MUTOHホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | MUTOHホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月2日
【会社名】 MUTOHホールディングス株式会社
【英訳名】 MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 礒邊 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月25日開催の当社第71回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
イ 普通株式1株につき35円 総額 159,240,270円
ロ 効力発生日
2020年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、坂本俊弘、礒邊泰彦、鴨居和之、加藤晃章、世
羅政則、小林裕輔および髙山芳之を選任する。
第3号議案 取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のため
の報酬決定の件
取締役( 非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。 )に対して、新たに譲渡制限付株式の付
与のための報酬を金銭報酬債権として支給する。譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債
権の総額は取締役の報酬枠の範囲内で年額5,000万円以内とし、これにより発行又は処分される当社
の普通株式の総数は年10,000株以内とする。 なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まないものとする 。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
退任取締役早川信正に対して退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈時期および方法
等については、取締役会に一任する。また、退職慰労金制度の廃止に伴い、第2号議案で重任した取
締役坂本俊弘、礒邊泰彦、鴨居和之、加藤晃章、世羅政則、小林裕輔および髙山芳之の7氏に対し、
本総会終結の時までの在任期間中に対応する退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期を各
氏の退任時としたうえで、その具体的な金額、方法等を取締役会に一任する。
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MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに
当該決議の結果
賛成比率
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 決議の結果
(%)
33,251 820 - 97.59
第1号議案 可決
第2号議案
30,131 4,166 - 88.43
坂本 俊弘 可決
31,599 2,698 - 92.74
礒邊 泰彦 可決
31,413 2,884 - 92.19
鴨居 和之 可決
32,442 1,855 - 95.21
加藤 晃章 可決
32,443 1,854 - 95.22
世羅 政則 可決
31,402 2,895 - 92.16
小林 裕輔 可決
31,412 2,885 - 92.19
髙山 芳之 可決
33,344 953 - 97.86
第3号議案 可決
30,611 3,687 - 89.84
第4号議案 可決
(注)1.各議案の可決要件は次の通りであります。
①第1号議案、第3号議案および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数の賛成による。
②第2号議案は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2. 賛成比率は、出席した株主の議決権数(本株主総会の前日までの事前行使分および当日出席分)に対して、
賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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