スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       ２０２０年７月１4日

  【発行者名】       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　阿部    修平

  【本店の所在の場所】       東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス

  【事務連絡者氏名】       田中　美紀子

  【電話番号】       03-6711-9200

  【届出の対象とした募集（売出）内国投       スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド

  資信託受益証券に係るファンドの名
  称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投       5,000億円を上限とします。
  資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  (1) 【ファンドの名称】
  スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド
  ただし、愛称として「ライジング・サン」という名称を用いることがあります。
   （以下「ファンド」といいます。）
  (2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
  ①　追加型証券投資信託受益証券です。（当初元本は１口＝１円）
  ②　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者か
   ら提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といます。以下同じ。）の規定の適
  用を受けており、受益権の帰属は後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
  機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
  替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
  に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得
  ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には
  無記名式や記名式の形態はありません。
  (3) 【発行（売出）価額の総額】
   5,000 億円を上限とします。
  (4) 【発行（売出）価格】
  　購入申込受付日の基準価額＊とします。
  ＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）
  を計算日における受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等
  の値動き等により日々変動します。基準価額は便宜上１万口当たりで表示することがあります。なお、基
  準価額につきましては、前日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される（掲載名：ライジン）他、下
  記の委託会社の照会先または販売会社       （後記（8）申込取扱場所を参照）       までお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
  (5) 【申込手数料】


  購入 申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た
  額とします。   ただし、分配金の再投資には手数料はかかりません。
  　詳しくは販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
  (6) 【申込単位】
  販売会社が別に定める単位とします。
  　また、収益の分配時に、収益分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の収益分配金を無手数料
  で再投資する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし、販売会社によってはどちらか
  １つのコースのみの取扱いの場合があります。
  申込単位については、販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）までお問い合わせください。
  (7) 【申込期間】
  2020 年７月15日から2021年１月14日まで
  ＊申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  (8) 【申込取扱場所】
  販売会社にてお申込みを取扱います。
  販売会社については、下記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
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  (9) 【払込期日】


  　ファンドの受益権の購入申込者は販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定する日までに購入代
  金を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る購入申込日の発行価額の総額は、追加信託を行う
  日に、委託会社の口座を経由して、受託会社のファンド口座に払い込まれます。
  (10) 【払込取扱場所】
  購入代金は取得申込みを受付けた販売会社に払い込むものとします。
  販売会社については、上記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。
  (11) 【振替機関に関する事項】
  ファンドの受益権に係る振替機関は以下の通りです。
   株式会社　証券保管振替機構
  (12) 【その他】
  ①　申込証拠金はありません。
  ②　日本以外の地域における発行は行いません。
  ③　振替受益権について
  　ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替
  機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。ファンドの分配金、償還金、
  換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規
  則に従って支払われます。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①　ファンドの目的
  　　当ファンドは、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に、積極的な運用を行うこと
   を基本とします。
  ②　信託金の限度額
  　　委託会社は、受託会社と合意のうえ5,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。
   なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
  ③　基本的性格
  　　当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／国内／株式」
   に分類されます。
   ※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
  ＜商品分類表＞

                投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
                （収益の源泉）
           国内      株式

     単位型投信             債券

           海外     不動産投信

                 その他資産

     追加型投信
                 （　　　）
           内外      資産複合

    （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

  ＜商品分類定義＞

   １．単位型投信・追    ： 追加型投信
    加型投信による    ※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信
    商品分類     託財産とともに運用されるファンドをいいます。
   ２．投資対象地域に    ： 国内
    よる商品分類    ※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
        質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   ３．投資対象資産    ： 株式
    （収益の源泉）    ※目論見書又は投資信託約款において、       組入資産による主たる投資収益が実
    による商品分類     質的に株式を源泉とす    る旨の記載があるものをいいます。
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  ＜属性区分表＞
     投資対象資産      決算頻度     投資対象地域
   株式      年１回      グローバル

    一般      年２回      日本
    大型株      年４回      北米
    中小型株      年６回      欧州
         (隔月 )
   債券            アジア
    一般      年12回     オセアニア
         (毎月 )
    公債           中南米
    社債      日々      アフリカ
    その他債券      その他      中近東
         ( )     (中東 )
    クレジット属性   ( )
   不動産投信            エマージング
   その他資産
   ( )
   資産複合
   ( )
    （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
  ＜属性区分定義＞

  １．投資対象資産による     ： 株式　 中小型株
   属性区分     ※目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨
         の記載があるものをいいます。
  ２．決算頻度による     ： 年１回
   属性区分     ※目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるも
         のをいいます。
  ３．投資対象地域による     ： 日本
   属性区分     ※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
         の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  ④　ファンドの特色


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  ■運用の特徴■








  徹底したボトムアップ・リサーチにより、個別銘柄を選択します。
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  ■運用プロセス■
  市場動向やファンドの資金動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。








  スパークス・アセット・マネジメント株式会社について

   一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
   スパークスは、1989年の創業以来、       株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集
   積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
  (2) 【ファンドの沿革】

  2000 年10月19日　   信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
  2006 年10月１日　   ファンドの委託者としての業務をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社
      からスパークス・アセット・マネジメント株式会社へ承継
  2019 年１月12日　   ファンドの信託期間を2030年10月15日まで延長
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  (3) 【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの関係法人
  ②　委託会社の概況










   ａ．資本金　　25億円（2020年４月末日現在）
   ｂ．会社の沿革
    2006 年 ４月 持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式
       会社の子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立。
    2006 年 １０月  商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更。
       投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパーク
       ス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式
       会社）より会社分割により承継。
    2010 年 ７月 スパークス証券株式会社を吸収合併し、第一種金融商品取引業を開始。
   ｃ．大株主の状況（2020年４月末日現在）

    氏名又は名称        住所    所有株式数   所有比率
         東京都港区港南一丁目    ２番70号
  スパークス・グループ株式会社               50,000 株  100 ％
         品川シーズンテラス
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  ２【投資方針】
  （1）【投資方針】
  ①　投資対象としては、わが国の金融商品取引所上場株式の中で時価総額が低位な小型株式を中心に組入
   れます。
  ②　銘柄選定基準としては、（1）中長期的に高い成長が期待される企業、（2）収益力に対して株価が割
   安に放置され、かつ経営体質の改善等変化の兆しが認められると判断した企業、または（3）これらの
   成長、変化を支える優秀な経営陣、技術等を有している企業に着目し投資を行います。
  ③　ベンチマークはＪＡＳＤＡＱ指数とします。
   ＊「 ベンチマーク   」とは、ファンドの運用成績の比較対象となる指数または指標をいいます。
  ④　株式の組入比率は、高位に保つことを原則としますが、株式市場が中長期的かつ大幅に下落すると判
   断される場合は、組入比率を低めることにより可能な限り機動的、弾力的に対処します。
  ⑤　国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
   に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引な
   らびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通
   貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引
   と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
  ⑥　異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
   取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引および為替先渡取引をヘッジ目的に
   限定して行うことができます。
  （2）【投資対象】

  　わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。詳しい投資対象は以下の通りです。
  ①　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（約款第18条）
   １）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
   るものをいいます。以下同じ。）
   （a）有価証券
   （b）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に
    定める次のものに限ります。）
    ・先物取引等
    ・スワップ取引
    ・金利先渡取引および為替先渡取引
   （c）金銭債権
   （d）約束手形
  ２）次に掲げる特定資産以外の資産
   （a）為替手形
  ②　投資対象とする有価証券（約款第18条の2第1項）
   　委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
   １）株券
   ２）国債証券
   ３）地方債証券
   ４）特別の法律により法人の発行する債券
   ５）社債券（新株予約権証券と社債券とが一体となった新株予約権付社債券（以下「分離型新株予約
    権付社債券」といいます。）の新株予約権証券を除きます。）
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   ６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
   ７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
    るものをいいます。）
   ８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものいいま
    す。）
   ９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
    条第１項第８号で定めるものをいいます。）
   10）コマーシャル・ペ一パー
   11）新株予約権証券（分離型新株予約権付社債券の新株予約権証券を含みます。以下同じ。）
   12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）の証券または証書の性質を有す
    るもの
   13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
    ます。）
   14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
   15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条策１項第18号で定めるものをいいます。）
   16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
    い、有価証券に係るものに限ります。）
   17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
   18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に限ります。）
   20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
    益証券に表示されるべきもの
   22）外国の者に対する権利で21）の権利の性質を有するもの
   　なお、１）の証券、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有する
   ものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち
   ２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および14）の証券を
   以下「投資信託証券」といいます。
  ③　投資対象とする金融商品（約款第18条の２第２項、第３項）
   　前項②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができま
   す。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   ５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   ６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
   前項②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
   が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、③１）から③６）までに掲げる金融商品により
   運用することの指図ができます。
  ④　その他の投資対象
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   １）先物取引等の運用指図（約款第23条）
   （a）委託会社は   、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信
   託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、有価証券先物取引（金融商品
   取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
   法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
   法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。な
   お、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
   （b）委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
   取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
   （c）委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
   取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
   ２）スワップ取引の指図（約款第24条）
   （a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信
   託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、異なった通貨、異なった受取
   金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」
   といいます。）を行うことの指図をすることができます。
   （b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
   とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
   ません。
   （c）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価する
   ものとします。
   （d）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
   保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ３）金利先渡取引および為替先渡取引の指図（約款第25条）
   （a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信
   託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、金利先渡取引および為替先
   渡取引を行うことの指図をすることができます。
   （b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
   間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
   はこの限りではありません。
   （c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
   出した価額で評価するものとします。
   （d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
   と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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  （3）【運用体制】
  ①　スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用体制（2020年４月末日現在）
  　当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査





  の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見
  と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支
  えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリ
  ストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量
  に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投
  資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があ
  り、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査
  経験が必要とされます。
  　2020年４月末日現在において、日本株の運用調査に携わる人員数は19名、運用経験年数は総計約254年
  （平均約13年）、また当社での運用経験年数合計は、約197年（平均約10年）となっております。また、
  日本証券アナリスト保有者９名、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)保有者５名、海外ＭＢＡ保有者
  ７名となっております。
  　なお、当ファンドは、下記のチーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいま
  す。）の指揮・監督の下、ＣＩＯに指名されたファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当し
  ます。運用に係る最終的な責任はＣＩＯが担っております。
   藤村 忠弘
   当社取締役　チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）
   日本証券アナリスト協会検定会員、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)
   １９８６年に国内の投信委託会社に入社、米国留学等を経て、
   １９９９年７月に当社入社以降、継続して日本株式の運用調査部門に所属。
   運用経験年数：約29年(他社での運用経験：約９年、当社での運用経験：約20年)
  ②　意思決定プロセス
  ａ.　ファンド・マネージャーは、ＣＩＯの指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏ま
   え、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析など
   を実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」
   （10～20名程度）での審議を求めます。
  ｂ.　ＣＩＯは投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク
   管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャー
   は、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則とし
   て月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
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  ｃ.　上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び
   「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委
   員会」（10～20名程度）においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めて
   おります。
  ③　議決権の行使指図に関する基本的考え方
  　当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っ
  ており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の
  意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証し
  ております。なお、行使ガイドラインと運営プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使
  に務めております。
  ④　委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
  　受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人によりの
  報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしておりま
  す。
  ※上記の（3）運用体制は、今後変更となる場合があります。
  （4）【分配方針】
   年１回の決算時（原則として10月15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の通り収益分配を
  行います。
  ①　分配対象額の範囲
   　経費控除後の利子    、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
  ②　分配対象額についての分配方針
   　分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
   額の場合には、分配を行わないこともあります。
  ③　留保益の運用方針
   　収益分配に充てず信託財産内に留保した利益等については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
   す。
  ※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  ※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配                    金
   に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該分配金に係
   る決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録され
   ている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業
   日目までに支払を開始します。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、分配金は税引後無手数料で
   再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  （5）【投資制限】
  ①信託約款で定める投資制限
   １）株式への投資割合は、制限を設けません。（約款　運用の基本方針              3．運用制限の（1））
   ２）新株予約権証券への投資制限（約款第18条の2第4項）
    委託会社は、信託財産に属する新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20
   を超えることとなる投資の指図をしません。
   ３）外貨建資産への投資制限（約款第29条）
    委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超
   えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の30を超えるこ
   ととなった場合には、速やかにこれを調整します。
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   ４）投資信託証券への投資制限（約款第18条の２第５項）
    委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を
   超えることとなる投資の指図をしません。
   ５）同一銘柄の株式への投資制限（約款第21条第１項）
    委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10
   を超えることとなる投資の指図をしません。
   ６）同一銘柄の新株予約権証券への投資制限（約款第21条第２項）
    委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
   100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
   ７）投資する株式等の範囲（約款第20条）
   （a）委託会社が投資することを指図する株式、新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている
   株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
   社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株予約権
   証券については、その限りではありません。
   （b）前項（a）の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株予約権証券で目論見書等において上場され
   ることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとしま
   す。
   ８）信用取引の指図（約款第22条）
   （a）委託会社は、    信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信用取引に
   より株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の
   引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   （b）前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
   します。
   （c）信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総
   額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
   済するための指図をするものとします。
   ９）有価証券の貸付の指図（約款第26条）
   （a）委託会社は、    信託財産の効率的な運用に資するため、        信託財産に属する株式および公社債を次の
   各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
   １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合
    計額を超えないものとします。
   ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公
    社債の額面合計額を超えないものとします。
   （b）前項（a）１、２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超え
   る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   （c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
   します。
   10）有価証券の空売りの指図範囲（約款第27条）
   （a）委託会社は、    信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、              信託財産に
   おいて有しない有価証券または11）の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすること
   ができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行
   うことの指図をすることができるものとします。
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   （b）前項  の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
   とします。
   （c）信託財産の一部解約等の事由により前項         の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産
   総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
   決済するための指図をするものとします。
   11）有価証券の借入れ（約款第28条）
   （a）委託会社は、    10）の売付けの指図のため     、有価証券の借入れの指図をすることができます。な
   お、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
   うものとします。
   （b）前項の借入れの指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
   とします。
   （c）信託財産の一部解約等の事由により（ｂ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
   資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
   価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
   （d）（a）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
   12）外国為替予約取引の指図および範囲（約款第29条の３）
   （a）委託会社は、    信託財産が運用対象とする有価証券の為替変動リスクを回避するため、もしくは信
   託財産において投資を予定している外貨建資産の外貨取得代金を調達するため、                外国為替の売買の予
   約取引の指図をすることができます。
   （b）前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
   き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
   建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
   せん。
   （c）前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当す
   る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
   13）資金の借入れ（約款第37条）
   （a）委託会社は、    信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、            一部解約に伴う支払
   資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
   として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
   を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
   運用は行わないものとします。
   （b）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
   産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
   産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
   財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
   資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   （c）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
   日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   （d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   14）デリバティブ取引等の投資制限（約款　運用の基本方針            3．運用制限の（7））
   金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）について
   は、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバ
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   ティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示
   する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本の合計
   額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
   15）信用リスク集中回避のための投資制限（約款　運用の基本方針             ３．運用制限の（８））
   一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
   てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
   団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ②法令で定める投資制限
  ａ．デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
   委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
   変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
   法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
   （新株予約権証券    、新投資口予約権証券    またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
   よび選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとし
   ます。
   b．同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
   委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
   につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることがで
   きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条
   第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該
   株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産を
   もって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
  c．信用リスク集中回避のための投資制限        （金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の
   ２）
   委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
   の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ
   委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした指図を行わないもの
   とします。
   上記を管理する方法として、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する　                 信用リスク
   集中回避のための投資制限」      において規定される    一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
   クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
   としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
   般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことといたします。
  ３【投資リスク】

  基準価額の変動要因
  当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額
  は変動します。   従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
  り、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さ
  まに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。            従って、預金保険の対象外です。また、        登録金
  融機関による販売の場合は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
  (1) 株価変動リスク
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  一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に
  応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく
  可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合が
  あります。
  (2) 中小型株式等への投資リスク
  当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額
  が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラ
  ティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売
  却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
  (3) 信用リスク
  組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行
  が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることが
  あります。
  (4) 派生商品取引のリスク
  当ファンドは先物取引やオプション取引などの派生商品に投資することがあります。派生商品の運用は、
  信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的で行うこともありますが、派生商品と価格変動リ
  スクを回避されるべき原資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積む
  ことによるリスク等様々なリスクが伴います。また、これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格
  変動リスクを回避する目的のみならず、        信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替す
  る目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファン
  ドが損失を被るリスクを伴います。
  (5) 一部解約による資金流出に伴うリスク
  当ファンドの一部解約による資金流出に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の解約が
  あった場合、解約代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあります。その際
  には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。
  (6) 運用制限に伴うリスク
  当ファンドの運用は、規制上または社内方針等により売買を制限されることがあります。委託会社または
  その関連会社（以下「委託会社グループ」）が投資を行っている（検討している場合を含む）銘柄も含
  め、特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限される場合があります。ま
  た委託会社グループが行う投資または他の運用業務に関連して、当ファンドにおいて投資にかかる売買を
  制限されることがあります。したがって、これらにより当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があ
  ります。
  ＜その他の留意事項＞
  ●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
  　証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の
  変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることが
  あります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的
  にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
  ●法令・税法・会計方針などの変更に関する事項
  ファンドに適用される法令・税法・会計方針などは、今後変更される場合があります。
  ●お申込・解約等に関する留意点
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   委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換
   金申込受付を中止することができます。
  ＜その他の留意点＞
  ・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
  はありません。
  ・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。                    収益
  分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分
  配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用
  状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託
  財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
  ＜リスクの管理体制＞
  　委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内
  で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリ
  スク管理を行っています。
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  ※上記リスク管理体制は2020年4月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
  （参考情報）
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  ４【手数料等及び税金】
  （1）【申込手数料】
  　購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得
  た額とします。   ただし、分配金の再投資には手数料はかかりません。           詳しくは、販売会社までお問い合
  わせください。
  　申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
  ※　ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合
   わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
  （2）【換金（解約）手数料】


  　換金（解約）時の手数料はありません。
  　ただし、換金（解約）時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に                   0.3 ％の
  率を乗じて得た額）が差し引かれます。
  ※　信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくもので
   す。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継
   続される受益者との公平性を図るものです。
  （3）【信託報酬等】
   信託報酬等の額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。
   ①　信託報酬（約款第42条第１項）
   ａ．信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.87％
   （税抜1.7％）を乗じて得た金額とします。
    運用 管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
   ｂ．信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の６ヵ月終了時および毎計算期末に当該終了日までに計
   上された金額、ならびに信託の終了時に終了日までに計上された金額が信託財産中から支弁されま
   す。また、信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
   ｃ．信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次の通りです。
                  （内訳／税抜）
     純資産総額     委託会社    販売会社    受託会社
    100 億円未満の部分     年率0.92％    年率0.70％    年率0.08％
    100 億円以上
          年率0.87％    年率0.75％    年率0.08％
    200 億円未満の部分
    200 億円以上
          年率0.82％    年率0.80％    年率0.08％
    300 億円未満の部分
    300 億円以上
          年率0.77％    年率0.85％    年率0.08％
    500 億円未満の部分
    500 億円以上の部分     年率0.72％    年率0.90％    年率0.08％
   ＜支払先の役務の内容＞

      委託会社      販売会社      受託会社
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ファンドの運用、開示書類等      購入後の情報提供、運用報告      ファンドの財産の保管・管
    の作成、基準価額の算出等の      書等各種書類の送付、口座内      理、委託会社からの指図の実
    対価      でのファンドの管理および事      行等の対価
          務手続き等の対価
   ※　委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。

   　信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務
   に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して
   支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
   ②　実績報酬※（約款第43条）
   ａ．実績報酬の額は次に掲げる通りとします。
   イ．ファンドの各計算期間における日々の基準価額が、一定の「ハードル価格」（ハ．参照）を上
   回った場合、当該基準価額と当該ハードル価格の差額の100分の13.2（税抜100分の12）部分を実績
   報酬として計算し、信託財産の費用として計上されます。
   ロ．この場合の計算期間は約款に定める信託の計算期間を１期として取扱います。
   ハ．「ハードル価格」は以下のとおりとします。
   １．期初に決定したハードルは計算期間を通じて一定の価格を保ちます。
   ２．ハードル価格の計算
    ハードル価格＝（１＋ハードルレート）×期初の基準価額
    ただし、ハードルレートは年率5.00％とします。
    従って、ハードル価格＝1.05×期初の基準価額となります。
   ３．２期目以降のハードル価格
    前期末の基準価額（収益分配前）が前期のハードル価格を上回った場合
    ハードル価格＝1.05×前期末の基準価額
    （ただし、収益分配があれば、分配落ちの後の基準価額）
    前期末の基準価額（収益分配前）が前期のハードル価格を下回った場合
    前期のハードル価格（ただし、収益分配があれば、分配落ち分を控除した価額）を当期のハード
    ル価格とします。
   ※当ファンドのハードル価格につきましては、委託会社の照会先までお問い合わせください。
   ｂ．実績報酬の支払は、毎計算期末に当該終了日までに計上された金額ならびに信託の終了時に終了日
    までに計上された金額が信託財産中から支弁されます。また、実績報酬に係る消費税等相当額を実
    績報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
   ｃ．実績報酬は全額委託会社が受け取るものとします。
   実績報酬の留意点
   ・毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際
    に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
   ・実績報酬は、決算時にファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されて
    いますので、決算時の基準価額から更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
   ※当ファンドの実績報酬は、ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価です。
  （4）【その他の手数料等】

  　下記①から⑦の費用について、原則としてその都度ファンドの信託財産から支弁されます。（約款第42
  条第２項）
   ①　 組入 有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ②　先物取引やオプション取引等に要する費用
   ③　外貨建資産の保管費用
   ④　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
   ⑤　信託財産に関する租税
   ⑥　信託事務の処理に要する諸費用
   ⑦　受託会社の立替えた立替金の利息
   ⑧　その他下記の諸費用
   １）受益権等の管理事務に関連する費用等
   ２）有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る
    費用
   ３）目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
   ４）信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
   ５）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含
    みます。）
   ６）この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
    係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
   ７）この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
    ※この信託の監査人の費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。
   　なお、委託   会社 は、上記⑧のその他下記の諸費用の支払を信託のために行い、その金額を合理的に
   見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費
   用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。
   ただし、委託   会社 は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時かかる諸費
   用の年率を見直して、それを変更することができます。
   　上記⑧のその他下記の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
   計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に
   対して支弁されます。
   ※上記①～②は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料等に係る費用です。
   ※上記③～⑦は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替え
   た立替金の利息等に係る費用です。
   ※『その他の手数料等』は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することが
   できません。
  （※）投資者の皆さまからご負担いただく        上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じ
   て異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  （5）【課税上の取扱い】

  課税上は株式投資信託として取扱われます。
  公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
  税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ＜個人、法人別の課税について＞
  　１．個人の受益者に対する課税
   ①　収益分配金に対する課税
   　2037年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）とな
   ります。2038年１月１日以降は20％（所得税15％および地方税５％）となる予定です。確定申告に
   よる総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
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   ②　解約金および償還金に対する課税
   　解約時および償還時の差益は譲渡所得とみなされ、譲渡益については、申告分離課税が適用され
   ます（特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です）。その税率は、2037年12月31日までは
   20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となります。2038年１月１日
   以降は20％（所得税15％および地方税５％）となる予定です。
   　解約時および償還時の差損については、確定申告等により            上場株式等の譲渡益および     上場株式等
   の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。
   　また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益
   通算も可能です。
  　２．法人の受益者に対する課税
   　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
   償還時の個別元本超過額について2037年12月31日までは15.315％（所得税および復興特別所得税
   15.315％）となります。2038年１月１日以降は15％（所得税15％）となる予定です。
  ＜個別元本について＞
  １）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該手数料
   に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
  ２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
   都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
  ３）各受益権毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
   本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても、複数支店等で同一ファンドを取得する場
   合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
  ４）受益者が元本払戻金（特別分配       金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
   戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ＜分配金の課税について＞
  　追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
  （特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が分配金
  を受取る際、ａ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者
  の個別元本を上回っている場合には、当該分配金の金額が普通分配金となり、ｂ）当該分配金落ち後の
  基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、分配金の範囲内で、その下回る部分の額が
  元本払戻金（特別分配金）となり、当該分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
  分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個
  別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
  す。
  （注）少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」及び             未成年者少額投資非課税制度「愛称：
   ジュニアＮＩＳＡ」    をご利用の場合
   　毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が
   一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご
   利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
   ます。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （注）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  （注）上記は2020年4月末日現在のものです。
    税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
    課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ＜ご参考＞
  ・  税金は表に記載の時期に適用されます。
  ・  以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
    時期     項目        税金
           配当所得として課税
    分配時    所得税及び地方税
           普通分配金に対して20.315％
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           譲渡所得として課税
  換金（解約）時及び償還時     所得税及び地方税
           換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
  ※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」及び            未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮ
  ＩＳＡ」  をご利用の場合
  毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間
  非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
  方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ※上記は、2020年4月末日現在のものです。
  ※法人の場合は上記とは異なります。
  ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】
  以下は2020年4月30日現在の状況です。
  投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
  (1) 【投資状況】
              時価合計    投資比率
     資産の種類      国/地域
               (円)    (％)
      株式     日本    3,835,516,800      97.39
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)           102,977,148     2.61
      合計(純資産総額)         3,938,493,948     100.00

  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】（上位30銘柄）
              上段：簿価単   上段：簿価金額
                    投資比
               価（円）   （円）
  順 国/地
                    率
    種類   銘柄名   業種  数量
  位 域
              下段：評価単   下段：評価金額
                    （％）
               価（円）   （円）
               3,110.00  142,127,000
      ＮＥＣネッツエスア    情報・通
                    5.42
  1 日本 株式        45,700
      イ     信業
               4,670.00  213,419,000
               858.00  187,902,000
      センコーグループ
                    4.87
  2 日本 株式      陸運業  219,000
      ホールディングス
               876.00  191,844,000
               4,303.04  156,200,349
          情報・通
                    4.14
  3 日本 株式 リックソフト       36,300
          信業
               4,490.00  162,987,000
               4,010.00  153,182,000
                    4.12
  4 日本 株式 エレコム    電気機器   38,200
               4,250.00  162,350,000
               7,415.47  148,309,464
          ガラス・
                    3.90
  5 日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ       20,000
          土石製品
               7,680.00  153,600,000
               4,300.00   88,150,000
          情報・通
                    3.44
  6 日本 株式 ジャストシステム       20,500
          信業
               6,600.00  135,300,000
               1,406.51   72,857,241
      フロンティア・マネ    サービス
                    3.37
  7 日本 株式        51,800
      ジメント     業
               2,565.00  132,867,000
               3,400.00  139,060,000
                    3.30
  8 日本 株式 藤森工業     化学  40,900
               3,180.00  130,062,000
      スクウェア・エニッ
               5,060.00  149,270,000
          情報・通
                    3.30
  9 日本 株式 クス・ホールディン       29,500
          信業
               4,405.00  129,947,500
      グス
               13,566.12   82,753,331
          情報・通
                    3.26
  10 日本 株式 ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ       6,100
          信業
               21,050.00   128,405,000
               1,252.00  131,460,000
                    3.15
  11 日本 株式 タクマ     機械  105,000
               1,182.00  124,110,000
               5,060.00  143,198,000
                    3.08
  12 日本 株式 三洋化成工業     化学  28,300
               4,285.00  121,265,500
               3,100.00   96,720,000
                    3.05
  13 日本 株式 日本光電工業    電気機器   31,200
               3,855.00  120,276,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
               3,245.33   84,378,607
                    3.02
  14 日本 株式 第一工業製薬     化学  26,000
               4,580.00  119,080,000
               3,625.00  156,600,000
      日鉄ソリューション    情報・通
                    2.96
  15 日本 株式        43,200
      ズ     信業
               2,697.00  116,510,400
               2,675.00  134,552,500
          サービス
                    2.78
  16 日本 株式 トランス・コスモス       50,300
          業
               2,177.00  109,503,100
               3,170.00   76,714,000
                    2.72
  17 日本 株式 三浦工業     機械  24,200
               4,420.00  106,964,000
               1,805.00  112,632,000
      モリタホールディン    輸送用機
                    2.64
  18 日本 株式        62,400
      グス     器
               1,665.00  103,896,000
               7,530.68   76,059,887
                    2.48
  19 日本 株式 トリケミカル研究所     化学  10,100
               9,690.00   97,869,000
               4,398.83  103,812,368
                    2.43
  20 日本 株式 ペプチドリーム    医薬品   23,600
               4,050.00   95,580,000
               22,440.00   71,808,000
                    2.34
  21 日本 株式 コスモス薬品    小売業   3,200
               28,750.00   92,000,000
               1,763.75   83,777,896
      横河ブリッジホール
                    2.29
  22 日本 株式     金属製品   47,500
      ディングス
               1,897.00   90,107,500
               1,089.43  201,108,377
          サービス
                    2.26
  23 日本 株式 日総工産       184,600
          業
               483.00  89,161,800
               1,483.35  125,194,943
      日揮ホールディング
                    2.26
  24 日本 株式      建設業   84,400
      ス
               1,054.00   88,957,600
               4,336.53   66,782,621
          情報・通
                    2.05
  25 日本 株式 ＪＭＤＣ       15,400
          信業
               5,240.00   80,696,000
               4,795.03  160,633,513
                    1.75
  26 日本 株式 ティーケーピー    不動産業   33,500
               2,054.00   68,809,000
               2,896.86   37,948,862
          情報・通
                    1.55
  27 日本 株式 マクアケ       13,100
          信業
               4,655.00   60,980,500
               1,644.00   60,499,200
          サービス
                    1.53
  28 日本 株式 ライク       36,800
          業
               1,640.00   60,352,000
               2,616.92   66,208,158
                    1.47
  29 日本 株式 高砂香料工業     化学  25,300
               2,285.00   57,810,500
               1,181.00   67,789,400
                    1.43
  30 日本 株式 アマダ     機械  57,400
               983.00  56,424,200
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  種類別及び業種別投資比率
         国内／          投資比率
    種類          業種
         外国          (％)
           情報・通信業         26.11
    株式     国内
           化学         13.36
           サービス業         11.82
           機械         8.70
           電気機器         8.22
           陸運業         4.87
           小売業         4.31
           ガラス・土石製品         3.90
           不動産業         2.96
           輸送用機器         2.64
           医薬品         2.43
           金属製品         2.29
           建設業         2.26
           その他製品         2.24
           その他金融業         1.27
          合計           97.39
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
                1口当たり   1口当たり
         純資産総額(円)    純資産総額(円)    純資産額   純資産額
   期   年月日
         (分配落)    (分配付)    (円)   (円)
                (分配落)   (分配付)
   1期  (2001 年10月15日)    4,206,208,910    4,206,208,910    0.7620   0.7620
   2期  (2002 年10月15日)    2,853,912,260    2,853,912,260    0.6901   0.6901
   3期  (2003 年10月15日)    2,789,581,715    3,003,892,528    1.0413   1.1213
   4期  (2004 年10月15日)    1,917,851,879    1,925,964,574    1.1820   1.1870
   5期  (2005 年10月17日)    1,749,976,051    1,760,688,285    1.6336   1.6436
   6期  (2006 年10月16日)    3,807,743,029    3,807,743,029    1.6594   1.6594
   7期  (2007 年10月15日)    2,742,429,728    2,742,429,728    1.5860   1.5860
   8期  (2008 年10月15日)    1,064,196,485    1,064,196,485    0.7618   0.7618
   9期  (2009 年10月15日)    1,332,639,891    1,332,639,891    1.1776   1.1776
  10期 (2010 年10月15日)    1,078,516,427    1,078,516,427    1.0928   1.0928
  11期 (2011 年10月17日)    1,317,554,631    1,317,554,631    1.1576   1.1576
  12期 (2012 年10月15日)    1,266,932,605    1,266,932,605    1.1738   1.1738
  13期 (2013 年10月15日)    3,994,814,472    4,081,528,291    2.3034   2.3534
  14期 (2014 年10月15日)    4,046,681,431    4,124,434,269    2.6023   2.6523
  15期 (2015 年10月15日)    5,670,181,440    5,760,240,282    3.1480   3.1980
  16期 (2016 年10月17日)    4,773,081,116    4,856,611,309    2.8571   2.9071
  17期 (2017 年10月16日)    4,236,577,838    4,297,638,682    4.1630   4.2230
  18期 (2018 年10月15日)    4,879,602,810    4,956,427,523    4.4461   4.5161
  19期 (2019 年10月15日)    4,693,755,968    4,748,278,832    4.3044   4.3544
               ―
     2019 年4月末日    4,713,468,608        4.3280   ―　
               ―
     2019 年5月末日    4,480,851,260        4.0603   ―　
               ―
     2019 年6月末日    4,462,348,707        4.0804   ―　
               ―
     2019 年7月末日    4,579,299,450        4.2052   ―　
               ―
     2019 年8月末日    4,429,304,879        4.0816   ―　
               ―
     2019 年9月末日    4,655,633,763        4.2618   ―　
               ―
     2019 年10月末日    4,805,364,043        4.4372   ―　
               ―
     2019 年11月末日    4,733,223,043        4.4714   ―　
               ―
     2019 年12月末日    4,725,447,443        4.6553   ―　
               ―
     2020 年1月末日    4,456,645,892        4.5112   ―　
               ―
     2020 年2月末日    3,845,145,296        3.9239   ―　
               ―
     2020 年3月末日    3,572,664,155        3.7015   ―　
               ―
     2020 年4月末日    3,938,493,948        4.1138   ―　
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ②【分配の推移】
                 1口当たりの分配金
    期      計算期間
                  (円)
       自 2000年10月19日    至 2001年10月15日
    1期                0.0000
       自 2001年10月16日    至 2002年10月15日
    2期                0.0000
       自 2002年10月16日    至 2003年10月15日
    3期                0.0800
       自 2003年10月16日    至 2004年10月15日
    4期                0.0050
       自 2004年10月16日    至 2005年10月17日
    5期                0.0100
       自 2005年10月18日    至 2006年10月16日
    6期                0.0000
       自 2006年10月17日    至 2007年10月15日
    7期                0.0000
       自 2007年10月16日    至 2008年10月15日
    8期                0.0000
       自 2008年10月16日    至 2009年10月15日
    9期                0.0000
       自 2009年10月16日    至 2010年10月15日
    10期                0.0000
       自 2010年10月16日    至 2011年10月17日
    11期                0.0000
       自 2011年10月18日    至 2012年10月15日
    12期                0.0000
       自 2012年10月16日    至 2013年10月15日
    13期                0.0500
       自 2013年10月16日    至 2014年10月15日
    14期                0.0500
       自 2014年10月16日    至 2015年10月15日
    15期                0.0500
       自 2015年10月16日    至 2016年10月17日
    16期                0.0500
       自 2016年10月18日    至 2017年10月16日
    17期                0.0600
       自 2017年10月17日    至 2018年10月15日

    18期                0.0700
       自 2018年10月16日    至 2019年10月15日
    19期                0.0500
  ③【収益率の推移】

             前期末    当期末
                    収益率
   期     計算期間
             1口当たり純資産    1口当たり純資産
                    (％)
             (分配落)円    (分配付)円
    自 2000年10月19日    至 2001年10月15日     1.0000    0.7620  △ 23.80
   1期
    自 2001年10月16日    至 2002年10月15日     0.7620    0.6901  △ 9.44

   2期
    自 2002年10月16日    至 2003年10月15日     0.6901    1.1213
   3期                 62.48
    自 2003年10月16日    至 2004年10月15日     1.0413    1.1870
   4期                 13.99
    自 2004年10月16日    至 2005年10月17日     1.1820    1.6436
   5期                 39.05
    自 2005年10月18日    至 2006年10月16日     1.6336    1.6594
   6期                 1.58
    自 2006年10月17日    至 2007年10月15日     1.6594    1.5860  △ 4.42
   7期
    自 2007年10月16日    至 2008年10月15日     1.5860    0.7618  △ 51.97
   8期
    自 2008年10月16日    至 2009年10月15日     0.7618    1.1776
   9期                 54.58
    自 2009年10月16日    至 2010年10月15日     1.1776    1.0928  △ 7.20
   10期
    自 2010年10月16日    至 2011年10月17日     1.0928    1.1576
   11期                 5.93
    自 2011年10月18日    至 2012年10月15日     1.1576    1.1738
   12期                 1.40
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    自 2012年10月16日    至 2013年10月15日     1.1738    2.3534
   13期                 100.49
    自 2013年10月16日    至 2014年10月15日     2.3034    2.6523
   14期                 15.15
    自 2014年10月16日    至 2015年10月15日     2.6023    3.1980
   15期                 22.89
    自 2015年10月16日    至 2016年10月17日     3.1480    2.9071  △ 7.65
   16期
    自 2016年10月18日    至 2017年10月16日     2.8571    4.2230
   17期                 47.81
    自 2017年10月17日    至 2018年10月15日     4.1630    4.5161
   18期                 8.48
    自 2018年10月16日    至 2019年10月15日     4.4461    4.3544  △ 2.06
   19期
   20期
    自 2019年10月16日    至 2020年4月15日     4.3044    3.9707  △ 7.75
  (中間期)
  （注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
  末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
  産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
  （４）【設定及び解約の実績】

              設定口数   (口)  解約口数   (口)
   期     計算期間
     自 2000年10月19日    至 2001年10月15日

   1期           13,820,144,813     8,299,875,852
     自 2001年10月16日    至 2002年10月15日
   2期            66,768,717    1,451,687,537
     自 2002年10月16日    至 2003年10月15日
   3期            27,598,727    1,484,063,694
     自 2003年10月16日    至 2004年10月15日
   4期            24,137,132    1,080,483,246
     自 2004年10月16日    至 2005年10月17日
   5期            42,464,663    593,780,230
     自 2005年10月18日    至 2006年10月16日
   6期           1,524,456,067     301,034,818
     自 2006年10月17日    至 2007年10月15日
   7期           472,787,986    1,038,323,027
     自 2007年10月16日    至 2008年10月15日
   8期            9,731,688    341,904,191
     自 2008年10月16日    至 2009年10月15日
   9期            13,347,611    278,587,329
     自 2009年10月16日    至 2010年10月15日
   10期           46,486,395    191,258,652
     自 2010年10月16日    至 2011年10月17日
   11期           414,196,487    262,932,941
     自 2011年10月18日    至 2012年10月15日
   12期           80,477,616    139,309,200
     自 2012年10月16日    至 2013年10月15日
   13期           1,796,351,681    1,141,432,485
     自 2013年10月16日    至 2014年10月15日
   14期           1,437,746,096    1,616,965,698
     自 2014年10月16日    至 2015年10月15日
   15期           1,502,145,114    1,256,025,043
     自 2015年10月16日    至 2016年10月17日
   16期           469,506,175    600,079,158
     自 2016年10月18日    至 2017年10月16日
   17期           204,375,779    857,298,910
     自 2017年10月17日    至 2018年10月15日
   18期           311,303,991    231,488,817
     自 2018年10月16日    至 2019年10月15日
   19期           145,129,127    152,167,745
   20期
     自 2019年10月16日    至 2020年4月15日
               52,083,767    181,024,991
  (中間期)
  （注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
  （注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考情報）
  運用実績
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  （1） 原則として、   申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
   購入申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
   また、収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資
  する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし、販売会社によってはどちらか１つの
  コースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
  （2）購入申込に係る時限
   ファンドの購入申込の受付は、原則として午後３時までに購入申込が行われ、かつ当該購入申込の受付
  に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎ
  た場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しく
  は販売会社までお問い合わせください。
  （3）購入申込に係る制限
   委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
  は、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込を取り消すことができます。委託会社
  は、信託財産の安定した運用と受益者の公平性に資するため、受益権の購入申込に対して制限を設けるこ
  とがあります。
  （4）購入価額
   購入申込受付日の基準価額とします。
  （5）購入時手数料
   購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た
  額とします。ただし、分配金の再投資には手数料はかかりません。
  （6）購入代金の支払い
   販売 会社が指定する期日までにお支払いください。
  ※　ファンドの申込（販売)手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い
  合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
  ＊購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振


  替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載また
  は記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入
  申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された
  受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替
  機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の
  規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を
  設定した旨の通知を行います。
  ２【換金（解約）手続等】
  （1）原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
   換金申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
   詳しくは販売会社までお問い合わせください。
  （2）換金申込時限
   ファンドの換金申込の受付は、原則として午後３時までに換金申込が行われ、かつ当該換金申込の受付
  に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎ
  た場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しく
  は販売会社までお問い合わせください。
  （3）換金価額
   換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除
  した額とします。
   信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。
  信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される
  受益者との公平性を図るものです。
  （4）換金制限
   委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があ
  るときは、換金申込の受付けを中止することができます。換金申込の受付が中止された場合には、受益者
  は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。
   ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除
  した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして、当該計算日の基準価額から信託財産
  留保額を控除した価額とします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限
  を設ける場合があります。
  （5）換金（解約）手数料
   換金（解約）時の手数料はありません。
  （6）換金代金の支払い
   原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
  ※　 ファンド  の換金（解約）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い
  合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
  ＊換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信


  託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
  行われます。
  ３【資産管理等の概要】
  （1）【資産の評価】
   基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を
  法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価（注）して得た信託財産の資産総額から
  負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した
  金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
  す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における当
  日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
   予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとしま
  す。
  （注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
    株式：原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終
     相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等か
     ら提示される気配相場に基づいて評価しております。
   基準価額は便宜上１万口当たりで表示されることがあります。
   なお、基準価額につきましては、前日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される（掲載名：ライジ
  ン）他、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
  （2）【保管】


   該当事項はありません。
  （3）【信託期間】
   信託期間は、2000年10月19日から2030年10月15日までとします。ただし、下記「（5）その他　ａ．信
  託契約の終了（繰上償還）」に該当する場合は信託期間中においても信託を終了することがあります。ま
  た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協
  議の上、信託期間を延長することができます。
  （4）【計算期間】
   計算期間は、毎年10月16日から翌年10月15日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当
  する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
  れるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （5）【その他】
  ａ．信託契約の終了（繰上償還）
  ＜信託契約の解約＞
  ①　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託に係る受益権
   の口数が20億口を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
   き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
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   託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
   を監督官庁に届け出ます。
  ②　委託会社は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
   記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
   係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
  ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
   べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
  ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
   ときは、信託契約の解約をしません。
  ⑤　委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
   し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
   益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  ⑥　上記③から上記⑤までは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
   あって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合に
   は適用しません。
  ＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
  ①　委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約
   を解約し信託を終了させます。
  ②　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、下記ｂ.に従いま
   す。
  ＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞
  ①　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
   託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ②　上記①にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
   引き継ぐことを命じたときは、この信託は下記ｂ.④に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と
   受託会社の間において存続します。
  ＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞
  ①　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
   背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任
   を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
   託会社は、下記ｂ.に従い新受託会社を選任します。
  ②　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させ
   ます。
  ｂ．信託約款の変更
  ①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
   託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
   る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
  ②　委託会社は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
   とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られ
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   たる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した
   ときは、原則として、公告を行いません。
  ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
   べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
  ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
   ときは、信託約款の変更をしません。
  ⑤　委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
   し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
   益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  ｃ．関係法人との契約更改等に関する手続き
  　販売会社との「募集・販売の取扱い等に関する契約」については、期間満了の３ヵ月前までに別段の
  意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同
  様とします。
  ｄ．運用報告書
   委託会社は、ファンドの計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および
  有価証券の売買状況などのうち、重要な事項を記載した「交付運用報告書」を作成し、原則として販売
  会社を通じて受益者へ交付します。
  　また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、次のアドレスに掲載します。
  　　https://www.sparx.co.jp/
  　上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するも
  のとします。
  ｅ．公告
  　委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
  　　https://www.sparx.co.jp/
  　なお、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、
  公告は日本経済新聞に掲載することとします。
  ４【受益者の権利等】
  （1）収益分配金に対する請求権
   受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
  ①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日
   から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
   録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権
   にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
   取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
   得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、2007年１月４日以降においても、時効
   前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票
   と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
  ②　上記①にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
   社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
   に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
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   の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
   たは記録されます。
  ③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、
   受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  （2）償還金に対する請求権
  　受益者は、ファンドの償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額を
  いいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
  ①　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５
   営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
   （信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日
   以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
   権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
   は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、
   当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関
   等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益
   者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに
   当該受益者に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
  ②　受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権
   利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  （3）受益権の一部解約請求権
  　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求する
  ことができます。詳しくは、前掲「第２　管理及び運営　２換金（解約）手続等」をご参照ください。
  （4）反対者の買取請求権
  　信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定期間内に委託会社に対して異議を述べ
  た受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
  ができます。
  （5）帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求す
  ることができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  １）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省

  令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２
  年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
  ２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  ３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第１９期計算期間（２０１８

  年１０月１６日から２０１９年１０月１５日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に
  よる「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基づ
  く監査を受けております。
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  1【財務諸表】

  【スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド】
  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
            第18期計算期間末     第19期計算期間末
            (2018年10月15日現在)     (2019年10月15日現在)
  資産の部
   流動資産
              404,997,856     263,525,612
   コール・ローン
              4,616,375,360     4,519,310,800
   株式
              39,729,700     31,914,950
   未収配当金
              5,061,102,916     4,814,751,362
   流動資産合計
              5,061,102,916     4,814,751,362
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              8,549,151     18,296,322
   未払金
              76,824,713     54,522,864
   未払収益分配金
              11,316,620     5,390,101
   未払解約金
              2,208,747     1,970,916
   未払受託者報酬
              81,735,710     39,910,949
   未払委託者報酬
               1,109      721
   未払利息
               864,056     903,521
   その他未払費用
              181,500,106     120,995,394
   流動負債合計
              181,500,106     120,995,394
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              1,097,495,910     1,090,457,292
             ※1     ※1
   元本
   剰余金
              3,782,106,900     3,603,298,676
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              1,230,504,563     1,022,539,316
    （分配準備積立金）
              4,879,602,810     4,693,755,968
   元本等合計
              4,879,602,810     4,693,755,968
   純資産合計
              5,061,102,916     4,814,751,362
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            第18期計算期間     第19期計算期間
            自　2017年10月17日     自　2018年10月16日
            至　2018年10月15日     至　2019年10月15日
  営業収益
              85,074,050     91,596,350
   受取配当金
              394,494,512     △103,739,893
   有価証券売買等損益
               1,362     2,119
   その他収益
              479,569,924     △12,141,424
   営業収益合計
  営業費用
               268,782     290,964
   支払利息
              4,200,667     3,996,568
   受託者報酬
              122,072,022     80,930,237
   委託者報酬
              2,042,101     1,749,338
   その他費用
              128,583,572     86,967,107
   営業費用合計
              350,986,352     △99,108,531
  営業利益又は営業損失（△）
              350,986,352     △99,108,531
  経常利益又は経常損失（△）
              350,986,352     △99,108,531
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              75,690,471     △33,059,340
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              3,218,897,102     3,782,106,900
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              1,104,506,773      462,064,226
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              1,104,506,773      462,064,226
   少額
              739,768,143     520,300,395
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              739,768,143     520,300,395
   加額
              76,824,713     54,522,864
              ※1     ※1
  分配金
              3,782,106,900     3,603,298,676
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  (3) 【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            第19期計算期間
    区分        自　2018年10月16日
            至　2019年10月15日
  1．有価証券の評価    「株式」
   基準及び評価方
      　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
   法
      あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
      いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
      気配相場に基づいて評価しております。
  2．収益及び費用の    (1) 「受取配当金」
   計上基準
      　受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落
      ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金
      額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
      (2) 「有価証券売買等損益」
       約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）　

           第18期計算期間末      第19期計算期間末
     区分
          (2018 年10月15日現在)     (2019 年10月15日現在)
  ※1 計算期間末日における受益権の         1,097,495,910   口   1,090,457,292   口
   総数
   2 1口当たり純資産額          4.4461 円    4.3044 円
   （1万口当たり純資産額）          (44,461  円)    (43,044  円)
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  （損益及び剰余金計算書に関する注記）
     第18期計算期間          第19期計算期間
     自　2017年10月17日          自　2018年10月16日
     至　2018年10月15日          至　2019年10月15日
  ※1　分配金の計算過程          ※1　分配金の計算過程
   2018 年10月15日における分配対象収益         2019 年10月15日における分配対象収益
   3,858,931,613円のうち、76,824,713円（1          3,657,821,540円のうち、54,522,864円（1
   万口当たり700円）を分配しております。          万口当たり500円）を分配しております。
    項目          項目
   費用控除後の配当          費用控除後の配
      A  55,983,963  円      A  4,253,783  円
   等収益額          当等収益額
            費用控除後・繰
   費用控除後・繰越
            越欠損金補填後
   欠損金補填後の有    B  219,311,918  円      B    -円
            の有価証券等損
   価証券等損益額
            益額
   収益調整金額     C  2,551,602,337   円  収益調整金額     C  2,580,759,360   円
            分配準備積立金
   分配準備積立金額    D 1,032,033,395   円      D 1,072,808,397   円
            額
   当ファンドの分配          当ファンドの分
   対象収益額          配対象収益額
      E 3,858,931,613   円      E 3,657,821,540   円
   （A+B+C+D）          （A+B+C+D）
   当ファンドの期末          当ファンドの期
      F 1,097,495,910   口      F 1,090,457,292   口
   残存口数          末残存口数
   10,000 口当たり収        10,000 口当たり
   益分配対象額          収益分配対象額
       G   35,161.23  円       G   33,543.92  円
   （E/F×10,000）          （E/F×10,000）
   10,000 口当たり分        10,000 口当たり
         700.00          500.00
      H    円      H    円
   配金額          分配金額
   収益分配金金額    I  76,824,713  円  収益分配金金額    I  54,522,864  円
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  （金融商品に関する注記）
  （1）金融商品の状況に関する事項
            第19期計算期間
    区分        自　2018年10月16日
            至　2019年10月15日
  1．金融商品に対    　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
   する取組方針    券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づ
      き運用を行っています。
  2．金融商品の内    ①金融商品の内容
   容及びその金融
       　当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通
   商品に係るリス
       りであります。
   ク
       ・有価証券
       　当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、
       「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
      　・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
      ②金融商品に係るリスク
       当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
      　Ａ)市場リスク
       　・株価等変動リスク
      　Ｂ)流動性リスク
      　Ｃ)信用リスク
  3．金融商品に係    　弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部
   るリスク管理体    門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
   制
      　体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っ
      ています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行
      われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
  4．金融商品の時    　当ファンドの時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場
   価等に関する事    合には、合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては
   項についての補    一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
   足説明    価額が異なることもあります。
  （2）金融商品の時価等に関する事項

             第19期計算期間
    区分        自　2018年10月16日
            至　2019年10月15日
  1．貸借対照表計上額、     　当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評
   時価及びその差額     価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
       ん。
  2．時価の算定方法     ①有価証券
        　有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
        定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
        1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
       ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
        　上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
        価しております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

     第18期計算期間          第19期計算期間
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     自　2017年10月17日          自　2018年10月16日
     至　2018年10月15日          至　2019年10月15日
  　該当事項はありません。          　該当事項はありません。
  （その他の注記）

  1．元本の移動
          第18期計算期間      第19期計算期間
     区分     自　2017年10月17日      自　2018年10月16日
          至　2018年10月15日      至　2019年10月15日
  期首元本額         1,017,680,736   円    1,097,495,910   円
  期中追加設定元本額          311,303,991  円    145,129,127  円
  期中一部解約元本額          231,488,817  円    152,167,745  円
  2．有価証券関係

  売買目的有価証券
           当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
     種類
          第18期計算期間末      第19期計算期間末
          (2018 年10月15日現在)     (2019 年10月15日現在)
            △ 77,335,163
     株式              160,318,845
            △ 77,335,163
    資産合計              160,318,845
  3．デリバティブ取引関係

     第18期計算期間          第19期計算期間
     自　2017年10月17日          自　2018年10月16日
     至　2018年10月15日          至　2019年10月15日
  　該当事項はありません。          　該当事項はありません。
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  (4) 【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  (1) 株式　　　(2019年10月15日現在)
  銘柄            評価単価
       銘柄名     株式数（株）     評価金額（円）   備考
  コード             （円）
  1963 日揮ホールディングス         79,100  1,467.00   116,039,700
  1973 ＮＥＣネッツエスアイ         69,400  3,110.00   215,834,000
  2120 ＬＩＦＵＬＬ         153,700  682.00  104,823,400
  2148 アイティメディア         75,000  721.00   54,075,000
  2327 日鉄ソリューションズ         47,200  3,625.00   171,100,000
  2371 カカクコム         18,300  2,428.00   44,432,400
  2462 ライク         36,800  1,644.00   60,499,200
  2726 パルグループホールディングス         31,000  3,560.00   110,360,000
  3179 シュッピン         45,000  1,024.00   46,080,000
  3349 コスモス薬品          3,200 22,440.00   71,808,000
  3479 ティーケーピー         27,900  4,895.00   136,570,500
  4186 東京応化工業         17,100  4,285.00   73,273,500
  4403 日油         20,000  3,595.00   71,900,000
  4429 リックソフト         21,900  4,365.00   95,593,500
  4461 第一工業製薬         24,000  3,185.00   76,440,000
  4471 三洋化成工業         28,300  5,060.00   143,198,000
  4686 ジャストシステム         28,500  4,300.00   122,550,000
  4914 高砂香料工業         18,800  2,612.00   49,105,600
  5262 日本ヒューム         45,500  803.00   36,536,500
  5344 ＭＡＲＵＷＡ         18,600  7,450.00   138,570,000
  5911 横河ブリッジホールディングス         42,600  1,744.00   74,294,400
  5988 パイオラックス         18,300  1,937.00   35,447,100
  6005 三浦工業         24,200  3,170.00   76,714,000
  6013 タクマ         105,000  1,252.00   131,460,000
  6113 アマダホールディングス         57,400  1,181.00   67,789,400
  6440 ＪＵＫＩ         120,100  929.00  111,572,900
  6455 モリタホールディングス         62,400  1,805.00   112,632,000
  6463 ＴＰＲ         43,500  1,791.00   77,908,500
  6486 イーグル工業         39,000  1,030.00   40,170,000
  6568 神戸天然物化学         24,300  1,399.00   33,995,700
  6569 日総工産         107,600  1,214.00   130,626,400
  6750 エレコム         42,800  4,010.00   171,628,000
  6794 フォスター電機         35,000  2,034.00   71,190,000
  6849 日本光電工業         36,200  3,100.00   112,220,000
  7038 フロンティア・マネジメント         46,400  1,382.00   64,124,800
  7198 アルヒ         27,800  2,184.00   60,715,200
  7414 小野建         55,600  1,374.00   76,394,400
  7581 サイゼリヤ         31,000  2,603.00   80,693,000
  7593 ＶＴホールディングス         50,800  456.00   23,164,800
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  7613 シークス         45,300  1,586.00   71,845,800
  7821 前田工繊         17,200  1,688.00   29,033,600
  7905 大建工業         17,000  1,935.00   32,895,000
  7917 藤森工業         48,400  3,400.00   164,560,000
  7990 グローブライド          7,000  2,653.00   18,571,000
  8057 内田洋行          5,700  4,180.00   23,826,000
  8251 パルコ         110,000  1,291.00   142,010,000
  8934 サンフロンティア不動産         55,000  1,333.00   73,315,000
  9069 センコーグループホールディングス         219,000  858.00  187,902,000
    スクウェア・エニックス・ホールディ
  9684           29,500  5,060.00   149,270,000
    ングス
  9715 トランス・コスモス         50,300  2,675.00   134,552,500
      合　計      2,383,700     4,519,310,800
  (2) 株式以外の有価証券(2019年10月15日現在)

  　該当事項はありません。
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【中間財務諸表】
  １）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２

  年大蔵省令第３８号）並びに同規則第３８条の３及び第５７条の２の規定により、「投資信託財産の計
  算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基
  づいて作成しております。
  ２）中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  ３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第２０期中間計算期間（２０

  １９年１０月１６日から２０２０年４月１５日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査
  法人による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項
  に基づく中間監査を受けております。
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  中間財務諸表

  【スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド】
  （1）【中間貸借対照表】
                   （単位：円）
            第19期計算期間末     第20期中間計算期間末
            (2019年10月15日現在)     (2020年4月15日現在)
  資産の部
   流動資産
              263,525,612     120,440,772
   コール・ローン
              4,519,310,800     3,718,607,200
   株式
                －    47,828,347
   未収入金
              31,914,950     37,732,700
   未収配当金
              4,814,751,362     3,924,609,019
   流動資産合計
              4,814,751,362     3,924,609,019
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              18,296,322     51,262,311
   未払金
              54,522,864       －
   未払収益分配金
              5,390,101     13,442,421
   未払解約金
              1,970,916     1,923,317
   未払受託者報酬
              39,910,949     39,203,455
   未払委託者報酬
                721     329
   未払利息
               903,521     842,020
   その他未払費用
              120,995,394     106,673,853
   流動負債合計
              120,995,394     106,673,853
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              1,090,457,292      961,516,068
             ※1      ※1
   元本
   剰余金
              3,603,298,676     2,856,419,098
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              1,022,539,316      858,209,531
    （分配準備積立金）
              4,693,755,968     3,817,935,166
   元本等合計
              4,693,755,968     3,817,935,166
   純資産合計
              4,814,751,362     3,924,609,019
  負債純資産合計
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  （2）【中間損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            第19期中間計算期間     第20期中間計算期間
            自　2018年10月16日     自　2019年10月16日
            至　2019年4月15日     至　2020年4月15日
  営業収益
              54,874,500     44,746,280
   受取配当金
              △88,591,823     △307,565,960
   有価証券売買等損益
                656     877
   その他収益
              △33,716,667     △262,818,803
   営業収益合計
  営業費用
               165,932     58,907
   支払利息
              2,025,652     1,923,317
   受託者報酬
              41,019,288     39,203,455
   委託者報酬
               845,817     844,536
   その他費用
              44,056,689     42,030,215
   営業費用合計
              △77,773,356     △304,849,018
  営業利益又は営業損失（△）
              △77,773,356     △304,849,018
  経常利益又は経常損失（△）
              △77,773,356     △304,849,018
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △15,442,688     10,391,763
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              3,782,106,900     3,603,298,676
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              261,352,883     165,076,114
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              261,352,883     165,076,114
   少額
              278,286,222     596,714,911
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              278,286,222     596,714,911
   加額
                －     －
  分配金
              3,702,842,893     2,856,419,098
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （3）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            第20期中間計算期間
    区分        自　2019年10月16日
            至　2020年4月15日
  1．有価証券の評    (1) 「株式」
   価基準及び評
      　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
   価方法
      たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
      は、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相
      場に基づいて評価しております。
  2．収益及び費用    (1) 「受取配当金」
   の計上基準
      　受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち
      日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金額も
      しくは予想収益分配金額を計上しております。
      (2) 「有価証券売買等損益」
       約定日基準で計上しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）　　

          第19期計算期間末      第20期中間計算期間末
     区分
          (2019 年10月15日現在)     (2020 年4月15日現在)
  ※1 中間計算期間末日における受         1,090,457,292   口    961,516,068  口
   益権の総数
   2 1口当たり純資産額          4.3044 円     3.9707 円
   （1万口当たり純資産額）          (43,044  円)     (39,707  円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

     第19期中間計算期間          第20期中間計算期間
     自　2018年10月16日          自　2019年10月16日
     至　2019年4月15日          至　2020年4月15日
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
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  （金融商品に関する注記）
  金融商品の時価等に関する事項
            第20期中間計算期間
    区分        自　2019年10月16日
            至　2020年4月15日
  1．貸借対照表計上額、     当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
   時価及びその差額     しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
       ん。
  2．時価の算定方法     ①有価証券
        　有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
        定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
        1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
       ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
        　上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
        価しております。
  （その他の注記）

  1．元本の移動
          第19期計算期間      第20期中間計算期間
     区分     自　2018年10月16日      自　2019年10月16日
          至　2019年10月15日       至　2020年4月15日
                  1,090,457,292   円
  期首元本額         1,097,495,910   円
                   52,083,767  円
  期中追加設定元本額          145,129,127  円
                  181,024,991  円
  期中一部解約元本額          152,167,745  円
  2．デリバティブ取引関係

     第19期計算期間         第20期中間計算期間
     自　2018年10月16日          自　2019年10月16日
     至　2019年10月15日          至　2020年4月15日
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
                 （2020年4月30日現在）
  Ⅰ　資産総額               3,949,217,782   円
  Ⅱ　負債総額                10,723,834  円
  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)               3,938,493,948   円
  Ⅳ　発行済口数               957,376,156   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
                   4.1138 円
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （1）名義書換について
   該当事項はありません。
  （2）受益者等に対する特典
   該当するものはありません。
  （3）譲渡制限の内容
   譲渡制限は設けておりません。
  （4）受益証券の再発行
   委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式
  受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請
  求を行わないものとします。
  （5）受益権の譲渡
  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
   たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
   の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
   るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
   振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
   に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとし
   ます。
  ③　上記①の振替について、委託       会社 は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
   いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
   て、委託  会社 が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
   停止期間を設けることができます。
  （6）受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託              会社 および受託  会社 に対抗す
  ることができません。
  （7）受益権の再分割
   受託 会社 と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
  のとします。
  （8）償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
  において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
  で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
  得申込者とします。）に支払います。
  （9）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
  解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
  その他の法令等に従って取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （1）資本金の額（2020年４月末日現在）
   資本金　　　　　　　　　25億円
   発行可能株式総数　     50,000株
   発行済株式総数　　　      50,000株
   最近５年間における資本の額の増減
   　該当事項はありません。
  （2）委託会社の機構（2020年４月末日現在）
  ①　経営体制
   　当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主
   総会において、発行済株式総数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過
   半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
   取締役の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補
   欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
   取締役会  は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締
   役会長 １名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。                取締役会
   の決議をもって代表取締役を決定します。
   代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
   取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
  ②　運用体制
   １）当ファンドでは、運用調査本部が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、
    運用を行います。
   ２）意思決定プロセス
   ａ.ファンド・マネージャーは、チーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といい
    ます。）の指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待
    リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンド
    の約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」での審議を求めます。
   ｂ.ＣＩＯは投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリス
    ク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネー
    ジャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会
    は原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
   ｃ.上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及
    び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライア
    ンス委員会」においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めておりま
    す。
  ２【事業の内容及び営業の概況】
  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
  もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
  託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
  ます。
  ・投資助言・代理業
  ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
  ・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
   に関する第二種金融商品取引業
  委託会社  の運用する投資信託は2020年４月30日現在次の通りです。
  （ただし、親投資信託を除きます。）
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   種類        本数    純資産総額（百万円）
   追加型株式投資信託           38     329,568

   単位型株式投資信託           １     5,942

   合計           39     335,510

  金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第346号

  加入協会  ／ 日本証券業協会　一般社団法人投資信託協会
  　　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会
  　　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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  ３【委託会社等の経理状況】

  １．財務諸表の作成方法について

   委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸
  表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
  諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
  （平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  ２．監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度（2019年４月１日か
  ら2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
  す。
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  (1)【貸借対照表】

                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  （資産の部）
  　流動資産
  　　現金・預金             6,365     7,553
  　　預託金             200     200
  　　未収委託者報酬             914     1,020
  　　未収投資顧問料             1,136     1,172
  　　前払費用              83     110
  　　未収収益              5     5
  　　未収入金              10     145
                0     -
  　　立替金
  　　流動資産合計             8,717     10,206
  　固定資産
  　　有形固定資産
             ※２     ※２
  　　　建物             132     143
             ※２     ※２
  　　　工具、器具及び備品             206     215
             ※２     ※２
               11     6
   リース資産
  　　　有形固定資産合計             351     365
  　　無形固定資産
                1     0
  　　　ソフトウェア
  　　　無形固定資産合計              1     0
  　　投資その他の資産
  　　　差入保証金              62     80
  　　　長期前払費用              4     7
               207     276
  　　　繰延税金資産
  　　　投資その他の資産合計             274     364
  　　固定資産合計             627     730
  　資産合計             9,344     10,937
  （負債の部）
  　流動負債
  　　預り金              20     16
  　　未払手数料             220     218
             ※３     ※３
  　　その他未払金             1,826     2,196
  　　未払法人税等              58     290
  　　未払消費税等              12     227
  　　リース債務              5     5
                4     2
  　　その他
  　　流動負債合計             2,149     2,957
  　固定負債
  　　リース債務              6     0
   株式給付引当金             152     220
               73     68
  　　長期インセンティブ引当金
  　　固定負債合計             232     289
  特別法上の準備金
             ※１     ※１
                0     0
  　　金融商品取引責任準備金
  　　特別法上の準備金合計              0     0
  　負債合計
               2,382     3,247
  （純資産の部）
  　株主資本
  　　資本金             2,500     2,500
  　　資本剰余金
  　　　資本準備金              27     27
               19     19
  　　　その他資本剰余金
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  　　　資本剰余金合計              47     47
  　　利益剰余金
  　　　利益準備金             597     597
  　　　その他利益剰余金
               3,816     4,545
  　　　　繰越利益剰余金
  　　　利益剰余金合計             4,414     5,142
  　　株主資本合計             6,961     7,689
  　純資産合計             6,961     7,689
  負債純資産合計             9,344     10,937
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  (2)【損益計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
  営業収益
  　委託者報酬             4,389     5,094
              ※     ※
  　投資顧問料収入             5,145     5,583
  　受入手数料              41     25
                9     7
  　その他営業収益
  　営業収益計             9,586     10,710
  営業費用
  　支払手数料             1,567     1,717
  　広告宣伝費              91     89
  　調査費             232     246
  　委託計算費              25     28
  　営業雑経費
  　　通信費              22     24
  　　印刷費              30     19
  　　協会費              15     18
  　　諸会費              28     17
                3     2
  　　その他
  　営業費用計             2,018     2,164
  一般管理費
  　給料             1,556     1,648
  　　役員報酬              98     99
  　　給料・手当             827     887
  　　賞与             630     661
  　株式給付引当金繰入額              46     67
  　長期インセンティブ引当金繰入額              1     △4
  　旅費交通費             233     230
              ※     ※
  　事務委託費             650     711
  　業務委託費             471     463
  　不動産賃借料             186     234
  　租税公課              87     105
  　固定資産減価償却費             110     135
  　交際費              18     17
               155     188
  　諸経費
  　一般管理費計             3,519     3,797
  営業利益             4,048     4,749
  営業外収益
  　受取利息              3     3
  　受取賃貸料              18     23
  　為替差益              74     -
                2     6
  　雑収入
  　営業外収益計              99     33
  営業外費用
  　為替差損              -     35
  　オフィス拡張関連費用              -     25
                0     5
  　雑損失
  　営業外費用計              0     66
  経常利益             4,147     4,716
  特別利益
                0     -
  　金融商品取引責任準備金戻入
  　特別利益計              0     -
  特別損失
                -     0
  　金融商品取引責任準備金繰入額
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  　特別損失計              -     0
  税引前当期純利益             4,147     4,716
  法人税、住民税及び事業税
               1,140     1,557
               120     △69
  法人税等調整額
  法人税等合計             1,260     1,488
  当期純利益             2,887     3,228
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  (3)【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
      資本金   資本剰余金      利益剰余金    株主資

                   本合計
        資本準  その他  資本剰  利益準  その他  利益剰
        備金  資本剰  余金合  備金  利益  余金合
          余金  計    剰余金  計
               繰越利

               益剰余
               金
  当期首残高     2,500  27  19  47  597  3,929  4,526  7,073

  当期変動額

  剰余金の配当              △3,000  △3,000  △3,000

  当期純利益              2,887  2,887  2,887

  株主資本以外の項目

  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計     －  －  －  －  －  △112  △112  △112

  当期末残高     2,500  27  19  47  597  3,816  4,414  6,961

       純資産合計

  当期首残高       7,073

  当期変動額

  剰余金の配当       △3,000

  当期純利益       2,887

  株主資本以外の項目

          －
  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計       △112

  当期末残高       6,961

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  当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
      資本金   資本剰余金      利益剰余金    株主資

                   本合計
        資本準  その他  資本剰  利益準  その他  利益剰
        備金  資本剰  余金合  備金  利益  余金合
          余金  計    剰余金  計
               繰越利

               益剰余
               金
  当期首残高     2,500  27  19  47  597  3,816  4,414  6,961

  当期変動額

  剰余金の配当              △2,500  △2,500  △2,500

  当期純利益              3,228  3,228  3,228

  株主資本以外の項目

  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計      －  －  －  －  －  728  728  728

  当期末残高     2,500  27  19  47  597  4,545  5,142  7,689

       純資産合計

  当期首残高       6,961

  当期変動額

  剰余金の配当       △2,500

  当期純利益       3,228

  株主資本以外の項目

          －
  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計        728

  当期末残高       7,689

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要な会計方針
  １. 有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券　
     時価のあるもの    期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
         全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
         均法により算定しております。）
     時価のないもの    総平均法に基づく原価法
  ２. 固定資産の減価償却の方法

   ①　有形固定資産（リース資産を除く）
    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法
    を採用しております。
  　　　　　　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
  　　　　　　建物　　　　　　　　　　　５年
    工具、器具及び備品    　　　　４年～10年
   ②　無形固定資産   （リース資産を除く）
    ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
    おります。
   ③　リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  ３．引当金の計上基準

   ①　株式給付引当金
   株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、
   当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
   ②　長期インセンティブ引当金
   役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基
   づき計上しております。
  ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   ①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
    ります。
   ②　消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   ③　連結納税制度の適用
    連結納税制度を適用しております。
   ④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
   当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
   通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
   については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
   い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
   準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
   税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
  （未適用の会計基準等）

   ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基
   準委員会）
   ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会
   計基準委員会）
   (1）概要

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
  な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
  においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
  2017 年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
  認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
   　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
  整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
  ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
  項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
   (2）適用予定日

   2022年３月期の期首から適用します。
   (3）当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
  ます。
   ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

   ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
   ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計
   基準委員会）
   ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会
   計基準委員会）
   (1）概要

   国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
  の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
  いてはAccounting    Standards  CodificationのTopic    820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
  会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
  計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
   企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
  方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
  の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
  諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
  ります。
   (2）適用予定日

   2022年３月期の期首から適用します。
   (3）当該会計基準等の適用による影響

   「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
  ます。
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   「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

  会）
   (1）概要

   国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
  「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
  表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
  う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
  準」）が開発され、公表されたものです。
   企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
  く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
  開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
   (2）適用予定日

   2021年３月期の年度末から適用します。
   「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31

  日　企業会計基準委員会）
   (1）概要

   「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
  実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
  針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
   なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
  報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
  さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
   (2）適用予定日

   2021年３月期の年度末から適用します。
  （追加情報に関する注記）

  （株式付与ＥＳＯＰ信託）
   当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社
   ３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジ
   メント株式会社及びスパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社。）の従業員）に対
   し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的
   として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株
   式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26
   日）の指針に従って会計処理を行っております。
  （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

   当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な
   情報に基づき実施しております。
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   新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難
   ではありますが、当社が財務諸表作成時点で判断する１年程度の影響を会計上の見積りに反映しておりま
   す。
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  注記事項
  （貸借対照表関係）
      前事業年度          当事業年度

     (2019年３月31日)          (2020年３月31日)
  ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項          ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
  　金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条          　金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
   の５          の５
  ※２．有形固定資産の減価償却累計額          ※２．有形固定資産の減価償却累計額

      建　物    　144百万円       建　物　　　　　　　205百万円
               工具、器具及び備品　236百万円
      工具、器具及び備品　173百万円
               リース資産     20百万円
      リース資産            15百万円
  ※３．関係会社に対する資産及び負債          ※３．関係会社に対する資産及び負債
  未収投資顧問料       476百万円   未収投資顧問料       563百万円
  その他未払金       969百万円   未収入金       124百万円
            その他未払金       1,274百万円
  （損益計算書関係）

      前事業年度          当事業年度

     (自　2018年４月１日          (自　2019年４月１日
     　至　2019年３月31日)          　至　2020年３月31日)
  ※  関係会社に対する取引の主なもの         ※  関係会社に対する取引の主なもの
  投資顧問料       1,775百万円   投資顧問料       2,893百万円
  事務委託費       372百万円   事務委託費       340百万円
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  １．発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      50,000     －    －   50,000
  ２．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の  １株当たり
      株式の種類   総額  配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）   （円）
  2018年６月20日
      普通株式   3,000  60,000  2018年３月31日   2018年６月21日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　　　

        配当金の    １株当たり
      株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）     （円）
  2019年６月20日
      普通株式   2,500 利益剰余金   50,000  2019年３月31日   2019年６月21日
  定時株主総会
  当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  １．発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      50,000     －    －   50,000
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  ２．配当に関する事項
  (1) 配当金支払額　　　　
        配当金の  １株当たり
      株式の種類   総額  配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）   （円）
  2019年６月20日
      普通株式   2,500  50,000  2019年３月31日   2019年６月21日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の    １株当たり
      株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  （決議）      （百万円）     （円）
  2020年６月22日
      普通株式   2,500 利益剰余金   50,000  2020年３月31日   2020年６月23日
  定時株主総会
  （リース取引関係）

  　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  　　　重要性がないため、記載を省略しております。
  　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  　　　重要性がないため、記載を省略しております。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー
   等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運
   用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用で
   あることから、極めて限定的であると判断しております。
   また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営
   業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利
   用してヘッジする予定にしております。
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  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
   含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
   ることにより、当該価額が変動することがあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（2019年３月31日）
                  （単位：百万円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
  (１) 現金・預金

           6,365    6,365     －
  (２) 預託金
            200    200    －
  (３) 未収委託者報酬
            914    914    －
  (４) 未収投資顧問料
           1,136    1,136     －
  (５) 未収収益
            5    5    －
    資産計       8,623    8,623     －

  (１) 未払手数料

            220    220    －
  (２) その他未払金
           1,826    1,826     －
    負債計       2,046    2,046     －

  (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産
  (１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  負  債

  (１) 未払手数料、（２）その他未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額

                  （単位：百万円）
            １年超   ５年超
         １年以内          10年超
            ５年以内   10年以内
   現金・預金       6,365    －   －   －
   預託金       200   －   －   －

   未収委託者報酬       914   －   －   －

   未収投資顧問料       1,136    －   －   －

   未収収益        5   －   －   －

     合計     8,623    －   －   －

  当事業年度（2020年３月31日）

                  （単位：百万円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
  (１) 現金・預金

           7,553    7,553     －
  (２) 預託金
            200    200    －
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  (３) 未収委託者報酬
           1,020    1,020     －
  (４) 未収投資顧問料
           1,172    1,172     －
  (５) 未収収益
            5    5    －
    資産計       9,950    9,950     －

  (１) 未払手数料

            218    218    －
  (２) その他未払金
           2,196    2,196     －
    負債計       2,414    2,414     －

  (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産
  (１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  負  債

  (１) 未払手数料、（２）その他未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
   (注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額

                  （単位：百万円）
            １年超   ５年超
         １年以内          10年超
            ５年以内   10年以内
   現金・預金       7,553    －   －   －
   預託金       200   －   －   －

   未収委託者報酬       1,020    －   －   －

   未収投資顧問料       1,172    －   －   －

   未収収益        5   －   －   －

     合計     9,950    －   －   －

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   （有価証券関係）
  前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
   （デリバティブ取引関係）

  前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  該当事項はありません。
   （退職給付関係）

  前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  該当事項はありません。
   （ストック・オプション等関係）

  前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  該当事項はありません。
   （税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前事業年度    当事業年度

           （2019年３月31日）    （2020年３月31日）
  繰延税金資産
   　繰越欠損金          27百万円    －百万円
   　資産除去債務          21    33
   　未払事業税          13    53
   　未確定債務否認          165    178
   株式給付引当金否認          46    67
   長期インセンティブ引当金否認          22    21
   減価償却超過額          27    40
   金融商品取引責任準備金          0    0
   その他          －    4
   　繰延税金資産小計
             325    399
   　評価性引当額　         △118    △122
   繰延税金資産合計
             207    276
  繰延税金資産の純額
             207    276
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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
  なった主要な項目別の内訳
      前事業年度         当事業年度

     （2019年３月31日）         （2020年３月31日）
   　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負         　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
   担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下         負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
   であるため注記を省略しております。         下であるため注記を省略しております。
   （持分法損益等）

  前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  該当事項はありません。
   （資産除去債務関係）

  前事業年度末（2019年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
  当事業年度末（2020年３月31日）
  重要性がないため、記載を省略しております。
   （賃貸等不動産関係）

  前事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2019年４月１日    至  2020年３月31日）
  該当事項はありません。
   （セグメント情報等）

  [セグメント情報]
  　前事業年度（自     2018年４月１日    至  2019年３月31日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度（自    2019年４月１日    至  2020年３月31日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  １  サービスごとの情報
  投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  ２  地域ごとの情報

  (1) 営業収益
                （単位：百万円）
   日本   欧州  バミューダ   アジア   その他   合計
   6,612   2,120   393   14   445   9,586

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   (注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
   しております。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                  （単位：百万円）
    顧客の名称又は氏名       営業収益    関連するセグメント名
  スパークス・新・国際優良日本株ファンド           1,761   投信投資顧問業

  （注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す

   ることが困難であります。
  当事業年度（自    2019年４月１日    至  2020年３月31日）

  １  サービスごとの情報
  投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
  め、記載を省略しております。
  ２  地域ごとの情報

  (1) 営業収益
                （単位： 百万円）
   日本   欧州  バミューダ   アジア   その他   合計
   8,349   1,707   107   59   487   10,710

  (注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
  (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
  しております。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                  （単位： 百万円）
    顧客の名称又は氏名       営業収益    関連するセグメント名
  スパークス・新・国際優良日本株ファンド           1,825   投信投資顧問業

  未来創生2号投資事業有限責任組合           1,233   投信投資顧問業

  （注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す

   ることが困難であります。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  前事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2019年４月１日    至  2020年３月31日）
  該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

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  前事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2019年４月１日    至  2020年３月31日）
  該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  前事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自    2019年４月１日    至  2020年３月31日）
  該当事項はありません。
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  [関連当事者情報]
  前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  １　関連当事者との取引
  （１）財務諸表提出会社の親会社
          議決権等
      資本金又
   会社等       の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類   所在地 は出資金  事業の内容      取引の内容    科目
   の名称      (被所有)割合  との関係    (百万円)    (百万円)
      (百万円)
          (％)
              業務委託
              （注１）
                372 未払金   112
              （注２）
              運用報酬
              等の受取    未収投資
   スパーク             1,775    476
              （注１）
                  顧問料
   ス ・ グ    純粋持株  （被所有）  グループ
     東京都
  親会社     8,585
              （注２）
     港区
   ループ株     会社  直接100  管理会社
              配当金の
   式会社
                3,000  －   －
              支払
              連結納税
              による個   854 未払金   854
              別帰属額
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  （２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

          議決権等
                 取引金額   期末残高
    会社等   資本金又    の所有  関連当事者
  種類   所在地   事業の内容      取引の内容  (百万円)  科目 (百万円)
    の名称   は出資金    (被所有)割合  との関係
                 （注２）   （注２）
           (％)
            75/87











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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            本社事務所の  賃貸料の受取

   スパーク     再生可能エ
                  7未収入金   2
            賃貸  （注１）
   ス・グリー     ネルギーに
     東京都
   ンエナ     おける発電
       25百万円    なし
   ジー＆テク     事業及びそ
     港区
              業務委託報酬
   ノロジー株     のコンサル
              の支払
            業務の委託      未払金
   式会社     ティング          1   1
              （注１）
              業務委託報酬
              の支払
            業務の委託      9未払金   -
              （注１）
   スパークス・
              業務受託報酬
   アセット・ト
     東京都
              の受取
   ラスト＆マネ         業務の受託      5未収入金   0
       100百万円 資産運用業   なし
     港区
   ジメント株式
              （注１）
   会社
            本社事務所の  賃貸料の受取
                  10未収入金   2
            賃貸  （注１）
   スパークス・
   AI＆テクノロ
     東京都
            本社事務所の  賃貸料の受取
   ジーズ・イン
       50百万円 資産運用業   なし       0未収入金   0
            賃貸  （注１）
     港区
   ベストメント
   株式会社
  同一の
            海外籍ファン  運用報酬等の
  親会社
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  376    56
  をもつ
                  顧問料
            管理の委託  （注１）
  会社
   SPARX
              業務委託報酬
     バ
       1,562
              の受取
     ミュー   資産運用業   なし
   Overseas         業務の委託      4未収入金   1
       千米ドル
     ダ諸島
              （注１）
   Ltd.
              手数料の受取
            販売会社     13未収収益   2
              （注１）
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  1   0
   SPARX Asset
                  顧問料
            管理の委託  （注１）
   Management
     韓国 4,230 百万
        資産運用業   なし
   Korea Co.,
     ソウル 韓国ウォン
              業務委託報酬
   Ltd.
              の支払
            業務の委託      未払金
                  1   1
              （注１）
              運用助言報酬
              の支払
            運用の委託      3未払金   3
              （注１）
   SPARX Asia
     中国
              業務委託報酬
   Investment
     香港 3,100 千
              の支払
        資産運用業   なし 業務の委託     121 未払金   29
   Advisors
     特別 香港ドル
              （注１）
   Limited
     行政区
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  0   0
                  顧問料
            管理の委託  （注１）
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  ２　親会社に関する注記

  　親会社情報
  　　スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
  当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  １　関連当事者との取引
  （１）財務諸表提出会社の親会社
          議決権等
      資本金又          取引金額    期末残高
   会社等       の所有  関連当事者
  種類   所在地 は出資金  事業の内容      取引の内容  (百万円)  科目  (百万円)
   の名称      (被所有)割合  との関係
      (百万円)         （注２）    （注２）
          (％)
            76/87



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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              業務委託
                340 未払金   93
              （注１）
              運用報酬
                  未収投資
              等の受取  2,893    563
                  顧問料
              （注１）
   スパーク
              経費の
   ス ・ グ    純粋持株  （被所有）  グループ
     東京都
                124 未収入金   124
  親会社     8,587
              立替
     港区
   ループ株     会社  直接100  管理会社
   式会社
              配当金の
                2,500  －   －
              支払
              連結納税

              による個  1,181  未払金  1,181
              別帰属額
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
  （２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

          議決権等
                 取引金額   期末残高
    会社等   資本金又    の所有  関連当事者
  種類   所在地   事業の内容      取引の内容  (百万円)  科目 (百万円)
    の名称   は出資金    (被所有)割合  との関係
                 （注２）   （注２）
           (％)
            77/87













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                スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   スパーク     再生可能エ
            本社事務所の  賃貸料の受取
                  10未収入金   6
   ス・グリー     ネルギーに
            賃貸  （注１）
     東京都
   ンエナ     おける発電
       25百万円    なし
   ジー＆テク     事業及びそ
     港区
              業務委託報
   ノロジー株     のコンサル
              酬の支払
            業務の委託      2未払金   1
   式会社     ティング
              （注１）
              業務委託報酬
   スパークス・
              の受取
            業務の委託      3未収入金   0
     東京都
   アセット・ト
              （注１）
     港区
   ラスト＆マネ
       100百万円 資産運用業   なし
   ジメント株式
            本社事務所の  賃貸料の受取
                  11未収入金   6
   会社
            賃貸  （注１）
            私募の取扱

              手数料の受取
                  1 -   -
              （注１）
            手数料
   スパークス・
              業務委託報酬
   AI＆テクノロ
     東京都
              の受取
   ジーズ・イン
       50百万円 資産運用業   なし 業務の委託      0未収入金   0
     港区
   ベストメント
              （注１）
   株式会社
            本社事務所の  賃貸料の受取
                  2未収入金   1
            賃貸  （注１）
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  94    9
                  顧問料
  同一の
            管理の委託  （注１）
  親会社
   SPARX
              業務委託報酬
     バ
  をもつ
       1,562
              の受取
     ミュー   資産運用業   なし 業務の委託      4未収入金   1
   Overseas
  会社
       千米ドル
     ダ諸島
              （注１）
   Ltd.
              手数料の受取
            販売会社      9未収収益   1
              （注１）
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  1   0
   SPARX Asset
                  顧問料
            管理の委託  （注１）
   Management
     韓国 4,230 百万
        資産運用業   なし
   Korea Co.,
     ソウル 韓国ウォン
              業務委託報
   Ltd.
              酬の支払
            業務の委託     46 未払金   33
              （注１）
   SPARX
     米国         アドバイザ
       1,000 千       リー報酬の支
   Capital     投資アドバイ
            アドバイザ
     カ リ
           なし       24 未払金   24
              払
        ザリー 業
            リー契約
     フォル  米ドル
   Investments,
     ニア州         （注１）
   Inc.
              運用助言報酬
              の支払
            運用の委託     18未払金   8
              （注１）
   SPARX Asia
     中国
              業務委託報酬
   Investment
     香港 3,100 千
              の支払
        資産運用業   なし 業務の委託     134 未払金   32
   Advisors
     特別 香港ドル
              （注１）
   Limited
     行政区
            海外籍ファン  運用報酬等の
                  未収投資
            ドの運用・  受取
                  2   0
                  顧問料
            管理の委託  （注１）
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  （注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
  （注２）  上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等
   を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めて
   おりません。
  ２　親会社に関する注記

  　親会社情報
  　　スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
  （１株当たり情報）

      前事業年度          当事業年度
     （自　2018年４月１日          （自　2019年４月１日
     至　2019年３月31日)          至　2020年３月31日)
  １株当たり純資産額       139,230 円10銭  １株当たり純資産額       153,796 円32銭
            78/87


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １株当たり当期純利益金額       57,750 円58銭  １株当たり当期純利益金額       64,566 円22銭
  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ          なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
  いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ          いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
  ん。          ん。
   （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前事業年度末     当事業年度末
       項目
             (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
   純資産の部の合計額（百万円）            6,961     7,689
   純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）             －     －
   普通株式に係る期末純資産額（百万円）            6,961     7,689
   １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
               50,000     50,000
   の数（株）
   （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前事業年度     当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
       項目
            　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
   当期純利益（百万円）            2,887     3,228
   普通株主に帰属しない金額（百万円）             －     －
   普通株式に係る当期純利益（百万円）            2,887     3,228
   普通株式の期中平均株式数（株）            50,000     50,000
  （重要な後発事象）

   当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  　　　　該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】

  　委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
  為が禁止されています。
  ①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
  資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
  ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
  は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
  るものを除きます。）。
  ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
  等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
  関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
  じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
  取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
  下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
  財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
  保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
  して内閣府令で定めるもの。
  ５【その他】

  （1）定款の変更等
   定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。
  （2）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。
            80/87










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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  ①　受託会社
   名　　　称   三井住友信託   銀行株式会社
   資本金の額　　   342,037  百万円（2020年３月末日現在）
   事業の内容　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
      法）に基づき、信託業を営んでいます。
   ＜再信託 受託会社の概要＞
   名　　　称  　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社          （注）
   資本金の額　　   51,000 百万円（2020年３月末日現在）
   事業の内容　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
      営法）に基づき、信託業を営んでいます。
   再信託の目的　原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
      託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
   (注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付で
    ＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日
    本カストディ銀行に商号を変更する予定です。（以下、同じ。）
  ②　販売会社
          資本金の額
     名称           事業の内容
         (2020 年３月末日現在)
  三菱ＵＦＪモルガン・スタン           金融商品取引法に基づき、第一種金融
           40,500 百万円
  レー証券株式会社           商品取引業を営んでいます。
              銀行法に基づき銀行業を営むとともに

              金融機関の信託業務の兼営等に関する
  株式会社ＳＭＢＣ信託銀行         87,550 百万円
              法律（兼営法）に基づき、信託業を営
              んでいます。
              銀行法に基づき銀行業を営んでいま

  株式会社三井住友銀行        1,770,996  百万円
              す。
              金融商品取引法に基づき、第一種金融

  株式会社ＳＢＩ証券         48,323 百万円
              商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金融

  楽天証券株式会社         7,495 百万円
              商品取引業を営んでいます。
              銀行法に基づき銀行業を営むとともに

              金融機関の信託業務の兼営等に関する
  三井住友  信託銀行株式会社       342,037  百万円
              法律（兼営法）に基づき、信託業を営
              んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金融

  ａｕカブコム証券株式会社         7,196 百万円
              商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金融

  エイチ・エス証券株式会社         3,000 百万円
              商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金融

  マネックス証券株式会社         12,200 百万円
              商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金融

  東海東京証券株式会社         6,000 百万円
              商品取引業を営んでいます。
              金融商品取引法に基づき、第一種金融

  松井証券株式会社         11,945 百万円
              商品取引業を営んでいます。
            81/87


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２【関係業務の概要】
  ①　受託会社：ファンドの受託会社として信託財産に属する有価証券等の管理・計算事務を行います。な
     お、信託事務の一部を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注）に委託します。
  ②　販売会社：受益権の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務および一部解約金、分配金、償還金
     の支払いに関する業務等を行います。
  ３【資本関係】
  ①　受託会社：該当事項はありません。
  ②　販売会社：該当事項はありません。
            82/87

















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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【その他】
  （1）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
   書）」という名称を用いることがあります。
  （2）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
  ①　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
   ります。
  ②　委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
  ③　詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
   ・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
   ・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
  ④　使用開始日を記載することがあります。
  ⑤　届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
   ・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
   ・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
  ⑥　次の事項を記載することがあります。
   ・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
   ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
   の記録をしておくべきである旨
   ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
  ⑦　委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
  ⑧　ファンドの形態等を記載することがあります。
  ⑨　図案を採用することがあります。
  （3）当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
  （4）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
  （5）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
            83/87











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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年６月２２日

  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  　取 締 役 会　御中

        EY 新日本  有限責任監査法人

        東　　京　　事　　務　　所
        指定有限責任社員
             公認会計士    岩　部　俊　夫    ㊞
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    市　川　克　也    ㊞
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
  託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９
  年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
  た。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状
  態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
  ものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
  監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
  してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
  切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
  て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
  にある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
  ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
  があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
  る場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
  部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
  項について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                    以　　上
  （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社

    が別途保管しております。
  　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年１１月２１日

  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

              公認会計士   市川　克也
         業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファン
  ドの２０１８年１０月１６日から２０１９年１０月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して                   財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に                   対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
  基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
  うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施                  することを
  求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施                   され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示                   のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に                  ついて意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に                  応じた適切
  な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を                 検討する。ま
  た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって                 行われた見積り
  の評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンドの２０１９年１０月１５
  日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点に
  おいて適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員と
  の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保

    管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の中間監査報告書

                  ２０２０年５月２９日
  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

        EY 新日本  有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士   市川　克也　㊞
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド
  の２０１９年１０月１６日から２０２０年４月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
  ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に                   準拠し
  て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に                  よる重要な
  虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と                 判断した内部統
  制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務                   諸表
  に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に                 中間財務諸表には
  全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう                ような重要な虚偽表示
  がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
  間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
  と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
  断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ                  いて、分析的
  手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。                 中間監査の目的
  は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、              中間財務諸表の作成と有用な
  情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及び
  その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討するこ
  とが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
  いる。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務                   諸
  表の作成基準に準拠して、スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンドの２０２０年４
  月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年１０月１６日
  から２０２０年４月１５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
  間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  （注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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