日本製鉄株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月２日
第95期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】
日本製鉄株式会社
NIPPON STEEL CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 橋 本 英 二
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
総務室長 水 野 達 哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
総務室長 水 野 達 哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
国際会計基準
回次
第93期 第94期 第95期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 (百万円) 5,712,965 6,177,947 5,921,525
事業利益（△は損失） (百万円) 288,700 336,941 △ 284,417
親会社の所有者に帰属
(百万円) 180,832 251,169 △ 431,513
する当期利益（△は損失）
当期包括利益 (百万円) 311,759 85,114 △ 543,642
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,136,991 3,230,788 2,641,618
する持分
資産合計 (百万円) 7,756,134 8,049,528 7,444,965
１株当たり親会社
(円) 3,554.21 3,509.72 2,869.19
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 204.87 281.77 △ 468.74
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
当期利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分
(％) 40.4 40.1 35.5
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 6.0 7.9 △ 14.7
利益率
株価収益率 (倍) 11.4 6.9 ―
営業活動による
(百万円) 485,539 452,341 494,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 363,170 △ 381,805 △ 345,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 104,969 △ 42,900 △ 14,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 142,869 163,176 289,459
の期末残高
従業員数 97,996 105,796 106,599
(人)
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 18,271 ] [ 20,164 ] [ 19,725 ]
(注) １ 第94期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。
２ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以
外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
６ 第95期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していない。
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日本基準
回次
第91期 第92期 第93期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (百万円) 4,907,429 4,632,890 5,668,663
経常利益 (百万円) 200,929 174,531 297,541
親会社株主に帰属する
(百万円) 145,419 130,946 195,061
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 127,770 217,453 299,598
純資産 (百万円) 3,009,075 3,291,015 3,515,501
総資産 (百万円) 6,425,043 7,261,923 7,526,351
１株当たり純資産額 (円) 3,074.28 3,340.21 3,563.80
１株当たり当期純利益 (円) 158.71 147.96 221.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.2 40.6 41.8
自己資本利益率 (％) 5.1 4.6 6.4
株価収益率 (倍) 13.6 17.3 10.6
営業活動による
(百万円) 562,956 484,288 458,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 242,204 △ 343,738 △ 353,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 337,555 △ 135,054 △ 89,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 85,203 91,391 111,779
の期末残高
従業員数 84,837 92,309 93,557
(人)
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 15,333 ] [ 15,720 ] [ 16,361 ]
(注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以
外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2015年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
５ 第93期に係る主要な経営指標等については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号 平成30年２月16日）等に基づいて、遡及後の指標等となっている。
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(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式に
よっている。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 3,160,787 2,974,224 3,266,686 3,562,226 3,312,949
経常利益（△は損失） (百万円) 87,956 48,132 107,213 112,319 △ 40,410
当期純利益（△は損失） (百万円) 83,736 41,541 118,275 145,319 △ 455,641
資本金 (百万円) 419,524 419,524 419,524 419,524 419,524
発行済株式総数 (千株) 950,321 950,321 950,321 950,321 950,321
純資産 (百万円) 1,859,650 1,938,126 2,024,648 2,072,452 1,446,409
総資産 (百万円) 4,944,667 5,085,063 5,194,163 5,462,897 5,009,656
１株当たり純資産額 (円) 2,058.02 2,192.65 2,290.62 2,247.72 1,568.77
１株当たり配当額
18.0 45 70 80 10
(内１株当たり (円)
( 3.0 ) ( ―) ( 30 ) ( 40 ) ( 10 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 91.26 46.87 133.81 162.79 △ 494.18
（△は損失）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.6 38.1 39.0 37.9 28.9
自己資本利益率 (％) 4.4 2.2 6.0 7.1 △ 25.9
株価収益率 (倍) 23.7 54.7 17.5 12.0 ―
配当性向 (％) 49.3 96.0 52.3 49.1 ―
従業員数 24,903 24,822 25,101 26,570 27,096
(人)
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 3,890 ] [ 4,204 ] [ 4,357 ] [ 4,228 ] [ 4,087 ]
株主総利回り 73.0 87.8 82.5 72.5 38.9
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
350.5
最高株価 (円) 2,912.0 3,132.0 2,527.0 2,081.0
(2,608.0)
225.3
最低株価 (円) 1,787.5 2,228.0 1,794.0 857.0
(1,773.5)
(注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であ
り、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2015年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
５ 当社は、2015年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施している。第91期の１株当たり配当額
の記載は、中間配当額3.0円と期末配当額15.0円の合計値としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は30.0円となるため、期末配当額15.0円を加えた年間配当額は１株につき45.0円とな
る。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
７ 第95期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。
８ 株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率
で、次の計算式で算出した。
（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷
当事業年度末の５事業年度前の末日の株価
９ 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。
10 2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式
併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。
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２ 【沿革】
当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日
本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さら
に、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。
1950年４月 当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受
けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで
解散し、清算会社に移行。
1970年３月 八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
1971年４月 富士三機鋼管㈱と合併
1974年６月 エンジニアリング事業本部を設置
1984年４月 新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
1984年７月 新素材事業開発本部を設置
1986年７月 エレクトロニクス事業部を設置
1987年３月 新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
1987年６月 新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
1988年４月 日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システ
ム㈱に変更
1989年６月 ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
1991年６月 中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
1991年９月 総合技術センターを設置
1993年６月 ＬＳＩ事業部を設置
1997年４月 シリコンウェーハ事業部を設置
1998年４月 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
1999年４月 ＬＳＩ事業部を廃止
2001年４月 ㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄
ソリューションズ㈱に変更
2002年４月 ㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
2002年10月 新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
2003年７月 新日鐵化学㈱を完全子会社化
2004年４月 シリコンウェーハ事業部を廃止
2006年７月 エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エン
ジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
2012年10月 住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更
㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結
子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
2017年３月 日新製鋼㈱を子会社化
2018年10月 新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル
㈱に変更
2019年１月 日新製鋼㈱を完全子会社化
2019年３月 山陽特殊製鋼㈱を子会社化
2019年４月 商号を日本製鉄㈱に変更
新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更
新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
2020年４月 日鉄日新製鋼㈱と合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリア
ル事業及びシステムソリューション事業です。
なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業
セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
2020年３月31日現在、当社グループは、当社及び408社の連結子会社並びに118社の持分法適用関連会社等により構
成されます。
各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりで
す。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に
記載しております。
[製鉄事業]
条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中
板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼
板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、
交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス
鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品
(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、
溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼
塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電
気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・
分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニア
リング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）
[エンジニアリング事業]
製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネル
ギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加
工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス
[ケミカル＆マテリアル事業]
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノール
Ａ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、Ｕ
Ｖ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭
素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体
[システムソリューション事業]
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスそ
の他の各種サービス
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（ 2020年３月31日 現在）
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４ 【関係会社の状況】
主要な連結子会社及び持分法適用会社（ 2020年３月31日 現在）
[製鉄事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
山陽特殊製鋼㈱ 兵庫県 百万円 特殊鋼製品 53.2% ①役員の兼任
の製造販売 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
姫路市 53,800 ( 0.1%)
②営業上の取引
当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委
託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄日新製鋼㈱ 東京都 百万円 普通鋼・特 100.0% ①役員の兼任
殊鋼の製造 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 30,000
販売 ②営業上の取引
当社は当該子会社と鋼材の相互供給及び鋼材加工の
受委託を行っている。
当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄鋼板㈱ 東京都 百万円 亜鉛鉄板・ 100.0% ①役員の兼任
着色亜鉛鉄 当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼
中央区 12,588
板・表面処 任している。
理鋼板・建 ②営業上の取引
築材料の製 当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
造販売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
大阪製鐵㈱ 大阪府 百万円 形鋼・棒鋼 66.3% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
大阪市 8,769 ・鋼片の製 ( 0.3%)
②営業上の取引
造販売
当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、
当社に資金の貸付も行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄建材㈱ 東京都 百万円 建築建材・ 100.0% ①役員の兼任
土木建材・ 当社役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員
千代田区 5,912
着色亜鉛鉄 を兼任している。
板・製鋼用 ②営業上の取引
パウダーの 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
製造販売 会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄鋼管㈱ 東京都 百万円 鋼管の製造 100.0% ①役員の兼任
販売 当社役員１名及び従業員１名が当該子会社の役員を兼
千代田区 5,831
任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を
委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを
行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
黒崎播磨㈱ 福岡県 百万円 耐火物の製 47.0% ①役員の兼任
造販売、築
北九州市 5,537 ( 0.0%) 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
炉工事
②営業上の取引
当社は当該子会社より耐火物を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄テックスエ 東京都 百万円 鉄鋼生産設 100.0% ①役員の兼任
ンジ㈱ 備等の機械 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 5,468
②営業上の取引
・電気計装
当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工
・システム
事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に
・建設に関
資金の預け入れを行っている。
するエンジ
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ニアリング
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
及び整備、
る。
操業
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主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
日鉄ステンレス 東京都 百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
㈱ 鋼の製造販 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 5,000
売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販
売している。また、当該子会社からニッケル系ステン
レス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会
社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄物流㈱ 東京都 百万円 海上運送、 100.0% ①役員の兼任
陸上運送、 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 4,000
倉庫業 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び
荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け
入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
日鉄ＳＧワイヤ 東京都 百万円 線材加工製 100.0% ①役員の兼任
㈱ 品の製造販 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 3,634
売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
ジオスター㈱ 東京都 百万円 土木コンク 42.3% ①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
リート製品
文京区 3,352 ( 1.6%)
②営業上の取引
・金属製品
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、
の製造販売
当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託してい
る。当該子会社は当社に資金の預け入れを行ってい
る。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄溶接工業㈱ 東京都 百万円 溶接材料・ 100.0% ①役員の兼任
溶接機器の 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
江東区 2,100
製造販売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
日鉄ドラム㈱ 東京都 百万円 ドラム缶の 100.0% ①役員の兼任
製造販売 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
江東区 1,654
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄高炉セメン 福岡県 百万円 セメント・ 100.0% ①役員の兼任
ト㈱ 鉄鋼スラグ 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
北九州市 1,500
製品・生石 ②営業上の取引
灰製品の製 当社は当該子会社に対しスラグ破砕粉製造を委託する
造販売 とともに、製造後のスラグ破砕粉を当該子会社に販売
している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っ
ている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
9/183
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
日鉄セメント㈱ 北海道 百万円 セメントの 85.0% ①役員の兼任
製造販売 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
室蘭市 1,500
②営業上の取引
当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを
販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを
行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
日鉄ファイナン 東京都 百万円 金銭債権の 100.0% ①役員の兼任
ス㈱ 買取等グ 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 1,000
ループファ ②営業上の取引
イナンス業 当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当
務の請負 社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に
委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄ステンレス 東京都 百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
鋼管㈱ 鋼管の製造 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
千代田区 916
販売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
日鉄鋼線㈱ 岐阜県 百万円 線材二次加 51.0% ①役員の兼任
697 工製品の製 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
関市
造販売 ②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸付を行っている。
日鉄環境㈱ 東京都 百万円 水処理設備 85.1% ①役員の兼任
等の設計施 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 500 (10.1%)
工・運転・ ②営業上の取引
維持管理、 当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工
土木工事の 事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に
設計施工、 資金の預け入れを行っている。
環境・化学 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
分析 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
日鉄ボルテン㈱ 大阪府 百万円 ハイテン 85.0% ①役員の兼任
ションボル 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
大阪市 498
ト等の製造 ②営業上の取引
販売 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。
日鉄スチール㈱ 和歌山県 百万円 Ｈ形鋼の製 100.0% ①役員の兼任
当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。
造販売
和歌山市 400
②営業上の取引
当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL ブラジル 百万 シームレス 100.0% ①役員の兼任
国 鋼管の販売 記載すべき事項はない。
TUBOS DO レアル ( 0.0%)
②営業上の取引
リオデ 1,221
BRASIL LTDA.
当該子会社は当社関連会社より鋼材を購入している。
ジャネイ
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ロ州
記載すべき事項はない。
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有価証券報告書
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
PT KRAKATAU インドネ 百万 冷延鋼板・ 80.0% ①役員の兼任
シア国 溶融亜鉛 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
NIPPON STEEL 米ドル
めっき鋼板 ②営業上の取引
チレゴン
SUMIKIN 141
の製造販売 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
市
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に債務保証を行っている。
NS-Siam タイ国 百万 冷延鋼板・ 80.2% ①役員の兼任
溶融亜鉛 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
United Steel ラヨン県 バーツ
めっき鋼板 ②営業上の取引
Co.,Ltd. 13,007
の製造販売 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
Standard 米国 百万 鉄道用車輪 100.0% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
Steel, ペンシル 米ドル ・車軸の製 (100.0%)
②営業上の取引
べニア州 造販売
LLC 47
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL 米国 百万 米国を中心 100.0% ①役員の兼任
とした北米 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
NORTH AMERICA, ニュー 米ドル
地域におけ ②営業上の取引
ヨーク州
INC. 40
る事業会社 当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
への投融資 当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
及び情報収 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
集 記載すべき事項はない。
PT PELAT TIMAH インドネ 百万 ブリキの製 35.0% ①役員の兼任
シア国 造販売 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
NUSANTARA TBK. 米ドル
②営業上の取引
ジャカル
26
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
タ市
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL タイ国 百万 タイ国を中 100.0% ①役員の兼任
心としたア 記載すべき事項はない。
(THAILAND) バンコク バーツ
ジア地域に ②営業上の取引
都
CO., LTD. 718
おける情報 当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
収集 当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL 豪州 百万 豪州におけ 100.0% ①役員の兼任
る鉱山事業 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
AUSTRALIA ニューサ 豪ドル
への参画及 ②営業上の取引
ウス
PTY. LIMITED 21
び情報収集 当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
ウェール
当該子会社は当社に資金の貸付を行っている。
ズ州
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL タイ国 百万 冷間圧造用 66.5% ①役員の兼任
鋼線・磨棒 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
Steel ラヨン県 バーツ ( 7.6%)
鋼の製造販 ②営業上の取引
Processing 571
売 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
(Thailand)
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
Co., Ltd.
記載すべき事項はない。
Ovako AB スウェー 60千ユー 特殊鋼及び 100.0% ①役員の兼任
デン国ス ロ 二次加工製
(100.0%) 記載すべき事項はない。
トックホ 品の製造販
②営業上の取引
ルム市 売
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に債務保証を行っている。
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[製鉄事業/主要な持分法適用会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
合同製鐵㈱ 大阪府 百万円 形鋼・軌条 17.8% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
大阪市 34,896 ・棒鋼・鋼 ( 0.2%)
る。
片・線材製
②営業上の取引
品の製造販
当社と当該関連会社との間で、鋼片を相互に販売し、
売
鋼材の生産を相互に受委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
トピー工業㈱ 東京都 百万円 形鋼・棒鋼 20.8% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
品川区 20,983 ・自動車産 ( 0.2%)
②営業上の取引
業機械部品
当社は当該関連会社に、鋼片を販売し、鋼材の生産委
の製造販売
託及び販売をしている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具
体策を検討し、実施している。
共英製鋼㈱ 大阪府 百万円 棒鋼・形 26.7% ①役員の兼任
鋼・鋼片の 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
大阪市 18,515
製造販売及 る。
び鋼材の加 ②営業上の取引
工販売 記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日鉄物産㈱ 東京都 百万円 鉄鋼・産 35.3% ①役員の兼任
16,389 機・インフ 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
港区 ( 0.5%)
ラ、繊維 る。
②営業上の取引
・食糧その
当社は当該関連会社に対し鋼材製品等を販売し、当該
他の商品の
関連会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入してい
販売及び輸
る。
出入業
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
新日本電工㈱ 東京都 百万円 合金鉄・機 20.9% ①役員の兼任
能材料の製 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
中央区 11,026 ( 0.3%)
造販売、環 る。
境事業、電 ②営業上の取引
力事業 当社は当該関連会社よりマンガン系合金鉄等を購入し
ている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携関係にあり、具体策を検討し、実施してい
る。
日亜鋼業㈱ 兵庫県 百万円 線材製品・ 24.2% ①役員の兼任
ボルトの製 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
尼崎市 10,720
造販売 る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
ＮＳユナイテッ 東京都 百万円 海運業 33.4% ①役員の兼任
ド海運㈱ 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
千代田区 10,300
る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し製鉄原料等の輸送を委託し
ている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
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有価証券報告書
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
ユニプレス㈱ 神奈川県 百万円 自動車部品 17.4% ①役員の兼任
の製造販売 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
横浜市 10,168
る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材等を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
㈱大阪チタニウ 兵庫県 百万円 金属チタン 23.9% ①役員の兼任
ムテクノロジー 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
尼崎市 8,739 ・チタンの
ズ る。
新用途開発
②営業上の取引
品である高
当社は当該関連会社より金属チタン等を購入してい
機能材料の
る。
製造販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
日本コークス工 東京都 百万円 コークスの 22.6% ①役員の兼任
業㈱ 製造販売、 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
江東区 7,000
石炭の販売 る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社よりコークス等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具
体策を検討し、実施している。
三晃金属工業㈱ 東京都 百万円 金属屋根・ 33.2% ①役員の兼任
建築材料等
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
港区 1,980 (17.0%)
の製造・加
る。
工・施工・
②営業上の取引
販売
当社子会社が当該関連会社に対し鋼材を販売してい
る。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
㈱サンユウ 大阪府 百万円 磨棒鋼・冷 34.5% ①役員の兼任
間圧造用鋼 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
枚方市 1,513 ( 1.1%)
線の製造販 る。
売 ②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
ＮＳＴ日本鉄板 東京都 百万円 鉄鋼製品、 34.0% ①役員の兼任
㈱ 金属加工機 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 1,300 (20.0%)
械、電機・ ②営業上の取引
電子機器の 当社は当該子会社に対し鋼材製品を販売している。
販売及び加 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
工業並びに 記載すべき事項はない。
輸出入業
Usinas ブラジル 百万 鉄鋼製品の 31.4% ①役員の兼任
国 製造販売 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
Siderúrgicas レアル
る。
ミナス
de Minas 13,200
②営業上の取引
ジェライ
Gerais
記載すべき事項はない。
ス州
S.A.-USIMINAS
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
VALLOUREC ブラジル 百万 シームレス 15.0% ①役員の兼任
国 鋼管等の製 記載すべき事項はない。
SOLUÇÕES レアル (12.6%)
造 ②営業上の取引
ミナス 8,688
TUBULARES
当社は当該関連会社より鋼材を購入している。
ジェライ
DO BRASIL S.A.
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
ス州
記載すべき事項はない。
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有価証券報告書
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
宝鋼日鉄自動車 中国 百万元 自動車用鋼 50.0% ①役員の兼任
板の製造販 当社役員２名及び当社従業員２名が当該関連会社の役
鋼板有限公司 上海市 3,000
売 員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
武鋼日鉄(武漢) 中国 百万元 ブリキ・ブ 50.0% ①役員の兼任
ブリキ有限公司 リキ原板等 当社役員１名及び当社従業員２名が当該関連会社の役
湖北省 2,310
の製造販売 員を兼任している。
②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に貸付け及び債務保証を行ってい
る。
AMNS ルクセン 百万 ArcelorMit 40.0% ①役員の兼任
ブルク国 tal Nippon 当社従業員３名が当該関連会社の役員を兼任してい
Luxembourg 米ドル
る。
ルクセン Steel
Holding S.A. 230
②営業上の取引
ブルク市
India
記載すべき事項はない。
Limitedの
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
持株会社
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。
Jamshedpur インド共 百万イ 自動車用冷 49.0% ①役員の兼任
和国 ンドル 延鋼板の製 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
Continuous
ピー 造販売 る。
西ベンガ
Annealing &
②営業上の取引
ル州 13,520
Processing
記載すべき事項はない。
Company
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
Pvt. Ltd.
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。
UNIGAL Ltda. ブラジル 百万 溶融亜鉛 30.0% ①役員の兼任
国 めっき鋼板 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
レアル ( 0.8%)
の製造 る。
ミナス
584
②営業上の取引
ジェライ
記載すべき事項はない。
ス州
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
Companhia ブラジル 百万 ペレットの 33.0% ①役員の兼任
国 製造設備の 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
Nipo- レアル ( 1.6%)
保有・リー る。
エスピリ
Brasileira De 432
ス ②営業上の取引
トサント
Pelotizacao
記載すべき事項はない。
州
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
Al Ghurair アラブ首 百万ディ 溶融亜鉛 20.0% ①役員の兼任
長国連邦 ルハム めっき鋼板 当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
Iron & Steel
165 の製造販売 る。
アブダビ
LLC
②営業上の取引
首長国
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
広州太平洋馬口 中国 百万 ブリキの製 27.3% ①役員の兼任
鐵有限公司 造販売 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
広東省 米ドル
る。
36
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し冷延薄板の販売を行ってい
る。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
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有価証券報告書
[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
日鉄エンジニア 東京都 百万円 産業機械・ 100.0% ①役員の兼任
リング㈱ 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
品川区 15,000 装置、鋼構
②営業上の取引
造物等の製
当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製
造販売、建
鉄プラント等を購入している。
設工事の請
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
負、廃棄物
記載すべき事項はない。
処理・再生
処理事業、
電気・ガス
・熱等供給
事業
[ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
日鉄ケミカル＆ 東京都 百万円 石炭化学製 100.0% ①役員の兼任
マテリアル㈱ 品・石油化 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 5,000
学製品・電 ②営業上の取引
子材料、半 当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未
導体・電子 洗浄ＣＯＧ等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を
部品用材 購入している。
料・部材、 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
炭素繊維・ 当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。
複合材、金
属加工品の
製造販売
[システムソリューション事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会 社 名 住 所 関 係 内 容
資本金
の内容 所有割合
日鉄ソリュー 東京都 百万円 コンピュー 63.4% ①役員の兼任
ションズ㈱ タシステム 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
中央区 12,952
に関するエ ②営業上の取引
ンジニアリ 当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開
ング・コン 発、維持、運用等を委託している。また、当社は当該
サルティン 子会社より資金の借入を行っている。
グ、ITを用 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
いたアウト 記載すべき事項はない。
ソーシング
サービスそ
の他の各種
サービス
15/183
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有価証券報告書
(注) １ 山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、共英製鋼㈱、日鉄
物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、㈱大阪チタニウムテクノロ
ジーズ、日本コークス工業㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告
書を提出している。
２ 山陽特殊製鋼㈱及びNIPPON STEEL TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。
３ 黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メ
タルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有して
いる。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であ
るが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。
４ 合同製鐵㈱、ユニプレス㈱及びVALLOUREC SOLUÇÕES TUBULARES DO BRASIL S.A.は、持分は100分の20未満で
あるが、実質的に重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用している。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
６ 上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。
７ 日鉄日新製鋼㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2020年４月１日をもって解散
している。
８ PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKINは、2020年４月13日をもって、PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGYに
商号変更している 。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
製鉄 92,035 [ 18,316 ]
エンジニアリング 4,737 [ 741 ]
ケミカル＆マテリアル 3,147 [ 620 ]
システムソリューション 6,680 [ 48 ]
合計 106,599 [ 19,725 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向
者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
27,096 [ 4,087 ] 37.2 15.1 6,126,023
セグメントの名称 従業員数（人）
製鉄 27,096 [ 4,087 ]
合計 27,096 [ 4,087 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を
含まない。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
３ 平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されておりま
す。2020年３月31日現在の組合員数は74,373名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針）
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会
の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。
＜日本製鉄グループ企業理念＞
基本理念
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社
会の発展に貢献します。
経営理念
１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
（経営環境）
中長期的な環境変化については、次の３点を想定しています。
１点目は、鉄鋼需給構造の変化です。世界の粗鋼生産量は、人口の増加に伴う経済成長とともに拡大していくと予測
されています。一方で、輸出市場は、世界最大の鉄鋼消費国である中国の内需減少と中国沿岸部・ASEANにおける一貫鉄
鋼生産能力の増強を受けて、競合が激化していくことが予想されます。また、世界的な自国産化・保護主義の流れが定
着することも予想されます。この変化は、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらに加速すると考えて
います。国内においては、高齢化・人口減少による建設需要の減少やユーザーの海外現地生産拡大による間接輸出減等
により、鉄鋼需要は縮小していく見通しです。
２点目は、社会・産業構造の変化です。高度ITの急速な進歩、自動車における車体軽量化や高強度化のニーズの高ま
り、EV等新エネルギー車への動き、自動運転の普及等を通じて、素材に求められる性能はさらに高度化していくものと
予想されます。この変化のなかで、他素材との競合が激化する可能性があります。一方で、鉄は他素材に比べ、コスト
競争力、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さ等の大きな優位性がある
ことに加えて、多様な特性と無限の可能性を持っています。例えば、鉄の理論強度は他素材に比べて非常に高く、さら
に軽くて強い鉄へと進化していくポテンシャルを有しています。
３点目は、持続可能な社会の実現です。国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組みが進むなか、特
に気候変動対策である地球温暖化ガスの削減や循環型社会の構築は、鉄鋼業にとって大きな使命です。また、環境対応
商品・ソリューションへの需要が増加するとともに、国内では国土強靭化対応に対する投資の拡大に伴う鋼材需要の増
加が予想されます。
足元は、複合的な要因により厳しい経営環境となっています。新型コロナウイルス感染拡大以前から、米中貿易摩擦
を契機とした製造業の不振により鉄鋼需要が低迷する一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、景気下
支え策に伴うインフラ投資の増加により高水準の銑鉄生産が続き、鉄鉱石等の主原料価格が高止まりする「原料市況
高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となっています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によ
り、2020年度第１四半期の鉄鋼需要は急減しました。
新型コロナウイルス収束後の世界では、前述のとおり、当社が従前から想定していた市場構造の変化が加速すると考
えています。需要面では、国内向けは人口減少や高齢化に伴いベース需要が一段と低迷・縮小する懸念があり、また、
対立の蔓延による貿易縮小により間接輸出が減少すると想定しています。輸出についても、製造業における地産地消・
自国産化の傾向が、新型コロナウイルスの影響でさらに加速し、グローバルに繋がっていた市場の分断が進展すると考
えられること、また、石油価格下落によるエネルギー分野の新規投資の低迷と、感染拡大や自国通貨安による新興国の
苦境が長引くと想定されることから、さらに厳しくなる見通しです。競合面においては、いち早い経済活動の再開を背
景に、中国鉄鋼メーカーの相対的な優位性が拡大するものと考えています。以上のとおり、本体製鉄事業は極めて厳し
い事業環境にさらされると考えています。
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（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マ
テリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの
連結売上収益の約９割を占めています。
当社は、足元の新型コロナウイルスの影響による鉄鋼需要減少に対して、コストを重視した需要見合いの生産に取り
組んでおり、さらに踏み込んだ下方弾力性を確保するために、高炉15本中６本の一時休止を迅速に判断し、製品工程も
品種毎の需要状況に合わせて稼働を調整しています。また、雇用維持に資する施策の一環として、国内の各事業所にお
いて、全社１人あたり平均月２日程度の臨時休業を実施しています。資金面では、営業キャッシュ・フローの悪化を踏
まえ、資産圧縮、設備投資効率化、資金調達に取り組んでいます。
当社は、新型コロナウイルスの収束後には、いかなる事業環境下でも単独営業利益を黒字へ転換することを目指し、
安定生産力の完全定着、紐付き価格のさらなる改善、選択と集中の徹底による修繕費や設備投資の圧縮に取り組んでい
ます。中長期的には、商品・設備・事業の徹底した取捨選択により、厳しい事業環境下においても収益力の強化に取り
組みます。高付加価値商品の比率をさらに上げるとともに、集中生産することで高級材のコスト改善もあわせて図りま
す。この方針を踏まえ、本年２月公表の生産設備構造対策の実行の前倒しや追加対策の検討・実行に取り組みます。成
長戦略としての海外事業については、引き続き積極的に取り組むと同時に、不採算事業からは撤退し、より深化させて
いきます。
2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手）の進捗、本年２月
公表の生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策は、次のとおりです。
＜2020年中期経営計画の進捗＞
(1) 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供
素材に求められる特性は、自動車分野での軽量化・電動化の進展や、電子材料分野でのさらなる軽・薄・短・小
化と信頼性向上等のニーズを背景に、多様化・高度化しています。これに対し当社グループは、お客様ニーズの変
化に対応した素材開発及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大しています。例えば、ハイテン鋼板、高効
率電磁鋼板、高耐食シームレス鋼管、高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の安定供給やさらなる機能向上によ
りお客様をサポートしています。これらを通じてお客様の価値創造に貢献し、売上の拡大を図っています。このう
ち、自動車・電力向け需要の成長と効率化ニーズの高まりに対応するべく、超ハイテン鋼板と電磁鋼板について製
造設備の新設を決定しました。
① 超ハイテン鋼板の供給体制強化
自動車業界においては、世界的に環境規制強化と衝突安全基準の厳格化が進み、車体の軽量化・高強度化ニー
ズの高まりから、各自動車メーカーでの超ハイテン適用が増加しており、今後も需要拡大が見込まれます。ま
た、今後普及が見込まれる電気自動車などの電動車においても、走行距離やバッテリー重量の問題により、車体
軽量化のニーズが一層高まるものと考えられます。こうしたなか、当社は引張り強さが1.0GPa（*）以上ある超ハ
イテン鋼板の供給体制を強化するために、東日本製鉄所君津地区において溶融亜鉛めっきラインを新設すること
を決定しました。この設備では、強度1.5GPa級の超ハイテン鋼板の製造が可能で、2020年度第３四半期に稼働開
始予定です。
2
（*）GPa：ギガパスカル。パスカルは引張り強さや圧力の単位。引張り強さ1.0GPaのハイテンは、１mm あたり
100kgの力が加わるまで破断しない。
② 電磁鋼板の能力・品質向上
世界の電力需要の伸長及び変圧器効率規制の強化を受けて、変圧器のエネルギー効率向上に資する方向性電磁
鋼板の需要拡大が見込まれます。また、世界の自動車生産においては、エコカー向けの無方向性電磁鋼板の需要
拡大が見込まれます。当社は、これらのハイグレードな電磁鋼板の需要拡大に対応するべく、九州製鉄所八幡地
区、瀬戸内製鉄所広畑地区において電磁鋼板ラインの新設を決定しました。
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また、当社グループの非鉄素材事業が持つ技術・商品と、鉄との有機的な連携により、お客様のマルチマテリア
ル化ニーズに応えていきます。2018年10月には、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し、日鉄ケ
ミカル＆マテリアル㈱として新たにスタートしました。この統合で化学事業と新素材事業を融合し、総合的材料ソ
リューション提案力を強化しました。
当社グループは、鉄の可能性を極め、素材としての競争力を高めることを基本としながら、他素材との組み合わ
せ等これまでに培った技術力・総合力を発揮し、素材に加えてその利用・加工技術まで含めたトータルソリュー
ションの開発・提供をしていきます。これにより、他素材への材料転換が進むリスクにも的確に対応し、社会と産
業のニーズにお応えすることでオポチュニティを捉えていきます。
(2) グローバル事業展開の強化・拡大
当社グループは、「技術力・商品力を活かせる分野」、「鋼材需要の伸びが確実に期待できる地域」において、
グローバル事業展開を進めています。
当社グループの技術力・商品力を活かせる分野の一つである特殊鋼分野では、2018年６月にスウェーデンのオバ
コ社を買収し、2019年３月には山陽特殊製鋼㈱を子会社化するとともに、オバコ社を山陽特殊製鋼㈱の傘下に置く
体制としました。当社が、室蘭製鉄所、九州製鉄所八幡地区（小倉）で行っている特殊鋼棒線事業とあわせ、３社
でのシナジーを追求しています。
鋼材需要の伸びが確実に期待できる地域においては、保護主義の拡大や自国産化への動きに対応するべく、有力
企業との協業やM&Aに機動的かつ柔軟に取り組み、各国・地域でインサイダー化を進めています。インドにおいて
は、2019年12月に高炉一貫メーカーであるエッサール スチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収し、ア
ルセロールミッタル ニッポンスチール インディア社として新たにスタートしました。今後拡大が見込まれるイ
ンドの鉄鋼需要を着実に捕捉していきます。
一方で、財務体質改善の目途が立たない事業や役割を終えた事業、シナジーの薄まりつつある事業については撤
退を含めて冷静に判断をして、経営資源の適正な再配分を行っています。
(3) 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化
国内マザーミルは「つくる力」を強化し、技術開発並びにコスト・生産性改善の拠点として進化を続け、国内外
への鋼材の安定供給と海外事業の支援を行っております。
① 「設備」と「人」のさらなる強化
「設備」の強化については、競争力ある国内マザーミルにおいて、高炉・コークス炉等の設備リフレッシュや
新鋭設備の導入を推進しています。これらにより安定生産、生産性向上、コスト改善等の効果を拡大させていま
す。
［対象箇所］ ［対象設備］ ［改修完了時期］
・北海製鉄 第２高炉 2020年度下期予定
・名古屋製鉄所 第３高炉 2022年度上期予定
・東日本製鉄所君津地区（君津） 第５コークス炉 2019年２月（実行済み）
・北海製鉄 第５コークス炉 2019年９月（実行済み）
・名古屋製鉄所 第３コークス炉 2021年度上期予定
「人」の強化については、急速に進む世代交代のなかで、ベテランの持つノウハウを「見える化」し、効率
化・高度化の基礎となるものづくり標準化をはじめとした技能伝承・教育を推進しています。また、操業・整備
等ライン管理者のマネジメント力の強化を進めるとともに、課題のある製鉄所や工程・設備に対して、全社のエ
キスパートチームによる集中支援を行ってきました。さらに、人口減少による人手不足に的確に対応するべく、
省力化対策（IT活用、自動化・無人化）を実施しています。
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②最適生産体制の構築 （2020年２月公表内容は後述）
事業環境変化に柔軟に対応し得る強靭な製造体制の確立に向けて、最適生産体制の構築を進めています。
a. 九州製鉄所八幡地区（戸畑）において、2019年５月に新鋭連続鋳造設備を稼働させ、2020年度上期末を目途
に同地区（小倉）の鉄源設備（高炉、製鋼）を休止します。なお、同地区（小倉）での特殊鋼棒線製品の生
産は現行水準を維持します。
b. 関西製鉄所和歌山地区において、2019年２月に第５高炉から新第２高炉への切り替えを実施しました。
c. 東日本製鉄所君津地区（東京）において、2020年５月に小径シームレス鋼管工場を休止し、関西製鉄所和歌
山地区（海南）に生産を集約しました。
d. 東日本製鉄所鹿島地区において、2019年10月にUO鋼管ラインを休止し、同君津地区に生産を集約しました。
e. 瀬戸内製鉄所広畑地区において、2022年度上期を目途に最新式電気炉を立ち上げ、現行の溶解炉・転炉によ
る冷鉄源溶解プロセスを、エネルギー効率に優れ、よりフレキシブルな生産が可能な電気炉プロセスに刷新
します。この最新式電気炉では、当社の強みである精錬技術と、高炉由来の高品位原料を活かし、電磁鋼板
をはじめとした高純度で高品質な薄板のハイグレード商品を製造します。なお、現行の溶解炉・転炉は2023
年度上期を目途に休止します。
(4) 世界をリードする技術開発の推進、高度IT（AI・IoT・BigData等）の活用
鉄鋼業で世界最大規模・世界最高水準の技術開発力を活かし、変革のキードライバーとなる技術開発を推進して
います。具体的には、お客様のニーズ変化を先取りする高機能商品（軽量・高強度・高耐食・低電力損失等）、設
計・加工技術、鉄鋼製品によるライフサイクル（製造～使用～リサイクル）での環境負荷ミニマム化等の技術開発
を推進し、鉄を極め世界をリードし続けます。当期における取組みの詳細については、本報告書「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載していますので、併せて御参照ください。
また、近年の事業運営においては、日々進歩するIT の活用が、企業の競争力を左右する重要な要素となっていま
す。当社グループは、グループ内にシステムソリューション事業（日鉄ソリューションズ㈱）を持つ強みを活か
し、高度IT（AI・IoT・BigData 等）を積極的に活用し、安全かつ競争力のあるユニバーサルな製造現場、安定生
産・品質の向上の実現、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。
(5)グループ事業体制の強化
鉄を機軸とした素材とソリューションを通じて、より高い価値をお客様・社会に提供するために、グループ各社
の連携を強化し総合力を高めています。また、グループ内での再編や「選択と集中」を進めています。
① 日新製鋼㈱シナジー発揮
当社は、2017年３月に日新製鋼㈱を子会社化し、2019年１月に完全子会社化しました。さらに2020年４月に
同社を吸収合併しました。厳しい経営環境のなかで、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適
を追求するとともに、顧客との関係維持・安定供給確保等の観点から一層の一体運営に取り組み、競争力強化
に向けて機動的に対応していく事業体制としました。
ステンレス鋼板事業及び溶接ステンレス鋼管事業においては、2019年４月に日鉄ステンレス㈱が発足し、ま
た、日鉄ステンレス鋼管㈱を存続会社として日新製鋼ステンレス鋼管㈱を吸収合併するなど、関係各社が経営
資源を持ち寄り、事業戦略の一体化、生産体制の最適化及び操業技術のベストプラクティスの追求による競争
力の強化を通じ、あらゆるお客様ニーズに対応できる体制を構築し、成長、発展を図っております。
② 製鉄事業と化学・マテリアル統合会社である日鉄ケミカル＆マテリアル㈱（2018年10月発足）の連携を通じ、
自動車電池等の先端ニーズへの対応力を強化するなど、事業戦略の進化を図っています。
③ エンジニアリング事業については、日鉄エンジニアリング㈱において各事業分野の競争力強化と同社グループ
の連携強化に取り組むとともに、他社とのシナジーを追求する視点から、東洋エンジニアリング㈱との包括連
携も活かして収益力拡大に取り組んでいます。
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④ システムソリューション事業のさらなる成長、当社グループIT基盤の強化
日鉄ソリューションズ㈱では、「IoXソリューション事業推進部」（2016年４月設置）、「AI研究開発セン
ター」（2017年10月開設）の活用を通じて、IoT、AI分野におけるお客様へのソリューション提供を拡大して
います。また、当社グループは、同社をグループ内に持つ強みを活かし、当社グループのIT基盤強化・高度IT
活用に取り組んでいます。
(6) 社会から信頼される企業に向けた取組み
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、
社会の発展に貢献することを企業理念に掲げています。これは、当社グループのE（環境）・S（社会）・G（ガバナ
ンス）の考え方そのものであり、ESGの課題に取り組むことは、自らの存立・成長を支える基盤であるとともに、重
要な課題の一つであると認識しています。当社は、ESGについて重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
と、その成果を評価する指標（KPI：Key Performance Indicator）に基づいて実行をフォローし、持続的な社会の
成長への貢献と企業価値の向上に努めています。
なかでも、「持続可能な開発目標(SDGs)」の気候変動対策である地球温暖化ガスの削減や循環型社会の構築をは
じめとする環境課題への対応は、鉄鋼業にとっても大きな使命です。当社グループは、既に世界最高水準にある製
造段階でのエネルギー効率をさらに向上させることによるCO₂排出量の削減、抜本的にCO₂排出量を削減するための
革新的技術開発に挑戦する「エコプロセス」、軽量化等により当社の鋼材が最終製品となった段階で省エネ性能を
発揮する「エコプロダクツ®」、当社の環境技術を海外に普及させることでグローバルな環境改善に貢献する「エコ
ソリューション」、以上「３つのエコ」によるCO₂排出量の削減や、容器包装プラスチックの再資源化、製造時に発
生する副生ガスや使用する水の再利用など循環型社会（サーキュラーエコノミー）の構築に取り組んでいます。ま
た、日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」の策定、鉄鋼製品のライフサイ
クル全体で環境への影響を評価するLCA（Life Cycle Assessment）の考え方に基づく環境負荷計算に関するISO及び
JIS規格化、「海の森づくりとブルーカーボン（海洋生態系による二酸化炭素の吸収・固定）」の提唱等、地球環境
に関する諸課題の解決に向けて主導的な役割を果たすとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：
Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明し、開示内容の充実を図っていま
す。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、お客様を含めたサプライチェーン全体での省エネルギーと
CO₂排出量削減及びエネルギー効率の改善などにも取り組んでいます。
また、SDGsの目標の一つである「安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住の実現」に資するインフラ整備、
自然災害が激甚化するなかでの防災・減災対策など国土強靭化対策の進展に対し、当社グループの商品・ソリュー
ションの提供を通じて貢献していきます。
(7) 収益・財務体質目標、株主還元
当社グループは、資本コストすなわち株主の皆様の期待リターン、利益水準、債券格付けの維持向上等の観点を
踏まえて、2020年中期経営計画においてROS（売上収益事業利益率）10％、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益
率）10％を目指すべき収益目標に掲げています。一方で、前述の経営環境下において当社の収益は急激に悪化して
おり、将来想定される輸出市場の競合激化や国内需要の縮小にも備えるべく、収益基盤強化に向けた抜本的対策に
取り組んでいます。
具体的には、資産圧縮については、2020年中期経営計画の1,000億円に4,000億円以上を追加し、5,000億円以上／
３カ年を目標に取り組んでいます。また、設備投資の厳選と効率化も図っており、長期更新計画に基づく効率的設
備投資を検討し、将来にわたり収益に貢献する品種・地域へ選択投資することにより、2020年中期経営計画の国内
設備投資総額１兆7,000億円を2,000億円程度圧縮することとし、今後さらなる削減を検討していきます。資金調達
面では、当期に劣後債3,000億円を発行し、当期末時点の親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率
（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.74倍）となりました。資産圧縮、設備投資の効率化等
の詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッ
シュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （資金需要の動向に関する経営
者の認識と資金調達の方法）」に記載していますので、併せて御参照ください。
2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する当期までの状
況は以下のとおりです。
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2018年度（実績） 2019年度（実績） 2020年度（目標）
売上収益事業利益率
5.5％ △4.8％ 10％程度
（ROS）
親会社所有者帰属持分
7.9％ △14.7％ 10％程度
当期利益率（ROE）
0.73 0.94
D/Eレシオ 0.7程度
*1 (0.66) *1 (0.74)
コスト改善（単独） 440億円 600億円 *2 年率1,500億円
連結配当性向 28.4% ― 30%程度
(*1) 劣後ローン・劣後債資本性調整後
(*2) 2018年度～2020年度の３カ年累計
＜生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策（2020年２月７日公表）＞
当社グループの経営環境は、足元の厳しい状況に加えて、中長期的には、国内鉄鋼需要の縮小と海外鉄鋼市場にお
ける競合激化が想定されます。一方で、当社グループの主力製鉄所においては大規模な老朽更新投資が必要な時期を
迎えます。こうした厳しい環境条件を見据え、当社グループは新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施
することを、本年２月に決定し、順次実行しています。
(1) 生産設備構造対策 ～国内製鉄事業最適生産体制の構築に向けた新たな取組み～
① 鉄源一貫生産に関する競争力強化
鉄源一貫生産での競争力を高める観点から、各製鉄所の一貫生産・出荷能力、コスト競争力、商品力等の競争
力を総合的に勘案し、次の設備を休止します。なお、2019年度末目途に休止を予定していた日鉄スチール㈱の製
鋼設備の稼働は継続します。
［対象箇所］ ［対象設備］ ［休止時期］
・瀬戸内製鉄所呉地区 鉄源（高炉、焼結、製鋼）設備 2021年度上期末目途
熱延・酸洗等上記以外全設備 2023年度上期末目途
・関西製鉄所和歌山地区 第１高炉、 2022年度上期目途
第４・第５コークス炉、第５－１焼結機、
第３連続鋳造機の一部設備
② 製品製造工程に関する競争力強化
a. 厚板事業体質強化
稼働率向上、生産性向上による厚板事業の体質強化を図る観点から、製造プロセス一貫での競争力を総合的
に勘案し、次の設備を休止し、東日本製鉄所鹿島地区、君津地区及び九州製鉄所大分地区の厚板ラインに生産
を集約します。
［対象箇所］ ［対象設備］ ［休止時期］
・名古屋製鉄所 厚板ライン 2022年度下期目途
b. 薄板生産体制効率化
競争力優位な製造ラインに注文を集約するとともに、より需要地立地での生産を指向する観点から、次の瀬
戸内製鉄所堺地区の３ラインを休止し、東日本製鉄所君津地区、名古屋製鉄所等のラインに生産を集約しま
す。また、瀬戸内製鉄所広畑地区のブリキ製造ラインの休止を2020年度末目途へ前倒し、九州製鉄所八幡地
区、名古屋製鉄所のラインに生産を集約します。
［対象箇所］ ［対象設備］ ［休止時期］
・瀬戸内製鉄所堺地区 電気亜鉛めっきライン、 2020年度末目途
連続焼鈍ライン、
No.1溶融アルミめっきライン
・瀬戸内製鉄所広畑地区 ブリキ製造ライン 2020年度末目途
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c. チタン丸棒・溶接管事業からの撤退
航空機エンジン向けが主体のチタン丸棒及び原子力・火力発電プラント向けが主体のチタン溶接管に関わる
事業環境及び収益状況を勘案し、両事業から撤退します。
［対象箇所］ ［対象設備］ ［休止時期］
・関西製鉄所製鋼所地区 チタン丸棒製造専用設備 2022年度末目途
・九州製鉄所大分地区（光鋼管） チタン溶接管製造ライン 2021年度上期末目途
d.ステンレス事業体質強化
ステンレス事業の体質強化の観点から、日鉄ステンレス㈱衣浦製造所の熱延工場を休止して当社に生産を集
約するとともに、精密品製造専用設備を休止し山口製造所等へ生産を集約します。
［対象箇所］ ［対象設備］ ［休止時期］
・日鉄ステンレス 衣浦製造所 熱延工場 2020年12月末目途
精密品製造専用設備 2020年度上期末目途
（精密圧延機、光輝焼鈍ライン、
巻き直しライン）
上記取組みによる粗鋼生産能力削減規模は年間約500万トン、設備休止による直接的な収益改善効果は約1,000億
円と見込んでおりますが、今回決定した生産設備構造を前提として、製鉄所統合によるシナジー効果、合理化によ
る労働生産性向上、変動費改善等の効果を積み上げていくこととします。
加えて、今回の生産設備構造をステップとして、一層競争力ある最適生産体制の構築に向けた検討を継続すると
ともに、設備投資の選択と集中を実施し、さらには、今後の国内外の需給バランス、そのもとで当社が獲得しうる
収益の動向等を見極めつつ、環境変化に応じさらなる対策を講ずることとします。
(2) 経営ソフト刷新施策 ～意思決定の迅速化、業務運営の効率化に向けた取組み～
事業環境変化の拡大と高まる変化速度に的確に対応するため、経営ソフトを刷新し、意思決定の迅速化と全社業
務運営の一層の効率化を実現します。
① コーポレート・ガバナンスに関する機関設計の見直しと経営体制のスリム化・効率化
a. 監査等委員会設置会社への移行
当社は、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方
針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等
を目的として、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会で関連する定款変更議案の承認をいただき、「監査
役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。
b. 経営体制のスリム化・効率化
機関設計の見直しにあわせ、経営体制のスリム化に取り組みます。
② 全社的な組織・業務運営の一層の効率化
2020年４月１日付で、従来の16拠点（同日合併した日鉄日新製鋼㈱の４拠点を含む）からなる製鉄所組織を、
室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内及び九州の６製鉄所に統合・再編成しました。各製鉄所において組織の重
複を排除しつつ効率的にマネジメントする体制を整備するため、組織編成の大幅な見直しを行い、部組織を３割
強削減しました。また、本社については各部門の全社統括機能を堅持しつつ、室組織を大括り化により３割削減
しました。支社・支店、技術開発本部等においても部・室組織の統合・再編成によるスリム化を図りました。
こうした全社組織のスリム化を通じて、職場のマネジメント力の向上、課題解決の迅速化を図るとともに、業
務運営の一層の効率化を実現していきます。
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③ デジタルトランスフォーメーションへの対応強化
データとデジタル技術の積極活用による事業競争力のさらなる強化を目的として、2020年４月１日付で「デジ
タル改革推進部（DX推進部）」を設置する等、デジタルトランスフォーメーションに関わる組織の再編及び機能
の再構築を行います。新組織は、製造・整備の現場、販売・生産計画、収益管理等に関する全社横断的な課題へ
の一元的対応及びこれらの基盤となるデータマネジメントの強化により、業務・生産プロセスの改革の実行を加
速します。
具体的には第一段階として、当社グループの保有するデジタル技術リソースである業務プロセス改革推進部、
システム制御技術部（設備・保全技術センター）、インテリジェントアルゴリズム研究センター及び計測・制御
研究部（プロセス研究所）、日鉄ソリューションズ㈱、日鉄テックスエンジ㈱等の各領域を俯瞰し、デジタル技
術を用いた業務・生産プロセス改革の中長期戦略の策定及び前述の全社横断課題の企画・推進を担うとともに、
デジタル投資に関する全社リソース投入マネジメントの強化・効率化、投資案件に適用するデジタル技術の評価
及び実行部門間の調整、最新デジタル技術の調査・適用検討及び実機化推進等を行います。
当社は、データとデジタル技術の積極活用により、業務運営の効率化、意思決定の迅速化及び業務・生産プロ
セス改革に取り組み、さらなる事業競争力の強化を図っていきます。
(3) 日本製鉄グループのさらなる事業基盤強化に向けて
当社は、上記(1)(2)の施策に加え、より強靭で筋肉質な製鉄事業の国内製造体制を再構築するとともに、国内外
の重点分野・地域での事業拡大を図ることを通じ、企業価値ベースでの総合力世界No.1の鉄鋼メーカーを実現する
ため、今後も、
１．製鉄事業最適生産体制のさらなる追求
２．グループ会社を含めた国内外事業の選択と集中の徹底
３．重点事業分野・地域・商品に係る戦略的投資の推進
４．少子高齢化及びダイバーシティ・インクルージョンへの対応
５．地球環境との調和ある成長
という視点から鋭意諸施策を継続検討し、成案を得たものから逐次実行していきます。
(注) 上記（（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題））の記載には、2020年５月
８日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
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２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスク
を網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部 第
５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参照ください。
なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書第一部 第４の４「コーポレート・ガバナンスの
状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事
業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行し
ております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞
(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めております。自動車、
建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経
済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価
値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内
売上収益が当期末の連結売上収益の約65％を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれ
ば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、グローバル戦略の推進・拡大を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上
収益は、連結売上収益の約35％を占め、その主要な市場はアジア各国です。海外では政情不安（戦争・内乱・紛
争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じ
る不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート
変動、自然災害や疫病の発生、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税
率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状
態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ当期においては、2019年12月以降に世界的に感染が
拡大している新型コロナウイルスの影響を受け、期末にかけて経済活動の縮小や事業活動の停滞が顕在化し、在宅
勤務の活用や生産・稼働形態に応じた必要最低限の人員体制による生産継続等の対応を実施しておりますが、収束
時期や当社グループに与える影響等は不透明であり、今後の先行きは見通せない状況にあります。
(2)鋼材需給の変動等
鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼
の過剰生産能力問題は十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材
価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、
原油価格の変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの
業績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な
需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスク
が顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
(3)原燃料価格の変動等
当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米
国等の海外から輸入しております。当社グループは、これら主原料に加えて、合金、スクラップ、天然ガス等の原
燃料の安定調達に努めておりますが、その価格やその海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動
しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業
活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストラ
イキやトラブルの発生、生産国における政治情勢の悪化により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グ
ループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
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(4)為替相場の変動
当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務
を保有しております。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変
動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施しておりますが、為替相場の変動が業
績等に影響を与える可能性があります。短期間で円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力
が急速に損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も
損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(5)他素材との競合
鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような
他の素材と常に競合しております。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化してい
る自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を
進めておりますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少
すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞
(1)中期経営計画の遂行
当社グループは、2018年３月に「2020年中期経営計画」（本項において、以下「2020年中期経営計画」といいま
す。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と
考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれておりま
す。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。
(2)コスト改善の取組み
当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、製鉄所等において設備投資効果の発揮や最適生産体
制の構築を進めること等により、2018年度から2020年度までの３年間で1,500億円（当社単独）に及ぶコスト改善を
行う予定であり、また本年２月に決定した鉄源工程の一部休止等も含む生産設備構造対策の実施等により、さらな
るコスト改善を行うことを計画と致しました。しかしながら、様々な外部要因や内部要因等により、コストを計画
通り改善することができない場合、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(3)設備投資
製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループ
は、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉に向けた生産対応等を推進す
るために必要な設備投資を計画的に実施しておりますが、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当
社 グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは「2020年中期経営計画」
において、2018年度から2020年度までの３年間で約１兆7,000億円の設備投資を計画しておりましたが、足元の厳し
い収益環境に鑑み、長期にわたり収益に貢献し得る品種や製鉄所に投資を集中するなどの投資対象の厳選化に取り
組み（当初計画に対し2,000億円程度を圧縮し、今後さらなる圧縮も検討。 ）、経営資源の最適配分による投資効
果の最大化に努めております。
(4)組織再編、海外投資等
当社グループは、2012年10月の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との経営統合、2017年３月の日新製
鋼株式会社の子会社化（2020年４月に吸収合併）、2018年６月のスウェーデン オバコ社の買収、2019年３月の山陽
特殊製鋼株式会社の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収
等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組
織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセス
を経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連
結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性
があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因から不確実性が高まります。
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(5) 事業構造・生産体制の見直し
国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、競争力のある一
貫製鉄所を中心とする効率的な最適生産体制の構築を目的に、国内において設備の休止や不採算品種からの撤退等
の生産設備構造対策を計画しておりますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施す
る可能性があります。海外においても、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や
投資目的が希薄化した事業を中心に、再編・撤退を行う可能性があります。これらの再編・撤退等を実施する場
合、一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能があります。
なお、当期においては、事業再編損として1,217億円の損失を計上しております。
(6)人材確保・育成、省力化対策
当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和
の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行い
ながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めております。また、人口減少による人手不足に対応するべ
く、省力化対策の設備投資を進めております。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備
投資の確実な実行に努めておりますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績や財政状態に
悪影響が生じる可能性があります。
＜事業運営に関するリスク＞
(1)設備事故、労働災害等
当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発
電設備等の特定の重要設備に依存しております。当社グループは、安定生産の確保を図るため、「2020年中期経営
計画」に掲げたとおり、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を
推進しておりますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一
部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政
状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付して
おります。
(2)品質問題等
当社グループは鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しております。当社は、「品質は生産に
優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に
向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施しておりますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題
が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品やサービ
スに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能
性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。
(3)知的財産権の保護
当社グループは、技術開発成果をはじめとする知的財産を活用してグローバルに事業活動を展開しています。当
社グループの競争優位性を確保するため、技術開発等によって得られた知的財産については、特許権や商標権など
の産業財産権による保護を受けるための権利化や、営業秘密としての秘匿化の徹底に努めております。
こうした取り組みを進める一方、当社の知的財産について第三者による権利侵害や無断使用が行われた場合、権
利化範囲や営業秘密としての管理が十全性に欠けたために必要な法的保護が受けられない場合、第三者によって権
利が無効化された場合等には、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響が生じる可能性や事業活動の継続が困難となる可能性があります。加えて、第三者による権利侵害等の場合は、
速やかに法的措置等を検討・実施するものの、訴訟状況等の諸般の事情から損害の回復が十分になされない可能性
もあります。
また、当社は、法令遵守の観点から、日本及び海外各国・地域における知的財産に関する法令や規制に基づく事
業活動を展開しておりますが、第三者から当社グループに対して知的財産の侵害クレームや訴訟提起等を受ける可
能性があります。さらに、当社グループが何らかの知的財産関連法規制に違反したと認定された場合には、上記と
同様に、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性や事業活動の継続が困難となる可能性がありま
す。
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(4)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機
密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社においては、技術情報をはじめとする機密
情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、
社員教育等の対策を推進しておりますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス
感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産
や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に
悪影響が生じる可能性があります。
＜その他のリスク＞
(1)自然災害、戦争・テロ ・感染症 等
当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しておりま
す。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が
生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施してお
りますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断
し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響が
生じる可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大の
影響や法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性
があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な
悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。
(2)事業活動にかかる環境規制
当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメ
ントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでおります。当社グループは、事業活動を行う日本及び
海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関
連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しく
なったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可
能性があります。
また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献す
べく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術
開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利
用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費
用が増加したりする可能性があります。
(3) 非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有しておりますが、経営環
境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえ
て非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能
性があります。なお、当期においては、製鉄所の事業用資産を中心に4,160億円の減損損失を計上しており、当期末
における有形固定資産の残高は２兆8,125億円、無形資産の残高は966億円となっております。
また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化
等に伴い将来課税所得の見積り変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩し
により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産
の残高は2,997億円となっております。
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(4) 有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動
当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆
2,969億円保有しております。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認し
ており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。しかしなが
ら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記
のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含む。）が当社グループ合計で4,461億円あり、この資
産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、２兆4,887億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変
動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の
発行等により調達しております。当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持
分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）0.7程度を目標とし、健全な財務体質の維持に努めておりますが、金融
市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをした
りした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することに
より、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制
これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等
の特殊関税を賦課されております。当社は、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行う等、適切に対応
しておりますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せら
れた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。
(7)会計制度や税制の大幅な変更
当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や
適用がなされたりした場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、
グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目
的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
(8)各種法的規制、訴訟等
当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動
を行っております。法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸
出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。
今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業
活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法
務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合に
は、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生
じる可能性があります。
また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等によ
り、業績等に悪影響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記の通りです。
連結総資産は7兆4,449億円と、前連結会計年度に比べて6,045億円減少しました。負債は4兆4,483億円と、前連結会計
年度に比べて61億円の増加となりました。資本は2兆9,966億円と、前連結会計年度に比べて6,107億円減少しました。な
お、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は2兆6,416億円となり、有利子負債は当期末2兆4,887億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍となりました。
（総資産）
現金及び現金同等物は、前期末（1,631億円）から1,262億円増加し、当期末2,894億円となりました。これは、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響による今後の営業キャッシュ・フロー悪化に備え、手元流動性確保のために現預金を積
み増したこと等によるものです。
営業債権及びその他の債権は、前期末（9,683億円）から1,417億円減少し、当期末8,265億円となりました。これは、
主に売掛金の減少によるものです。
有形固定資産は、前期末（3兆2,466億円）から4,341億円減少し、当期末2兆8,125億円となりました。これは、主に、
鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所並びに日鉄日新製鋼㈱について、継続的に赤字を計上している状況を踏まえ
事業用資産の減損損失を計上したことや、IFRS16号適用に伴いファイナンス・リース相当額を使用権資産に振り替えた
こと等によるものです。
使用権資産は、IFRS16号適用に伴う、有形固定資産からの費目振替やオペレーティング・リースのオンバランス影響
等により、当期末936億円となりました。
持分法で会計処理されている投資は、前期末（7,931億円）から851億円増加し、当期末8,782億円となりました。これ
は、中期経営計画でグローバル事業展開の一つとして計画しておりましたインドのエッサールスチール社のアルセロー
ルミッタル社との共同買収にて、AMNS Luxembourg Holdings S.A.株式を取得したこと等によるものです。
非流動資産のその他の金融資産は前期末（8,126億円）から3,315億円減少し、当期末4,811億円となりました。これ
は、中期経営計画で目標としておりました資産圧縮（約1,000億円/３カ年）について2018年度までに達成しましたが、
営業キャッシュ・フローの下振れを受けて政策保有株式の売却を主体とした追加の資産圧縮を実行したことに加え、株
価の下落により投資有価証券の公正価値が減少したこと等によるものです。
（負債）
有利子負債は前期末（2兆3,692億円）から1,195億円増加し、当期末2兆4,887億円となりました。これは、必要となる
資金を劣後債発行等で調達したこと等によるものです。
営業債務及びその他の債務は、前期末（1兆6,114億円）から1,616億円減少し、当期末1兆4,498億円となりました。こ
れは、主に買掛金の減少によるものです。
退職給付に係る負債は、前期末（1,867億円）から500億円増加し、当期末2,367億円となりました。これは、退職給付
信託資産を退職金の支払いに充当したこと等によるものです。
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（資本）
利益剰余金は、前期末（2兆3,001億円）から4,292億円減少し、当期末1兆8,709億円となりました。これは、政策保有
株式の売却等によってその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替による増加（483億円）があった一方、親会社の
所有者に帰属する当期損失（4,315億円）や、配当金の支払い（461億円）により減少したものです。
その他の資本の構成要素は、前期末（1,760億円）から1,607億円減少し、当期末152億円となりました。これは保有株
式の売却や時価の下落による、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動によるも
のです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,943億円の収入となりました（前期は4,523億円の収入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは当期3,456億円の支出となりました（前期は3,818億円の支出）。
この結果、フリーキャッシュ・フローは1,487億円の収入（前期は705億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは当期145億円の支出となりました（前期は429億円の支出）。
以上により、当期末における現金及び現金同等物は2,894億円（前期は1,631億円）となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前損失4,235億円に、減価償却費及び償却費（4,173億円）・減損損失（3,339億円）・事業再編損（1,217億円）
の加算があったほか、営業債権及びその他の債権の減少（1,576億円）、配当金の受取（610億円）等による収入があっ
た一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,528億円）、法人所得税の支払い（925億円）等による支出がありまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入（1,919億円）等がありましたが、これは今中期経営計画で予定しておりました資産圧
縮を上積みして進めたことによるものです。
一方、国内マザーミルの「つくる力」の継続強化に向け、設備の健全性の維持・強化及び新鋭設備の導入に取り組
み、安定生産、生産性向上及びコスト改善等の効果拡大を進めており、名古屋製鉄所の第３コークス炉パドアップや、
八幡製鉄所の第３連続鋳造設備の新設工事等を実行しております。この結果、有形固定資産及び無形資産の取得による
支出（4,605億円）がありました。
また、当社はインドを成長する地域と位置付け、アルセロールミッタル社とインドエッサールスチール社の共同買収
を完了しました。本買収に係るAMNS Luxembourg Holding S.A.株式を主体とする関係会社株式の取得（1,123億円）等に
よる支出がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
劣後債を発行したこと等を理由とした実質的な増加（624億円）による収入がありました。
一方、剰余金の配当については、本報告書「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載している方針に基づき、前
期末の配当は1株につき40円、当期の中間配当は1株につき10円とさせていただいております。これによる配当金の支払
は461億円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円)
製鉄 6,106,906 5,925,138
エンジニアリング 312,422 291,713
ケミカル＆マテリアル 239,980 206,640
システムソリューション 275,948 272,004
合計 6,935,257 6,695,496
(注) １ 金額は製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。
３ 2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足し
たことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しまし
た。
ｂ. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高(百万円) 受注高(百万円) 受注残高(百万円) 受注残高(百万円)
エンジニアリング 305,526 316,263 355,351 375,200
システムソリューション 225,356 201,431 106,521 86,303
合計 530,882 517,694 461,872 461,504
(注)１ 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。
２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷す
る形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要
動向等についても、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省
略している。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円)
製鉄 5,408,633 5,207,033
エンジニアリング 321,346 296,443
ケミカル＆マテリアル 243,014 210,338
システムソリューション 204,952 207,709
合計 6,177,947 5,921,525
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(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
輸出販売高(百万円) 輸出割合(％) 輸出販売高(百万円) 輸出割合(％)
2,124,758 34.4 2,066,087 34.9
（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先 前連結会計年度(％) 当連結会計年度(％)
アジア 61.7 58.0
中近東 5.3 7.5
欧州 7.9 10.9
北米 13.4 11.5
中南米 8.9 8.7
アフリカ 2.2 2.7
大洋州 0.6 0.8
合計 100.0 100.0
（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日鉄物産㈱ （注１）
1,170,241 18.9 1,161,138 19.6
住友商事㈱ 762,888 12.3 715,518 12.1
㈱メタルワン （注２）
631,639 10.2 － －
（注）１．日鉄物産㈱は、2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱より社名変更している。
２．総売上収益に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示し
ている。
４ 2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足し
たことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しまし
た。
なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会
計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当期の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移したものの、中国においては米中貿易摩擦を背景とし
て個人消費を中心に景気が減速傾向となり、成長が鈍化しました。第４四半期には、新型コロナウイルスの感染拡
大を受けて、世界の経済活動は急速に縮小し始めました。日本経済は、雇用・所得環境が底堅く推移したものの、
通商摩擦や外需の減速に伴う製造業の景況悪化、消費税率引上げに伴う消費マインド悪化に加え、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の懸念により、下期には景気の停滞感が強まりました。
鉄鋼市況については、世界経済の減速を受けて、自動車生産等消費財の生産が減退した結果、鋼板系品種の需要
が減少し、国内外ともに低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、政府が景気下支
え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加し、高水準の銑鉄生産が継続しました。こ
れを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となり
ました。
当期の連結業績につきましては、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行、紐付き分野の価格改
善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産を継続する一方で、世界的な鋼材需要の低迷による生産・出荷量の
減少、「原料市況高・鋼材市況安」によるマージンの縮小、災害影響、在庫評価差、グループ会社の損益悪化、事
業用資産の減損損失の計上等により、連結売上収益は５兆9,215億円（前年同期は６兆1,779億円）、連結事業利益
は△2,844億円（前年同期は3,369億円）となりました。これに加えて、瀬戸内製鉄所呉地区（2020年４月に統合し
た日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所）の一貫休止決定に伴う固定資産簿価全額相当の減損損失の計上、繰延税金資産の一部
取崩し等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△4,315億円（前年同期は2,511億円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカ
ル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上
収益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況）
システム
ケミカル＆
エンジニ
連結財務諸表
製鉄 マテリアル ソリュー 合計 調整額
計上額
アリング
(*)
ション
売上収益 当期 52,573 3,404 2,157 2,732 60,867 △1,652 59,215
（億円） 前期 54,545 3,567 2,470 2,675 63,258 △1,478 61,779
セグメント
当期 △3,253 107 184 261 △2,699 △144 △2,844
利益
（億円） 前期 2,746 94 250 265 3,358 11 3,369
(*)2018 年10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足した
ことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。
前期のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
＜製鉄＞
製鉄セグメントの売上収益は５兆2,573億円（前年同期は５兆4,545億円）、セグメント利益は△3,253億円（前年
同期は2,746億円）となり、前期に対して大幅に悪化しました。東日本製鉄所鹿島地区、名古屋製鉄所及び瀬戸内製
鉄所広畑地区では、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸
出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上する状況にあり、減損損失△3,179億円を計上しました。
製鉄セグメント利益の前期に対する増減（△5,999億円）のうち、減損損失等（△3,560億円）を除いた△2,440億
円の主な要因は次のとおりです。
生産・出荷数量減少 △700億円
マージン悪化（販売価格・構成・原料価格） △1,190億円
コスト改善 600億円
在庫評価差 △400億円
グループ会社損益悪化 △520億円
為替影響 △90億円
災害影響 △70億円 （前期△350億円に対し、当期△420億円）
その他 △70億円
―――――――――――――――――――――――――――
合計 △2,440億円
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当期の製鉄事業の環境は、前期に比べて大きく変化し厳しい環境となりました。米中貿易摩擦の長期化による影
響が拡大し、世界経済の減速により鋼板系品種を中心に鉄鋼市況は低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半
分以上を占める中国では、政府が景気下支え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加
し、高水準の銑鉄生産が継続しました。これを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市
況安」という過去に例を見ない状況となりました。当社は、主原料コストに加え、その他市況原料、資材費、物流
費等のコストアップ分も含めた、紐付き分野の価格改善に取り組んでおり、具体的に進展していますが、未だ途上
です。その結果、原料コストの増加と販売価格・品種構成の改善を合わせたマージンは、前期に対して△1,190億円
悪化しました。また、国内外の鋼材需要低迷に伴う生産・出荷数量減少の影響は、前期に対して△700億円となりま
した。
さらに、前期に対する減益要因として、在庫評価差が△400億円、為替影響が△90億円、災害影響が△70億円あり
ました。災害影響については、前期の豪雨、台風、地震影響からの戻りが350億円あった一方で、当期に発生した東
日本製鉄所君津地区の落雷影響が△100億円、瀬戸内製鉄所呉地区の火災影響が△120億円、台風15号の影響が△200
億円となり、合計△420億円の減益要因となりました。
グループ会社の収益については、在庫評価差影響に加えて、国内外事業会社の市況悪化影響等があり、△520億円
の減益となりました。
このような厳しい事業環境のなか、当社は東日本製鉄所君津地区及び北海製鉄㈱のコークス炉リフレッシュ等の
設備新鋭化効果を発揮させるとともに、原燃料費の低減、製造歩留の向上、修繕費の圧縮等のコスト改善に継続的
に取り組みました。その結果、当期のコスト改善額は600億円となり、前期と当期の２カ年累計で1,040億円となり
ました（2020年中期経営計画目標：３カ年累計で年率1,500億円）。2020年中期経営計画の取組みの詳細について
は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してい
ますので、併せて御参照ください。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設・施設運営から、海洋・港湾
鋼構造物やパイプライン建設、建築等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術を活かしたサービスをグローバ
ルに提供しております。当期は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の専任組織を設置し、社内業務の
効率化を加速するとともに、プラント操業データの収集・解析基盤のシステム運用を開始し、データの一元管理が
可能となるなど、着実に成果をあげてきています。エンジニアリングセグメントとして、当期の売上収益は3,404
億円（前期は3,567 億円）、事業利益は107億円（前期は94 億円）となりました。
事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。
（当期の事業別の売上収益の概況）
環境ソ エネルギー
製鉄プラン 電力ビジネ 建築・鋼構 その他 連結財務諸表計
リューショ ソリュー 海洋
ト ス 造 調整等 上額
ン ション
売上収益 当期 550 958 618 465 220 630 △37 3,404
（億円） 前期 485 745 598 573 332 854 △20 3,567
製鉄プラント事業は、過年度受注の大型案件の工事が順調に進んだ結果、550億円（前期は485億円）と前期に対
して増加しました。環境ソリューション事業は、高水準の受注残高を保持し、シャフト炉式ガス化溶融炉等におい
て着実なプロジェクト実行管理を行った結果、958億円（前期は745億円）と前期に対して増加しました。エネル
ギーソリューション事業は、パイプライン分野及びオンサイト分野におけるオペレーション＆メンテナンス及び過
年度受注の大型案件の工事が順調に進んだ結果、618億円（前期は598億円）と前期に対して増加しました。電力ビ
ジネス事業は、電力市況の悪化と大手電力会社との競争激化により販売量が減少した結果、465億円（前期は573億
円）と前期に対して減少しました。海洋事業は、国内において既受注案件の着実な実行があったものの、海外にお
けるタイ湾のガス田開発プロジェクトの時期ずれの影響を受け、220億円（前期は332億円）と前期に対して減少し
ました。建築・鋼構造事業は、複数の大型物流案件を含む過年度受注案件を着実に実行し、計画通りの売上高を確
保したものの、630億円（前期は854億円）と前期に対して減少しました。
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＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、当期の売上収益は2,157億円（前期は2,470億円）、事業利益は184億円
（前期は250億円）となりました。
事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。
（当期の事業別の売上収益の概況）
その他 連結財務諸表
コールケミカル 化学品 機能材料 複合材料
調整等 計上額
売上収益 当期 490 930 560 180 △3 2,157
（億円） 前期 540 1,140 600 190 0 2,470
コールケミカル事業は、上期まで堅調に推移してきた黒鉛電極向けニードルコークスの需要が下期には陰りを見
せ、第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてより厳しい環境となった結果、490億円（前期は
540億円）と前期に対して減少しました。化学品事業は、低迷を続けてきたスチレンモノマーの市況が、新型コロナ
ウイルス感染拡大及び原油価格下落の影響を受けて年度末に向けて大きく下落した結果、930億円（前期は1,140億
円）と前期に対して減少しました。機能材料事業は、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売は厳しい一
方で、自動車や電子機器向けの絶縁・放熱材料として使用される球状アルミナの販売は堅調に推移し、560億円（前
期は600億円）で前期並となりました。複合材料事業は、補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合
材料の販売が伸長し、180億円（前期は190億円）で前期並となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して
提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期
は、IoT・AI を活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めるとともに、5G 関連ソリューションの販売に向
けた整備に取り組み、サービス提供を開始しました。このように、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
による顧客の旺盛なIT 投資等を背景に、堅調な事業環境が継続しました。システムソリューションセグメントとし
て、当期の売上収益は2,732億円（前期は2,675億円）、事業利益は261億円（前期は265億円）となりました。
事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです
（当期の事業別の売上収益の概況）
業務ソリューション サービスソリューション その他調整等 連結財務諸表計上額
売上収益 当期 1,800 947 △15 2,732
（億円） 前期 1,654 896 125 2,675
業務ソリューション事業は、産業、流通・サービス分野向けにおいて製造業、輸送、旅行、小売り向けのシステ
ム投資の増加に加えて大型基盤案件が寄与し、また金融分野、公共公益分野向けも増加した結果、1,800億円（前期
は1,654億円）と前期に対して増加しました。サービスソリューション事業は、ITインフラ分野向けにおいてマルチ
クラウド案件、仮想デスクトップサービス（DaaS／VDI）案件等が増加し、また鉄鋼分野においては当社の高度IT活
用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG®」の構築支援等を行うなどIT投資が高い水準で推移した
結果、947億円（前期は896億円）と前期に対して増加しました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する当期までの状
況については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
等」に記載しています。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」 に記
載しております。
（資本政策）
一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資
本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コス
トを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満
たすものです。
当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業
キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行による調達も実施しております。
また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成する上での主要な経
営管理指標としております。
剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しております。
また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によるこ
とと致します。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総
合的に判断することと致しております。
（資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法）
2020年中期経営計画では、高水準の設備投資（約17,000億円／３カ年）・事業投資（約6,000億円／３カ年）・研究開
発費（約2,200億円／３カ年）を計画しており、これらに必要な資金を営業キャッシュ・フローと資産圧縮でカバーする
計画としております。また、約定弁済を、今中期計画において約6,000億円/３カ年予定しておりますが、同額を借換調
達することを予定しております。
財務体質は、長期的には国際格付けA格を維持可能な水準であるD/Eレシオ（0.5程度）を目指していますが、投資
キャッシュ・フローが高水準となる2020年中期経営計画では、有利子負債の増加と自己資本の増加をバランスさせてD/E
レシオ（0.7程度）を維持することを目標としております。2020年3月末におけるD/Eレシオは0.94倍、劣後ローン・劣後
債資本性調整後D/Eレシオは0.74倍となっております。
上記方針の下、設備投資については、国内では設備の健全性の維持・強化及び新鋭設備の導入に取り組み、安定生
産、生産性向上及びコスト改善等の効果を拡大してまいりました。具体的には、室蘭製鉄所の上工程を担う北海製鉄㈱
のコークス炉の改修、九州製鉄所八幡地区の新鋭連続鋳造設備の稼働、東日本製鉄所鹿島地区のUO鋼管工場休止及び同
君津地区への生産集約等を実行いたしました。また、事業投資については、鋼材需要の伸びが確実に期待できる市場
や、当社グループの技術力・商品力を活かせる分野において事業展開を進めてまいりました。2018年度のオバコ社・山
陽特殊製鋼㈱の子会社化に引き続き、昨年12月には、インドのエッサールスチール社の買収をアルセロールミッタル社
と共同で完了し、アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア社として新たにスタートしました。研究開発活
動の具体的な取り組みについては、本報告書「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」に記載しております。
しかしながら、当初中期経営計画に対して2018・2019年度の業績・営業キャッシュ・フローが下振れしております。
一方で、今後も、鉄源・エネルギーを中心に巨額の投資を必要としており、依然として高水準の資金需要があります。
これらに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるさらなる営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえて、投資
キャッシュ・フローの抑制、資産圧縮のさらなる追加検討によるキャッシュ・イン最大化を図るとともに、状況に応じ
て、資金調達面でも適切な対応を図ります。
１）資産圧縮
中期経営計画での資産圧縮目標を当初計画の1,000億円から4,000億円に増額し実行してきていますが（2018年度：
1,000億円、2019年度：2,800億円、2カ年累計：3,800億円）、これを5,000億円以上に引き上げ、キャッシュフローの改
善に取り組んでいます。
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２）設備投資効率化
設備投資の厳選と効率化を図っており、長期更新計画に基づく効率的設備投資を検討し、将来にわたり収益に貢献す
る品種・地域へ選択投資することにより、2020年中期経営計画の国内設備投資総額１兆7,000億円を2,000億円程度圧縮
することとし、今後さらなる削減を検討していきます。
３）資金調達
2019年9月12日に劣後債3,000億円を発行しました（償還期限は60年）。なお、格付機関より資本性50％認定を取得し
ております。
また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達
面での対応を図ります。具体的には、手許資金残高を2,894億円と前期末（1,631億円）に対して1,263億円多く持つこと
で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるキャッシュ・フロー悪化に備えております。
これらの対策により、「つくる力」の再構築に必要な設備投資や、中長期的成長のために必要な事業投資を営業
キャッシュ・フローと資産圧縮の範囲内で行い、財務体質を維持（D/Eレシオ＝0.7程度）する、財務規律を重視した
キャッシュ・マネジメントを引き続き実行します。
（流動性管理及び資金調達の方針について）
当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しております。手
許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最
適な保有残高を志向しております。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の
枠組みを決定しております。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定
適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：6,658億円）契約を締結してお
ります。
また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範
囲内で、最適な資金調達の実現を志向しております。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部
企業情報第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があ
り、引当金の計上、非金融資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等
につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在
するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。
a.非金融資産の減損における回収可能価額
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コ
スト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成
単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価
値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しております。当該キャッシュ・フローは2020
年中期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需要の予測及び製造コスト改善等を主要
な仮定として織り込んでおります。鋼材需要及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者によ
る判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期においては、製鉄所の事業用資産
を中心に4,160億円の減損損失を計上しており、当期末における有形固定資産の残高は2兆8,125億円、無形資産の残高は
966億円です。
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b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、鋼材需要の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り
等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループ
は、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に
伴う中期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税
制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債相殺
前）の残高は2,997億円です。
(新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける重要な会計上の見積りに与える影響について)
新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性
に与える影響については、規模及び期間は不透明ではありますが、2020年度下期にかけて鋼材需要等が回復すると仮定
して見積もっております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しに
より、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
2000年８ 2021年８
月２日 月１日
基礎的技術開発、第三国にお
ける合弁事業、IT等に係る協
但し、 但し、３
当社 POSCO 韓国
力関係の構築に関する戦略的
2015年７ 年毎の自
提携契約
月31日に 動更新条
改訂 項あり
2001年１
月22日
自動車鋼板分野等におけるグ 2021年１
但し、
当社 ArcelorMittal ルクセンブルク
ローバル戦略提携契約 月22日
2011年１
月11日に
更新
中国における冷延及び溶融亜 2003年12
合弁会社
鉛めっき鋼板製造・販売に関 月23日
設立から
する合弁事業
20年が経
但し、
当社 宝山鋼鉄株式有限公司 中国
過する日
（事業主体 宝鋼日鉄自動車 2011年６
(2024年７
鋼板有限公司） 月30日に
月30日)
＊１ 改訂
鉄源設備共同活用に関する協 2005年６ 2033年５
当社 ㈱神戸製鋼所 日本
定 月17日 月14日
2006年10 2021年８
月20日 月１日
但し、 但し、３
当社 POSCO 韓国 連携深化に関する契約
2015年７ 年毎の自
月31日に 動更新条
改訂 項あり
2011年11 2031年11
Usinas Siderúrgicas de
月27日 月６日
Ternium Investments
Minas Gerais S.A. –
日本
但し、 但し、５
当社 S.à r.l.
ルクセンブルク
USIMINAS に関する株主間協定 2018年４ 年毎の自
等
月10日に 動更新条
＊２
改訂 項あり
東南アジア・米国における建
BlueScope Steel 材薄板事業に関する合弁事業
2013年３
当社 豪州 定めなし
（NS BlueScope Coated
月28日
Limited
Products）
2022年11
月14日
提携施策の検討継続及び買収
2013年３
但し、５
当社 ㈱神戸製鋼所 日本 提案を受けた場合の対応に関
月29日
年毎の自
する覚書
動更新条
項あり
米国における熱延鋼板、冷延
ArcelorMittal
鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板 2013年11
当社 米国 定めなし
USA Holdings Ⅱ LLC の製造・販売に関する合弁事 月29日
業
2031年２
月１日
事業連携深化と追加出資に関 2016年２
但し、５
当社 VALLOUREC フランス
する契約 月１日
年毎の自
動更新条
項あり
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契約会社名 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
経営統合
の実行日
から30年
が経過す
ブラジルにおける高級シーム
る日
レスパイプの製造・販売に関
（2046年9
する合弁事業
2016年２
VALLOUREC TUBES SAS 月30日）
当社 フランス
（事業主体 VALLOUREC
月１日
但し、７
SOLUÇÕES TUBULARES DO
年毎の自
BRASIL S.A.）
動更新条
項あり
（最大３
回まで）
合併契約 2019年10
当社 日鉄日新製鋼㈱ 日本 定めなし
＊３ 月３日
インドにおける鉄源一貫製鉄
所の運営に関する合弁事業
（事業主体 ArcelorMittal
2019年12
当社 ArcelorMittal ルクセンブルク 定めなし
Nippon Steel India 月11日
Limited）
＊４
（注） 上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。
＊１ 事業主体の商号が宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司から宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司に変更された。
＊２ 2019年10月30日に当社と日本ウジミナス㈱（以下「日本ウジミナス」）との間で締結された株式売買契約に基
づき、日本ウジミナスが保有するUsinas Siderúrgicas de Minas Gerais S. A.の株式のすべてを当社に譲渡し
たことにより、同日付で、日本ウジミナスは株主間協定の当事者の地位を喪失した。
＊３ 当社と日鉄日新製鋼㈱の合併について
当社と当社連結子会社であった日鉄日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」）は、2019年10月３日に、2020年４月
１日を効力発生日として、当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定
し、合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。
本合併の概要は、以下のとおりである。
１．本合併の目的
当社は、2017年３月13日、日新製鋼を当社の子会社とし、シナジー最大化に向け、両社の強みを活かしつつ、
両社の経営資源を相互活用し、営業連携や生産の相互融通、技術のベストプラクティス追求等、着実に成果をあ
げてきた。さらに2019年１月１日には日新製鋼を完全子会社化し、より一層のシナジー発揮に向けて、最適生産
体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、よりスピーディーかつ柔軟な対応を可能
とする一体的な運営を指向する体制とした。
しかし、2019年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、当社の経営状況は大きく悪化している
ことに加え、当社と同業態（高炉による製鉄業、薄板事業）である日新製鋼の経営も同様に大変厳しい状況にあ
る。こうした事態を打開するべく、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策を早
急に検討・実行していく必要がある。
また、2018年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生しているなかで、顧客との関係維持・安定供給
確保等の観点からも、より一層当社との一体運営が必要となってきており、こうした点を踏まえ、両社で検討の
結果、両社を合併することで、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとした。
２．本合併の条件等
（１）日程
本合併決議取締役会（当社） 2019年10月３日
本合併契約の締結日 2019年10月３日
本合併の効力発生日 2020年４月１日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日新製鋼においては会社法第784
条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、本合併契約承認のための株主総会は開催
しない。
（２）本合併の方式
当社を存続会社、 日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日新製鋼は解散する。
（３）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。
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（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
３．本合併による引継資産・負債の状況（2020年３月31日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 109,167 流動負債 155,813
固定資産 149,073 固定負債 78,617
資産合計 258,241 負債合計 234,431
純資産合計 23,809
４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等（2020年３月31日現在）
日本製鉄株式会社
商号
（英名：NIPPON STEEL CORPORATION）
本店の所在地 東京都千代田区
代表者の氏名 代表取締役社長 橋本英二
資本金の額 4,195億円
資本合計額 29,966億円（連結ベース）
資産合計額 74,449億円（連結ベース）
製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューション
事業の内容
の各事業
＊４ 当社とArcelorMittalは、2018年３月２日付の「Essar Steel India Limitedの共同買収（入札）及び合弁事業
化に関する基本契約」に基づき、2019年12月11日付で本契約を締結した。なお、同月16日をもって、
ArcelorMittal とのEssar Steel India Limitedの共同買収を完了し、その後、同社の商号をArcelorMittal
Nippon Steel India Limitedに変更している。
以 上
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５ 【研究開発活動】
当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を
通じた利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及び
プロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アン
ド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推
進しています。
当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制
と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技
術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社
はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実
用化を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った社会の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は 776 億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及
び研究開発費は次のとおりです。
（製鉄）
当セグメントに係る研究開発費は 695 億円です。
当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用
技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及び新素材事業を中心とした製鉄以外のセ
グメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術
センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コ
ストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。
＜薄板＞
・当社が開発した自動車部品の軽量化と材料使用料削減を可能とする超高強度鋼板の加工技術が第８回ものづくり日
本大賞において製造・生産プロセス部門経済産業大臣賞を受賞しました。成形性が低い超高強度鋼板をＬ字やＴ字
状の複雑な形状に成形するためのプレス工法「自由曲げ工法」を開発し、材料歩留まりの改善とともにセンターピ
ラーやフロントピラーなどの自動車骨格部品への超高強度鋼板（980 MPa、1180 MPa 材）の適用が可能となりまし
た。当社は車体軽量化による走行時のCO2排出削減と、鋼材使用量削減による鋼材製造におけるCO2排出削減を実現
し、合計 24 kt/年のCO2排出削減に貢献しています。
・当社は、パナソニック㈱より同社商品のCO2削減や商品力強化に貢献し、特に優秀と認められた提案に贈られる
ECO・VC賞の金賞を2010年度から10年連続で受賞しました。今回の受賞は、加工後に塗装されていた鋼板を高加工性
白色ビューコート®に置き換えることを提案し、パナソニック㈱における後塗装の省略によるコストダウン、品質改
善、生産性向上を実現したことが評価されました。今後も鉄の可能性を最大限に引き出した新商品開発、シミュ
レーション技術による素材から加工方法までの一貫した提案により、お客様の要望にお応えしてまいります。
・当社は、優れた表面硬度と疲労強度が得られるガス軟窒化鋼板を開発し、ユニプレス㈱が製造するトルクコンバー
タ用のダンパープレートの材料に採用されました。ダンパープレートは高強度・高耐摩耗性・高精度が求められる
部品です。当社は鋼材中の化学成分の最適化により、浸炭窒化処理を行った熱延鋼板と同等以上の表面硬度と疲労
強度を、より低温の熱処理（ガス軟窒化処理）で実現しました。この鋼板とユニプレス㈱の独自技術を組み合わせ
ることにより、ダンパープレートの生産性と品質の向上が可能となりました。同鋼板を用いたダンパープレート
は、トランスミッション（AT・CVT）の専門メーカーであるジヤトコ㈱が製造する軽自動車専用新型無段変速機
（CVT）のトルクコンバータとして搭載されました。
・当社は、変圧器の電力損失や騒音の低減に寄与する方向性電磁鋼板「オリエントコアハイビー®」を開発し、一般社
団法人電気学会が選定する第13回でんきの礎において鉄鋼製品で初めて顕彰されました。当社は、この技術を用い
て1968年から鉄鋼製品の商業生産を開始しており、現在では全世界にライセンス供与しています。当社は、電力シ
ステムを支える基盤材料としての同鋼板の供給を通じて世界全体の省エネルギー化に貢献してまいります。
・日鉄日新製鋼㈱（2020年４月１日に当社と合併）は、高耐食性を有するZAM®鋼板の利用技術開発を進め、「プレス
金型に対する潤滑（滑り込み）性」と新加工技術である「絞り加工部の板厚減少抑制技術」を組合せためっき鋼板
加工技術を開発しました。同鋼板は加工の厳しい自動車用モーターケースに採用されました。
＜厚板＞
・当社は、衝突安全性に優れる船体用高延性厚鋼板「Nsafe®-Hull」を開発し、深刻な海洋汚染をもたらす船舶事故時
の油漏洩防止による環境保全への貢献が評価され、公益財団法人大河内記念会の第66回（令和元年度）大河内賞に
おいて大河内記念生産賞及び第８回ものづくり日本大賞製造・技術開発部門九州経済産業局長賞を受賞しました。
今回の受賞は、第51回（2018年度）市村賞において市村産業貢献賞に続く受賞であり本技術水準及び産業上の有用
性が高く評価されたものです。加えて、同鋼板は、今治造船㈱が新たに開発した最新鋭の超大型原油タンカー（載
貨重量31万トン）に当社製の原油タンカー用高耐食性鋼板"NSGP®-1, NSGP®-2"とともに世界で初めて同時採用され
ました。当社は船舶のさらなる大型化が進展するなか、衝突安全性のみならず、座礁に対する安全性の確保に向け
た高延性厚鋼板の供給を通じて世界の環境保全に貢献してまいります。
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＜鋼管＞
・当社は、日鉄ステンレス㈱が開発した省合金型二相ステンレス鋼 「NSSC2120®」と同等材質の「YUS®2120シームレ
ス鋼管」を新たに開発し、商業生産 を開始しました。「YUS®2120シームレス鋼管」は、汎用鋼である「SUS304シー
ムレス鋼管」と比較して省合金型でありながら２倍の強度と同等以上の耐食性を実現しました。「SUS304シームレ
ス鋼管」の代替として「YUS®2120シームレス鋼管」を適用することで、最大50%の薄肉設計や耐食性改善による設備
長寿命化等ライフサイクルコスト低減への寄与が期待できます。当社は今後も伸び行くインフラ需要に鋼材供給か
ら貢献してまいります。
・当社と日鉄ステンレス鋼管㈱が製造・販売する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」が、東京ガス㈱と日本水素ス
テーションネットワーク合同会社が共同で建設し、2020年1月16日に開所した「豊洲水素ステーション」に採用され
ました。同鋼管は、70 MPa級の高圧水素環境下で使用可能な鋼管で、溶接施工可能な唯一の材料です。数多くの継
手部を溶接継手施工することで、水素ステーションのコンパクト化及び継手部からの水素漏れのリスクを排除し、
施工及びメンテナンスコストの低減に貢献します。
・当社の子会社である山陽特殊製鋼㈱は、各種工業炉における燃料削減とCO2排出削減を目的としたエネルギー効率の
向上に貢献する、高温強度と耐高温腐食性に優れた次世代型レキュペレータ（廃熱回収装置）用耐熱鋼を開発しま
した。山陽特殊製鋼㈱は、レキュペレータ用の伝熱管として用いられる高クロムフェライト系耐熱鋼「SICシリー
ズ」を開発・製造・販売しておりますが、このたび開発した耐熱鋼は、SICシリーズの中で耐酸化性と耐高温腐食性
が最も優れる「SIC12」をベースに高温強度を大幅に向上させました。この耐熱鋼をレキュペレータの伝熱管に適用
することで、各種工業炉のエネルギー効率向上による燃料削減とCO2排出削減への貢献が期待されます。
＜棒線＞
・当社、アイシン・エィ・ダブリュ㈱及び愛知製鋼㈱が共同開発した、レアメタルレスを可能にした次世代高強度鋼
材「MSB20」と歯車の開発が、第８回ものづくり日本大賞において製造・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞しまし
た。燃費向上のための自動車部品の高強度化による小型軽量化とともに、レアメタルの将来的な資源枯渇と価格高
騰の懸念から、部品適用鋼材の省レアメタル化が求められております。「MSB20」を適用したマイルド浸炭歯車は、
従来の浸炭歯車に対してレアメタル（クロムやモリブデン）の使用量をゼロとしつつ、強度の25%向上を達成しまし
た。
＜建材＞
・当社は、木造住宅での鋼板使用量を拡大すべく開発を進めているスチールハウス工法で獲得した知見と技術を用い
て、木造住宅向け金物の開発にも注力しています。当社は、住宅用金物メーカーの㈱タツミと共同で、接合金物と
して最適な素材と形状に進化させた木造住宅向け新型金物「TCW」を開発しました。TCWは、当社の「スーパーダイ
マ®」を使用して、従来の接合金物「テックワン®」に比べてコンパクトでありながら耐力向上を実現しました。
・当社は覆工板「メトロデッキ®」を約50年ぶりに改良しました。「メトロデッキ®」は地下鉄工事をはじめ地下街の
建設、地下配管工事等の各種路面掘削工事や仮設橋梁、作業構台等に使用されております。「メトロデッキ®」はス
リップ防止のため、表面に格子模様の凹凸を付与しておりますが、凹部に雨水等が溜まりやすく水はけも悪いこと
から、雨天後も滑りやすくなる問題がありました。当社は、滑り抵抗値を15%向上させつつ、格子模様の凹凸を変更
し、排水性を向上させ路面乾燥時間を1/5に短縮した新しい縞模様の「メトロデッキ®」を開発しました。当社は
「メトロデッキ®」によって車両・建設機械の走行安全性の向上に貢献致します。
＜チタン＞
・当社が開発販売している意匠性の高い「TranTixxii®（トランティクシー）」が太宰府市のモニュメントや謙信公武
道館（新潟県立武道館）の入り口庇屋根と正面入口のサイン、浄土宗大本山増上寺大殿の屋根瓦にそれぞれ採用さ
れました。加えて、「TranTixxii®」は寺田倉庫株式会社が運営する画材ラボ「PIGMENT TOLYO」とのコラボレー
ションにより絵画用基底材カラーチタンパネルの提供を開始し、さらに富士フイルム製デジタルカメラのボディ外
装に採用され、着実にその販路を広げております。「TranTixxii®」は当社独自の最先端技術によって、様々な色彩
色調を実現可能な高い意匠性を持ち、さらに軽量で耐食性に優れた素材特性をも持ちます。今後も当社は、チタン
の優れた特性を活用した様々な用途におけるニーズにお応えしてまいります。
・当社と日鉄防食㈱はチタンの高い耐食性を活かして、鋼構造物へのチタン材適用拡大を推進しております。国立研
究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の種子島宇宙センターで、チタン箔の優れた防食特性が評価され、チタ
ン箔による防食工法が採用されました。種子島宇宙センターは、三方を海に囲まれることから塩害が非常に厳しい
環境下にあります。防食工法が採用された箇所は、大型ロケット組立棟の扉上部のガイドレール部であり、腐食に
より扉の開閉に不具合が生じるとロケットの発射に支障をきたしうる非常に重要な箇所です。今回のチタン箔施工
により、メンテナンスの省力化及びライフサイクルコストの低減とロケット発射の定時性への貢献が期待されてい
ます。
・当社が開発したチタンローフィンチューブが、船舶用冷凍・冷蔵機器メーカーの日新工業㈱の漁船向け船舶用冷凍
機の熱交換器に採用されました。チタンローフィンチューブは、チタン管表面に転造によりフィンを成形すること
で通常管に比べて２倍以上の伝達面積を実現した製品です。伝達面積を増やすことで、熱交換能力のアップとそれ
に伴う省スペース化に寄与し、さらにチタンの持つ優れた耐食性により海水やアンモニア等の腐食しやすい冷媒を
使った船舶用冷凍機の熱交換器や空調設備に適用可能であり、漁船冷凍機の信頼性向上と長寿命化に貢献します。
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＜交通産機品＞
・当社が開発した中・大型商用車に使用される永久磁石式の補助ブレーキ装置（リターダ）が、第52回（令和元年
度）市村産業賞において貢献賞を受賞しました。これは第53回（平成30年度）機械振興賞における機械振興協会会
長賞に続く受賞であり、本技術水準及び産業上の有用性が高く評価されたものです。既存の流体式や電磁石式のリ
ターダには装置寸法や重量、メンテナンス性に課題があり、国内ではほとんど使用されておりませんでした。当社
は、ネオジウム磁石に着目し、その磁力を活用した小型軽量でメンテナンスフリーの世界初となる永久磁石式リ
ターダを開発・実用化し、車重規制緩和、燃費改善、排気ガス規制、ドライバーの疲労軽減等の社会的なニーズに
対応しております。当社は、世界唯一の永久磁石式リターダメーカーとして、海外販売や間接輸出により世界の交
通安全や国産車両の競争力強化に貢献してまいります。
・当社が開発した鉄道用低騒音歯車装置が、第54回（令和元年度）機械振興賞において機械振興協会会長賞を受賞し
ました。鉄道輸送は、エネルギー効率が高く、迅速かつ治療な輸送が可能であり、社会インフラとしての役割発揮
が大きく期待されています。新幹線を中心に、輸送速度向上ニーズに応えるためには安全性、環境規制と乗り心地
改善に向けた社内外の低騒音化が必要不可欠でした。特に、車外騒音は歯車装置から発生しており、その低騒音化
が強く望まれていました。当社は、歯車噛み合い音の原因である振動起振力を従来品より1/6にする３次元歯車設計
手法を確立するとともに、加工機メーカーと共同で開発したソフトにより高精度かつ高効率な歯面研削技術を開発
し、鉄道輸送のさらなる高効率化に貢献してまいります。
＜製鉄プロセス等＞
・当社が開発した製鋼プロセス「YES」（Yawata Environment-friendly Smelter）が、平成31年度文部科学大臣表彰
において科学技術賞（開発部門）を受賞しました。これは第64回（平成29年度）大河内賞 大河内記念生産特賞に続
く受賞であり、本技術水準及び産業上の有用性が高く評価されたものです。転炉プロセスに合金鉄溶解炉プロセス
を組み合わせたYESは炉底からアルゴンガス等を吹き込み、装入物の溶解と反応を促進させ、クロム含有のスクラッ
プ、ダスト、スケール、転炉スラグを全量、さらに外部調達のクロム含有のスクラップのリサイクルが可能とな
り、環境面だけではなく生産性の向上とコスト削減が達成されます。
・当社が開発したLEDドットパターン投影方式平坦度計を用いた高強度熱延鋼板の高精度製造技術が、第８回ものづく
り日本大賞において製造・生産プロセス部門優秀賞を受賞しました。熱間圧延時の幅方向の伸び率不均等（平坦
度）を高精度に測定し、圧延機をリアルタイムで制御して薄鋼板を製造する技術を開発しました。高輝度LEDで形成
した光のパターン画像を処理することで、刻々と変化する圧延中の鋼板の瞬間的な形状をとらえ、圧延ロールの湾
曲度と平行度を独立制御し、熟練した作業者の介入がなくても平坦度を自動修正することが可能になりました。同
技術の開発により、水冷時温度むらや表面疵等の形状起因の不良発生が制御適用前に比べて約30％減少し、高強度
鋼板の生産性と品質の向上が達成されました。
＜スラグ・セメント＞
・当社が展開するビバリー®シリーズのなかの、鉄鋼スラグによる多様な生態系サービスをもたらす海の森再生技術
（ビバリー®ユニット）が、第52回（令和元年度）市村賞において市村地球環境産業賞を受賞しました。さらにビバ
リー®シリーズは、第２回エコプロアワードにおいて主催者賞（優秀賞）を受賞しました。ビバリー®ユニットは、
製鋼スラグと腐植土を活用した海域向けの施肥材であり、多様な生態系サービスの提供と藻場（ブルーカーボン生
態系）によるCO2吸収・固定による地球温暖化抑制に関する技術を開発・実用化しました。当社は2004 年からビバ
リー®ユニットによる海の森再生に着手し、北海道増毛町舎熊海岸で６tを埋設して海水の鉄濃度の上昇と藻場の再
生（約0.6ha）を確認し、さらに2014年には同町別苅海岸で45tを埋設して約1.5haの藻場再生と1.8倍のウニ漁獲高
の向上を確認しました。着実にビバリー®シリーズの生態系サービスへの有用性を実証しています。当社は、ビバ
リー®ユニットを全国38箇所に展開しており、調査した30箇所の再生藻場面積は約3.2haであり、ブルーカーボンと
して固定化されたCO2は年間最大115tと試算しています。
（エンジニアリング）
当セグメントに係る研究開発費は 20 億円です。
日鉄エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・製鉄プラント分野 当社との共研を中心とした先進的製鉄プロセス関連の開発
・環境分野 溶融炉競争力強化、土壌浄化技術の開発
・エネルギー分野 オンサイト発電の高効率化／操業支援
・海洋分野 海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化
・建築分野 免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索
・陸上パイプライン分野 陸上パイプライン溶接技術の開発
（ケミカル＆マテリアル）
当セグメントに係る研究開発費は 41 億円です。
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発
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（システムソリューション）
当セグメントに係る研究開発費は 19 億円です。
日鉄ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・システムの構築・運用における品質及び生産性の向上
・ＩＴサービスの競争力強化、価値共創の取組み
・ＩｏＴ、ＡＩ・データ利活用領域への取組み
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有
形固定資産・無形資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 前期比
451,989 5
製鉄 百万円 ％増
2,749 9
エンジニアリング 〃 ％減
11,641 31
ケミカル＆マテリアル 〃 ％増
7,365 190
〃 ％増
システムソリューション
計 473,746 6
〃 ％増
7,564
調整額 〃 －
合計 481,310 9
〃 ％増
製鉄事業においては、将来にわたり収益貢献する品種・地域へ選択と集中を徹底し、計画的かつ着実な基盤強化
対策の推進と競争力強化施策を今後の経営環境の変化も踏まえた上で、長期更新計画に基づき効率的に実行してま
いります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)(単位 百万円)
従業
事業所名 建物及び 機械装置 建設
セグメント 工具、器具 土地
設備の内容 計 員数
の名称 及び備品 (面積千㎡)
(所在地) 構築物 及び運搬具 仮勘定
(人)
97,844
本社等 研究開発設備、
製鉄 67,621 3,570 3,592 18,501 191,130 3,638
(3,046)
(東京都千代田区等) その他設備
[0]
84,105
鹿島製鉄所 条鋼・鋼板・
〃 23,451 43,667 1,972 14,042 167,239 3,042
(9,503)
(茨城県鹿嶋市) 鋼管製造設備
[86]
君津製鉄所
65,874
条鋼・鋼板・
〃 96,323 168,046 7,976 16,155 354,375 3,547
(千葉県君津市及び東
(12,221)
鋼管製造設備
京都板橋区)
[11]
14,878
名古屋製鉄所
鋼板・鋼管製造
〃 27,638 52,170 1,791 13,466 109,946 3,211
(6,489)
設備
(愛知県東海市)
[0]
和歌山製鉄所
鋼片・条鋼・鋼 45,396
(和歌山県和歌山市、
〃 板・鋼管製造設 71,095 104,451 6,636 9,387 236,968 3,167
(6,729)
同県海南市及び大阪府
備
[162]
堺市)
2,874
広畑製鉄所
〃 鋼板製造設備 300 1,509 546 1,625 6,855 1,351
(6,190)
(兵庫県姫路市）
[-]
71,701
八幡製鉄所 条鋼・鋼板・
〃 91,264 149,604 7,902 6,746 327,220 3,578
(15,974)
(福岡県北九州市) 鋼管製造設備
[15]
大分製鉄所等 鋼板・鋼管・
12,716
〃 49,018 107,727 3,300 8,554 181,316 2,083
(大分県大分市及び山 チタン製品製造
(7,892)
口県光市) 設備
[10]
5,538
室蘭製鉄所
〃 条鋼製造設備 24,755 27,462 1,323 3,936 63,016 1,033
(7,846)
(北海道室蘭市)
[87]
2,754
釜石製鉄所
〃 条鋼製造設備 4,370 7,453 447 521 15,546 236
(3,331)
(岩手県釜石市)
[4]
17,704
尼崎製造所
〃 鋼管製造設備 7,174 12,749 533 194 38,355 745
(519)
(兵庫県尼崎市)
[-]
22,446
製鋼所
交通産機品製造
〃 10,137 9,320 770 963 43,637 1,265
(527)
設備
(大阪府大阪市)
[3]
ステンレス・
806
直江津製造所
〃 4,161 4,336 433 297 10,035 200
チタン製品製造
(303)
(新潟県上越市)
設備
[12]
444,642
計 477,312 692,070 37,226 94,392 1,745,643 27,096
(80,575)
[391]
(注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で
表している。
２ 本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。
３ 上表には福利厚生施設が含まれている。
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(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメン 建物及び 機械装置 建設
工具、器具 土地
会社名 設備の内容 計 員数
及び備品 (面積千㎡)
(所在地) トの名称 構築物 及び運搬具 仮勘定
(人)
鋼材製造設
7,312
本社工場
備、粉末製造
山陽特殊製鋼㈱ 製鉄 12,095 34,050 1,267 (804) 9,669 64,395 1,249
設備、素形材
(兵庫県姫路市)
[59]
製造設備
堺製造所 冷延設備、
20,705
日鉄日新製鋼㈱ (大阪府堺市) 〃 めっき設備、 14,865 14,711 2,088 707 53,077 2,432
(2,843)
等 塗装設備
船橋製造所
鋼板表面処理
14,775
日鉄鋼板㈱ (千葉県船橋市) 〃 6,695 5,276 415 129 27,291 750
(446)
設備
等
[22]
大阪事業所
27,612
製鋼・圧延
(大阪府大阪市及び
大阪製鐵㈱ 〃 3,866 6,829 968 (532) 3,335 42,612 452
同府堺市)
設備
[55]
等
本社及び八幡製造
5,810
所
耐火物生産設
黒崎播磨㈱ 〃 8,983 4,339 553 (1,141) 1,003 20,690 1,471
備
（福岡県北九州
[17]
市）等
君津支店
16,487
鉄鋼製品加工
日鉄テックスエンジ
(千葉県君津市) 〃 13,364 4,786 881 (1,075) 595 36,114 9,415
㈱
用設備
[28]
等
光製造所
ステンレス鋼 29,073
日鉄ステンレス㈱ (山口県光市) 〃 30,451 51,567 4,004 2,666 117,761 2,783
製造設備
(3,597)
等
本社
6,477
日鉄物流㈱ (東京都中央区) 〃 船舶等 5,004 6,012 725 200 18,421 746
(215)
等
[9]
北九州技術セン
ター 総合工事業用
日鉄エンジニアリン エンジニ 1,136
3,958 915 349 56 6,416 1,215
グ㈱ アリング
(福岡県北九州市) 設備
(631)
等
九州製造所
ケ ミ カ
化学品製造
日鉄ケミカル＆マテ 9,924
ル＆マテ 9,782 5,210 1,054 354 26,325 1,185
(福岡県北九州市)
リアル㈱
設備
(255)
リアル
等
データセン
本社
システム
日鉄ソリューション ター設備、コ 2,542
(東京都中央区) ソリュー 7,912 0 6,478 1,278 18,212 3,129
ズ㈱ ンピュータ及
(10)
ション
等
び関連機器
(注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で
表している。
２ 上表には福利厚生施設が含まれている。
(3) 在外子会社
(2019年12月31日現在)(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメン 建物及び 機械装置 建設
工具、器具 土地
会社名 設備の内容 計 員数
及び備品 (面積千㎡)
(所在地) トの名称 構築物 及び運搬具 仮勘定
(人)
PT KRAKATAU
本社工場
冷延鋼板、溶
3,101
NIPPON STEEL 製鉄 融亜鉛めっき 5,367 18,470 284 487 27,710 291
（インドネシア国
(184)
チレゴン市） 鋼板製造設備
SUMIKIN
NS-Siam
冷延鋼板、め
ラヨン工場
2875
United Steel 〃 3,360 22,179 261 2,330 31,006 1,094
っき鋼鈑製造
(タイ国ラヨン県)
(414)
設備
Co.,Ltd.
ホーフォーシュ工
場
製鋼・圧延設 1606
Ovako AB
（スウェーデン国 〃 6,817 22,753 - 2,974 34,152 2,880
備
(7,085)
ホーフォーシュ
市）等
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、厳しい収益環境下において、設備支出最適化、将来の需要予
測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。
次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は策定中です。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
改修
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント
資金調達
所在地 設備の内容 能力等
方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
第３コークス 自己資金
当社 愛知県 2018年
2021年度
名古屋製鉄所 東海市 製鉄 炉（付帯設備 57,000 3,400 及び借入 11月 80万t/年
上半期
を含む） 金等
北海道 2018年
2020年度 高炉容積は
北海製鉄(株) 室蘭市 製鉄 第２高炉 35,000 4,400 借入金等 11月
下半期 3,014㎥
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年７月２日)
東京、名古屋
完全議決権株式
(以上第一部上場)
普通株式 950,321,402 950,321,402
単元株式数は100株です。
福岡、札幌各証券取
引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月１日
△8,552,892,620 950,321,402 ― 419,524 ― 111,532
(注１)
(注) 2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
び地方
(株)
金融機関 計
公共団
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
体
株主数
5 168 67 3,550 755 288 327,923 332,756 －
(人)
所有株式数
316 3,019,084 164,358 1,019,140 3,037,091 2,046 2,180,803 9,422,838 8,037,602
(単元)
所有株式数
0.00 32.04 1.74 10.82 32.23 0.02 23.14 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式が「個人その他」の欄に283,216単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株含まれている。
なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,321,065株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含
まれている。
３ 単元未満株式のみを有する株主数は、106,735人である。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住 所
(百株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 411,927 4.5
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 300,705 3.3
㈱（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
272,863 3.0
LUXEMBOURG
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南2-15-1）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1-6-6
245,324 2.7
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町2-11-3）
ト信託銀行㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 188,082 2.0
㈱（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 180,530 2.0
㈱（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 143,309 1.6
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南2-15-1）
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町2-3-2 142,090 1.5
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 資産管理サービス信 140,643 1.5
（東京都中央区晴海1-8-12）
託銀行㈱）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 122,754 1.3
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2-15-1）
業部）
計 － 2,148,229 23.3
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式283,210百株（持株比率3.1％）がある。
２．2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）及び野村アセットマネジメント㈱が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社としては、当連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(百株) (％)
野村證券㈱ 18,134 0.19
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
140,858 1.48
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱ 318,596 3.35
合計 477,589 5.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
29,336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,129,471 単元株式数は100株です。
912,947,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,037,702
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,129,471 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,321,000株、相互保有株式1,015,600株（退
職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社保有株式及び相互保有株式並び
に証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的
に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社65株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター
41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,321,000 － 28,321,000 2.98
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 － 649,300 0.07
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 － 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 － 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 － 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 － 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 － 100 0.00
計 29,096,900 － 29,096,900 3.06
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,336,600株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26,272 43,475,841
当期間における取得自己株式 1,627 1,430,392
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
2,946 5,685,501 757 1,460,774
(単元未満株式の売渡請求による)
保有自己株式数 28,321,065 － 28,321,935 －
(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買
取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通
し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しておりま
す。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等
（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締
役会の決議によることと致します。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、2019年11月１日開催の取締役会にお
いて、１株につき10円とすることを決議致しました。期末の配当は、同方針に従い、実施を見送ることと致しました
（年間配当金としては、１株につき10円。）。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月１日
9,220 10
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に
応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適
したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。
日本製鉄グループ企業理念
＜基本理念＞
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、
優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
＜経営理念＞
1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ. 監査等委員会設置会社を採用している理由
製鉄事業を中核とする当社においては、これまで、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の
基本方針や重要な業務執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を
監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用してまいりまし
た。
今般、当社は、本年６月24日開催の第96回定時株主総会において株主からの承認を得て、同株主総会の終結の
時をもって監査等委員会設置会社に移行致しました。これは、製鉄事業等を取り巻く環境の変化が一層大きくな
る中、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営
戦略の策定などの議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的と
するものです。
ｂ. 企業統治の体制
現在、当社の取締役会は、下表のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と監査等委員であ
る取締役７名の計18名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会における社外取締役の割
合は３分の１超（18名中７名）となっております。
このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社事業に精通した社内出身の業務執行取締役８
名と、雇用・労働、企業経営、国際情勢・経済・文化等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外取
締役３名により構成されています。また、監査等委員である取締役は、当社事業に精通した社内出身の取締役３
名と、法曹、行政・財政、会計、経済等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外取締役４名により
構成されております。
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取締役会の構成
氏名 地位
［取締役（監査等委員である取締役を除く。）］
進藤 孝生 代表取締役会長
橋本 英二 代表取締役社長（議長）
谷本 進治 代表取締役副社長
中村 真一 代表取締役副社長
宮本 勝弘 代表取締役副社長
右田 彰雄 代表取締役副社長
小野山 修平 代表取締役副社長
今井 正 常務取締役
伊岐 典子 取締役 社外取締役 独立役員
冨田 哲郎 取締役 社外取締役 独立役員
木寺 昌人 取締役 社外取締役 独立役員
［監査等委員である取締役］
松野 正人 常任監査等委員（常勤）
古本 省三 常任監査等委員（常勤）
三好 宣弘 常任監査等委員（常勤）
大林 宏 監査等委員 社外取締役 独立役員
牧野 治郎 監査等委員 社外取締役 独立役員
東 誠一郎 監査等委員 社外取締役 独立役員
吉川 洋 監査等委員 社外取締役 独立役員
(注) 各構成員の役職名、略歴等の詳細は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状
況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除
く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の
迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定などの議論をより充
実させております。
当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機
動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しておりま
す。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務
執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有するこ
と、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意
見を述べる権限を有すること等により、従前の監査役会設置会社に比して、取締役会の経営に対する監督機能の
強化が図られております。
なお、すべての社外取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこ
れらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。
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ｃ. 内部統制システムの整備及び運用
当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを
整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職
場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やそ
の家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。
ｄ. 適切な情報開示
当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよ
う、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかり
やすく、正確に開示することを心がけております。
ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー
当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締
役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点
検・レビューすることとしております。
③ 役員人事・報酬会議
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名及び代表取締役の選定につ
いては、会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での
検討を経て、取締役会で決議することとしており、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。
なお、同会議は、代表取締役会長 進藤孝生、代表取締役社長 橋本英二、社外取締役 伊岐典子、同 冨田哲
郎、同 木寺昌人、同 大林宏の６名で構成され、社長が議長を務めております。
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④ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしてお
ります。
「内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針」
当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼され
る企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するた
め、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するととも
に、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。
Ⅰ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
① 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専
任の使用人（以下、本事務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。
② 本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の
本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等につい
て、人事労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員
に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
③ 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長及びその他の使用人は、法令又は当社
の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制
度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内
部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項について
も、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。
また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適
時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件
その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に
報告する。
④ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の報告をした者に対して、報告を理由とした不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程
等に定め、その旨を周知し適切に運用する。
⑤ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があっ
た場合には、会社法の定めに基づき適切に処理する。
⑥ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部統制・監査部長及び各機能部門の長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システ
ムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に
監査を実施することができるよう環境の整備に努める。
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Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受け
る。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて
職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管
理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努
める。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権
限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、
当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけ
るリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・
影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、
技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。
⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務
上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの
作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、す
みやかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程
遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容
については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報
告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就
業規則に基づき懲戒処分を行う。
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⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社
は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図
る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の
共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認
するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するととも
に、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グ
ループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるととも
に、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に
対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのあ
る行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制・監査部長に報告す
る。
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⑤ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会
の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上さ
せることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場
合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えてお
ります。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあ
るもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性がある
と考えております。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよ
う、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の
皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができ
るように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的
に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じるこ
とにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図ってまいります。
⑥ 非業務執行取締役との間の責任限定契約
当社は、有用な社外取締役を確保するとともに、社内出身の監査等委員である取締役を含めて非業務執行取締
役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、各非業務執行取締役との間で、会社法第423条
第１項の責任について、当該各非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000
万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しておりま
す。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、取締役の選任は、監査等委員であ
る取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各
号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、
取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以
上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 新日本製鐵㈱入社
2005年６月 同社取締役経営企画部長
2006年６月 同社執行役員経営企画部長
2007年４月 同社執行役員総務部長
2009年４月 同社副社長執行役員
代表取締役
1949年９月
進藤 孝生 （注）１ 376
会長 14日 生
2009年６月 同社代表取締役副社長
2012年10月 当社代表取締役副社長
2014年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役会長
現在に至る
1979年４月 新日本製鐵㈱入社
2009年４月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長
2011年４月 同社執行役員
2012年10月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
2015年７月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
副本部長、グローバル事業推進本部ウジミ
代表取締役 1955年12月
橋本 英二 （注）１ 190
７日 生
社長
ナスプロジェクトリーダー
2016年４月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本
部長
2016年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
本部長
2019年４月 当社代表取締役社長
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
2015年４月 当社常務執行役員設備・保全技術センター
所長
2015年６月 当社常務取締役設備・保全技術センター
代表取締役
所長
副社長
1957年５月
谷本 進治 2017年４月 当社常務取締役 （注）１ 300
グローバル事業推進本部イ
24日 生
ンド一貫製鉄プロジェクト
2018年４月 当社代表取締役副社長
サブリーダー
2019年12月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリー
ダー
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵㈱入社
2013年４月 当社執行役員建材事業部長
2016年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバ
ル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジ
ェクトリーダー、グローバル事業推進本部
インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
代表取締役
1959年２月
中村 真一 （注）１ 154
15日 生
副社長
2016年６月 当社常務取締役薄板事業部長、グローバル
事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェ
クトリーダー、グローバル事業推進本部イ
ンドC.A.P.L.プロジェクトリーダー
2018年４月 当社代表取締役副社長
現在に至る
1981年４月 新日本製鐵㈱入社
2015年４月 当社常務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
副本部長、グローバル事業推進本部CSVC
プロジェクトリーダー、グローバル事業
代表取締役
推進本部武漢ブリキプロジェクト
副社長
リーダー
1956年10月
グローバル事業推進本部長
宮本 勝弘 2018年４月 当社副社長執行役員 （注）１ 105
22日 生
グローバル事業推進本部イ
2018年６月 当社代表取締役副社長
ンド一貫製鉄プロジェクト
2019年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
リーダー
本部長
2019年12月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進
本部長、グローバル事業推進本部インド一
貫製鉄プロジェクトリーダー
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 新日本製鐵㈱入社
2015年４月 当社執行役員人事労政部長
2017年４月 当社常務執行役員人事労政部長
代表取締役
1961年10月
右田 彰雄 （注）１ 115
19日 生
副社長
2019年４月 当社副社長執行役員
2019年６月 当社代表取締役副社長
現在に至る
1984年４月 新日本製鐵㈱入社
2015年４月 当社執行役員技術総括部長
2018年４月 当社常務執行役員君津製鐵所長
代表取締役
1961年12月
2019年４月 当社常務執行役員君津製鉄所長
副社長 小野山 修平 （注）１ 34
20日 生
技術開発本部長
2020年４月 当社副社長執行役員技術開発本部長
2020年６月 当社代表取締役副社長技術開発本部長
現在に至る
1988年４月 新日本製鐵㈱入社
2014年11月 当社名古屋製鐵所生産技術部長
2016年４月 当社執行役員名古屋製鐵所長
1963年５月
常務取締役 今井 正 （注）１ 38
22日 生
2019年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社常務取締役
現在に至る
1979年４月 労働省入省
2009年７月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年７月 労働政策研究・研修機構 統括研究員
2012年９月 厚生労働省東京労働局長
2014年４月 駐ブルネイ国特命全権大使
1956年３月
2017年７月 退官
取締役 伊岐 典子 （注）１ 31
21日 生
2018年３月 公益財団法人21世紀職業財団理事
2018年６月 公益財団法人21世紀職業財団会長
現在に至る
2018年６月 当社取締役
現在に至る
1974年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道㈱入社
2000年６月 同社取締役総合企画本部経営管理部長
2003年６月 同社常務取締役総合企画本部副本部長
2004年７月 同社常務取締役総合企画本部副本部長、
総合企画本部ITビジネス部長
2005年６月 同社常務取締役総合企画本部副本部長
1951年10月
10日 生
2008年６月 同社代表取締役副社長事業創造本部長
取締役 冨田 哲郎 （注）１ 10
2009年６月 同社代表取締役副社長総合企画本部長
2012年４月 同社代表取締役社長総合企画本部長
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社取締役会長
現在に至る
2020年６月 当社取締役
現在に至る
1976年４月 外務省入省
2008年１月 外務省アフリカ審議官
2008年７月 外務省国際協力局長
2010年１月 外務省大臣官房長
2012年９月 内閣官房副長官補
1952年10月
取締役 木寺 昌人 （注）１ 10
10日 生
2012年11月 駐中華人民共和国特命全権大使
2016年４月 駐フランス共和国特命全権大使
2019年12月 退官
2020年６月 当社取締役
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 住友金属工業㈱入社
2015年４月 当社常務執行役員総務部長
2016年４月 当社常務執行役員大阪支社長
取締役
1957年5月
2019年４月 当社執行役員社長付
松野 正人 （注）２ 60
29日 生
常任監査等委員(常勤)
2019年６月 当社常任監査役（常勤）
2020年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤）
現在に至る
1985年４月 新日本製鐵㈱入社
2014年３月 当社法務部長
2016年４月 当社執行役員法務部長
取締役
1961年１月
2019年４月 当社常務執行役員
古本 省三 （注）２ 69
19日 生
常任監査等委員(常勤)
2020年４月 当社執行役員社長付
2020年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤）
現在に至る
1982年４月 日新製鋼㈱入社
2014年６月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2015年４月 同社取締役常務執行役員
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役
1960年２月
三好 宣弘 （注）２ 100
23日 生
常任監査等委員(常勤)
2019年４月 日鉄日新製鋼㈱代表取締役副社長執行役員
2020年４月 当社執行役員社長付
2020年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤）
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年４月 東京地方検察庁検事
2001年５月 法務省保護局長
2002年１月 法務省大臣官房長
2004年６月 法務省刑事局長
2006年６月 法務事務次官
2007年７月 札幌高等検察庁検事長
2008年７月 東京高等検察庁検事長
取締役
1947年６月
大林 宏 （注）２ 104
17日 生
監査等委員
2010年６月 検事総長
2010年12月 退官
2011年３月 弁護士登録
現在に至る
2014年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員
現在に至る
1973年４月 大蔵省入省
2003年７月 財務省理財局長
2006年10月 財務総合政策研究所長 兼 会計センター
所長
2007年７月 国税庁長官
2008年７月 退官
2008年７月 損害保険料率算出機構副理事長
取締役
1949年10月
牧野 治郎 （注）２ 54
22日 生
監査等委員
（2009年11月退任）
2009年11月 社団法人日本損害保険協会副会長
2012年４月 一般社団法人日本損害保険協会副会長
現在に至る
2014年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員
現在に至る
1975年12月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）パートナー
2007年６月 同監査法人パートナー、経営会議メンバー
兼関西ブロック本部長
2009年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー、経
営会議メンバー兼関西ブロック本部長
取締役
1951年７月
東 誠一郎 （注）２ 52
23日 生
監査等委員
2013年11月 同監査法人パートナー、経営会議議長
2015年11月 同監査法人パートナー
2016年６月 同監査法人退職
2016年６月 当社監査役
2016年７月 公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
現在に至る
2020年６月 当社取締役監査等委員
現在に至る
1993年２月 東京大学経済学部教授
1996年４月 同大学院経済学研究科教授
2009年４月 同大学院経済学研究科長・経済学部長
2011年10月 同大学院経済学研究科教授
2016年４月 立正大学経済学部教授
取締役
1951年６月
2016年６月 東京大学名誉教授
吉川 洋 （注）２ 0
30日 生
監査等委員
2019年４月 立正大学長
現在に至る
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員
現在に至る
計 1,808
(注) １ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
２ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
３ 取締役の伊岐典子氏、冨田哲郎氏、木寺昌人氏、大林宏氏、牧野治郎氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏は、社外
取締役である
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② 社外取締役の機能・役割
当社の社外取締役は、雇用・労働、企業経営、国際情勢・経済・文化、法曹、行政・財政、会計、経済等の分
野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権
を行使すること、監査等委員として適切な発言・活動を行うこと等により、取締役会における多様な視点からの
意思決定、経営の監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しております。
③ 各社外取締役との利害関係等
当社は、社外取締役の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関
係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取
締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に
対し、全員を独立役員として届け出ております。
・伊岐社外取締役
同氏は、当社が社内研修の一部の委託及び会費の納入をしている公益財団法人21世紀職業財団の会長です
が、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同財団への委託費の支払額は１％未満であり、同財団は当社の
特定関係事業者ではありません。なお、当社は同財団に対し年間65万円の会費を支払っております。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係は
ありません。
・冨田社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりますが、当社の
連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係は
ありません。
・木寺社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係は
ありません。
・大林社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間
には、特段の利害関係はありません。
・牧野社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間
には、特段の利害関係はありません。
・東社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間
には、特段の利害関係はありません。
・吉川社外取締役
同氏は、2016年３月まで、当社が寄付を行っている東京大学の業務執行者を務めておりましたが、現在は同
大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院
工学研究科の寄付講座に対し年間1,800万円の寄付を行っております。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係は
ありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は、2020年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役３名と法曹、行政・財
政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役４名から構成され
ており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役
の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持
続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動してまいります。
具体的には、監査等委員会が定めた監査等基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・
運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査部門と緊密な連
携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めてまいります。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所
等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求
め、積極的に意見を表明してまいります。
グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に
応じて、事業の報告を受け、説明を求めてまいります。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な
連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めてまいります。
監査等委員である社外取締役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専
任の事務局員として６名が配置されております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2020年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。本項につ
いては機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。当事業年度において
は、監査役会設置会社として監査役会を17 回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役 職 氏 名 出席状況(出席率)
常任監査役(常勤) 松野 正人 12回／12回（100％）
常任監査役(常勤) 吉江 淳彦 17回／17回（100％）
5回／ 5回（100％）
常任監査役(常勤) 竹内 豊
監査役(常勤) 釣部 正人 17回／17回（100％）
監査役（社外） 大林 宏 17回／17回（100％）
16回／17回（ 94％）
監査役（社外） 牧野 治郎
監査役（社外） 東 誠一郎 17回／17回（100％）
監査役（社外） 吉川 洋 12回／12回（100％）
0回／ 5回（ 0％）
監査役（社外） 永易 克典
(注) １ 常任監査役松野正人氏、社外監査役吉川洋氏は、2019年６月25日開催の第95回定時株主総会にて、
それぞれ選任された後の監査役会への出席回数を記載している。
２．常任監査役竹内豊氏、社外監査役永易克典氏は、2019年６月25日開催の第95回定時株主総会までの
監査役会への出席回数を記載している 。
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監査役会においては、監査役会議長・代行者、常勤の監査役及び常任監査役の選定及び解職、監査の方針・会
社の業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の遂行に関する事項の決定、監査役会の監査報告の決
定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容
の決定や会計監査人の報酬等の同意、監査役選任議案の同意等について検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に従い、常勤監査役間で職務の分担、実施時期等を協
議のうえ、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整
備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴
取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等において会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行ってお
ります。
社外監査役は、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、
監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、主要な製鉄所等における会社の業務及び財産の
状況に関する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営
に寄与しております。また、社外監査役は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）のみの意見交換の場に加
え、会長、社長及び社外取締役との連絡会等を通じて、当社経営課題に関する情報の交換、認識の共有を図って
おります。
② 会計監査人の状況
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商
品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおり
です。
有限責任 あずさ監査法人
・継続監査期間
14年間
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）
公認会計士 小堀 孝一、公認会計士 田中 弘隆、公認会計士 蓮見 貴史
小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公
認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係は
ありません。
（会計監査人の選定方針と理由）
当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しておりま
す。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品
質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を
選定する方針としております。以上の方針は、監査等委員会に移行する前の監査役会においても同様であり、
この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場
合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続につ
いて著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定し、これを株主総会に提出することとしております。以上の方針は、監査等委員会に移行する前の監査役会
においても同様であり、この方針に基づき、当社の監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会
計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とは致しておりません。
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（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、
監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適
切、妥当であると判断しております。
③ 内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携
・内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するととも
に、監査等委員会は内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う等、緊密な連携を図ってまいり
ます。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的
に聴取し、監査活動の実効性向上を図ってまいります。このほか 、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等
委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定致します。 加えて、法務部と訴訟状況に関する情報を共有してまいりま
す。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告すると
ともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改
善を図っております。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記し
た会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべきポイント等について意
見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めてまいります。
また、四半期決算においては、 監査等委員会が選定した監査等委員 は、会計監査人から四半期レビューの実施
状況、その結果報告を受け、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施致します。
事業年度の年間決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目
等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としてまいります。
その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、定例の連絡会の場を通じて、会計監査人との間で監査活動に
関する意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとってまいります。
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＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞
当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。
（補足説明）
１ 当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に
定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速
化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督
機能の強化を行っています。
当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成
される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度開催）において執行決定を行って
います。
２ 経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金
運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設置してい
ます。
３ 当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部
統制・監査部（専任23名、兼務22名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約700名）を設置してい
ます。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメン
ト担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置しています。
４ グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、
当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グ
ループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
(注) 357
提出会社 0 172 1
連結子会社 808 11 924 11
計 1,165 12 1,096 12
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社へ
の書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っております。
(注) 米国1934年証券取引所法に基づき提出するForm 20-Fによる年次報告書に記載する連結財務諸表に係る監
査報酬額195百万円を含む。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等
に対する報酬を除く）)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 47 - 41
連結子会社 282 130 330 99
計 282 177 330 141
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対
して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っておりま
す。
(監査報酬の決定方針)
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、
報酬金額を決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位 円）
役員区分 人数 報酬等の区分 報酬等の総額
取締役 15 月例報酬 910,777,000
内、社外取締役 3 月例報酬 43,200,000
監査役 9 月例報酬 210,000,000
内、社外監査役 5 月例報酬 57,600,000
合計 24 月例報酬 1,120,777,000
(注) 上記には、2019年６月25日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名
（内、社外監査役１名）を含んでいる。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（単位 円）
氏名 役員区分 会社区分 報酬等の区分 連結報酬等の総額
進藤 孝生 取締役 当社 月例報酬 151,292,000
橋本 英二 取締役 当社 月例報酬 151,292,000
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。
③ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
イ 監査等委員会設置会社移行前
ａ．方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。
(ａ) 取締役
求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応
じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定す
ることとしております。
なお、当該限度額は、2012年６月26日開催の第88回定時株主総会において、月額１億8,000万円以内（定
款所定の員数20名以内）として承認を得ております。
(ｂ) 監査役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査
役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
なお、当該限度額は、2006年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額2,200万円以内（定款所
定の員数７名以内）として承認を得ております。
（業績連動報酬について）
上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向
上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。
業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結
当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。
2019年度の取締役の報酬の決定に用いたこれらの指標の前年度実績は、連結当期損益2,511億円、製鉄セグメ
ント事業損益2,746億円です。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役及び監査役の賞与に
ついては、2013年に「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除して
おります。
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ｂ．方針の決定方法
取締役については会長、社長及び議長である社長が指名する３名の社外取締役からなる「役員人事・報酬会
議」での検討を経て取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、上記イa.に掲げる方針を定
めております。
ｃ．報酬等の額の決定方法
各取締役の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議す
ることとしております。
各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。
（取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬会議の活動内容について）
(ａ) 取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額については、2019年６月６日開催の「役員人事・報酬会議」での検討を経て、2019年６
月25日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」を決議したうえで、同方針に基
づき、2012年６月26日開催の第88回定時株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内で各取締役の具体的な月
例報酬の額を決議しております。
(ｂ) 役員人事・報酬会議の活動内容
各取締役の具体的な月例報酬の額（配分）の決定に先立ち、2019年６月６日開催の「役員人事・報酬会議」
において、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の
妥当性を含めて、幅広く議論・検討しております。
ロ 監査等委員会設置会社移行後
ａ．方針の内容
当社の取締役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。
(ａ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応
じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定す
ることとしております。
なお、当該限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額１億4,000万円以内
（内、社外取締役分月額1,200万円以内）として承認を得ております。（本報告書提出日現在の対象となる
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名（内、社外取締役３名）。）
(ｂ) 監査等委員である取締役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取
締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
なお、当該限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額2,200万円以内として承
認を得ております。（本報告書提出日現在の対象となる監査等委員である取締役は７名（内、社外取締役４
名）。）
（業績連動報酬について）
上記の方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで
構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型
としております。
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の
連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしております。
社外取締役の報酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結業績が著しく変動したときに限
り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしております。
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業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結
当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。
なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役の賞与については、2013年に取
締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しており、監査等委員会設置会社へ
の移行後もこれを継続します。
ｂ．方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上
の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役
については監査等委員である取締役の協議により、上記ロａ．に掲げる方針を定めております。
ｃ．報酬等の額の決定方法
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会
議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。
各監査等委員である取締役の具体的な月例報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により、決
定することとしております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投
資目的の投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の
幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、
当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当
社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしております。なお、
取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確
認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。
当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超
える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。取締役会で検証する対象株式の保有
時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約9割を占めております（2020年3月末
時点）。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 203 12,700
非上場株式以外の株式 105 225,165
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
子会社及び関連会社であった会社の株
式の一部を売却したことにより、
非上場株式 2 193
純投資目的以外の投資株式となったた
め。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 10 2,910
非上場株式以外の株式 45 153,664
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,190,500 1,190,500
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
東海旅客鉄道㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
20,619 30,607
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
7,759,531 7,759,531
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
スズキ㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
20,054 38,006
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社と当社製鉄所構内における酸
素・窒素等の供給を行うオンサイトプラント
10,000,000 10,000,000
を共同運営しており、事業上の関係の維持・
強化を目的として、同社株式を保有しており
ます。
エア・ウォー
有
ター㈱
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
14,860 16,040 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係
にあり、事業活動の円滑な推進を目的とし
3,100,960 3,100,960
て、同社株式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
大同特殊鋼㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
10,791 13,535
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的
かつ機動的な供給元であり、金融取引の維
25,379,690 25,379,690
持・強化を目的として、同社株式を保有して
㈱ 三 菱 UFJ おります。
有
フィナンシャ 当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ル・グループ 有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
10,228 13,958
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
7,870,210 8,994,510
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
住友商事㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
9,751 13,770
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,064,400 1,064,400
式を保有しております。
東日本旅客鉄道
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱ 有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
8,702 11,367
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社製鉄所構内における物流・作業
請負会社であり、事業上の関係の維持・強化
2,061,280 2,061,280
を目的として、同社株式を保有しておりま
す。
山九㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
8,317 11,130
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社鋼管事業において、油井管特殊
継手の協業や共同拠点展開を通じて戦略的提
66,695,715 66,695,715 携関係にあり、戦略的提携関係の維持・発展
を目的として、同社株式を保有しておりま
す。
VALLOUREC 無
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
8,228 17,396
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
5,610,800 6,090,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
三菱電機㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
7,490 8,663
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、アルミニウム等の非鉄金属メーカー
であり、事業上の関係の維持・強化を目的と
3,744,609 3,744,609
して、同社株式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱ＵＡＣＪ 無
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
5,815 7,766
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
2,106,500 2,500,000
式を保有しております。
大和ハウス工業
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
5,640 8,797
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材生産に不可欠な石灰石の
安定調達先であり、事業上の関係の維持・強
1,237,960 1,237,960
化を目的として、同社株式を保有しておりま
す。
日鉄鉱業㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
5,242 5,663
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係
にあり、事業活動の円滑な推進を目的とし
1,531,420 1,531,420
て、同社株式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
愛知製鋼㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
4,816 5,260
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的
かつ機動的な供給元であり、金融取引の維
1,753,682 1,753,682
持・強化を目的として、同社株式を保有して
おります。
㈱三井住友フィ
ナンシャルグ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ループ
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
4,599 6,797
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
5,313,988 5,313,988
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱オカムラ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
4,596 6,158
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、同社子会社を介して、当社とJ/V共
同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円
10,708,795 10,708,795
滑な推進を目的として、同社株式を保有して
おります。
㈱中山製鋼所 無
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
4,304 5,397
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,987,303 1,987,303
式を保有しております。
㈱横河ブリッジ
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ホールディング 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
ス
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
3,911 3,781
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社との鉄源設備共同活用やJ/V共
同運営、生産相互応援等において、当社と戦
10,734,500 10,734,500
略的提携関係にあり、戦略的提携関係の維
持・発展を目的として、同社株式を保有して
おります。
㈱神戸製鋼所 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
3,585 8,920
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
424,000 424,000
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
岡谷鋼機㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
3,413 3,896
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
1,283,700 2,118,000
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
三菱商事㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,941 6,510
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,183,500 8,053,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
本田技研工業㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,875 24,118
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社製鉄所構内における物流・作業
請負会社であり、事業上の関係の維持・強化
2,451,418 4,608,418
を目的として、同社株式を保有しておりま
す。
鴻池運輸㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,838 8,438
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,000,500 1,000,500
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
丸一鋼管㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,600 3,226
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
3,628,500 3,628,500
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
いすゞ自動車㈱ 無
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,595 5,275
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社における長期資金の主要な供給
元かつ年金資産の主要な運用委託先であり、
1,969,100 1,969,100
金融取引の維持・強化を目的として、同社株
式を保有しております。
第一生命ホール
有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ディングス㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,550 3,028
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社のチタン素材の安定調達先であ
り、事業上の関係の維持・強化を目的とし
3,500,000 3,500,000
て、同社株式を保有しております。
東邦チタニウム
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
無
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,264 3,321
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
3,101,800 3,101,800
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
高周波熱錬㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,183 2,766
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
1,449,250 1,449,250
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
三井物産㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,178 2,490
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,864,700 1,864,700
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
住友電気工業㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,122 2,738
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
6,940,000 6,940,000
式を保有しております。
日本コンクリー
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
ト工業㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,859 1,880
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的
かつ機動的な供給元であり、金融取引の維
14,846,240 14,846,240
持・強化を目的として、同社株式を保有して
おります。
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 当該相手先との個別取引に関する定量的な保 有
プ
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,834 2,543
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,044,950 1,044,950
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
マックス㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,739 1,701
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の
維持・強化を目的として、同社株式を保有し
764,935 764,935
ております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
住友精密工業㈱ 無
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,695 2,348
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
487,868 487,868
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
住友不動産㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,285 2,237
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的
かつ機動的な供給元であり、金融取引の維
397,858 397,858
持・強化を目的として、同社株式を保有して
おります。
三井住友トラス
ト・ホールディ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ングス㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,242 1,581
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
994,000 994,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
東プレ㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,192 2,054
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
892,000 892,000
式を保有しております。
東洋製罐グルー
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
プホールディン 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
グス㈱
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,100 2,022
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
5,027,656 5,027,656
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱名村造船所 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,025 1,814
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
600,000 600,000
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
阪和興業㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
1,009 1,851
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
135,000 135,000
式を保有しております。
西日本旅客鉄道
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
無
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
998 1,125
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社における損害保険の主要な取引
先であり、金融取引の維持・強化を目的とし
329,241 *
MS&ADインシュ て、同社株式を保有しております。
アランス グ
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
無
ループホール 有効果の記載は困難であるものの、保有目的
ディングス㈱ が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
995 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の電力事業において提携関係に
あり、事業上の関係の維持・強化を目的とし
446,500 446,500
て、同社株式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
電源開発㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
972 1,203
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の
維持・強化を目的として、同社株式を保有し
704,000 *
ております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
月島機械㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
953 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
700,000 1,000,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
ヤマハ発動機㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
914 2,171
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社のインドネシア市場での油井管
販売等における主要なパートナーであり、事
55,816,880 55,816,880
業上の関係の維持・強化を目的として、同社
株式を保有しております。
PT CITRA
当該相手先との個別取引に関する定量的な保 無
Tubindo Tbk
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
886 1,872
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
653,000 1,306,000
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱日本製鋼所 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
854 2,662
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
500,000 *
式を保有しております。
ミネベアミツミ
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
807 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,011,875 2,023,750
式を保有しております。
文化シヤッター
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱ 有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
794 1,623
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
1,150,464 1,150,464
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
東京製綱㈱ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
709 1,122
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
400,103 *
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱淀川製鋼所 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
706 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社における損害保険の主要な取引
先であり、金融取引の維持・強化を目的とし
134,800 *
て、同社株式を保有しております。
東京海上日動火
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
災保険㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
667 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活
280,700 *
動の円滑な推進を目的として、同社株式を保
有しております。
伊藤忠商事㈱ 当該相手先との個別取引に関する定量的な保 無
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
629 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
2,577,600 *
式を保有しております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱シンニッタン 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
577 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
268,076 535,976
式を保有しております。
住友重機械工業
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有
㈱
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
523 1,921
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の
維持・強化を目的として、同社株式を保有し
406,252 *
ております。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
㈱不動テトラ 有
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
521 *
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社グループのホイール向け部品に
おける重要な安定調達先であり、事業上の関
* 850,000
係の維持・強化を目的として、同社株式を保
有しております。
Steel Strips
無
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
Wheels Limited
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
* 1,173
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
― 10,959,178
当事業年度末日において保有しておりませ
トヨタ自動車㈱ 有
ん。
― 71,092
― 3,050,180
当事業年度末日において保有しておりませ
住友金属鉱山㈱ 無
ん。
― 9,974
― 2,349,000
当事業年度末日において保有しておりませ
積水ハウス㈱ 無
ん。
― 4,303
― 904,400
当事業年度末日において保有しておりませ
三菱重工業㈱ 有
ん。
― 4,158
― 985,500
当事業年度末日において保有しておりませ
大日本印刷㈱ 無
ん。
― 2,608
― 1,668,000
当事業年度末日において保有しておりませ
マツダ㈱ 無
ん。
― 2,065
― 1,216,000
当事業年度末日において保有しておりませ
日野自動車㈱ 無
ん。
― 1,133
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を略して
いることを示している。
２．㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス
㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、同社子会社が当社株式
を保有している。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
4,970,900 6,971,000
式を保有するとともに、退職給付信託として
設定しており、当社が議決権行使の指図権を
有しております。
トヨタ自動車㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
32,315 45,220 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
2,955,000 6,720,000 式を保有するとともに、退職給付信託として
設定しており、当社が議決権行使の指図権を
有しております。
本田技研工業㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
7,180 20,126
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、当社の主要な顧客であり、営業上の
取引関係の維持・強化を目的として、同社株
534,200 3,238,000
式を保有するとともに、退職給付信託として
設定しており、当社が議決権行使の指図権を
有しております。
ダイキン工業㈱ 有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
7,035 41,996 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
同社は、薬品・防錆油等の安定調達先であ
り、事業上の関係の維持・強化を目的とし
2,664,000 2,664,000 て、同社株式を保有するとともに、退職給付
信託として設定しており、当社が議決権行使
の指図権を有しております。
日本パーカライ
有
ジング㈱
当該相手先との個別取引に関する定量的な保
有効果の記載は困難であるものの、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
2,983 3,681
ストに見合っているか等を具体的に精査し、
株式保有の合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
8 33
現金及び現金同等物 163,176 289,459
9 33 34
営業債権及びその他の債権 968,333 826,596
棚卸資産 10 1,567,116 1,532,181
その他の金融資産 33 16,915 17,340
143,669 119,396
その他の流動資産
流動資産合計 2,859,211 2,784,974
非流動資産
11 12 30
有形固定資産 3,246,669 2,812,542
14
使用権資産 － 93,663
7 13 30
のれん 52,803 45,486
13 30
無形資産 106,131 96,677
15 30
持分法で会計処理されている投資 793,146 878,271
その他の金融資産 33 812,668 481,117
退職給付に係る資産 19 82,247 58,643
繰延税金資産 16 88,357 186,457
8,292 7,132
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,190,316 4,659,990
資産合計 8,049,528 7,444,965
負債及び資本
負債
流動負債
17 33
営業債務及びその他の債務 1,611,403 1,449,801
11 14 18
社債、借入金及びリース負債 515,355 376,900
33
その他の金融負債 33 1,017 2,189
未払法人所得税等 38,719 27,323
34,042 38,978
その他の流動負債
流動負債合計 2,200,538 1,895,192
非流動負債
11 14 18
社債、借入金及びリース負債 1,853,876 2,111,841
33
その他の金融負債 33 6,501 4,621
退職給付に係る負債 19 186,755 236,758
繰延税金負債 16 28,253 27,765
その他の非流動債務 33 166,235 172,154
非流動負債合計 2,241,622 2,553,141
負債合計 4,442,160 4,448,333
資本
資本金 20 419,524 419,524
資本剰余金 20 393,917 394,404
利益剰余金 20 2,300,175 1,870,948
自己株式 20 △ 58,831 △ 58,505
176,000 15,245
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,230,788 2,641,618
非支配持分 376,579 355,013
資本合計 3,607,367 2,996,631
負債及び資本合計
8,049,528 7,444,965
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
22 34
売上収益 6,177,947 5,921,525
△ 5,391,493 △ 5,312,367
売上原価 24
売上総利益 786,453 609,158
23 24 34
販売費及び一般管理費
△ 568,409 △ 571,781
持分法による投資利益 15 86,411 38,395
その他収益 25 102,606 104,844
△ 70,120 △ 465,035
その他費用 25
事業利益（△は損失） 26 336,941 △ 284,417
災害損失 27
△ 22,349 －
△ 49,480 △ 121,702
事業再編損 28
営業利益（△は損失） 265,111 △ 406,119
金融収益 29 6,104 7,706
△ 22,445 △ 25,159
金融費用 29
税引前利益（△は損失） 248,769 △ 423,572
法人所得税費用 16 8,809 △ 2,548
当期利益（△は損失） 257,579 △ 426,120
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 251,169 △ 431,513
6,409 5,393
非支配持分
当期利益（△は損失） 257,579 △ 426,120
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益（△は損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 32 281.77 △ 468.74
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益（△は損失） 257,579 △ 426,120
その他の包括利益 31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 104,557 △ 83,305
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 3,531 △ 1,449
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 2,953 △ 6,785
15
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 111,042 △ 91,540
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,522 △ 1,821
純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 41,256 △ 14,812
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 21,687 △ 9,346
15
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 61,421 △ 25,981
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 172,464 △ 117,521
当期包括利益合計 85,114 △ 543,642
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 84,126 △ 543,881
988 238
非支配持分
当期包括利益合計
85,114 △ 543,642
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
確定給付
利益を通じて
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で測 負債(資産)
定される金融
の純額の
資産の公正価
再測定
値の純変動
419,524 386,867 2,141,658 △ 132,162 334,701 ―
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） 251,169
△ 104,254 △ 4,369
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 ― ― 251,169 ― △ 104,254 △ 4,369
所有者との取引額等
配当 21 △ 70,710
自己株式の取得 20 △ 82
自己株式の処分 20 △ 1,427 73,656
支配継続子会社に対する
8,477
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 21,942 17,573 4,369
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
△ 242
動等
所有者との取引額等合計 ― 7,050 △ 92,652 73,331 17,573 4,369
期末残高
419,524 393,917 2,300,175 △ 58,831 248,020 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
△ 6,600 △ 6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） ― 251,169 6,409 257,579
2,166 △ 60,586 △ 167,043 △ 167,043 △ 5,420 △ 172,464
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 2,166 △ 60,586 △ 167,043 84,126 988 85,114
所有者との取引額等
配当 21 ― △ 70,710 △ 7,604 △ 78,315
自己株式の取得 20 ― △ 82 △ 82
自己株式の処分 20 ― 72,228 72,228
支配継続子会社に対する
― 8,477 △ 94,092 △ 85,614
持分変動
その他の資本の構成要素
21,942 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
― △ 242 89,383 89,140
動等
所有者との取引額等合計 ― ― 21,942 9,670 △ 12,314 △ 2,643
期末残高
△ 4,433 △ 67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
確定給付
利益を通じて
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
公正価値で測
定される金融
の純額の
資産の公正価
再測定
値の純変動
期首残高 419,524 393,917 2,300,175 △ 58,831 248,020 ―
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） △ 431,513
△ 85,278 △ 2,429
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 ― ― △ 431,513 ― △ 85,278 △ 2,429
所有者との取引額等
配当 21 △ 46,101
自己株式の取得 20 △ 49
自己株式の処分 20 △ 104 625
支配継続子会社に対する
591
持分変動
その他の資本の構成要素
48,387 △ 50,817 2,429
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
△ 250
動等
所有者との取引額等合計 ― 486 2,286 325 △ 50,817 2,429
期末残高
419,524 394,404 1,870,948 △ 58,505 111,924 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
△ 4,433 △ 67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益（△は損失） ― △ 431,513 5,393 △ 426,120
△ 387 △ 24,271 △ 112,367 △ 112,367 △ 5,154 △ 117,521
その他の包括利益 31
当期包括利益合計 △ 387 △ 24,271 △ 112,367 △ 543,881 238 △ 543,642
所有者との取引額等
配当 21 ― △ 46,101 △ 8,045 △ 54,146
自己株式の取得 20 ― △ 49 △ 49
自己株式の処分 20 ― 520 520
支配継続子会社に対する
― 591 △ 942 △ 351
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 48,387 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変
― △ 250 △ 12,817 △ 13,067
動等
所有者との取引額等合計 ― ― △ 48,387 △ 45,288 △ 21,804 △ 67,093
期末残高
△ 4,821 △ 91,857 15,245 2,641,618 355,013 2,996,631
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） 248,769 △ 423,572
減価償却費及び償却費 408,616 417,339
減損損失 ― 333,968
金融収益 △ 6,104 △ 7,706
金融費用 22,445 25,159
持分法による投資損益（△は益） △ 86,411 △ 38,395
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 5,801 △ 6,105
(△は益)
事業再編損 49,480 121,702
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 114,662 157,635
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 129,483 13,864
営業債務及びその他の債務の増減額
81,058 △ 152,856
(△は減少)
21,640 98,809
その他
小計 489,547 539,842
利息の受取額
5,796 7,887
配当金の受取額 57,088 61,024
利息の支払額 △ 19,278 △ 21,913
△ 80,811 △ 92,510
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,341 494,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 438,758 △ 460,555
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
12,841 13,283
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 8,362 △ 1,793
投資有価証券の売却による収入 87,693 191,924
関係会社株式の取得による支出 △ 2,787 △ 112,302
関係会社株式の売却による収入 5,348 12,404
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
7 △ 35,658 ―
による収入（△は支出）
貸付による支出 △ 11,870 △ 225,850
貸付金の回収による収入 3,948 238,418
5,798 △ 1,155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 381,805 △ 345,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 18 67,401 △ 89,452
長期借入債務による収入 18 285,857 46,020
長期借入債務の返済による支出 18 △ 192,799 △ 211,628
社債の発行による収入 18 60,000 377,550
社債の償還による支出 18 △ 85,700 △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 55 △ 43
配当金の支払額 21 △ 70,710 △ 46,101
非支配持分への配当金の支払額 △ 7,604 △ 8,045
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
― 1,910
売却による収入
△ 99,289 △ 24,791
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,900 △ 14,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,328 △ 7,838
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,306 126,283
現金及び現金同等物の期首残高 142,869 163,176
現金及び現金同等物の期末残高 8
163,176 289,459
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2020年３月31日に終了する当社の連結財務
諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されてい
る。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソ
リューション事業であり、詳細については、「６ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、IFRSに準拠して作成している。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている特定の金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の売却による収入」（前連結会計年度3,575百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度に
おいて、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出」（前連結会計年度△4,874百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
(5) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2020年７月２日に、当社代表取締役社長 橋本 英二によって承認されている。
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３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合をいう。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場
合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持
分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直
接認識し、親会社の所有者に帰属させている。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方
針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及び
グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失について
は、回収不能と認められる部分は消去していない。
② 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影
響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、
原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参
画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日
まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識さ
れ、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資
の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じ
て当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資
を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を
負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得
又は損失を純損益として認識している。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを
行っていない。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の
帳簿価額について減損テストを行っている。減損については「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりである。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいう。当社グループは共同支配の取決めへ
の関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（共同支配を行う参加者が、契約上の取
決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するもの）と共同支配企業（取決めに対して契約上合
意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を
必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有しているもの）に分類している。共同支
配事業については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額の
みを認識している。共同支配企業については、持分法を用いて会計処理している。
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④ 連結の範囲・持分法等の適用に関する事項
連結子会社の数 408社
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より６社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は新規設立（４社）等である。ま
た、18社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（７社）、清算（６社）等である。
持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数 118社
主要な持分法適用関連会社等の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してい
る。
なお、当連結会計年度より関連会社等３社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社等４社を
持分法適用等の範囲から除外している。
(2) 企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理している。被取得企業における識別可能資産及び
負債は、取得日の公正価値で認識している。
当社グループは、取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識
別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識してい
る。反対に下回る場合には、その下回る金額を純損益として認識している。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得
企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定される。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以
前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含む。
取得関連費用は、発生した期間において費用として認識している。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例的持分として測定している。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させている。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨
で表示している。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としている。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨
に換算している。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートで機能通貨に換算し
ている。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算している。
公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算し
ている。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益とし
て認識している。
③ 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表
示通貨に換算している。
(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算
(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算
(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された為替差額は利得又は損失として純損益に振り替
えている。
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(4) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産
は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資
産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決
定している。
償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直
接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。ただし、重大な金融要素を含まない営
業債権は取引価格で当初認識している。
(a) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定さ
れる金融資産に分類している。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、そ
の保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定してい
る。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包
括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その
他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立さ
れた時点で純損益として認識している。
(ⅱ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡
し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産
の認識を中止している。
(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積り
を行っている。
営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を
見積り、貸倒引当金として認識・測定している。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不
履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。
・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
② デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融負債について、償却原価で測定している。
(ⅱ)認識の中止
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。
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③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決
済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書にお
いて純額で表示している。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨ス
ワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認
識され、その後も公正価値で事後測定している。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は
その他の包括利益として認識している。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略
について「金融取引及びデリバティブ取引に係る規程・規則」として正式に文書化している。当該規程にてデリ
バティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予
定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得
る目的)での取引は一切行わない方針としている。
なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・
フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価してい
る。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ対象の公正価値の
変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非
有効部分は純損益に認識している。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修
正として振り替えている。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主とし
て総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含
んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販
売に要するコストの見積額を控除したものをいう。
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(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表
示している。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれて
いる。
② 減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度
額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定率法で減価償却を行っている。ただ
し、建物及び構築物については、主として定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物 主として31年
・機械装置 主として14年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。
(8) のれん及び無形資産
無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除して表示している。
① のれん
当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得
企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認
識している。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。
減損については「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりである。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、
取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開
発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。
③ 償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法
で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・ソフトウェア 主として５年
・鉱業権 主として25年
耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。
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(9) リース
当社グループは、IFRS第16号「リース」を適用している。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含ま
れているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断してい
る。
当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース
負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約
に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間に
わたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費
と区分して表示している。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、 IFRS 第16号の免除
規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料
を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。
（会計方針の変更）
当社グループは 、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（ 2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均は0.5％である。使用
権資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定を行なっており、割引
率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日 にお
いて連結財政状態計算書に認 識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 45,800
ファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 46,754
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約 △12,226
適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債 80,328
適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、当連結会
計年度の期首より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。
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(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する
資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成
単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ
使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実
施している。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のい
ずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資
金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前の割引率を用いている。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、当該のれん
を内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしている。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該
全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っている。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで
減額し、減損損失として認識している。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分され
たのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額する
ように配分している。
のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す
兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入
れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合にお
ける帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。
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(11)従業員給付
従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
る。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び
推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支
払われると見積られる額を負債として認識している。
② 退職給付
退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付
制度の会計処理は以下のとおりである。
(ⅰ)確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控
除した金額で認識している。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この
算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の利回りに基づいている。
数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認
識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。
(ⅱ)確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。
(12)資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類している。普通株式の発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除
して認識している。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除し
て認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識して
いる。
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(13)収益
収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上
収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注
制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務
物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社
グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、法的所有権が顧客に移
転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づく
ものである。
履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。
収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進
捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積
総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。
履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識し
ている。
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(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識され
る項目を除き、純損益として認識している。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納
付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に
基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測さ
れる税率を用いて算定している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一
時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現す
る可能性が高い範囲内でのみ認識している。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延
税金資産を認識している。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識
から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、か
つ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決
済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図
している場合
(15)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の期中平均株式数で除して算定している。
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４ 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積
り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能
性に与える影響については、規模及び期間は不透明であるが、2020年度下期にかけて鋼材需要等が回復すると仮定し
て見積もっている。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しによ
り、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に
含まれている。
・注記３(1) 連結の基礎 及び 注記15 子会社、関連会社等への関与
・注記３(4) 金融商品 及び 注記33 金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の
注記等に含まれている。
・注記３(10)非金融資産の減損 及び 注記30 資産の減損
・注記３(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付
・注記３(13)収益 及び 注記22 売上収益
・注記３(14)法人所得税 及び 注記16 法人所得税
・注記36 債務保証
５ 未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2020年３月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用
していない主な基準書等は、以下のとおりである。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現
時点で見積もることは出来ない。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
・金融商品:開示
IFRS第7号 IBOR改革によって引き起こされる不確
・金融商品
IFRS第9号 2020年1月1日 2021年３月期 実性の潜在的な影響を軽減するため
・金融商品：認識及び
IAS第39号 に、特定のヘッジ会計の要件を改訂。
測定
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６ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
システム
ケミカル＆
合計
(注２)
エンジニア
表計上額
製鉄 マテリアル ソリュー
(注３)
リング
(注１)
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,408,633 321,346 243,014 204,952 6,177,947 ― 6,177,947
セグメント間の
45,902 35,360 4,052 62,550 147,867 △ 147,867 ―
内部売上収益又は振替高
計 5,454,536 356,707 247,067 267,503 6,325,814 △ 147,867 6,177,947
セグメント利益(△は損失)
274,672 9,474 25,095 26,576 335,818 1,122 336,941
＜事業利益＞
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 398,702 2,605 6,644 4,872 412,825 △ 4,208 408,616
持分法による投資利益 76,337 801 1,339 △ 5 78,473 7,938 86,411
セグメント資産 7,404,841 289,083 194,622 231,994 8,120,542 △ 71,013 8,049,528
その他の資産項目
持分法で
672,853 6,313 23,629 309 703,105 90,041 793,146
会計処理されている投資
資本的支出 431,775 3,021 8,855 2,542 446,194 △ 5,363 440,830
セグメント負債
2,365,587 5,937 7,075 2,631 2,381,231 △ 12,000 2,369,231
＜有利子負債＞
(注) １. 前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住
金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」及び「新素
材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。
２．セグメント利益の調整額1,122百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益8,237百万円、及び
セグメント間取引消去等△7,114百万円が含まれている。
３．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
システム
合計
(注１)
エンジニア ケミカル＆
表計上額
製鉄 ソリュー
(注２)
リング マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,207,033 296,443 210,338 207,709 5,921,525 ― 5,921,525
セグメント間の
50,310 43,960 5,395 65,584 165,251 △ 165,251 ―
内部売上収益又は振替高
計 5,257,344 340,404 215,733 273,294 6,086,777 △ 165,251 5,921,525
セグメント利益(△は損失)
△ 325,341 10,717 18,477 26,162 △ 269,984 △ 14,433 △ 284,417
＜事業利益＞
その他の損益項目
減価償却費及び償却費 403,127 3,722 8,403 6,664 421,918 △ 4,578 417,339
持分法による投資利益 31,586 △ 1,615 1,240 29 31,240 7,154 38,395
セグメント資産 6,785,775 308,372 196,280 248,778 7,539,206 △ 94,240 7,444,965
その他の資産項目
持分法で
752,893 4,385 23,114 338 780,732 97,538 878,271
会計処理されている投資
資本的支出 451,989 2,749 11,641 7,365 473,746 7,564 481,310
セグメント負債
2,471,822 6,500 6,661 15,757 2,500,741 △ 12,000 2,488,741
＜有利子負債＞
(注) １．セグメント利益の調整額△14,433百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,151百万円、及
びセグメント間取引消去等△21,585百万円が含まれている。
日鉄興和不動産㈱は、2019年４月１日付けで、新日鉄興和不動産㈱より社名変更している。
２．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。
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(4) 地域ごとの情報
① 売上収益
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 海外 合計
アジア その他
4,053,188 2,124,758 1,310,890 813,868 6,177,947
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 海外 合計
アジア その他
3,855,438 2,066,087 1,197,715 868,371 5,921,525
② 非流動資産
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 海外 合計
2,978,818 435,078 3,413,896
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 海外 合計
2,663,948 391,553 3,055,501
(5) 主要な顧客に対する売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連するセグメント名 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日鉄物産㈱ (注１)
製鉄 1,170,241 1,161,138
住友商事㈱ 製鉄 762,888 715,518
㈱メタルワン (注２)
製鉄 631,639 ―
(注) １．日鉄物産㈱は、2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱より社名変更している。
２．総売上収益に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。
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７ 企業結合
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(Ovako AB社の完全子会社化)
(1) 企業結合の概要
(i) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ovako AB
事業の内容 特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売
(ⅱ) 取得日
2018年６月１日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日に取得した議決権比率 100％
(ⅳ) 企業結合の主な理由
当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有する
Ovako AB社（本社：スウェーデン）を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方
針のもと、一体的な事業活動を推進していく。
今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技
術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期
待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。
(ⅴ) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金 51,767
取得対価 51,767
(注) 企業結合に係る取得関連費用1,215百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してい
る。
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(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位：百万円)
流動資産 63,555
非流動資産 53,302
資産合計 116,858
流動負債 70,691
非流動負債 17,032
負債合計 87,724
資本合計 29,133
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,133
Ovako AB株式の取得対価
51,767
のれん(注) 22,634
(注) のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
(4) 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価 51,767
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △5,961
差引：Ovako AB（連結）取得のための支出
45,805
(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示してい
ない。
(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示し
ていない。
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(山陽特殊製鋼株式会社の子会社化)
(1) 企業結合の概要
(i) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 山陽特殊製鋼株式会社
事業の内容 鋼材事業(特殊鋼製品の製造・販売)、粉末事業、素形材事業
(ⅱ) 取得日
2019年３月28日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 15.3％
取得日に追加取得した議決権比率 36.2％
取得後の議決権比率 51.5％
(ⅳ) 企業結合の主な理由
当社及び山陽特殊製鋼株式会社は、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び
高品質な特殊鋼製品のニーズに応え、それぞれの特殊鋼事業の中長期的な競争力強化を実現するために、
Ovako AB社を含めた３社の事業基盤と技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することを目的とし、山陽
特殊製鋼株式会社を当社の連結子会社とすること、及び当社の完全子会社であるOvako AB社を山陽特殊製鋼
株式会社の完全子会社とすることとした。
(ⅴ) 被取得企業の支配を獲得した方法
第三者割当増資の引受
(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金 67,235
取得日以前に保有していた資本持分の公正価値(注１) 13,737
取得対価 80,972
(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた山陽特殊製鋼株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価
値で再測定した結果、4,592百万円の損失を認識している。この損失は、連結損益計算書上、「その他
費用」に計上されている。
(注) ２. 企業結合に係る取得関連費用276百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してい
る。
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(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において確定している。なお、取
得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、暫定的に算定された金額から変動はな
い。
(単位：百万円)
流動資産 210,344
非流動資産 75,075
資産合計 285,419
流動負債 61,789
非流動負債 38,804
負債合計 100,593
資本合計 184,826
非支配持分(注１) 90,274
親会社の所有者に帰属する持分合計 94,551
山陽特殊製鋼株式の取得対価 80,972
割安購入益(注２) 13,578
(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
いる。
(注) ２．合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアド
バイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額と
なる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計94,551百万円が、山陽特殊
製鋼株式の取得対価である80,972百万円を上回ったため、当該差額13,578百万円を割安購入益とし
て、「その他収益」にて一括収益認識している。
(4) 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価 67,235
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △79,196
差引：山陽特殊製鋼(連結)取得のための支出 △11,961
（注）支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額
△67,235百万円が含まれている。
(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示してい
ない。
(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益 6,363,765
税引前利益 259,145
(注) 当該注記は、監査証明を受けていない。
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８ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金 159,636 286,706
現金同等物 3,540 2,753
合計 163,176 289,459
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同
等物の期末残高は一致している。
９ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 842,573 687,944
その他 128,166 140,114
貸倒引当金 △2,407 △1,461
合計 968,333 826,596
契約資産は「受取手形及び売掛金」に含めて表示している。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品(半製品を含む) 831,597 822,941
仕掛品 87,814 78,065
原材料及び貯蔵品 647,704 631,175
合計 1,567,116 1,532,181
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11 担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及
び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利
を有していることが規定されている。
担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
担保に供している資産
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 11,432 8,841
建物及び構築物 4,853 4,263
機械装置及び運搬具 5,471 4,561
その他 13,475 5,286
合計 35,233 22,953
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
対応する債務
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 3,635 1,265
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 6,242 1,175
その他 467 238
合計 10,345 2,680
このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等を担保に供している。(前連結会計年度末及び当連結会計年
度末において、それぞれ1,301百万円及び419百万円)
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12 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具 建設
帳簿価額 土地 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
652,364 819,277 1,286,908 53,226 46,823 265,258 3,123,857
( 2018年４月１日 )
取得 5,967 78,086 363,975 85,546 7,812 △72,830 468,557
企業結合による取得 9,653 20,579 56,261 1,082 ― 6,755 94,331
処分及び売却 △5,258 △3,660 △6,037 △4,570 △131 △129 △19,788
減価償却費 ― △58,817 △272,371 △46,659 △9,498 ― △387,347
外貨換算差額 等
△1,224 △190 △25,447 719 △38 △6,758 △32,941
前連結会計年度末
661,502 855,274 1,403,287 89,343 44,967 192,294 3,246,669
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更 ― ― ― ― △44,967 ― △44,967
当連結会計年度期首
661,502 855,274 1,403,287 89,343 ― 192,294 3,201,702
(2019年４月１日)
取得 2,355 82,456 294,295 39,726 ― 21,527 440,361
処分及び売却 △3,602 △9,022 △22,053 △4,188 ― △87 △38,954
減価償却費 ― △58,853 △275,649 △38,361 ― ― △372,864
減損損失 △15,711 △123,331 △238,622 △10,875 ― △4,675 △393,215
外貨換算差額 等
1,803 △1,241 △12,314 △2,999 ― △9,734 △24,486
当連結会計年度末
646,346 745,282 1,148,943 72,645 ― 199,324 2,812,542
( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としてそ
れぞれ計上している。
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具 建設
取得原価 土地 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
701,984 2,607,700 8,215,605 327,419 276,851 313,262 12,442,823
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
710,235 2,730,502 8,733,560 407,619 280,382 196,767 13,059,068
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
711,547 2,790,749 8,861,279 418,490 ― 208,387 12,990,453
( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
減価償却累計額及び
建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
減損損失累計額
前連結会計年度期首
49,620 1,788,422 6,928,697 274,193 230,027 48,003 9,318,966
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
48,733 1,875,228 7,330,272 318,276 235,414 4,473 9,812,398
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
65,200 2,045,467 7,712,335 345,845 ― 9,062 10,177,910
( 2020年３月31日 )
なお、前連結会計年度の有形固定資産に含まれるリース資産の項目別期末帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
10,748 32,005 4,069 46,823
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
10,024 31,701 3,241 44,967
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更 △10,024 △31,701 △3,241 △44,967
当連結会計年度期首
― ― ― ―
(2019年４月１日)
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13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
帳簿価額 のれん ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
42,263 46,214 44,221 6,695 139,395
( 2018年４月１日 )
取得 ― 19,470 ― 807 20,278
企業結合による取得 22,634 1,891 ― 16,333 40,859
償却費 ― △17,868 △2,198 △1,202 △21,268
減損損失 △10,963 ― ― ― △10,963
外貨換算差額 等
△1,131 △3,079 △4,884 △272 △9,367
前連結会計年度末
52,803 46,629 37,139 22,362 158,934
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更 ― ― ― △1,229 △1,229
当連結会計年度期首
52,803 46,629 37,139 21,133 157,705
（2019年４月１日）
取得 ― 20,842 ― 2,516 23,359
償却費 ― △17,912 △1,814 △2,392 △22,119
減損損失 △6,320 △2,184 ― △117 △8,622
外貨換算差額 等
△995 △2,138 △4,263 △759 △8,156
当連結会計年度末
45,486 45,236 31,061 20,379 142,164
( 2020年３月31日 )
無形資産の償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上
している。
(単位：百万円)
取得原価 のれん ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
44,736 97,253 66,107 17,203 225,301
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
66,238 115,358 58,617 30,875 271,090
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
65,243 124,883 51,320 29,223 270,669
( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
2,472 51,039 21,885 10,507 85,905
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
13,435 68,729 21,478 8,512 112,155
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
19,756 79,647 20,258 8,843 128,505
( 2020年３月31日 )
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14 リース
当社グループは、借手として建物・機械装置等の資産を賃借し、貸手として土地・建物等を賃貸している。
(1) 使用権資産
借手としてのリースに係る費用、キャッシュフロー、増加額及び帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 12,822
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 7,401
2,131
工具、器具及び備品等を原資産とするもの
減価償却費計
22,355
リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額 23,651
使用権資産の増加 37,433
使用権資産の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの 46,347
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 41,150
6,165
工具、器具及び備品等を原資産とするもの
使用権資産合計
93,663
(2) 貸主側オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約に係る割引前受取リース料の満期分析は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 2,314 3,367
１年超２年以内 2,342 4,057
２年超３年以内 2,243 3,631
３年超４年以内 1,882 3,519
４年超５年以内 1,857 3,392
５年超 21,712 36,171
合計 32,353 54,138
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15 子会社、関連会社等への関与
(1) 主要な子会社
2020年３月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。
議決権の
事業セグメント 会社名 住所
所有割合(％)
製鉄 山陽特殊製鋼㈱ 兵庫県姫路市 53.2
製鉄 日鉄日新製鋼㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄鋼板㈱ 東京都中央区 100.0
製鉄 大阪製鐵㈱ 大阪府大阪市 66.3
製鉄 日鉄建材㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄鋼管㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 黒崎播磨㈱ 福岡県北九州市 ※47.0
製鉄 日鉄テックスエンジ㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄ステンレス㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄物流㈱ 東京都中央区 100.0
製鉄 日鉄ＳＧワイヤ㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 ジオスター㈱ 東京都文京区 ※42.3
製鉄 日鉄溶接工業㈱ 東京都江東区 100.0
製鉄 日鉄ドラム㈱ 東京都江東区 100.0
製鉄 日鉄高炉セメント㈱ 福岡県北九州市 100.0
製鉄 日鉄セメント㈱ 北海道室蘭市 85.0
製鉄 日鉄ファイナンス㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄ステンレス鋼管㈱ 東京都千代田区 100.0
製鉄 日鉄鋼線㈱ 岐阜県関市 51.0
製鉄 日鉄環境㈱ 東京都中央区 85.1
製鉄 日鉄ボルテン㈱ 大阪府大阪市 85.0
製鉄 日鉄スチール㈱ 和歌山県和歌山市 100.0
NIPPON STEEL TUBOS DO BRASIL
製鉄 ブラジル国リオデジャネイロ州 100.0
LTDA.
PT KRAKATAU NIPPON STEEL
製鉄 インドネシア国チレゴン市 80.0
SUMIKIN
NS-Siam United Steel Co., Ltd.
製鉄 タイ国ラヨン県 80.2
Standard Steel, LLC
製鉄 米国ペンシルベニア州 100.0
NIPPON STEEL NORTH AMERICA,
製鉄 米国ニューヨーク州 100.0
INC.
PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.
製鉄 インドネシア国ジャカルタ市 ※35.0
NIPPON STEEL (THAILAND) CO.,
製鉄 タイ国バンコク都 100.0
LTD.
NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY.
製鉄 豪州ニューサウスウェールズ州 100.0
LIMITED
NIPPON STEEL Steel Processing
製鉄 タイ国ラヨン県 66.5
(Thailand) Co., Ltd.
Ovako AB
製鉄 スウェーデン国ストックホルム市 100.0
エンジニアリング 日鉄エンジニアリング㈱ 東京都品川区 100.0
ケミカル＆マテリア
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ 東京都中央区 100.0
ル
システムソリュー
日鉄ソリューションズ㈱ 東京都中央区 63.4
ション
㮞퉝굸İ렰ꨰ뤰뼰ﰲœ쨰猀倀 PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下で
あるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。
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(2) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資の帳簿価額合計 636,216 613,809
関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
当期利益 49,436 16,308
その他の包括利益 △18,610 △13,235
合計 30,826 3,072
(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資の帳簿価額合計 156,930 264,462
共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期利益 36,975 22,087
その他の包括利益 △6,030 △2,896
合計
30,944 19,190
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支
配企業はない。
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16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 28,189 24,934
退職給付に係る負債 66,924 72,660
減損損失 17,888 68,625
固定資産償却超過額 21,552 15,386
繰越欠損金 39,280 15,851
固定資産等の未実現利益 31,553 32,950
その他 63,845 69,370
合計 269,234 299,780
繰延税金負債
資本性金融商品 △108,609 △48,988
退職給付に係る資産 △25,167 △17,944
持分法投資に係る未分配利益等 △31,570 △31,338
租税特別措置法準備金等 △43,782 △42,816
合計 △209,130 △141,088
純額 60,104 158,691
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差
異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性
が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予
測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 △60,407 60,104
純損益に認識 88,018 50,076
その他の包括利益に認識 37,761 47,632
連結範囲の異動等 △5,268 878
期末残高 60,104 158,691
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
税務上の繰越欠損金 51,390 103,554
将来減算一時差異 111,242 170,274
合計 162,633 273,829
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④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年目 3,009 1,957
２年目 5,209 24,558
３年目 10,640 2,471
４年目 1,247 2,824
５年目以降 31,283 71,741
合計 51,390 103,554
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用 79,209 52,625
繰延税金費用 △88,018 △50,076
合計 △8,809 2,548
② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 △0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 0.3
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 △1.8 0.3
未認識の繰延税金資産の増減 △24.0 △28.4
その他 △8.7 △2.9
平均実際負担税率 △3.5 △0.6
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「持分法による投資利益」（前連結会計年度△7.3%）は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っている。
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17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 821,009 689,500
未払金 524,167 546,825
その他 266,226 213,475
合計 1,611,403 1,449,801
18 社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
平均利率 平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
(％) (注) (％) (注)
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 215,393 1.2 116,560 1.6 ―
１年内に返済予定の
111,177 1.0 74,082 1.5 ―
長期借入金
１年内に償還予定の社債 60,000 1.4 45,000 1.2 ―
１年内に返済予定の
8,783 0.8 22,257 0.8 ―
リース負債
コマーシャル・ペーパー 120,000 △0.0 119,000 0.0 ―
2075年
長期借入金 1,595,905 0.8 1,484,999 0.7
７月19日
2079年
社債 220,000 0.7 552,703 0.8
９月12日
2076年
リース負債 37,970 0.8 74,138 0.8
３月31日
合計 2,369,231 2,488,741
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
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(2) 社債の明細
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 種別 返済期限
年月日 ( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2008年 2028年
当社 第59回無担保社債 10,000 10,000
９月２日 ６月20日
2009年 2019年
〃 第63回無担保社債 20,000 ―
６月９日 ６月20日
2010年 2020年
〃 第64回無担保社債 20,000 ―
４月20日 ３月19日
2010年 2020年
〃 第65回無担保社債 15,000 15,000
８月31日 ６月19日
2011年 2021年
〃 第67回無担保社債 30,000 30,000
５月24日 ３月19日
2011年 2021年
〃 第68回無担保社債 15,000 15,000
10月20日 ９月17日
2012年 2019年
〃 第70回無担保社債 10,000 ―
４月20日 ４月19日
第69回２号 2012年 2019年
〃 10,000 ―
無担保社債 ７月20日 ６月20日
第70回２号 2012年 2022年
〃 20,000 20,000
無担保社債 ７月20日 ６月20日
2016年 2026年
〃 第１回無担保社債 10,000 10,000
９月26日 ９月18日
2016年 2031年
〃 第２回無担保社債 10,000 10,000
９月26日 ９月19日
2017年 2024年
〃 第３回無担保社債 10,000 10,000
５月25日 ５月20日
2017年 2027年
〃 第４回無担保社債 10,000 10,000
５月25日 ５月20日
2017年 2024年
〃 第５回無担保社債 10,000 10,000
12月８日 12月20日
2017年 2027年
〃 第６回無担保社債 10,000 10,000
12月８日 12月20日
2018年 2023年
〃 第７回無担保社債 20,000 20,000
６月12日 ６月20日
2018年
2025年
〃 第８回無担保社債 20,000 20,000
６月20日
６月12日
2018年 2028年
〃 第９回無担保社債 20,000 20,000
６月20日
６月12日
2019年 2024年
〃 第１回無担保社債 ― 30,000
６月20日
６月14日
2019年 2026年
〃 第２回無担保社債 ― 30,000
６月19日
６月14日
2019年 2029年
〃 第３回無担保社債 ― 20,000
６月20日
６月14日
2019年 2079年
第１回ハイブリッド社
〃 ― 70,000
９月12日
債（劣後特約付）※１
９月12日
2019年 2079年
第２回ハイブリッド社
〃 ― 30,000
９月12日
債（劣後特約付）※２
９月12日
第３回ハイブリッド社 2019年 2079年
〃 ― 200,000
９月12日
債（劣後特約付）※３ ９月12日
山陽特殊製 2017年 2024年
第２回無担保社債 10,000 10,000
鋼㈱ 12月７日 12月６日
合計 280,000 600,000
※１ 2024年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更
事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。
※２ 2026年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更
事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。
※３ 2029年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更
事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。
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(3) 財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整
財務活動によるキャッシュ・フローに係る主な負債の変動の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
コマーシャ
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ル・ペーパー
前連結会計年度期首
137,323 89,000 1,585,966 295,696 49,768 2,157,755
( 2018年４月１日 )
財務活動による
44,401 23,000 102,850 △25,700 △9,792 134,760
キャッシュ・フロー
連結範囲の変動 35,073 8,000 20,872 10,000 △65 73,880
外貨換算等 △1,405 ― △2,606 3 6,843 2,834
前連結会計年度末
215,393 120,000 1,707,083 280,000 46,754 2,369,231
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更 ― ― ― ― 33,573 33,573
当連結会計年度期首
215,393 120,000 1,707,083 280,000 80,328 2,402,805
(2019年４月１日)
財務活動による
△88,452 △1,000 △141,956 317,550 △23,651 62,489
キャッシュ・フロー
連結範囲の変動 △8,420 ― ― ― △40 △8,461
外貨換算等 △1,960 ― △6,044 153 39,759 31,908
当連結会計年度末
116,560 119,000 1,559,082 597,703 96,395 2,488,741
( 2020年３月31日 )
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19 従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。
退職一時金制度については、従業員が退職する際に一時金を支給するもので、当該給付額は、主として給与と勤
務期間に基づき算定されている。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度を採用しており、退職後の一定期
間にわたり年金を支給している。当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
当社の制度資産運用は、加入者及び受給者に対する給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容されるリ
スクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的としている。具体的には、年金債務及び資産の特性を考慮
の上、中長期的基本ポートフォリオを定めている。この基本ポートフォリオは、設定した当初前提からの市場環境
の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っている。
確定拠出年金制度については、当社及び子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に基づく拠出を行う
ことに限定されている。
(2) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 619,280 630,754
当期勤務費用 34,137 34,879
利息費用 2,610 2,569
数理計算上の差異 6,183 △2,888
過去勤務費用の発生 △54 426
制度からの支払 △48,542 △40,721
その他 17,137 △712
期末残高 630,754 624,308
(注) 確定給付制度債務の加重平均残存期間は、前連結会計年度は11.9年、当連結会計年度は12.1年である。
(3) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 554,671 526,246
利息収益 2,986 2,898
制度資産に係る収益
△457 △5,127
(上記利息収益を除く)
事業主による制度への拠出 13,903 15,073
制度からの支払 △29,682 △23,715
信託資産からの支払充当 △1,773 △56,265
その他 △13,401 △12,918
期末残高 526,246 446,193
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「信託資産からの支払充当」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に含めてい
た△1,773百万円は、「信託資産からの支払充当」に組替えを行っている。
(注) 当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ14,178百万円拠出する予定である。
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(4) 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 80,469 ― 80,936 ―
株式 208,456 ― 126,888 ―
現金及び現金同等物 43,857 ― 33,194 ―
生命保険一般勘定 ― 126,547 ― 133,794
その他 ― 66,915 ― 71,379
合計 332,783 193,463 241,019 205,173
(5) 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 主として0.3％ 主として0.5％
(6) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率が0.5％上昇した場合 33,151百万円の減少 33,097百万円の減少
なお、この分析は、その他の数理計算上の仮定に変動がないことを前提としている。
(7) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金制度に関して費用処理した金額は、それぞれ6,557百
万円及び7,628百万円である。
(8) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ869,640百万円及び902,418百万円である。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などが含まれている。
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20 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式数は以下のとおりである。
授権株式数 発行済株式数
(千株) (千株)
前連結会計年度期首
2,000,000 950,321
( 2018年４月１日 )
増減 ― ―
前連結会計年度末
2,000,000 950,321
( 2019年３月31日 )
増減 ― ―
当連結会計年度末
2,000,000 950,321
( 2020年３月31日 )
授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。
・資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されている。会社法で
は、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれてい
る資本準備金に組み入れることができると規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができる。
・利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できる。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされ
ている。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりである。
自己株式数
(千株)
前連結会計年度期首
67,710
( 2018年４月１日 )
増減 △37,912
前連結会計年度末
29,797
( 2019年３月31日 )
増減 △159
当連結会計年度末
29,638
( 2020年３月31日 )
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21 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 35,355 40 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 35,355 40 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 36,880 40 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 36,880 40 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 9,220 10 2019年９月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
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22 売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
エンジニア ケミカル＆ システム 連結財務諸表
製鉄
リング マテリアル ソリューション 計上額
日本 3,431,461 264,674 155,184 201,868 4,053,188
アジア 1,194,440 34,746 78,872 2,831 1,310,890
中近東 113,180 2 319 - 113,502
欧州 142,335 20,645 4,426 66 167,473
北米 279,575 997 4,055 151 284,779
中南米 188,473 279 156 34 188,944
アフリカ 46,202 - 0 - 46,202
大洋州 12,963 - 0 - 12,964
合計 5,408,633 321,346 243,014 204,952 6,177,947
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
エンジニア ケミカル＆ システム 連結財務諸表
製鉄
リング マテリアル ソリューション 計上額
日本 3,268,054 249,650 134,248 203,484 3,855,438
アジア 1,100,468 26,802 66,488 3,957 1,197,715
中近東 154,087 85 356 0 154,529
欧州 201,460 18,973 4,660 66 225,160
北米 231,393 861 4,541 167 236,963
中南米 179,099 26 38 34 179,199
アフリカ 55,487 44 ― ― 55,532
大洋州 16,982 ― 3 ― 16,985
合計 5,207,033 296,443 210,338 207,709 5,921,525
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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(2) 契約残高
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年４月１日 ） ( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債権 685,761 774,803 620,322
契約資産 45,044 67,769 67,621
契約負債 22,936 28,488 32,628
債権及び契約資産は財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれている。
契約負債は財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の
金額はそれぞれ20,099百万円、26,593百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額
に重要性はない。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
エンジニアリング システムソリューション
１年以内 259,610 184,782 74,828
１年超 202,262 170,569 31,693
合計 461,872 355,351 106,521
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
エンジニアリング システムソリューション
１年以内 250,617 190,366 60,251
１年超 210,886 184,834 26,052
合計 461,504 375,200 86,303
上記金額には、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、
セグメント間の内部取引控除後の数値である。
製鉄及びケミカル＆マテリアルの各セグメントについては、当該履行義務の当初の予想期間が概ね１年以内
であるため、実務上の便法を採用し、開示を行っていない。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行
のためのコストに重要性はない。
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23 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売品運賃及び荷役等諸掛 161,091 155,866
給料手当及び賞与 141,390 144,889
退職給付費用 8,713 9,491
研究開発費 58,621 63,147
減価償却費及び償却費 8,693 9,887
その他 189,901 188,501
合計 568,409 571,781
24 研究開発費
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 72,043 77,691
25 その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 20,156 22,889
為替差益 6,152 ―
その他 76,296 81,954
合計 102,606 104,844
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替差損 ― 894
減損損失 ― 333,968
固定資産除却損 27,665 31,344
連結範囲の変更に伴う損失 ― 12,893
支払補償費 ― 17,570
その他 42,455 68,363
合計 70,120 465,035
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26 事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連
結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持
分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損
益、固定資産除却損等から構成されている。
27 災害損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
「平成30年７月豪雨」、「平成30年台風21号」及び「平成30年台風24号」により発生した損失であり、その内容は
主として機械装置等の復旧修繕費及び除却損失等である。
28 事業再編損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
減損損失 16,882百万円
製鉄セグメントにおいて、米国で鉄道用車輪・車軸の製造販売を行う連結子会社ののれん及び豪州で鉱山事業
を営む連結子会社が保有する持分法で会計処理されている投資に関して、減損損失を認識している。
また、エンジニアリングセグメントにおいて、欧州で環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社の
のれんの減損を認識している。
事業撤退損 17,443百万円
製鉄セグメントにおいて、大型鋳鍛鋼品の製造販売を行う日本鋳鍛鋼㈱の事業撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失等 15,154百万円
和歌山５高炉の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等である。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下の通りである。
減損損失 78,700百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱の有する事業用資産について、減損損失
を認識している。
事業撤退損 20,203百万円
製鉄セグメントにおいて、中国で特殊鋼冷延鋼板の製造販売を営む連結子会社の事業撤退等に伴うもので
あ
る。
また、エンジニアリングセグメントにおいて、海外の連結子会社を通じた環境プラントエンジニアリング事
業の再編等に伴うものである。
設備休止関連損失 22,799百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の鹿島UO鋼管工場及び当社の連結子会社である日鉄ステンレス㈱の衣浦熱延
工場、精密品製造専用設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用である。
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29 金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 6,028 7,703
その他 76 3
合計 6,104 7,706
受取利息は、主として償却原価で測定される金融資産から発生している。
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息 19,133 21,809
その他 3,311 3,349
合計 22,445 25,159
支払利息は、主として償却原価で測定される金融負債から発生している。
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30 資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されてい
る投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び
「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ケミカル システム
製鉄 エンジニアリング 調整額 合計
＆マテリアル ソリューション
11,909 4,972 ― ― ― 16,882
製鉄セグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。米国において鉄道用車輪・軸の製造
販売を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんについて5,990百万円の減損損失を計上している。当該資産の回
収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、マーケット・アプローチにより算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーはレベル３である。豪州において鉱山事業を営む連結子会社が保有する持分法で会計処理されている投資に
ついて5,919百万円の減損損失を計上している。当該資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フ
ロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。
エンジニアリングセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、欧州において
環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんを減額したものである。当該資
産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引
率は8.0%である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ケミカル システム
製鉄 エンジニアリング 調整額 合計
＆マテリアル ソリューション
412,668 3,352 ― ― ― 416,021
製鉄セグメントにおいて、減損損失を412,668百万円計上している。これには、当社の事業所である、鹿島製鉄
所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所、並びに当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱の事業用資産に対する減損損失
396,600百万円が含まれており、その内訳は建物及び構築物121,356百万円、機械装置及び運搬具234,251百万円、そ
の他40,992百万円である。
当社の事業所である鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所は、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況
原料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上している。
将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、
将来キャッシュ・フローの現在価値にまで減額し、当該減少額を減損損失として317,900百万円計上している。
また、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱は、販売環境の悪化等に加え、前年度における豪雨による災害損
失や、当年度における呉製鉄所第１製鋼工場の火災による影響等もあり、赤字が継続している状況にある。今般、
当社グループにおける最適生産体制構築の一環として、呉製鉄所の一貫休止を決定した。これに伴い、同社の呉製
鉄所が保有する事業用資産について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じており、回収可能性を検討した
結果、減損損失を78,700百万円計上している。
これらの事業用資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定し
ており、減損損失を認識した2019年12月31日現在で282,400百万円と評価している。また、当該使用価値を算出する
にあたって使用した税引前割引率は8.0%である。
以上の減損損失については、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所、広畑製鉄所の事業用資産に関する計上額317,900百万円
が「その他費用」に含まれており、日鉄日新製鋼㈱の事業用資産に関する計上額78,700百万円が「事業再編損」に
含まれている。
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なお、以上の事業用資産における資金生成単位毎の減損損失の内訳は以下のとおりである。
連結子会社
連結 合計
日鉄日新製鋼㈱
当社
鹿島製鉄所 名古屋製鉄所 広畑製鉄所
減損損失 150,400 122,800 44,700 317,900 78,700 396,600
エンジニアリングセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、海外の連結子
会社について、同子会社を通じた環境プラントエンジニアリング事業の再編等に伴い、同子会社を買収した際に生
じたのれん等を減額したものである。当該資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法によ
る使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。なお、この減損損失については、「事業再編損」の
うち「事業撤退損」に含まれている。
(2) のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製鉄 44,477 40,461
エンジニアリング 3,300 ―
ケミカル＆マテリアル ― ―
システムソリューション 5,025 5,025
合計 52,803 45,486
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と
外部の情報を反映し、経営者によって承認された５年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として8.0％である。
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31 その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生 調整 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の公 △138,361 ― △138,361 33,804 △104,557
正価値の純変動
確定給付負債(資産)の純額の再
△6,641 ― △6,641 3,109 △3,531
測定
持分法適用会社におけるその他
△2,953 ― △2,953 ― △2,953
の包括利益に対する持分
小計 △147,956 ― △147,956 36,913 △111,042
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6,155 △4,234 1,921 △398 1,522
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △42,391 △111 △42,502 1,246 △41,256
持分法適用会社におけるその他
△21,750 62 △21,687 ― △21,687
の包括利益に対する持分
小計 △57,985 △4,283 △62,269 847 △61,421
合計 △205,942 △4,283 △210,225 37,761 △172,464
(注) 「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の「当期発生」及び「組替調整」は税効果考慮後
の金額を記載している。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生 調整 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の公 △129,269 ― △129,269 45,963 △83,305
正価値の純変動
確定給付負債(資産)の純額の再
△2,238 ― △2,238 788 △1,449
測定
持分法適用会社におけるその他
△6,785 ― △6,785 ― △6,785
の包括利益に対する持分
小計 △138,293 ― △138,293 46,752 △91,540
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△4,389 1,982 △2,406 585 △1,821
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △15,176 69 △15,107 294 △14,812
持分法適用会社におけるその他
△9,376 30 △9,346 ― △9,346
の包括利益に対する持分
小計 △28,943 2,082 △26,861 880 △25,981
合計 △167,236 2,082 △165,154 47,632 △117,521
(注) 「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の「当期発生」及び「組替調整」は税効果考慮後
の金額を記載している。
32 １株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益
251,169 △431,513
（△は損失)
親会社の普通株主に帰属しない当期利
― ―
益(△は損失)
基本的１株当たり利益の計算に使用す
251,169 △431,513
る当期利益(△は損失)
普通株式の期中平均株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
普通株式の期中平均株式数 891,387,729株 920,570,952株
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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33 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長の
ために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等)に資金を活用することで企業価値
の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方
針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄
うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債
比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持
分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出し
ている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ROE(％) 7.9 △14.7
D/Eレシオ(倍) 0.73 0.94
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
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(ⅳ)金融商品の分類ごとの帳簿価額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
金融資産 (単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
償却原価 合計
FVPL FVOCI
流動
現金及び現金同等物 163,176 ― ― 163,176
営業債権及びその他の債権 900,563 ― ― 900,563
その他の金融資産 12,844 590 3,480 16,915
デリバティブ ― 590 3,480 4,071
負債性金融商品等 12,844 ― ― 12,844
非流動
その他の金融資産 84,211 ― 728,456 812,668
資本性金融商品 ― ― 718,470 718,470
デリバティブ ― ― 9,985 9,985
負債性金融商品等 84,211 ― ― 84,211
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産
67,769百万円は含まれていない。
金融負債 (単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
償却原価 合計
FVPL FVOCI
流動
営業債務及びその他の債務 1,611,403 ― ― 1,611,403
社債及び借入金 506,571 ― ― 506,571
その他の金融負債
デリバティブ ― 258 758 1,017
非流動
社債及び借入金 1,815,905 ― ― 1,815,905
その他の金融負債
デリバティブ ― ― 6,501 6,501
その他の非流動債務 142,149 ― ― 142,149
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した24,085百万円は含まれていない。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金融資産 (単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
償却原価 合計
FVPL FVOCI
流動
現金及び現金同等物 289,459 ― ― 289,459
営業債権及びその他の債権 758,975 ― ― 758,975
その他の金融資産 14,922 583 1,834 17,340
デリバティブ ― 583 1,834 2,417
負債性金融商品等 14,922 ― ― 14,922
非流動
その他の金融資産 64,047 ― 417,069 481,117
資本性金融商品 ― ― 413,161 413,161
デリバティブ ― ― 3,907 3,907
負債性金融商品等 64,047 ― ― 64,047
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産
67,621百万円は含まれていない。
金融負債 (単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
償却原価 合計
FVPL FVOCI
流動
営業債務及びその他の債務 1,449,801 ― ― 1,449,801
社債及び借入金 354,642 ― ― 354,642
その他の金融負債
デリバティブ ― 163 2,026 2,189
非流動
社債及び借入金 2,037,703 ― ― 2,037,703
その他の金融負債
デリバティブ ― ― 4,621 4,621
その他の非流動債務 147,764 ― ― 147,764
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した24,390百万円は含まれていない。
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(ⅴ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 590 ― 590
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 638,768 ― 79,702 718,470
デリバティブ ― 13,466 ― 13,466
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 258 ― 258
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 7,260 ― 7,260
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 583 ― 583
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 333,812 ― 79,349 413,161
デリバティブ ― 5,741 ― 5,741
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 163 ― 163
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 6,647 ― 6,647
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、レベル３で測定される資本性金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 78,819 79,702
公正価値の純変動 1,122 351
取得 116 654
売却・償還 △641 △1,444
その他 286 86
期末残高 79,702 79,349
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(ⅵ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
① 主な銘柄の公正価値
前連結会計年度
金額(百万円)
( 2019年３月31日 )
トヨタ自動車㈱ 80,312
POSCO 70,952
スズキ㈱ 38,006
㈱リクルートホールディングス 37,110
東海旅客鉄道㈱ 30,633
当連結会計年度
金額(百万円)
( 2020年３月31日 )
POSCO 41,143
㈱リクルートホールディングス 31,147
東海旅客鉄道㈱ 20,636
スズキ㈱ 20,054
エア・ウォーター㈱ 15,008
② 認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得又は損失
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止している。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
認識中止時点の公正価値 83,726 189,407
処分に係る累積利得又は損失(税効果考
14,679 59,987
慮後)
③ 報告期間中に認識した配当
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 2,168 4,545
期末日時点で保有している投資 17,988 18,343
合計 20,156 22,889
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(3) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2019年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 12,844 9,498 0 3,345
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 84,211 11 7,512 76,699
金融負債(流動)
社債及び借入金 506,571 60,386 ― 446,571
金融負債(非流動)
社債及び借入金 1,815,905 224,669 ― 1,618,043
(単位：百万円)
公正価値
当連結会計年度
帳簿価額
( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 14,922 11,374 118 3,429
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 64,047 11 6,029 58,035
金融負債(流動)
社債及び借入金 354,642 45,357 ― 309,642
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,037,703 550,314 ― 1,504,562
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・借入金：
元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
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(4) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒さ
れており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っている。
(ⅰ)市場リスク管理
① 為替リスク管理
製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを
回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程におい
て、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営
委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議又は報告している。その上で、
決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金
運営委員会に定期的に報告することとしている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャーは、以下
のとおりである。(純額が負債である場合は、( )で示している)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
エクスポージャー純額
78 (48)
(百万米ドル)
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前利
益に与える影響は以下のとおりである。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建
資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定している。(マイナスは悪
化を示している)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前利益への影響 △86 52
② 金利変動リスク
長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制すること、並びに固定金利付及び変動金利付の資産・負
債の割合を維持することのために、金利スワップ取引を利用している。
期末日現在で金利が１％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりである。この分
析は、他のすべての変数が一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前利益への影響 △6,043 △4,155
③ 市場価格変動リスク
市場性のある資本性金融商品は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変
動リスクに晒されている。市場性のある資本性金融商品については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必
要性の検討を行っている。
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(ⅱ)信用リスク管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策
を検討・実施している。なお、営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、
当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約
不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。
① 信用リスク・エクスポージャー
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮
に入れない、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーである。
なお、金融資産の信用リスク・エクスポージャーについて、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金と
して認識・測定している。当社グループにとって重要な金融資産である営業債権に対する貸倒引当金は、同種
の資産の過去の貸倒実績率を帳簿価額に乗じて算定している。また、信用リスクが著しく増大している金融資
産に対する貸倒引当金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を認識・測定している。
② 貸倒引当金計上の対象となる金融資産
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
遅延日数
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
遅延なし 964,845 822,292
90日以内 4,991 3,862
90日超１年以内 729 1,655
１年超 173 247
合計 970,740 828,058
③ 貸倒引当金の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 2至 2020年３月31日 )
期首 5,878 7,142
期中増加 1,776 694
期中減少 △696 △2,487
その他 183 △22
期末 7,142 5,326
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(ⅲ)流動性リスク管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対し、当社は、各部署からの報告
に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備え
て、コミットメントライン契約を結んでいる。
金融負債の残存契約満期日別金額は、以下のとおりである。なお、金融保証契約については含まれない。金融
保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。履行請求に基づく最大金額は、注記「36 債務保証」に
記載の債務保証等の金額である。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー合計 ５年以内
営業債務及びその他の
1,611,403 1,611,403 1,611,403 ― ―
債務
借入金 1,922,476 1,922,476 326,571 657,235 938,670
社債 280,000 280,000 60,000 100,000 120,000
リース負債 46,754 46,754 8,783 21,034 16,936
コマーシャル・ペー
120,000 120,000 120,000 ― ―
パー
デリバティブ 7,519 7,019 2,656 4,363 ―
合計 3,988,154 3,987,654 2,129,414 782,633 1,075,606
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー合計 ５年以内
営業債務及びその他の
1,449,801 1,449,801 1,449,801 ― ―
債務
借入金 1,675,642 1,675,642 190,642 678,865 806,134
社債 597,703 600,000 45,000 115,000 440,000
リース負債 96,395 96,395 22,257 49,010 25,128
コマーシャル・ペー
119,000 119,000 119,000 ― ―
パー
デリバティブ 6,810 6,527 3,714 2,813 ―
合計 3,945,353 3,947,366 1,830,415 845,688 1,271,262
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(5) デリバティブ
(ⅰ)連結財政状態計算書における影響
① ヘッジ指定されているデリバティブ資産及び負債
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
デリバティブ
ヘッジ種類 想定元本
資産及び負債
うち１年超 資産 負債
キ ャ ッ 為替予約 217,369 6,762 1,752 750
シ ュ ・ フ
金利スワップ 264,704 252,848 730 6,509
ロー・ヘッ
通貨スワップ 67,353 66,280 9,462 ―
ジ
商品スワップ 2,529 1,058 1,519 ―
合計 551,957 326,949 13,466 7,260
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
デリバティブ
ヘッジ種類 想定元本
資産及び負債
うち１年超 資産 負債
キ ャ ッ 為替予約 206,575 9,218 1,448 1,602
シ ュ ・ フ
金利スワップ 252,226 175,724 60 4,630
ロー・ヘッ
ジ 通貨スワップ 36,482 35,410 4,045 ―
商品スワップ 6,895 278 188 413
合計 502,181 220,631 5,741 6,647
なお、デリバティブ資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、デリバティブ負
債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれている。また、純損益に認識したヘッジの非有効
部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変
動の記載は省略している。
② ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及び負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
資産 負債 資産 負債
為替予約 492 248 583 150
金利スワップ ― ― ― ―
通貨スワップ 97 10 ― 13
合計 590 258 583 163
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(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動(税効果考慮前)
当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段の公正価値の変動について、連
結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の資本の構成
その他の包括利益で 組替調整額として振
要素から純損益に組
リスク区分 期首 認識されたヘッジ損 期末 り替えられた純損益
替調整として振り替
益の金額 の表示科目
えた金額
その他収益・その
為替リスク 426 4,407 △4,186 646
他費用
金融収益・金融費
金利リスク △5,559 228 5 △5,326
用
その他 52 1,519 △52 1,519 ―
合計 △5,080 6,155 △4,234 △3,159
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の資本の構成
その他の包括利益で 組替調整額として振
要素から純損益に組
リスク区分 期首 認識されたヘッジ損 期末 り替えられた純損益
替調整として振り替
益の金額 の表示科目
えた金額
その他収益・その
為替リスク 646 △5,295 3,426 △1,222
他費用
金融収益・金融費
金利リスク △5,326 1,462 △254 △4,118
用
その他 1,519 △556 △1,188 △225 ―
合計 △3,159 △4,389 1,982 △5,566
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34 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
会社等の名称
種類 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
又は氏名
鋼材製品等 営業債権及び
関連会社 日鉄住金物産㈱ 1,170,241 46,251
の販売(注) その他の債権
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
会社等の名称
種類 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
又は氏名
日鉄物産㈱ 鋼材製品等 営業債権及び
関連会社 1,081,498 46,358
(注１) の販売(注２) その他の債権
AMNS Luxembourg
債務保証
共同支配企業 224,015 － －
Holdings S.A. (注３)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．日鉄物産(株)は、2019年4月1日付で、日鉄住金物産(株)より社名変更している。
(注) ２．製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
(注) ３．債務保証については、AMNS Luxembourg Holdings S.A.が市中銀行等から調達した借入金の内、40％
にあたる金額に対して当社が保証を行ったものである。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役に対する報酬額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
月例報酬 935 910
35 コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントは以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得に関
393,230 426,987
する契約上のコミットメント
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36 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
共同支配企業及び関連会社等の
62,506 292,555
債務に対する保証
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
37 後発事象
該当事項はない。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 1,522,479 3,047,183 4,476,014 5,921,525
税引前
(百万円) 56,241 64,471 △385,629 △423,572
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 33,325 38,750 △357,379 △431,513
四半期(当期)利益(△は損失)
基本的１株当たり
(円) 36.20 42.09 △388.23 △468.74
四半期(当期)利益(△は損失)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 36.20 5.89 △430.25 △80.52
四半期利益(△は損失)
２．重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工４名が、韓国において当社を被告として提
起した損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）す
る判決（原告４名に対し合計４億ウォン（約４千万円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの）を下しました。
また、上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPosco-
Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けております。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応致します。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,632 131,035
売掛金 123,444 83,807
製品 168,579 163,934
半製品 292,971 321,939
仕掛品 4,953 3,298
原材料 241,385 228,533
貯蔵品 173,389 182,717
前払金 59,739 44,565
前払費用 26,255 24,945
未収入金 128,784 145,185
その他 56,558 90,058
△ 1,456 △ 83
貸倒引当金
※１ 1,305,239 ※１ 1,419,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 303,424 266,197
構築物（純額） 213,395 170,795
機械及び装置（純額） 884,830 689,192
車両運搬具（純額） 2,575 2,877
工具、器具及び備品（純額） 56,873 37,226
土地 436,869 444,642
リース資産（純額） 2,698 2,459
102,966 94,392
建設仮勘定
※２ 2,003,633 ※２ 1,707,783
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権及び利用権 878 1,299
ソフトウエア 27,933 28,162
のれん 18,144 12,960
リース資産 155 209
無形固定資産合計 47,111 42,631
投資その他の資産
投資有価証券 535,798 279,053
関係会社株式 1,246,993 1,190,714
関係会社出資金 99,237 75,525
長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 113,092 110,661
長期前払費用 39,526 30,059
繰延税金資産 64,334 147,404
その他 9,320 8,812
△ 1,391 △ 2,927
貸倒引当金
※１ 2,106,913 ※１ 1,839,304
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,157,658 3,589,718
資産合計 5,462,897 5,009,656
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,201 255,233
短期借入金 224,286 120,566
コマーシャル・ペーパー 105,000 110,000
1年内償還予定の社債 60,000 45,000
リース債務 723 676
未払金 491,685 479,531
未払費用 37,114 29,527
未払法人税等 6,736 2,446
前受金 1,408 1,387
預り金 391,632 453,299
5,582 5,344
その他
※１ 1,623,371 ※１ 1,503,012
流動負債合計
固定負債
社債 210,000 545,000
長期借入金 1,385,880 1,304,810
リース債務 2,313 2,166
退職給付引当金 89,753 122,830
79,126 85,426
その他
※１ 1,767,073 ※１ 2,060,233
固定負債合計
負債合計 3,390,445 3,563,246
純資産の部
株主資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金
資本準備金 111,532 111,532
270,306 270,305
その他資本剰余金
資本剰余金合計 381,838 381,837
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 25,894 26,999
1,131,370 628,523
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,157,265 655,523
自己株式 △ 54,613 △ 54,651
株主資本合計 1,904,015 1,402,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 167,607 44,688
829 △ 514
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 168,436 44,174
純資産合計 2,072,452 1,446,409
負債純資産合計 5,462,897 5,009,656
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 3,562,226 ※１ 3,312,949
売上高
※１ 3,277,800 ※１ 3,184,057
売上原価
売上総利益 284,425 128,892
※２ 259,310 ※２ 248,266
販売費及び一般管理費
営業利益（△は損失） 25,114 △ 119,374
営業外収益
受取利息及び配当金 100,732 121,622
41,584 36,336
その他
※１ 142,316 ※１ 157,959
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,916 16,480
41,196 62,514
その他
※１ 55,112 ※１ 78,994
営業外費用合計
経常利益（△は損失） 112,319 △ 40,410
特別利益
投資有価証券売却益 41,361 86,408
※３ 28,056
―
関係会社事業再編益
特別利益合計 69,418 86,408
特別損失
※４ 317,900
減損損失 ―
※５ 8,284 ※５ 15,175
設備休止関連損失
投資有価証券評価損 32,241 23,285
※６ 7,715
災害損失 ―
関係会社株式評価損 ― 145,327
※７ 17,570
支払補償費 ―
※８ 14,659 ※８ 28,331
関係会社事業再編損
特別損失合計 62,900 547,590
税引前当期純利益（△は損失） 118,836 △ 501,591
法人税、住民税及び事業税
2,285 △ 17,670
△ 28,769 △ 28,279
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,483 △ 45,950
当期純利益（△は損失） 145,319 △ 455,641
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 419,524 111,532 271,734 383,266
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ―
投資損失準備金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特定災害防止準備金の取崩 ―
剰余金の配当 ―
当期純利益（△は損失） ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 △ 1,427 △ 1,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,427 △ 1,427
当期末残高 419,524 111,532 270,306 381,838
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
特別償却準 投資損失準 固定資産圧 特定災害防 繰越利益剰
合計
備金 備金 縮積立金 止準備金 余金
当期首残高 260 24 68,617 54 1,013,698 1,082,655
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 260 260 ―
投資損失準備金の取崩 △ 24 24 ―
固定資産圧縮積立金の積立 654 △ 654 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 43,377 43,377 ―
特定災害防止準備金の取崩 △ 54 54 ―
剰余金の配当 △ 70,710 △ 70,710
当期純利益（△は損失） 145,319 145,319
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 260 △ 24 △ 42,722 △ 54 117,671 74,609
当期末残高 ― ― 25,894 ― 1,131,370 1,157,265
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 128,213 1,757,233 266,973 441 267,414 2,024,648
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ― ―
投資損失準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―
特定災害防止準備金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 70,710 △ 70,710
当期純利益（△は損失） 145,319 145,319
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
自己株式の処分 73,656 72,228 72,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 99,366 388 △ 98,977 △ 98,977
当期変動額合計 73,600 146,781 △ 99,366 388 △ 98,977 47,804
当期末残高 △ 54,613 1,904,015 167,607 829 168,436 2,072,452
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 419,524 111,532 270,306 381,838
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ―
投資損失準備金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特定災害防止準備金の取崩 ―
剰余金の配当 ―
当期純利益（△は損失） ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0
当期末残高 419,524 111,532 270,305 381,837
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
特別償却準 投資損失準 固定資産圧 特定災害防 繰越利益剰
合計
備金 備金 縮積立金 止準備金 余金
当期首残高 ― ― 25,894 ― 1,131,370 1,157,265
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ―
投資損失準備金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の積立 1,134 △ 1,134 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 29 29 ―
特定災害防止準備金の取崩 ―
剰余金の配当 △ 46,101 △ 46,101
当期純利益（△は損失） △ 455,641 △ 455,641
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,104 ― △ 502,846 △ 501,742
当期末残高 ― ― 26,999 ― 628,523 655,523
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 54,613 1,904,015 167,607 829 168,436 2,072,452
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ― ―
投資損失準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―
特定災害防止準備金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 46,101 △ 46,101
当期純利益（△は損失） △ 455,641 △ 455,641
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 122,918 △ 1,343 △ 124,262 △ 124,262
当期変動額合計 △ 37 △ 501,780 △ 122,918 △ 1,343 △ 124,262 △ 626,042
当期末残高 △ 54,651 1,402,234 44,688 △ 514 44,174 1,446,409
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
・製品、半製品、仕掛品、原材料
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアの見込利用可能期間は５年である。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に
係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ
以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいている。
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(貸借対照表関係)
(1)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 183,854百万円 209,166百万円
長期金銭債権 113,092 110,661
短期金銭債務 729,653 763,589
長期金銭債務 1,016 971
(2)※２ 圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
9,169百万円 3,566百万円
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものであ
る。
(3) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度( 2019年３月31日 )
①保証債務
保証債務 (うち他者による保証等
被保証者 期末残高 を考慮した実質負担額)
(百万円) (百万円)
AM/NS Calvert LLC
38,736 (38,736)
PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN
20,422 (20,422)
武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司 7,645 (7,645)
Jamshedpur Continuous Annealing
7,044 (3,451)*1
& Processing Company Private Limited
日伯ニオブ㈱ 6,146 (6,146)
TENIGAL, S.de R.L.de C.V.
5,438 (5,438)
NS-Siam United Steel Co.,Ltd.
4,890 (4,890)
NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC (2,314)
2,314
NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD HEADING WIRE
(1,957)
1,957
INDIANA INC.
その他 5,682 (605)*1
合計 100,278 (91,608)
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
②保証予約等 76百万円（実質負担額 76百万円）
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当事業年度( 2020年３月31日 )
①保証債務
保証債務 (うち他者による保証等
被保証者 期末残高 を考慮した実質負担額)
(百万円) (百万円)
AMNS Luxembourg Holdings S.A.
224,015 (224,015)
AM/NS Calvert LLC
31,485 (31,485)
PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN
20,840 (20,840)
武鋼日鉄（武漢）ブリキ有限公司 11,617 (11,617)*2
日本鋳鍛鋼㈱ 7,711 (7,711)
Jamshedpur Continuous Annealing
5,180 (2,538)*1
& Processing Company Private Limited
日伯ニオブ㈱ 4,677 (4,677)
TENIGAL, S.de R.L.de C.V.
3,999 (3,999)
NIPPON STEEL INTEGRATED CRANKSHAFT LLC
2,386 (2,386)*3
NIPPON STEEL COLD HEADING WIRE INDIANA INC.
2,209 (2,209)*4
NST日本鉄板㈱ 1,966 (1,966)
その他 1,246 (1,246)
合計 317,336 (314,694)
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
*2 武鋼日鉄（武漢）ブリキ有限公司は、2019年4月1日付で、武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司より社名変更
している。
*3 NIPPON STEEL INTEGRATED CRANKSHAFT LLCは、2019年4月1日付で、NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC
より社名変更している。
*4 NIPPON STEEL COLD HEADING WIRE INDIANA INC.は、2019年4月1日付で、NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD
HEADING WIRE INDIANA INC.より社名変更している。
②保証予約等 51百万円（実質負担額 51百万円）
(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,021百万円 2,371百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,313,296百万円 1,196,309百万円
仕入高 1,115,822 1,041,657
営業取引以外の取引による取引高
資産譲渡等に伴う収入額 394,882 357,699
資産譲受等に伴う支出額 156,443 150,687
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売品運賃及び荷役等諸掛 102,785 百万円 93,310 百万円
給料手当及び賞与 29,827 27,227
退職給付引当金繰入額 △ 473 △ 1,244
研究開発費 40,918 45,417
減価償却費 1,739 1,752
事務委託費 29,025 29,099
貸倒引当金繰入額 564 ―
おおよその割合
販売費 40 % 38 %
一般管理費 60 62
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※３ 関係会社事業再編益
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
日鉄住金鋼鉄和歌山㈱との合併に伴うものである。
※４ 減損損失
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
鹿島製鉄所、名古屋製鉄所、広畑製鉄所が有する事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を
計上したことによるものである。
当該資産の回収可能価額はディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、
税引前割引率は8.0%である。
※５ 設備休止関連損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用である。
※６ 災害損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「平成30年７月豪雨」、「平成30年台風21号」及び「平成30年台風24号」により発生した損失であり、
その内容は主として機械装置等の復旧修繕費及び除却損失等である。
※７ 支払補償費
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
鋼管事業における営業クレームにより発生した費用である。その内容は主として、工事費用及び
操業補償費用である。
※８ 関係会社事業再編損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
大型鋳鍛鋼品の製造販売を行う日本鋳鍛鋼㈱の事業撤退に伴うものである。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
日本ウジミナス㈱の清算等に伴うものである。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 ) （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 108,098 333,841 225,743
関連会社株式 169,497 201,037 31,540
合計 277,595 534,878 257,283
当事業年度( 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 61,822 232,420 170,598
関連会社株式 181,042 133,927 △47,115
合計 242,865 366,347 123,482
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 845,209 711,678
関連会社株式 124,188 236,170
合計 969,397 947,849
上記については、市場価格がない。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
9,128百万円 7,121百万円
退職給付引当金
23,607 33,275
たな卸資産評価損
11,540 14,543
減損損失
49,669 138,386
ソフトウエア等償却超過額
27,607 27,556
関係会社出資金等評価損
47,456 71,763
繰越欠損金 30,636 59,121
その他
55,143 60,219
繰延税金資産小計 254,790 411,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△507 △50,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△100,640 △178,889
評価性引当額 △101,147 △229,429
繰延税金資産合計 153,642 182,558
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等
△15,406 △15,450
その他有価証券評価差額金
△73,901 △19,704
繰延税金負債合計 △89,308 △35,154
繰延税金資産純額 64,334 147,404
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 税引前当期純損失である
（調整） ため、記載していない。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.6
評価性引当額 11.7
子会社再編関連 △38.2
その他 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.3
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(重要な後発事象)
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である日鉄日新製鋼株式会社（以
下「日新製鋼」）を消滅会社とする吸収合併を行った。
1．合併の目的等
当社は、日新製鋼を、2017年３月に子会社とした後、2019年１月には完全子会社とし、会社間を跨る施策につい
て、よりスピーディーかつ柔軟な対応を可能とする一体的な運営を志向する体制とした。
しかしながら、2019年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、当社の経営状況が大きく悪化したこ
とに加え、当社と同業態（高炉による製鉄業、薄板事業）である日新製鋼の経営も同様に大変厳しい状況となり、当
社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策を早急に検討・実行していくとともに、より一
層当社との一体運営が必要と判断し、日新製鋼を吸収合併することとした。
2．合併の方法
当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日新製鋼は解散することとした。
なお、当社の完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当ては行っていない。
3．本合併による引継資産・負債の状況（2020年３月31日）
資産合計 258,241百万円
負債合計 234,431百万円
純資産合計 23,809百万円
4. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理している。
5．その他
当社は、本合併により、日新製鋼からその権利義務の全部を承継した。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 52,971
建物 18,021 880,516 614,319
902,678 30,809
(48,960)
54,916
26,275 751,031 580,236
構築物 779,673 16,222
(52,020)
268,141
206,009 189,511 5,541,079
機械及び装置 5,603,212 4,851,887
(197,950)
1,123
1,691 747 33,294
車両運搬具 35,604 36,171
(620)
31,346
24,734 198,724 161,498
工具、器具及び備品 205,336 24,767
(10,480)
3,391
11,164 444,642
土地 436,869 － －
(640)
538 2,740
リース資産 5,090 428 741 5,200
303,482
294,908 94,392
建設仮勘定 102,966 － －
(2,250)
715,802
596,130 250,012 7,951,759
計 8,071,431 6,243,976
(312,920)
無形固定資産
20 52 1,735 436
特許権及び利用権 1,271 484
13,785
12,436 10,623 65,562
ソフトウェア 66,910 37,399
(1,240)
のれん 52,244 － 389 5,184 51,855 38,895
116 62 560 351
リース資産 444 －
14,194
13,038 15,922 77,082
計 120,870 119,713
(1,240)
(注) １ 主な増減
(1)機械及び装置の増加
八 幡 関 連
42,097 百万円 （第３連続鋳造設備新設 等）
名 古 屋 関 連
34,371
君 津 関 連
30,628
鹿 島 関 連
25,197
大 分 関 連
24,961
そ の 他 48,753
計 206,009
(2)減損損失以外の機械及び装置の減少
八 幡 関 連
21,051 百万円
君 津 関 連
12,187
鹿 島 関 連
10,611
名 古 屋 関 連
10,589
そ の 他
15,750
計 70,191
(3)建設仮勘定の増加
八 幡 関 連
57,511 百万円
名 古 屋 関 連
50,308
君 津 関 連
41,015
鹿 島 関 連
36,655
そ の 他
109,416
計 294,908
(4)建設仮勘定の減少
主として竣工による資産編入である。
２ 当期減少額には、建物104百万円、機械及び装置 3,456百万円、
工具、器具及び備品５百万円（合計 3,566百万円）の圧縮記帳額が含まれている。
なお、「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額である。
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,847 2,114 1,951 3,010
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工４名が、韓国において当社を被告として
提起した損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗
訴）する判決（原告４名に対し合計４億ウォン（約４千万円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの）を下しまし
た。
また、上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPosco-
Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けております。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応致します。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。電子公告を掲載するウェブサイトのURLは
https://www.nipponsteel.com/である。但し、電子公告を行うことができない
公告掲載方法
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行される日
本経済新聞に掲載する。
＜５百株以上保有（９月末時点）＞
当社カレンダーの送付
＜１千株以上保有（３月・９月末時点）＞
株主に対する特典
工場見学会・経営概況説明会への招待（抽選）
＜５千株以上保有（３月・９月末時点）＞
鹿島アントラーズＪ１リーグ戦観戦・紀尾井ホール演奏会への招待（抽選）
(注)１ 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に定める権利
②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株式取扱規程は、当社ウェブサイト（https://www.nipponsteel.com/）にて開示している。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第94期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第94期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第95期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月８日関東財務局長に提出
② 第95期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月12日関東財務局長に提出
③ 第95期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第７号の３ の規定（吸収
合併の決定）に基づく臨時報告書を2019年10月８日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号の規定（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年２月10日
関東財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年２月10日
関東財務局長に提出
④金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第９号 の規定（代表取締
役の異動）に基づく臨時報告書を2020年２月17日関東財務局長に提出
⑤金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2020年５月11日
関東財務局長に提出
⑥金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主
総会における決議事項）に基づく臨時報告書を2020年６月26日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2019年８月１日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年８月１日提出の発行登録書（社債）に係る発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2019年９月６日及び2020年６月11日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2019年８月１日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録
2019年８月１日、2019年10月８日、2020年２月10日、2020年２月17日、2020年５月11日及び2020年６月26日関東
財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月２日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製鉄株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製鉄株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月２日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製
鉄株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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日本製鉄株式会社(E01225)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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