北恵株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年2月21日-令和2年5月20日)
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北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月3日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2020年2月21日 至 2020年5月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 村 良 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251-1161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251-1161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第2四半期 第2四半期
回次 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日 自 2018年11月21日
会計期間
至 2019年5月20日 至 2020年5月20日 至 2019年11月20日
売上高 (千円) 28,370,101 26,935,524 56,557,177
経常利益 (千円) 516,051 377,555 933,759
親会社株主に帰属する
(千円) 330,054 310,999 569,831
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 308,743 197,575 595,051
純資産額 (千円) 11,427,866 11,707,432 11,714,038
総資産額 (千円) 24,571,581 24,523,460 25,715,783
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.57 33.52 61.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.5 47.7 45.6
営業活動による
(千円) 845,318 212,491 997,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △162,520 △42,499 △240,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △211,819 △203,219 △212,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,773,671 9,813,740 9,847,017
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年2月21日 自 2020年2月21日
会計期間
至 2019年5月20日 至 2020年5月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.21 10.65
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日
現在において当社グループが判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(6) 災害・事故等について
地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社グループの従業
員・事業所・設備あるいは当社グループが行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー
等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす恐れがあり、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことや、
消費活動の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年11月21日~2020年5月20日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外
経済の減速に加え、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や経済活動の停滞に
影響を及ぼしており、景気が急速に下降していく局面となりました。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種
の住宅取得支援策が継続されておりますが、駆け込み需要の反動減と新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重
なったことから、消費活動は低下し、新設住宅着工戸数やリフォーム物件数が減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなど
の新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機
器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化
などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、 269億35百万円 (前年同四半期は283億70百万
円)となりました。営業利益につきましては、 3億13百万円 (前年同四半期は4億54百万円 )、経常利益につき
ましては、 3億77百万円 (前年同四半期は5億16百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、第1四半期に収用補償金を特別利益として計上したことにより、 3億10百万円 (前年同四半期は3億30百万
円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 11億92百万円減少 し、 245億23百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金8億71百万円及び投資その他の資産1億57百万円の減少による
ものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 11億85百万円減少 し、 128億16百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金10億円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 6百万円減少 し、 117億7百万円 と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金1億17百万円の減少に対し利益剰余金1億6百万円の増加
によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて 33百万円減少し 、98億13百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金 の増加は、2億12百万円 (前年同四半期は 8億45百万円の増加 )となりました。これは主
に、売上債権の減少額8億73百万円及び、税金等調整前四半期純利益4億91百万円の増加要因に対し、仕入債務
の減少額9億10百万円及び、法人税等の支払額2億円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金 の減少は、42百万円 (前年同四半期は 1億62百万円の減少 )となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出1億43百万円の減少要因に対し、有価証券の償還による収入1億円の増加要因に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金 の減少は、2億3百万円 (前年同四半期は 2億11百万円の減少 )となりました。これは主
に、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月20日 ) (2020年7月3日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,011,841 10,011,841
市場第一部 100株
計 10,011,841 10,011,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月20日 ― 10,011,841 ― 2,220,082 ― 2,850,892
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(5) 【大株主の状況】
2020年5月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
北 村 良 一 東京都世田谷区 1,421 15.32
有限会社ケイアンドエム 大阪府羽曳野市白鳥3丁目7-23 1,373 14.80
北 村 誠 大阪府堺市北区 623 6.71
北 村 裕 三 大阪府河内長野市 485 5.23
大阪府大阪市中央区南本町3丁目6-14
北恵社員持株会 372 4.01
イトウビル
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 306 3.30
銀行株式会社(信託口)
竪 智 精 埼玉県さいたま市大宮区 250 2.69
北 村 三千子 大阪府羽曳野市 201 2.16
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 200 2.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 199 2.14
株式会社(信託口)
計 - 5,433 58.56
(注) 1 上記のほか自己株式733千株を所有しております。
2 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 733,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,650 ―
9,265,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,341
発行済株式総数 10,011,841 ― ―
総株主の議決権 ― 92,650 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2020年5月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
3丁目6―14 733,500 - 733,500 7.32
北恵株式会社
(イトウビル)
計 ― 733,500 - 733,500 7.32
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年2月21日から2020年
5月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,847,017 9,813,740
受取手形及び売掛金 8,932,103 8,060,356
有価証券 100,000 -
商品 563,075 676,127
未成工事支出金 887,635 749,162
その他 1,351,686 1,288,253
△18,592 △21,647
貸倒引当金
流動資産合計 21,662,925 20,565,994
固定資産
有形固定資産 1,663,694 1,745,323
無形固定資産 61,935 62,813
投資その他の資産
その他 2,369,282 2,211,883
△42,054 △62,554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,327,228 2,149,328
固定資産合計 4,052,858 3,957,466
資産合計 25,715,783 24,523,460
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,501,835 7,501,575
電子記録債務 2,924,393 3,011,169
未払法人税等 231,914 199,281
役員賞与引当金 18,500 -
1,012,714 821,751
その他
流動負債合計 12,689,358 11,533,777
固定負債
役員退職慰労引当金 239,110 247,570
退職給付に係る負債 172,150 166,336
資産除去債務 16,632 16,682
884,494 851,661
その他
固定負債合計 1,312,387 1,282,250
負債合計 14,001,745 12,816,027
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年5月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金 2,851,427 2,851,427
利益剰余金 6,534,789 6,641,666
△206,103 △206,161
自己株式
株主資本合計 11,400,195 11,507,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374,914 257,586
△61,072 △57,169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,842 200,417
純資産合計 11,714,038 11,707,432
負債純資産合計 25,715,783 24,523,460
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
売上高 28,370,101 26,935,524
25,555,679 24,229,184
売上原価
売上総利益 2,814,422 2,706,340
※1 2,359,537 ※1 2,393,253
販売費及び一般管理費
営業利益 454,884 313,086
営業外収益
受取利息 1,378 1,381
受取配当金 11,092 12,067
仕入割引 64,758 63,257
受取賃貸料 14,323 14,266
10,861 11,697
その他
営業外収益合計 102,414 102,670
営業外費用
売上割引 37,400 34,893
不動産賃貸原価 3,455 3,011
391 296
その他
営業外費用合計 41,247 38,201
経常利益 516,051 377,555
特別利益
- 116,494
収用補償金
特別利益合計 - 116,494
特別損失
- 2,683
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 2,683
税金等調整前四半期純利益 516,051 491,367
法人税、住民税及び事業税
168,300 170,227
17,696 10,139
法人税等調整額
法人税等合計 185,997 180,367
四半期純利益 330,054 310,999
親会社株主に帰属する四半期純利益 330,054 310,999
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
四半期純利益 330,054 310,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,330 △117,327
3,020 3,903
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △21,310 △113,424
四半期包括利益 308,743 197,575
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 308,743 197,575
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 516,051 491,367
減価償却費 56,351 45,153
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,356 △197
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,470 8,460
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12,935 23,555
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16,000 △18,500
受取利息及び受取配当金 △12,470 △13,449
収用補償金 - △116,494
投資有価証券売却損益(△は益) - 2,683
売上債権の増減額(△は増加) 1,563,453 873,782
たな卸資産の増減額(△は増加) 288,793 25,192
仕入債務の増減額(△は減少) △1,422,316 △910,979
△6,332 △62,434
その他
小計 958,709 348,139
利息及び配当金の受取額
12,411 13,574
収用補償金の受取額 - 51,624
△125,802 △200,847
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 845,318 212,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △18,814 △143,841
無形固定資産の取得による支出 △21,543 △11,910
投資有価証券の取得による支出 △122,162 △735
- 13,987
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △162,520 △42,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額(△は増加) △6 △57
△211,812 △203,161
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △211,819 △203,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △48
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 470,980 △33,276
現金及び現金同等物の期首残高 9,302,691 9,847,017
※1 9,773,671 ※1 9,813,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年11月期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正
常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収
可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能
性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日 ) 至 2020年5月20日 )
給与及び手当 1,061,863 千円 1,099,524 千円
退職給付費用 44,945 千円 47,021 千円
貸倒引当金繰入額 △2,412 千円 24,003 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,820 千円 8,460 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年5月20日 ) 至 2020年5月20日 )
9,773,671 千円 9,813,740 千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 9,773,671 千円 9,813,740 千円
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北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年5月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月19日
普通株式 213,404 23.00 2018年11月20日 2019年2月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年5月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月19日
普通株式 204,123 22.00 2019年11月20日 2020年2月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年5月20日 )
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工
付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年5月20日 )
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工
付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
項目
至 2019年5月20日 ) 至 2020年5月20日 )
1株当たり四半期純利益
35円57銭 33円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
330,054 310,999
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
330,054 310,999
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,278 9,278
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月2日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会
社の2019年11月21日から2020年11月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年2
月21日から2020年5月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年5月2
0日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の2020年5月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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