リゾートトラスト株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月1日
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052-933-6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052-933-6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【縦覧に供する場所】 リゾートトラスト株式会社 東京本社
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満4-14-3 リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜3-19-1 LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月25日に開催された当社第47回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において、決議事項が決議
されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金17円
総額 1,842,230,789円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月26日
2.剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 3,000,000,000円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、伊藤與朗、伊藤勝康、伏見有貴、
井内克之、新谷敦之、内山敏彦、髙木直、花田慎一郎、荻野重利、古川哲也、野中ともよ、
寺澤朝子の12名を選任するものであります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
855,178 2,854 ― (注)1 可決 99.55
剰余金処分の件
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除
く)12名選任の件
伊 藤 與 朗
836,150 22,414 ― (注)2 可決 97.27
伊 藤 勝 康
833,545 25,019 ― (注)2 可決 96.97
伏 見 有 貴
836,403 22,161 ― (注)2 可決 97.30
井 内 克 之
849,910 8,654 ― (注)2 可決 98.87
新 谷 敦 之
849,904 8,660 ― (注)2 可決 98.87
内 山 敏 彦
849,988 8,576 ― (注)2 可決 98.88
髙 木 直
850,071 8,493 ― (注)2 可決 98.89
花 田 慎一郎
849,918 8,646 ― (注)2 可決 98.87
荻 野 重 利
850,124 8,440 ― (注)2 可決 98.90
古 川 哲 也
850,045 8,519 ― (注)2 可決 98.89
野 中 ともよ
855,332 3,232 ― (注)2 可決 99.50
寺 澤 朝 子
855,430 3,134 ― (注)2 可決 99.52
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使された議決権の数、及び本株主総会当日に出席した株主のうち各決議事項に対する
意思の表示の内容が確認できた一部の株主(当社役員等)が行使した議決権の数の集計により、各決議事項の可決要
件を満たし、会社法上適切に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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