株式会社伊予銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社伊予銀行(E03589)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月1日
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町1番地
【電話番号】 松山(089)941局1141番
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 幹 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 河 本 康 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋1丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月26日開催の当行第117期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
大塚岩男、三好賢治、髙田健司、竹内哲夫、河野治広及び山本憲世の6氏を取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
三好潤子氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名解任の件
取締役 髙田健司、河野治広及び竹内哲夫の3氏の解任を求めるものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役1名解任の件
取締役 佐伯要氏の解任を求めるものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
出席議決権数 賛成率
株主総会 賛成 反対 棄権
(個) (%)
可決要件 決議結果
決議事項 (個) (個) (個)
(注) 4 (注) 5
第1号議案
(注) 1
大塚岩男 2,552,899 166,433 8,455 2,763,276 92.38 可決
(注) 1
三好賢治 2,596,666 123,120 8,005 2,763,280 93.97 可決
(注) 1
髙田健司 2,596,081 131,706 5 2,763,281 93.94 可決
(注) 1
竹内哲夫 2,597,190 130,597 5 2,763,281 93.98 可決
(注) 1
河野治広 2,597,231 130,556 5 2,763,281 93.99 可決
(注) 1
山本憲世 2,699,144 28,643 5 2,763,281 97.67 可決
(注) 1
第2号議案 2,590,766 137,863 455 2,764,573 93.71 可決
第3号議案
(注) 2
髙田健司 97,260 2,631,132 5 2,763,886 3.51 否決
(注) 2
河野治広 97,206 2,631,186 5 2,763,886 3.51 否決
(注) 2
竹内哲夫 97,260 2,631,132 5 2,763,886 3.51 否決
(注) 3
第4号議案 93,689 2,635,317 5 2,764,500 3.38 否決
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
過半数の賛成によります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
4 本株主総会前日までの事前行使分の議決権及び当日出席の株主分の議決権の合計数であります。
5 出席議決権数に対する、本株主総会前日までの事前行使分の賛成の議決権の数及び当日出席株主のうち賛成
が確認できた議決権の数の合計数の割合であります。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までの事前行使分の議決権の数及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認が
できた議決権の数の集計により、第1号議案及び第2号議案については、各決議事項の可決要件を満たして決議が
成立し、第3号議案及び第4号議案については、決議が否決されることが明らかとなったことから、上記賛成、反
対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算してお
りません。
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