株式会社カクヤス 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【会社名】 株式会社カクヤス
【英訳名】 Kakuyasu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 順一
【本店の所在の場所】 東京都北区豊島二丁目３番１号
【電話番号】 ０３－３９１９－６１１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 前垣内 洋行
【最寄りの連絡場所】 東京都北区豊島二丁目３番１号
【電話番号】 ０３－５９５９－３０８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 前垣内 洋行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2020年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 新設分割計画承認の件
新設する株式会社カクヤスに当社の子会社及び関連会社の管理に関する事業を除く一切の事業に関す
る権利義務を承継させる新設分割を行うことにつき承認するものであります。
第２号議案 定款一部変更の件
① 組織再編を行い、当社は事業活動を行う会社を支配または管理する事業を行うこととするため第
１条（商号）及び第２条（目的）の変更を行うものであります。
② 取締役会決議による機動的な自己株式の取得を可能とするため、現行定款に第７条（自己の株式
の取得）を新設し、以下条文番号を一条ずつ繰り下げるものとし、現行定款第39条（剰余金の配当
等の決定機関）の字句の整合を行うものであります。
なお、第１条及び第２条については第１号議案に基づく新設分割の効力が発生することを条件に効力
発生日を2020年10月１日として、その他については効力発生日を2020年６月26日として変更を行うも
のであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
佐藤 順一、田島 安希彦、並木 吉彦、関口 信彦、池田 勝彦、辻谷 公夫、前垣内 洋行、
篠崎 淳一郎及び桐原 公一を取締役に選任するものであります。
但し、取締役候補者のうち関口 信彦については、第１号議案に基づく新設分割の効力が発生する
ことを条件として、2020年10月１日付で当社の取締役を辞任し、新設分割設立会社の取締役に就任予
定であります。また、取締役候補者のうち前垣内 洋行、篠崎 淳一郎及び桐原 公一については、
第１号議案に基づく新設分割の効力が発生することを条件として、2020年10月１日付で当社の取締役
に就任となります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
66,324 152 － （注）１ 可決 99.68
第１号議案
66,260 216 － （注）１ 可決 99.59
第２号議案
第３号議案
64,382 2,094 － （注）２ 可決 96.76
佐藤 順一
64,466 2,010 － （注）２ 可決 96.89
田島 安希彦
66,291 185 － （注）２ 可決 99.63
並木 吉彦
66,291 185 － （注）２ 可決 99.63
関口 信彦
64,431 2,045 － （注）２ 可決 96.84
池田 勝彦
66,256 220 － （注）２ 可決 99.58
辻谷 公夫
66,290 186 － （注）２ 可決 99.63
前垣内 洋行
66,272 204 － （注）２ 可決 99.60
篠崎 淳一郎
66,290 186 － （注） ２ 可決 99.63
桐原 公一
（注） １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．「賛成割合」は、以下にて算出しています。
（事前行使分＋当日出席の一部の株主）の議決権の賛成個数
賛成割合 ＝
（事前行使分＋当日出席の株主）の議決権個数
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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