ＧＣＩオルタナティブバスケット・ファンドＶ３（ラップ専用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＣＩオルタナティブバスケット・ファンドＶ３（ラップ専用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年7月10日提出
【発行者名】 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末永 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【事務連絡者氏名】 柴山 雅彦
【電話番号】 03－3556－5540
【届出の対象とした募集（売出）
内国投資信託受益証券に係る GCIオルタナティブバスケット・ファンドV3（ラップ専用）
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）
1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年3月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につい
て、信託財産留保額の廃止、および投資対象である「GCI オルタナティブバスケット・マザーファ
ンド」が組入れを行っている投資対象ファンド「GCI システマティック・マクロファンド Vol10
クラス M」の委託会社（運用会社）の変更などに伴い、記載事項の一部に変更事項がありますの
で、これらを訂正するため、本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜訂正・更新後＞
に記載している内容は、原届出書が訂正・更新されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018年9月20日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
＜訂正後＞
2018年9月20日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2020年7月10日 信託財産留保額の廃止
２【投資方針】
（２）【投資対象】
（参考）「GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド」の概要
＜訂正前＞
投資対象ファンド（投資信託証券）の概要は以下のとおりです。（ 2019年12月末 現在）
※必ずしもすべての資産クラスおよび投資対象ファンドに投資するとは限りません。
※将来の市況の変化などによっては、新たな投資対象ファンドが追加となる場合があります。
資産クラス オルタナティブ
（略） （略）
委託会社（運用会社）の名称 株式会社GCIアセット・マネジメント
（略）
＜訂正後＞
投資対象ファンド（投資信託証券）の概要は以下のとおりです。（ 2020年4月末 現在）
※必ずしもすべての資産クラスおよび投資対象ファンドに投資するとは限りません。
※将来の市況の変化などによっては、新たな投資対象ファンドが追加となる場合があります。
資産クラス オルタナティブ
（略） （略）
GCI Asset Management, HK Limited
委託会社（運用会社）の名称
（略）
４【手数料等及び税金】
（２）【換金（解約）手数料】
＜訂正前＞
①換金（解約）手数料
ありません。
②信託財産留保額
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換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.05％を乗じて得た額を換金（解約）時に
ご負担いただきます。
信託財産留保額は、信託期間中にファンドを換金（解約）する際、換金（解約）により発生す
る組入資産の売却費用等を、換金（解約）を行う受益者にご負担していただくためのもので
す。信託財産留保額は、換金（解約）を行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図る
ためのもので、信託財産の一部としてファンド内に留保されます。
＜訂正後＞
①換金（解約）手数料
ありません。
②信託財産留保額
ありません。
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（１）換金（解約）の申込みは、原則として、各営業日の午後3時までに販売会社が受け付けた
分を当日の申込分とします。
ただし、シンガポールの銀行休業日の前営業日と同じ日には換金（解約）の申込みの受付
けを行いません。
（２）換金（解約）の単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
（３）換金（解約）の価額は、換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額 から信託財産留
保額を差し引いた額 です。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、
原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：バスケ
V3）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（3556）5040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp
（４）換金（解約）手数料は、ありません。
（５）信託財産留保額として、換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.05％
を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。
（６） 換金（解約）の代金は、受益者による換金（解約）申込受付日から起算して、原則として
8営業日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。
（７） 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（８） 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるとき等は、換金（解約）申込みの受付けを中止すること、およびすで
に受け付けた換金（解約）申込みを取り消すことがあります。これにより換金（解約）申
込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金（解
約）申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金（解約）申込みを撤回しない場合
には、当該受益権の換金（解約）価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日を換金（解約）申込受付日として、上記に準じて計算された価額とします。
＜訂正後＞
（１）換金（解約）の申込みは、原則として、各営業日の午後3時までに販売会社が受け付けた
分を当日の申込分とします。
ただし、シンガポールの銀行休業日の前営業日と同じ日には換金（解約）の申込みの受付
けを行いません。
（２）換金（解約）の単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
（３）換金（解約）の価額は、換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額です。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、
原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：バスケ
V3）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（3556）5040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp
（４）換金（解約）手数料は、ありません。
（５） 換金（解約）の代金は、受益者による換金（解約）申込受付日から起算して、原則として
8営業日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。
（６） 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（７） 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるとき等は、換金（解約）申込みの受付けを中止すること、およびすで
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に受け付けた換金（解約）申込みを取り消すことがあります。これにより換金（解約）申
込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金（解
約） 申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金（解約）申込みを撤回しない場合
には、当該受益権の換金（解約）価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日を換金（解約）申込受付日として、上記に準じて計算された価額とします。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の 第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況 に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年１月１日から2019年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金 490,629 292,563
２ 前払金 3,473 27
３ 前払費用 9,234 10,348
４ 仮払金 535 －
５ 未収入金 ※２ 308 41,149
６ 未収還付法人税等 70,737 －
７ 未収委託者報酬 306,062 407,883
78,573 72,631
８ 未収運用受託報酬
流動資産合計 959,556 824,604
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 61,060 54,500
（１）建物附属設備 ※１ 38,319 35,528
（２）器具備品 ※１ 22,741 18,972
２ 無形固定資産 7,465 10,345
（１）ソフトウェア 7,465 10,345
３ 投資その他の資産 204,416 202,475
（１）投資有価証券 10,690 10,167
（２）関係会社株式 140,519 140,519
（３）長期差入保証金 49,641 46,188
（４）保険積立金 2,269 3,404
（５）長期前払費用 1,296 2,196
固定資産合計 272,942 267,322
資産合計
1,232,498 1,091,926
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 預り金 104,470 25,940
２ 未払金 208,464 54,431
３ 関係会社未払金 47,054 316,513
４ 未払費用 ※２ 93,490 156,536
５ 仮受金 3,244 3,954
６ 未払法人税等 145 290
７ 未払消費税等 2,564 7,376
流動負債合計 459,433 565,042
Ⅱ 固定負債
－ 56
１ 繰延税金負債
固定負債合計 － 56
負債合計 459,433 565,099
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（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 100,000 100,000
２ 資本剰余金 34,067 234,067
（１）資本準備金 25,000 125,000
（２）その他資本剰余金 9,067 109,067
３ 利益剰余金 639,308 192,650
（１）利益準備金 127 127
（２）その他利益剰余金 639,180 192,522
繰越利益剰余金 639,180 192,522
株主資本合計 773,375 526,717
Ⅱ 評価・換算差額等
△309 110
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △309 110
純資産合計 773,065 526,827
負債・純資産合計
1,232,498 1,091,926
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 962,401 1,042,525
1,515,730 708,640
２ 運用受託報酬
営業収益合計 2,478,131 1,751,166
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 382,225 1,079,716
２ 広告宣伝費 31,001 16,771
３ 調査費 53,556 58,606
（１）調査費 52,660 57,979
（２）図書費 895 627
４ 委託計算費 13,506 32,996
５ 営業雑経費 13,049 11,878
（１）通信費 3,361 3,358
（２）協会費 3,055 3,617
（３）諸会費 1,236 1,152
（４）諸経費 5,396 3,750
営業費用合計 493,338 1,199,970
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 1,494,071 699,681
（１）役員報酬 179,273 77,368
（２）給料・手当 453,706 499,509
（３）従業員賞与 264,315 28,469
（４）賞与引当金繰入額 495,542 －
（５）法定福利費 69,162 59,246
（６）福利厚生費 32,069 29,087
（７）退職金 － 6,000
２ 交際費 14,056 13,413
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３ 寄付金 3,000 2,000
４ 旅費交通費 47,564 24,600
５ 租税公課 331 1,891
６ 不動産賃借料 50,260 55,167
７ 固定資産減価償却費 10,947 11,555
８ 業務委託費 ※１ 238,898 155,433
23,923 12,256
９ 諸経費
一般管理費合計 1,883,052 976,001
営業利益又は営業損失（△）
101,739 △424,805
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金 ※１ 185,807 81,452
２ 受取利息 9 3
３ 為替差益 1,103 －
４ 雑収入 374 953
営業外収益合計 187,293 82,409
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 ※１ － 758
－ 83
２ 為替差損
営業外費用合計 － 842
経常利益又は経常損失（△） 289,033 △343,238
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 28,837 －
11,991 －
２ 原状回復義務免除益
特別利益合計 40,828 －
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 11,378 －
472 35
２ 投資有価証券売却損
特別損失合計 11,850 35
税引前当期純利益
318,011 △343,273
又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 905 300
過年度法人税等 ※２ － 147,589
－ △44,504
過年度法人税等還付額
当期純利益
317,106 △446,658
又は当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
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株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有価
株主資本 評価・換算
資本金 剰余金 証券評価 純資産合計
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 572,096 572,223 706,290 19,342 19,342 725,633
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － － － － －
減資 － － － － － － － － － － －
当期純利益 － － － － － 317,106 317,106 317,106 － － 317,106
剰余金の配当（△） － － － － － △250,021 △250,021 △250,021 － － △250,021
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － △19,651 △19,651 △19,651
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 67,084 67,084 67,084 △19,651 △19,651 47,432
当期末残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 639,180 639,308 773,375 △309 △309 773,065
当事業年度
（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有価
株主資本 評価・換算
純資産合計
資本金 剰余金 証券評価
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 639,180 639,308 773,375 △309 △309 773,065
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 － 100,000 － － － 200,000 － － 200,000
減資 △100,000 － 100,000 100,000 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △446,658 △446,658 △446,658 － － △446,658
剰余金の配当（△） － － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － 420 420 420
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 100,000 100,000 200,000 － △446,658 △446,658 △246,658 420 420 △246,238
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 192,522 192,650 526,717 110 110 526,827
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具備品 ４～15年
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（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上
しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。なお、当事業年
度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）」に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
注記事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,093千円 建物附属設備 4,884千円
器具備品 4,343千円 器具備品 18,256千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※２ 関係会社に対する資産及び負債
未収入金 －千円
未収入金 40,761千円
未払費用 20,846千円
未払費用 22,230千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次
の通りであります。 のとおりであります。
支払手数料 154,383千円 支払手数料 633,258千円
業務委託費 9,600千円
業務委託費 3,600千円
受取配当金 185,807千円
受取配当金 81,251千円
支払利息 －千円
支払利息 758千円
※２ 過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額で
す。
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 23,086株 － － 23,086株
合計 23,086株 － － 23,086株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年７月30日
普通株式 250,021 利益剰余金 10,830 2018年６月30日 2018年７月30日
定例取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式 23,086株 23,086株 － 46,172株
合計 23,086株 23,086株 － 46,172株
（注）普通株式の増加は、株主割当による新株の発行23,086株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組
成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっ
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外
国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジ
メント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理
しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考
慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理して
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2018年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 490,629 490,629 －
(２)未収入金 308 308 －
(３)未収還付法人税等 70,737 70,737 －
(４)未収委託者報酬 306,062 306,062 －
(５)未収運用受託報酬 78,573 78,573 －
(６)投資有価証券 10,690 10,690 －
資産計 957,002 957,002 －
(７)未払金 208,464 208,464 －
(８)未払費用 93,490 93,490 －
(９)預り金 104,470 104,470 －
(10)未払消費税等 2,564 2,564 －
(11)未払法人税等 145 145 －
負債計 409,134 409,134 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収還付法人税等、（４）未収委託者報酬、（５）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（６）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（７）未払金、（８）未払費用、（９）預り金、（10）未払消費税等、（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡
注２：関係会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 490,629 － － －
(２)未収入金 308 － － －
(３)未収還付法人税等 70,737 － － －
(４)未収委託者報酬 306,062 － － －
(５)未収運用受託報酬 78,573 － － －
(６)投資有価証券 － － － 10,690
合計 946,312 － － 10,690
当事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 292,563 292,563 －
(２)未収入金 41,149 41,149 －
(３)未収委託者報酬 407,883 407,883 －
(４)未収運用受託報酬 72,631 72,631 －
(５)投資有価証券 10,167 10,167 －
資産計 824,395 824,395 －
(６)未払金 54,431 54,431 －
(７)未払費用 156,536 156,536 －
(８)預り金 25,940 25,940 －
(９)未払消費税等 7,376 7,376 －
(10)未払法人税等 290 290 －
負債計 244,574 244,574 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（６）未払金、（７）未払費用、（８）預り金、（９）未払消費税等、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注２：関係会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 292,563 － － －
(２)未収入金 41,149 － － －
(３)未収委託者報酬 407,883 － － －
(４)未収運用受託報酬 72,631 － － －
(５)投資有価証券 － － － 10,167
合計 814,228 － － 10,167
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日現在）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 10,690 11,000 △309
小計 10,690 11,000 △309
合計 10,690 11,000 △309
当事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 10,167 10,000 167
小計 10,167 10,000 167
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 10,167 10,000 167
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2018年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
投資信託 211,495 28,837 472
合計 211,495 28,837 472
当事業年度（2019年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
投資信託 964 － 35
合計 964 － 35
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 775 1,792
繰越欠損金 61,733 147,190
その他 411 779
繰延税金資産小計 62,919 149,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △147,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,571
評価性引当額小計(注)１ △62,919 △149,761
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 56
繰延税金負債合計 － 56
繰延税金資産の純額 － △56
（注）１ 評価性引当額が86,842千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１) － － － － － 147,190 147,190
評価性引当額 － － － － － △147,190 △147,190
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 33.9% －%
（調整）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% －%
寄附金の損金不算入額 0.1% －%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.8% －%
住民税均等割 0.1% －%
評価性引当額の増減額 △10.2% －%
その他 △5.4% －%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3% －%
当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 122,761
持分法を適用した場合の投資利益の金額 45,670
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 99,669
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,288
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
1,114,903 1,327,446 35,781 2,478,131
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
GCI ALPHA GENERATOR
887,451
GCI SYSTEMATIC MACRO FUND VOL 25
269,300
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
1,185,691 538,934 26,540 1,751,166
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
GCI ALPHA GENERATOR
420,506
（関連当事者との取引）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の所
資本金又は 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
出資金 内容 との関係 (千円) (千円)
割合
（被所有）
株式会社 東京都 40,510 自己投資、運 投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
親会社 直接 役員の兼任 6,400 － －
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 用ﾘｻｰﾁ する業務の委託(*1)
66.6%
京都府 （被所有）
その他の 一般社団法人 資産運用に関 投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
京都市 － 直接 役員の兼任 3,200 － －
関係会社 京都ラボ する研究開発 する業務の委託(*2)
左京区 33.4%
（２）子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
GCI Asset
（所有）
1,000 関係会社
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託 助言報酬(*3) 107,358 47,054
(千米ドル) 未払金
100%
Limited
1,250 （所有）
Caygan Capital
関連 業務代行手数料
Singapore (千シンガポー 投資運用業 直接 業務委託 47,025 未払費用 20,846
会社 Pte. Ltd. (*4)
ルドル) 34%
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
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（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、親会社との協議のう
え決定しております。
（*２）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、その他の関係会社と
の協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
３ 前事業年度末に当社の兄弟会社であった株式会社GCIキャピタルは、2018年4月1日に親会社であったストレ
イツ株式会社に吸収合併されております。また、ストレイツ株式会社は、同日付で株式会社GCIキャピタルに
商号変更しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（注）ストレイツ株式会社は、2018年4月1日付で株式会社GCIキャピタルに商号変更しております。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物
為替相場で円貨に換算したものであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 328,155
固定資産合計 65,249
流動負債合計 32,341
固定負債合計 －
純資産合計 361,063
売上高 599,421
税引前当期純利益 159,312
当期純利益 134,323
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
資本金又は 事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
資金の借入(*1) 200,000 － －
（被所有）
借入の返済(*1) 200,000 － －
株式会社 東京都 40,510 自己投資、
親会社 直接 役員の兼任
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 運用ﾘｻｰﾁ
利息の支払(*1) 758 － －
66.6%
増資の割当(*2) 133,292 － －
投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
京都府 資産運用 （被所有）
3,600 － －
その他の 一般社団法人
する業務の委託(*3)
京都市 － に関する 直接 役員の兼任
関係会社 京都ラボ
左京区 研究開発 33.4%
増資の割当(*2) 66,707 － －
（２）子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GCI Asset
（所有）
1,000 関係会社
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託 助言報酬(*4) 579,047 316,513
(千米ドル) 未払金
100%
Limited
1,250 （所有）
Caygan Capital
業務代行手数
関連
Singapore (千シンガ 投資運用業 直接 業務委託 54,211 未払費用 22,230
料(*5)
会社 Pte. Ltd.
ポールドル) 34%
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（*１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（*２）当社が行った株主割当増資を1株につき8,663円で引き受けたものであります。
（*３）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*４）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*５）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物
為替相場で円貨に換算したものであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 234,030
固定資産合計 65,454
流動負債合計 6,340
固定負債合計 －
純資産合計 293,144
売上高 385,512
税引前当期純利益 13,807
当期純利益 12,613
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 33,486円35銭 １株当たり純資産額 11,410円11銭
１株当たり当期純利益 13,735円86銭 １株当たり当期純損失（△） △18,200円69銭
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EDINET提出書類
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額の算定上の基礎 １株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 773,065千円 貸借対照表の純資産の部の合計額 526,827千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額 普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 773,065千円 普通株式に係る当事業年度末の純資産額 526,827千円
普通株式の当事業年度末株式数 23,086株 普通株式の当事業年度末株式数 46,172株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 317,106千円 損益計算書上の当期純損失（△） △446,658千円
普通株式以外に帰属する純利益 普通株式以外に帰属する純損失（△）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益 317,106千円 普通株式に係る当期純損失（△） △446,658千円
普通株式の当期中平均株式数 23,086株 普通株式の当期中平均株式数 24,541株
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年３月１３日
株式会社 ＧＣＩ アセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの
２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、株式会社 ＧＣＩ アセット・マネジメントの２０１９年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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