株式会社タカキュー 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 6,415,482 2,760,880 22,380,948
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 423,083 △1,016,494 △219,222
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） 258,810 △1,049,208 △1,051,740
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
（千株） 24,470 24,470 24,470
発行済株式総数
（千円） 5,642,832 3,334,258 4,349,185
純資産額
（千円） 12,416,883 10,584,387 11,128,156
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 10.62 △43.06 △43.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 45.4 31.5 39.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しており
ません。
４．第71期及び第72期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四
半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フ
ローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失10億６千６百万円、四半期純
損失10億４千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継
続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施してお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも急
速に悪化し、先行きの不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、政府の外出自粛要請及び緊急事態宣言、地方自治体の要請等
を踏まえた休業や営業時間短縮により、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このようななか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復
活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向
け各施策に取り組みました。
営業面では、 現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の遡求に向けた「魅
せる売り場づくり」に注力いたしました。また、ファッションのプロフェッショナルとしての知識・意識の醸成
に向け、引き続き動画教育プログラムによる研修を行い、臨時休業期間中には自宅ｅラーニングも実施しまし
た。
デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、専用クーポン付ダイレクトメールの発送や店舗でのクー
ポン配布等で、購入機会の拡大を図りました。また、Ｅコマースの商品発送時に店舗専用クーポンを添付する
等、店舗とＥコマースのシームレスなサービスを実施し、オムニチャネル化推進に取り組みました。
商品面では、 クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服
「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や当社70周年を記念した商品の展開に注力し、ハンドアイロン
のコットンスーツ等の機能素材商品が好調に推移しました。
しかしながら実店舗において、外出の自粛や休業、営業時間短縮等により、当第１四半期累計期間の既存店売
上高前年同期比は54.7％減と大幅な減収となりました。
店舗面では、 既存店改革として、ＰＢ戦略を強化するべく「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」のイ
ンショップを併設した新しいタイプの店舗を１店舗出店した一方、不採算店舗等の退店を進め、タカキューを３
店舗、セマンティック・デザインを１店舗、グランバックを２店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では
前年同期比32店舗減の267店舗となりました。
なお、４月の政府による緊急事態宣言等を受け、休業した店舗は最大で212店舗、営業時間短縮は54店舗となり
ましたが、宣言解除により当第１四半期会計期間末時点で、休業店舗は５店舗、営業時間短縮は257店舗となりま
した。
以上により、 当第１四半期累計期間の売上高は27億６千万円（前年同期比57.0％減）、営業損益は10億６千６
百万円の損失（前年同期は営業利益３億５千６百万円）、経常損益は10億１千６百万円の損失（同経常利益４億
２千３百万円）、四半期純損益は10億４千９百万円の損失（同四半期純利益２億５千８百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の 部は、前事業年度末に対して５億４千３百万円減少し、105億８千４百万円となりました。主な要因
は、流動資産で商品が６億１千万円増加し、現金及び預金が４億２百万円、売掛金が６億３千８百万円、敷金が
１億１千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の 部は、前事業年度末に対して４億７千１百万円増加し、72億５千万円となりました。主な要因は、流動
負債で短期借入金が10億４千７百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億２千２百万円それぞれ増加し、支払手形及び
買掛金・電子記録債務が３億９千４百万円、その他に含まれる未払消費税が２億５千万円それぞれ減少したこと
等によるものであります。
純資産 の部は、前事業年度末に対して10億１千４百万円減少し、33億３千４百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が10億４千９百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失
10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間において
も営業損失10億６千６百万円、四半期純損失10億４千９百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億円の当
座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億５千万円締結したほか、納税
猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の締結について）
当社は、2020年６月５日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシン
ジケーション形式のコミットメントライン契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
市場第一部 100株
24,470,822 24,470,822 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減 総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
数 （株） （株）
2020年３月１日～
－ 24,470,822 － 2,000,000 － －
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 105,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,333,200 243,332 －
普通株式
32,522 － －
単元未満株式 普通株式
24,470,822 － －
発行済株式総数
－ 243,332 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区
105,100 － 105,100 0.42
板橋三丁目９番７号
株式会社タカキュー
－ 105,100 － 105,100 0.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
795,876 393,356
現金及び預金
1,400,528 762,283
売掛金
3,571,954 4,182,413
商品
113,696 85,542
貯蔵品
269,090 263,422
その他
6,151,147 5,687,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 512,803 512,009
機械及び装置（純額） 5,816 5,573
器具及び備品（純額） 138,300 136,482
リース資産（純額） 67,238 60,515
2,927 0
その他（純額）
727,085 714,579
有形固定資産合計
無形固定資産 352,602 336,020
投資その他の資産
378,279 443,924
関係会社株式
賃貸不動産（純額） 73,520 73,039
153,572 153,572
差入保証金
3,256,399 3,141,779
敷金
35,549 34,452
その他
3,897,320 3,846,768
投資その他の資産合計
4,977,008 4,897,369
固定資産合計
11,128,156 10,584,387
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 619,709 ※１ 294,498
支払手形及び買掛金
※１ 2,387,170 ※１ 2,317,829
電子記録債務
※２ 199,285 ※２ 1,246,705
短期借入金
155,268 183,977
未払法人税等
45,485 45,680
リース債務
97,627 －
賞与引当金
22,974 145,309
店舗閉鎖損失引当金
145,582 482,278
資産除去債務
1,267,097 1,048,719
その他
4,940,201 5,764,997
流動負債合計
固定負債
181,756 170,263
リース債務
1,391,407 1,013,901
資産除去債務
155,830 191,191
繰延税金負債
109,775 109,775
その他
1,838,770 1,485,131
固定負債合計
6,778,971 7,250,129
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
568,485 568,485
資本剰余金
1,655,980 606,771
利益剰余金
△26,435 △26,443
自己株式
4,198,029 3,148,813
株主資本合計
評価・換算差額等
151,155 185,444
その他有価証券評価差額金
151,155 185,444
評価・換算差額等合計
4,349,185 3,334,258
純資産合計
11,128,156 10,584,387
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※6,415,482 ※2,760,880
売上高
2,315,356 1,085,037
売上原価
4,100,125 1,675,843
売上総利益
3,743,924 2,741,855
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 356,201 △1,066,011
営業外収益
79,741 75,177
不動産賃貸料
25,835 20,832
手数料収入
16,387 11,954
その他
121,963 107,963
営業外収益合計
営業外費用
49,885 49,289
不動産賃貸費用
5,195 9,157
その他
55,080 58,446
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 423,083 △1,016,494
特別損失
1,114 －
減損損失
1,114 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 421,969 △1,016,494
法人税、住民税及び事業税 29,958 28,708
133,200 4,005
法人税等調整額
163,158 32,713
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 258,810 △1,049,208
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては
営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等
の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の
回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基
づき、業績は第２四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
支払手形及び買掛金 1,331千円 1,713千円
101,209
電子記録債務 95,700
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
前事業年度
（2020年５月31日）
（2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,300,000 千円
借入実行残高 － 1,000,000
差引額 1,000,000 300,000
（四半期損益計算書関係）
※ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自
2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなり
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 102,766千円 92,109千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年
３月１日 至 2020年５月31日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
10円62銭 △43円06銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 258,810 △1,049,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
258,810 △1,049,208
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,365 24,365
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約）
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保し、財務基盤の一層の強化を図るものとして以下のシンジケーション形式のコミットメントライン契約
を締結いたしました。
契約の概要
（1）組成金額 1,150,000千円
（2）契約締結日 2020年６月５日
（3）契約期間 １年間
（4）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（5）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（6）適用利率 全銀協TIBOR＋2.2％
（7）担保・保証 無担保・無保証
（8）財務制限条項等 2021年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の30％以上に維持すること。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月30日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業務執行社員
当監査法人 は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの2020年3月1日から2021年2月28日までの第72期事業年度の第1四半期会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日
まで）及び第1四半期累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責 任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の 責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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