ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
４月30日 ４月30日 10月31日
（千円） 6,603,471 6,406,551 13,220,909
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 48,810 △ 235,553 26,233
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 114,620 △ 272,939 △ 318,450
期）純損失（△）
（千円） △ 120,560 △ 302,719 △ 327,329
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,930,248 2,386,638 2,772,363
純資産額
（千円） 17,502,149 18,210,901 17,437,893
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
(円） △ 11.20 △ 26.31 △ 30.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 16.7 13.1 15.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 382,159 △ 333,390 353,851
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 923,603 △ 719,233 △ 1,640,420
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 791,315 962,198 1,244,835
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,293,985 910,891 1,001,382
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2019年 至2020年
４月30日 ４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.29
(円） △ 7.62
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当第２四半期連結累計期間において当社グループ全体にマイナスの影響
を受けました。
しかしながら、コロナ禍の中での経験から、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、そ
の実績も出ており、今後、不確定要素はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの通期の
連結業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状
況は安定的に推移する見通しであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将 来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費増税に伴う駆
け込み需要の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感が見られました。さらに、米中の通商問題の悪化や新型
コロナウイルスの感染拡大が世界的な景気減速を引き起こし依然として先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」
が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として介護業界は拡大を続けることが見込まれております。
当社グループは、創立以来培ってきた介護業界における実績と、これまで蓄積してきた有料老人ホームの運営ノ
ウハウを活かし、ホームの新設を進めることで体制を強化しており、当期間におきましては、新たに有料老人ホー
ムを３か所開設いたしました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響につきましては、新
規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループの売上・利益ともマイナスの影
響を受けました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は64億６百万円（前年同期比3.0％減）と減収
となり、営業損失は１億60百万円（前年同期は93百万円の営業利益）となり、経常損失は２億35百万円（前年同期
は48百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は２億72百万円（前年同期は１億14百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフ越谷（埼玉県越谷市）」「ロングライフタウン寝屋川
公園（大阪府寝屋川市）」及び「ロングライフ池田山手（大阪府池田市）」の計３つの有料老人ホームを開設
し、当第２四半期連結会計期間末におけるホーム数は24ホームで居室総数は1,075室となっております。ホーム
介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力して
おります。
ホーム介護事業の売上高は23億８百万円（前年同期比0.4％増）、経常損失は２億18百万円（前年同期は１億
12百万円の経常損失）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は127サービスとなっており
ます。各事業所職員の育成充実を図り、訪問介護における特定事業所加算を取得する活動を推進し、事業拠点の
収益力の向上に努めております。
在宅介護事業の売上高は28億36百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は18百万円（前年同期比13.3％増）
となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の
自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は５億86百万円（前年同期比22.7％減）、経常利益は10百万円（前年同期比129.4％
増）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまい
りました。
フード事業の売上高は26百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は６百万円（前年同期比45.6％増）となり
ました。
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⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っております。
リゾート事業の売上高は82百万円（前年同期比69.1％減）、経常損失は１億81百万円（前年同期は17百万円の
経常利益）となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
当セグメントの売上高は５億66百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は13百万円（前年同期比51.1％増）
となりました。
（２） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、182億10百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より１億８百万円減少し、43億22百万円となりました。その主な要
因は、現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より８億81百万円増加し、138億88百万円となりました。その主な
要因は、有形固定資産が７億96百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より８億17百万円増加し、79億83百万円となりました。その主な要
因は、短期借入金が７億円、未払金が２億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より３億41百万円増加し、78億41百万円となりました。その主な要
因は、長期借入金が２億66百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少し、23億86百万円となり、自己資本比率は13.1％とな
りました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べ90百万円減少し、９億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は３億33百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は３億82百万円の資金増加）となりま
した。その収入要因は、減価償却費２億57百万円、売上債権の減少額72百万円、預け金の減少額63百万円などで
あり、支出要因は、税金等調整前四半期純損失１億95百万円、繰延消費税等の増加額１億65百万円、未収消費税
等の増加額85百万円、法人税等の支払額１億24百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は７億19百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は９億23百万円の資金減少）となりま
した。その支出要因は、有形固定資産の取得による支出７億31百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は９億62百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は７億91百万円の資金増加）となりま
した。その収入要因は、短期借入金の純増加額７億円、長期借入れによる収入５億87百万円などであり、支出要
因は、長期借入金の返済による支出２億27百万円などであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは、次のとおりであります。
会社名 事業所名
セグメントの名称 設備の内容 完成年月
（所在地）
ロングライフ越谷 有料老人ホーム
日本ロングライフ㈱
ホーム介護事業 2019年11月
（埼玉県越谷市） （賃貸物件）
ロングライフタウン寝屋川公園
日本ロングライフ㈱
ホーム介護事業 有料老人ホーム 2020年４月
（大阪府寝屋川市）
ロングライフ池田山手
日本ロングライフ㈱
ホーム介護事業 有料老人ホーム 2020年４月
（大阪府池田市）
なお、当第 ２ 四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい 変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（賃貸借契約の変更）
当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、有料老人ホームに
おける賃貸借契約の変更に関する覚書を次のとおり締結しております。
１．経緯
当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、首都圏における事業拡大のため、埼玉県越谷市に有料老
人ホームを開設するにあたり、当該施設の建物に関する賃貸借契約を締結し、2019年11月より事業を開始しまし
た。その後、当該賃貸借契約を変更する交渉を行い、2020年4月30日付で、契約期間短縮等の変更に関する覚書を
締結いたしました。
２．賃借の内容
（１）対象施設の名称 ロングライフ越谷
（２）所在地 埼玉県越谷市千間台西３丁目２番15
（３）資産の概要 敷地面積 1,782.49㎡
建物 鉄筋コンクリート造 地上５階建
（４）賃借料の総額 変更前 4,107百万円（46年間合計）
変更後 1,764百万円（20年間合計）
３．賃借先の概要
（１）氏名 株式会社フージャースアセットマネジメント
（２）住所 東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号
（３）上場会社と当該法人の関係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当しません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,190,400 11,190,400
普通株式
100株
（スタンダード）
11,190,400 11,190,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年２月１日～
－ 11,190,400 － 100,000 － －
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
遠藤 正一 堺市西区 1,443,600 13.92
北村 政美 1,078,000 10.40
堺市西区
堺市西区浜寺諏訪森町西２丁150番
835,600 8.06
ロングライフ総研株式会社
地
大阪市北区中崎西２丁目４-12
477,000 4.60
ロングライフ取引先持株会
梅田センタービル25階
大阪市北区中崎西２丁目４-12
ロングライフホールディング従業
231,600 2.23
員持株会
梅田センタービル25階
大阪市中央区備後町２丁目２-１ 200,000 1.93
株式会社関西みらい銀行
105,700 1.02
小嶋 ひろみ 大阪市城東区
和歌山県和歌山市本町１丁目35番
100,000 0.96
株式会社紀陽銀行
地
東京都中央区築地７丁目18-24 100,000 0.96
住友生命保険相互会社
大阪市北区中崎西２丁目４-12
ロングライフホールディング役員
83,700 0.81
持株会
梅田センタービル25階
－ 4,655,200 44.89
計
（注）上記のほか、自己株式が821,005株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
821,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,366,800 103,668 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
11,190,400 － －
発行済株式総数
－ 103,668 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中崎西２丁目
４－12 821,000 － 821,000 7.34
ロングライフホールディング
株式会社 梅田センタービル25階
― 821,000 － 821,000 7.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,243,637 1,153,155
現金及び預金
1,660,752 1,580,711
受取手形及び売掛金
※１ 170,761 ※１ 159,889
たな卸資産
※２ 1,055,158 ※２ 991,969
預け金
323,239 455,911
その他
△ 22,784 △ 19,520
貸倒引当金
4,430,764 4,322,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,617,594 11,863,302
建物及び構築物
△ 3,120,416 △ 3,278,504
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,497,178 8,584,797
16,606 13,158
車両運搬具
△ 13,289 △ 9,925
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,316 3,233
791,546 839,135
工具、器具及び備品
△ 545,540 △ 568,101
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 246,006 271,033
土地 3,679,322 3,679,322
352,437 365,812
リース資産
△ 321,682 △ 278,738
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,755 87,073
2,436,186 63,516
建設仮勘定
11,892,766 12,688,976
有形固定資産合計
無形固定資産
29,174 25,602
のれん
73,056 78,852
その他
102,230 104,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,433 60,511
投資有価証券
関係会社株式 5,000 5,000
710,878 692,964
差入保証金
43,324 42,302
長期前払費用
20,326 28,894
繰延税金資産
126,168 265,677
その他
1,012,131 1,095,351
投資その他の資産合計
13,007,128 13,888,783
固定資産合計
17,437,893 18,210,901
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
182,575 164,637
買掛金
170,000 870,000
短期借入金
438,660 532,260
1年内返済予定の長期借入金
11,735 21,425
リース債務
346,976 550,251
未払金
586,612 629,257
未払費用
127,359 70,812
未払法人税等
5,052,702 4,968,669
前受金
107,554 75,084
賞与引当金
15,279 13,304
契約解除引当金
3,756 3,756
資産除去債務
122,511 83,547
その他
7,165,721 7,983,005
流動負債合計
固定負債
7,237,775 7,504,545
長期借入金
19,021 71,714
リース債務
16,982 16,820
繰延税金負債
114,730 124,041
退職給付に係る負債
99,349 113,972
資産除去債務
11,948 10,165
その他
7,499,807 7,841,257
固定負債合計
14,665,529 15,824,263
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
10,982 10,982
資本剰余金
2,845,366 2,489,420
利益剰余金
△ 213,273 △ 213,273
自己株式
2,743,075 2,387,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,549 836
その他有価証券評価差額金
△ 1,261 △ 1,327
為替換算調整勘定
29,288 △ 491
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 2,772,363 2,386,638
17,437,893 18,210,901
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 6,603,471 6,406,551
5,186,650 5,096,468
売上原価
1,416,821 1,310,083
売上総利益
※１ 1,323,175 ※１ 1,470,254
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 93,645 △ 160,170
営業外収益
29 215
受取利息
637 757
受取配当金
14,890 9,086
その他
15,556 10,058
営業外収益合計
営業外費用
42,183 70,473
支払利息
支払手数料 14,033 9,433
4,174 5,534
その他
60,391 85,440
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 48,810 △ 235,553
特別利益
－ 27,223
賃貸借契約変更益
－ 20,285
投資有価証券売却益
－ 47,508
特別利益合計
特別損失
－ 5,697
賃貸借契約解約損
6,337 1,694
固定資産除却損
※２ 94,186
－
減損損失
5,323 －
投資有価証券評価損
700 －
その他
106,546 7,392
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,735 △ 195,436
法人税、住民税及び事業税 69,384 70,542
△ 12,499 6,960
法人税等調整額
56,884 77,503
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 114,620 △ 272,939
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 114,620 △ 272,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △ 114,620 △ 272,939
その他の包括利益
△ 6,323 △ 29,713
その他有価証券評価差額金
383 △ 66
為替換算調整勘定
△ 5,940 △ 29,779
その他の包括利益合計
△ 120,560 △ 302,719
四半期包括利益
（内訳）
△ 120,560 △ 302,719
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,735 △ 195,436
223,001 257,706
減価償却費
2,977 3,572
のれん償却額
6,483 6,794
長期前払費用償却額
94,186 －
減損損失
金利スワップ評価損益（△は益） 1,755 △ 1,715
－ 7,556
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,732 △ 3,264
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,462 △ 32,469
契約解除引当金の増減額（△は減少） △ 2,928 △ 1,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,270 9,310
受取利息及び受取配当金 △ 666 △ 972
42,183 70,473
支払利息
6,337 1,694
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 20,285
投資有価証券評価損益（△は益） 5,323 －
－ △ 27,223
賃貸借契約変更益
－ 5,697
賃貸借契約解約損
14,033 9,433
支払手数料
－ 23,187
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） 22,107 72,484
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,212 10,871
預け金の増減額（△は増加） △ 20,358 63,188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,665 △ 17,938
未払金の増減額（△は減少） 41,053 △ 8,593
前受金の増減額（△は減少） 22,186 △ 84,032
繰延消費税等の増減額（△は増加） 2,116 △ 165,748
未収消費税等の増減額（△は増加） 13,616 △ 85,371
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,599 △ 36,806
△ 55,293 1,589
その他
414,526 △ 138,272
小計
利息及び配当金の受取額 666 972
△ 41,033 △ 69,814
利息の支払額
△ 20,648 △ 124,478
法人税等の支払額
28,648 －
法人税等の還付額
－ △ 1,797
その他の営業支出
382,159 △ 333,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,038 △ 100,046
定期預金の預入による支出
100,029 100,038
定期預金の払戻による収入
△ 620 △ 537
投資有価証券の取得による支出
－ 21,340
投資有価証券の売却による収入
△ 817,140 △ 731,168
有形固定資産の取得による支出
△ 1,500 △ 13,417
無形固定資産の取得による支出
△ 6,581 －
資産除去債務の履行による支出
△ 20,193 △ 5,202
敷金及び保証金の差入による支出
7,425 19,216
敷金及び保証金の回収による収入
△ 14,707 △ 9,488
長期前払費用の取得による支出
△ 70,000 －
吸収分割による支出
△ 276 32
その他
△ 923,603 △ 719,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 381,200 700,000
3,662,700 587,500
長期借入れによる収入
△ 2,374,175 △ 227,130
長期借入金の返済による支出
△ 8,518 △ 5,731
リース債務の返済による支出
△ 7,200 －
制限付預金の預入による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,000 －
よる支出
△ 81,257 △ 83,006
配当金の支払額
△ 14,033 △ 9,433
支払手数料の支払額
791,315 962,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110 △ 66
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,760 △ 90,491
1,044,225 1,001,382
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,293,985 ※ 910,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
商品 159,652 千円 149,125 千円
11,109 10,763
貯蔵品
※２ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年10月31日）
預け金1,055,158千円のうち225,527千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、829,023千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間（2020年４月30日）
預け金991,969千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
３ 偶発債務等
（訴訟等）
当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社は、2019年７月23日付で株式会社ＴＭコンサル
ティングより、新店舗用の建物賃貸借契約を入居前に解除したことに関して違約金請求訴訟（請求金額
36,000千円）を大阪地方裁判所に提訴され、現在係争中であります。これに対して、当社グループは裁判に
おいて主張を適切に展開していく予定であり、現時点では当該訴訟が当社グループの経営成績及び財政状態
に与える影響の予測は困難であります 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
広告宣伝費 173,866 千円 209,414 千円
415,049 460,174
給与手当
104,038 102,812
役員報酬
34,034 19,853
賞与引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯
日本ロングライフ株式会社の運営する有料老人ホーム等２施設について、今後の事業環境等を踏ま
え、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、87,132千円の減損損失を計上いたしました。ま
た、ロングライフメディカル株式会社の運営する調剤薬局１店舗について、事業運営の見直しにより店
舗運営を終了することとなり、7,053千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
95,756千円、工具、器具及び備品2,690千円、長期前払費用114千円及び資産除去債務の戻入4,375千円で
あります。
（2）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
て、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、他への転用が困難であるものについては零円と
しております 。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 1,536,232千円 1,153,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △235,046 △235,063
制限付預金 △7,200 △7,200
現金及び現金同等物 1,293,985 910,891
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月26日
普通株式 81,878 8.0 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 83,006 8.0 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
2,299,417 2,772,007 758,550 25,101 265,840 6,120,917 482,553 6,603,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,800 2,060 55,577 308,364 634 369,436 7,817 377,254
売上高又は振替高
2,302,217 2,774,068 814,127 333,466 266,474 6,490,354 490,371 6,980,726
計
セグメント利益又は損
△ 112,643 16,292 4,606 4,316 17,278 △ 70,150 8,963 △ 61,186
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及
びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △70,150
「その他」の区分の利益 8,963
未実現利益の調整額 71
全社損益（注1） 109,674
その他（注2） 251
四半期連結損益計算書の経常利益 48,810
（注1)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去で あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません 。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
2,308,421 2,836,272 586,727 26,776 82,110 5,840,309 566,242 6,406,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
73 2,502 47,212 307,451 712 357,952 8,452 366,405
売上高又は振替高
2,308,495 2,838,774 633,940 334,228 82,823 6,198,262 574,695 6,772,957
計
セグメント利益又は損
△ 218,489 18,451 10,566 6,285 △ 181,897 △ 365,082 13,543 △ 351,538
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及
びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △365,082
「その他」の区分の利益 13,543
未実現利益の調整額 71
全社損益（注1） 115,614
その他（注2） 300
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △235,553
（注1)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △11.20円 △26.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △114,620 △272,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△114,620 △272,939
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,234,795 10,373,631
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月29日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２
月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2020年４月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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