中央発條株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第97期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 83,540,231 81,500,704 83,655,267 83,017,352 83,394,656
経常利益 (千円) 1,267,589 2,928,423 3,350,532 2,791,814 2,989,799
親会社株主に帰属する
(千円) 433,920 2,110,251 2,089,813 1,785,744 1,640,153
当期純利益
包括利益 (千円) △ 5,960,841 2,421,378 4,128,472 641,374 200,414
純資産額 (千円) 53,004,443 55,124,344 58,562,551 58,147,975 57,535,942
総資産額 (千円) 86,089,845 87,462,664 87,851,036 84,215,099 82,236,622
1株当たり純資産額 (円) 7,908.62 8,206.66 8,737.96 8,698.13 8,625.61
1株当たり当期純利益 (円) 69.23 336.75 333.60 285.13 262.03
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.6 58.8 62.3 64.7 65.6
自己資本利益率 (%) 0.8 4.2 3.9 3.3 3.0
株価収益率 (倍) 40.8 10.7 10.4 10.4 9.9
営業活動による
(千円) 4,463,574 7,219,467 3,278,917 3,867,115 5,349,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,334,154 △ 2,773,084 △ 3,092,003 △ 4,512,869 △ 4,275,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 852,258 △ 772,223 △ 1,608,594 △ 3,776,530 △ 1,563,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,273,791 15,920,773 14,476,133 10,053,817 9,409,883
期末残高
従業員数 4,114 3,916 3,668 3,527 3,424
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 860 ) ( 806 ) ( 818 ) ( 894 ) ( 810 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第93期において孝感中星汽車零部件有限公司(2016年4月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変
更)を新たに連結の範囲に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 49,940,121 49,072,919 50,600,532 50,270,894 52,092,512
経常利益 (千円) 561,243 1,665,914 1,968,135 1,501,207 2,361,944
当期純利益 (千円) 64,929 1,507,979 1,604,350 1,421,862 1,440,003
資本金 (千円) 10,837,208 10,837,208 10,837,208 10,837,208 10,837,208
発行済株式総数 (株) 63,855,994 63,855,994 6,385,599 6,385,599 6,385,599
純資産額 (千円) 44,989,793 46,569,205 48,819,049 48,523,496 48,518,436
総資産額 (千円) 68,483,546 70,247,990 69,761,428 66,933,147 67,039,511
1株当たり純資産額 (円) 7,178.76 7,432.43 7,794.12 7,748.57 7,761.75
1株当たり配当額
8.00 9.00 64.00 100.00 100.00
(内1株当たり (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 10.36 240.64 256.11 227.03 230.06
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
自己資本比率 (%) 65.7 66.3 70.0 72.5 72.4
自己資本利益率 (%) 0.1 3.3 3.4 2.9 3.0
株価収益率 (倍) 271.2 15.0 13.5 13.2 11.2
配当性向 (%) 772.3 37.4 39.0 44.0 43.5
1,331 1,279 1,241 1,237 1,189
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 99 ) ( 104 ) ( 110 ) ( 112 ) ( 129 )
株主総利回り
(%) 85.8 112.1 110.4 98.4 90.4
(比較指標:
(%) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
TOPIX(東証株価指数))
3,935
最高株価 (円) 348 370 4,200 3,170
(389)
3,365
最低株価 (円) 252 260 2,865 2,258
(332)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第95期の1株当たり配当額64円は、中間配当額4.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2017
年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当額4.00円は株式併合前の
配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は40.00円となり、期末配当額60.00円を加えた1株当たり配当額は100.00円となりま
す。
5.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1925年3月 名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
1930年11月 航空機用弁ばねの製造開始
1931年1月 名古屋市南区雁道町に製造工場(名古屋工場)移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立
1931年10月 航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
1936年4月 商号を中央発條㈱と改称
1941年4月 愛知県愛知郡鳴海町(現在地)に鳴海工場創設
1948年12月 企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町
におき、同月旧会社解散
1954年3月 商号を中央発條㈱と改称
1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年4月 碧南工場操業開始
1966年11月 中発販売㈱を設立(1995年6月に子会社となる)
1968年10月 三好工場操業開始
1970年10月 子会社中発運輸㈱を設立
1977年2月 熱管理通商産業大臣賞受賞(鳴海工場)
1977年6月 ㈱東郷ケーブルに資本参加(1982年6月に子会社となる)
1978年9月 PM優秀事業場賞受賞(碧南工場)
1982年4月 三好西工場操業開始
1985年1月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1985年2月 ㈱セプラスに資本参加、子会社となる
1985年9月 技術センター開設
1986年3月 中発精工㈱に資本参加、子会社となる
1986年9月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
1987年8月 台湾に中發工業股フン有限公司を設立(1990年8月に子会社となる)
1988年8月 藤岡工場操業開始
1989年9月 アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立(1992年1月に子会社となる)
1990年4月 インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加(2000年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更)
1992年4月 中発技能学園を開校(三好工場内)
1996年6月 タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立(1997年9月に子会社となり、2014年6月に社名を
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更)
1996年6月 子会社㈱岐阜中発を設立
1997年6月 「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてISO9001の認証取得(1999年3月に全事業部・全工場の取得完了)
1999年3月 藤岡工場においてISO14001の認証取得(2001年4月に全工場の取得完了)
2000年3月 シャシばね、精密ばね、ケーブルの3事業部においてQS9000の認証取得
2000年4月 藤岡実験棟開設
2001年3月 アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立
2001年3月 ㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる(2003年10月に子会社となる)
2002年9月 中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立
2003年9月 中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立
2003年10月 中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立(2014年7月に子会社となり、社名を
天津隆星弾簧有限公司に変更)
2004年3月 中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立
2005年6月 中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立
2006年4月 ㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる(2018年2月に当社に吸収合併)
2007年4月 子会社㈱長崎中発を設立
2007年4月 子会社中発テクノ㈱を設立
2011年4月 子会社㈱リーレックスを設立
2012年2月 インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立(2019年12月に清算が結了)
2013年11月 中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司(2016年4月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限
公司に変更)を設立
2017年2月 CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名を
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジア
において、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ
中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売
中発運輸株式会社 製品等の輸送
株式会社東郷ケーブル ケーブルの製造
株式会社セプラス 鍍金加工
中発精工株式会社 精密ばねの製造
日本 中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工
株式会社岐阜中発 ケーブルの製造
株式会社エフ.イー.シーチェーン 自動車用品等の製造販売
株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造
中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造
株式会社リーレックス リールの設計及び開発
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国)
北米 精密ばね・ケーブルの製造販売
昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売
天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売
昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売
中国
天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売
天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売
孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売
中發工業股フン有限公司 (台湾)
シャシばね・ケーブルの製造販売
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
精密ばね・ケーブルの製造販売
アジア
P.T.CHUHATSU INDONESIA
シャシばね・精密ばねの製造販売、
ケーブルの販売
(インドネシア)
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1.トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
2.連結子会社であったP.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA (インドネシア)は、2019年12月に清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社グループの製品の輸
送を行っている。
名古屋市 百万円
中発運輸㈱ 製品等の輸送 100.00
設備の賃貸あり。
緑区 16
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の
愛知県 材料加工と組付加工を
百万円
行っている。
㈱東郷ケーブル 愛知郡 ケーブルの製造 65.41
60
設備の賃貸あり。
東郷町
役員の兼任あり。
当社の一部製品の表面加
工を行っている。
愛知県 百万円
㈱セプラス 鍍金加工 60.00
設備の賃貸あり。
みよし市 33
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を
行っている。
愛知県 百万円
中発精工㈱ 精密ばねの製造 100.00
みよし市 20 設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
ている。また、当社の一
自動車用品等の製造販
部製品の組付加工及び製
名古屋市 百万円
中発販売㈱
売
100.00
造加工を行っている。
(注)5
南区 60
建築用資材機器の加工
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の
岐阜県
組付加工を行っている。
百万円
㈱岐阜中発 揖斐郡 ケーブルの製造 100.00
設備の賃貸あり。
10
揖斐川町
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を
行っている。また、当社
㈱エフ.イー.シーチェーン 浜松市 百万円
自動車用品等の製造販
の子会社中発販売へ自動
50.00
売
(注)2 南区 120
車用品を販売している。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の製造加
工を行っている。また、
当社の子会社エフ.
シャシばねの製造
イー.シーチェーンの一
長崎県 百万円
㈱長崎中発 精密ばねの製造 100.00
部製品の製造加工を行っ
大村市 430
ている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
自動車部品の設計業務を
行っている。また、当社
自動車部品の設計及び
が使用する一部設備の設
青森県 百万円
開発
中発テクノ㈱ 100.00
計・製造を行っている。
八戸市 10
設備の設計及び製造
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
名古屋市 百万円 設備の賃貸あり。
㈱リーレックス リールの設計及び開発 100.00
緑区 10 役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
台湾 百万NT$ シャシばねの製造販売
当社が製品の一部を購入
中發工業股フン有限公司 89.99
新竹縣 180 ケーブルの製造販売
している。
役員の兼任あり。
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合(%)
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
CHUHATSU (THAILAND) タイ王国 百万バーツ ケーブルの製造販売
96.00 製品・原材料の一部を購
(0.00) 入している。
CO.,LTD. ラヨーン県 125 精密ばねの製造販売
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
億インドネシア
シャシばねの製造販売
当社が製品・原材料の一
インドネシア共和国
P.T.CHUHATSU INDONESIA ルピア 88.45
精密ばねの製造販売
部を購入している。
西ジャワ州
ケーブルの販売
98
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
CHUHATSU NORTH AMERICA,
アメリカ合衆国 千US$ 精密ばねの製造
当社が製品・原材料の一
INC. 100.00
部を購入している。
ケンタッキー州 2,500 ケーブルの製造
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
中華人民共和国 千人民元
一部製品を購入してい
昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 80.00
江蘇省昆山市 37,245
る。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
中華人民共和国 千人民元
一部製品を購入してい
天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 76.70
天津市 23,820
る。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
昆山中和弾簧有限公司 中華人民共和国 千人民元 精密ばねの製造販売
当社が一部製品を購入し
75.00
(注)3 江蘇省昆山市 88,727 ケーブルの製造販売
ている。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
天津中星汽車零部件有限公司 中華人民共和国 千人民元
している。
シャシばねの製造販売 50.00
(注)2 天津市 30,000
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
中華人民共和国 千人民元
ている。
天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 95.00
天津市 40,000
役員の兼任あり。
孝感中発六和汽車零部件有限 当社の一部製品を販売し
中華人民共和国 千人民元 シャシばねの製造販売
公司 ている。
80.00
湖北省孝感市 75,000 精密ばねの製造販売
(注)3 役員の兼任あり。
(その他の関係会社)
当社の製品を購入してい
トヨタ自動車㈱ 愛知県 百万円 被所有
自動車の製造販売 る。また、当社が部品の
(注)4 豊田市 635,401 24.86
一部を購入している。
(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当しております。
4. 有価証券報告書の提出会社であります。
5.中発販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 8,557,772千円
(2) 経常利益 643,204千円
(3) 当期純利益 433,292千円
(4) 純資産額 1,727,577千円
(5) 総資産額 4,156,494千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,780 (278)
北米 170 (304)
中国 632 (170)
アジア 842 (58)
合計 3,424 (810)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当連
結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,189 (129) 43.3 20.4 6,511,282
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し(2020年3月31日現在の組合員数1,168名)、全トヨタ労働組合連
合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合(2020年3
月31日現在の組合員数69名)、中発運輸㈱で中発運輸労働組合(2020年3月31日現在の組合員数25名)が結成され
ており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っておりま
す。
いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、
「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、
グローバルな経営活動を続けております。
当連結会計年度は厳しい経営環境のなか、以下の3項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわ
り、様々なことへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。
① 競争力強化
② グローバル戦略
③ 経営基盤強化
(2) 経営戦略等
コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新
用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 経営環境
自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は
回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な
状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、2020年4月以降に
稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低
迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても売上高
の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透
明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感
染症の影響による稼働調整や操業停止は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが
困難でありますが、グループ全体で売上高に見合った稼働体制や、原価低減活動の早期化などを着実に実行するこ
とで、影響を最小限にとどめてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応でき
る仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グ
ローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなもの
があります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も
存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を
受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴
う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を
行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における
当社グループの売上高の30.1%はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカやアジアの新興市場等の日本国外で行われております。
これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の
適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を
受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があ
ります。
(4) 資材価格の変動について
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。こ
の結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要
因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行って
おります。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しか
し、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大
規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
(6) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安
全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリ
コールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与
え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(7) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収
益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更さ
れた場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々
な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況
に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社
グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性
があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、2020年
4月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や
新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人におい
ても、売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時
期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による稼働調整や操業停止は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、現時点において合理的に算
定することが困難であります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を
実施しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 341億6千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億4千3百万円減
少 ( 3.8%減 )いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少( 13億1千5百万円 )によるものでありま
す。固定資産は 480億6千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億3千4百万円減少 ( 1.3%減 )いたしまし
た。これは主に有形固定資産の減少( 4億3千7百万円 )及び投資有価証券の減少( 3億2千1百万円 )によるも
のであります。
この結果、総資産は 822億3千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億7千8百万円減少 ( 2.3%減 )いた
しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 160億6千4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8億8千8百万円減
少 ( 5.2%減 )いたしました。これは主に電子記録債務の減少( 4億8千1百万円 )及び短期借入金の減少( 3億
1千6百万円 )によるものであります。固定負債は 86億3千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億7千7
百万円減少 ( 5.2%減 )いたしました。これは主に繰延税金負債の減少( 1億9千3百万円 )、リース債務の減少
( 1億1千1百万円 )及び退職給付に係る負債の減少( 1億7百万円 )によるものであります。
この結果、負債合計は 247億円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億6千6百万円減少 ( 5.2%減 )いたしまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 575億3千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億1千2百万円
減少 ( 1.1%減 )いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少( 8億1百万円 )、為替換算調整勘
定の減少( 5億8千万円 )、退職給付に係る調整累計額の減少( 1億5千9百万円 )及び利益剰余金の増加( 10億
2千3百万円 )によるものであります。
この結果、自己資本比率は 65.6% (前連結会計年度末は 64.7% )となりました。
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b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内はSUVと軽自動車を中心に前
連結会計年度を上回る結果となりました。海外は第4四半期における新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を主
要因とし、減少となりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ
3億7千7百万円増収 ( 0.5%増 )の 833億9千4百万円 となりました。
損益の状況につきましては、売上増による付加価値の増加と原価改善が着実に進んだことにより、売価変動や北
米ビジネス構造の転換を図るための固定費、新型コロナウイルス対応コストを補い、営業利益は前連結会計年度に
比べ 4億6千3百万円増益 ( 20.8%増 )の 26億9千2百万円 となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ 1億9千7百万円増益 ( 7.1%増 )の 29億8千9百万円 となりましたが、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したこと、当連結会計年度に北米子会
社において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ 1億4千5百万円減益 ( 8.2%
減 )の 16億4千万円 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高は年度前半の新規立ち上がり品等の影響により増加したため、648億9百万円(前年同期比2.6%増)、営
業利益は合理化改善活動が進んだため、36億2千8百万円(同23.0%増)となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高68億2百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失5億6
千4百万円(前年同期は2億7千7百万円の営業損失)となりました。
〔中国〕
新型コロナウィルス感染症の影響により、売上高78億2千5百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益6億9千
3百万円(同15.4%減)となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高106億7千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利
益4億9千2百万円(同37.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 94億9百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 6億4千3百万円の減少 ( 6.4%減 )となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 53億4千9百万円 (前年同期比 38.3%増 )となりました。これは主に、減価償却
費 34億1千6百万円 、税金等調整前当期純利益 28億1千3百万円 、売上債権の減少 11億6千4百万円 などの資金の
増加とたな卸資産の増加 7億2千4百万円 などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 42億7千5百万円 (前年同期比 5.3%減 )となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出 35億4千6百万円 、投資有価証券の取得による支出 8億3百万円 などの資金の減少によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 15億6千3百万円 (前年同期比 58.6%減 )となりました。これは主に、配当金の
支払額 6億2千6百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 3億9千万円 、短期借入金の減少 2億9千
7百万円 などの資金の減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
日本(千円) 52,552,433 102.8
北米(千円) 6,809,328 85.2
中国(千円) 6,241,319 94.2
アジア(千円) 9,336,301 103.6
合計(千円) 74,939,382 100.3
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌
月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注
状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
日本(千円) 61,061,512 102.6
北米(千円) 6,800,154 86.2
中国(千円) 6,137,999 92.7
アジア(千円) 9,394,990 104.2
合計(千円) 83,394,656 100.5
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 25,090,406 30.2 25,080,763 30.1
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の3つを大きな柱として、活動
を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品
力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、KPI指標によ
る現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指して
まいりました。
また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いて
おります。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供
給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 833億9千4百万円 、営業利益は
26億9千2百万円 、経常利益は 29億8千9百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 16億4千万円 となりまし
た。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 94億9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億4千3百万円減少
いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が 53億4千9百万円 と前連結会計年度に比べ 14億8千2百万円
増加し 、投資活動の結果使用した資金が 42億7千5百万円 と前連結会計年度に比べ 2億3千7百万円減少し 、財務
活動の結果使用した資金が 15億6千3百万円 と前連結会計年度に比べ 22億1千2百万円減少 したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生
産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達する
こととしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、
運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、そ
の一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、37億9千7百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 94億9百万円 となっております。
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c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自
動車・非自動車売上高推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断
する指標としております。
2019年4月25日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
2019年度(実績) 2019年度(予想) 予想比 増減率
売上高 83,394百万円 83,000百万円 394百万円 0.5%
営業利益 2,692百万円 2,700百万円 △7百万円 △0.3%
経常利益 2,989百万円 3,000百万円 △10百万円 △0.3%
親会社株主に帰属する
1,640百万円 1,900百万円 △259百万円 △13.7%
当期純利益
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計
年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積り
と異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させるこ
とが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される
可能性があります。
(製品保証引当金)
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する
発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上して
おります。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のク
レーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
(退職給付費用)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれており
ます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将
来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計)
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッ
シュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基
づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性がありま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
a. 当社が技術援助等を与えている契約
相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約締結日 契約期間
SUPREME SPRING
南アフリカ 契約品目の製造 1984年 5年
自動車及び鉄道車
(A DIVISION OF METINDUSTRIAL
両用シャシばね
共和国 技術の供与 3月31日 (自動延長)
(PROPRIETARY) LIMITED)
MUBEA SOMBOON AUTOMOTIVE 契約品目の製造 2018年 1年
自動車用シャシば
タイ王国
ね
CO.,LTD. 技術の供与 1月1日 (自動延長)
(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約
相手先の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
2018年 1年
中発販売株式会社 日本 中発ブランドに関する使用許諾
4月1日 (自動延長)
(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と新工法提案、段取レス革
新ライン開発に加え、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産
化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省
略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね
標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用
し、海外での入手可能性も含めて性能と価格の両立に成功いたしました。そして、カーメーカーからの軽量化のニー
ズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取組んでおり、
車両特性,燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製
品につきましては、摩耗・腐食に対する耐久性向上のため、コイルばねへの最適なロアラバーシート設定など、周辺
部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原
価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進して
いきます。
精密ばね区分では、競争力の強化の一例として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化や自動運転技術の
進化に則した、多様な製品の量産化を進めています。車載されるバッテリーの新しい構造に対応した新製品、多くの
車両への搭載が進んでいる安全支援システムのカメラを取付固定する製品を量産化いたしました。これらは、弊社既
存の固有技術を組合せて活用することで、ばね単品でなく、アッセンブリ形態の受注に結びつけ、売上・収益の改善
に貢献します。今後の中国市場での電動化拡大に向けた新製品の開発にも参画しております。
既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組
んでおります。
さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具、介護等の分野に対し、弊社技術を活
用した製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品の試作、評価も最終段階に入り、量産化を目前としてお
ります。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品
開発を着実に進めております。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価
格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発
を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地
調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進め
ております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充に加え、意匠性を高め
た製品改良を進めております。排煙装置や車椅子固定装置などの機構製品開発で培った設計技術を応用した新製品の
開発・評価を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億6千万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額3,659百
万円となりました。
当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
日本 ………… 冷間コイル及びスタビライザ製造ラインの能力増強を中心に実施いたしました。
設備投資額は2,239百万円であります。
北米 ………… 新製品立上りを中心に実施いたしました。設備投資額は370百万円であります。
中国 ………… 新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は374百万円であります。
アジア ……… 新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は654百万円であります。
なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が21百万円あります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
56,834
本社工場
247
日本 スタビライザ製造設備 659,589 515,049 (33,119) 111,935 1,343,408
(26)
(名古屋市緑区)
[4,584]
トーションバー製造設備
35,039
碧南工場 重ね板ばね製造設備
104
日本 211,836 647,513 (34,620) 4,159 898,549
(16)
(愛知県碧南市) コイルばね製造設備
[3,609]
521,811
三好工場 精密ばね製造設備
223
日本 594,615 670,116 (41,752) 25,203 1,811,747
(25)
(愛知県みよし市) その他製造設備
[9,385]
259,320
技術センター 研究開発施設
236
日本 260,101 199,147 (5,603) 59,057 777,626
(19)
(愛知県みよし市) 統括業務施設
[1,418]
重ね板ばね製造設備
藤岡工場 コイルばね製造設備
4,378,058 375
日本 1,500,339 2,589,768 81,325 8,549,491
(251,053) (43)
(愛知県豊田市) ケーブル製造設備
精密ばね製造設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.上記中[ ]内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場
であります。また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
21,737 78,531
中発運輸㈱ 日本 輸送設備 21,815 54 122,140 29
(注3) (3,695)
(愛知県碧南市)
160,708
工場
ケーブル加工 37,280 3,431 56
㈱東郷ケーブル 日本 39,607 (1,678) 241,027
設備 (注3) (注3) (17)
(愛知県みよし市)
[2,994]
本社
自動車部品表 - 20
㈱セプラス 日本 59,175 39,370 4,431 102,976
面加工設備 [3,271] (13)
(愛知県みよし市)
247,840
本社
精密ばね加工 33,633 50,317 37
中発精工㈱ 日本 (4,993) 23,126 354,918
設備 (注3) (注3) (10)
(愛知県みよし市)
(注3)
営業拠点
446,756
本社
177,571 32,571 78,533 119
中発販売㈱ 日本 (12,797) 735,432
その他製造設
(注3) (注3) (注3) (24)
(名古屋市南区)
(注3)
備
本社
247,917
ケーブル製造 123,511 116,586 5,827 102
㈱岐阜中発 日本 (30,138) 493,842
(岐阜県揖斐郡
設備 (注3) (注3) (注3) (53)
(注3)
揖斐川町)
916,570
本社
㈱エフ.イー. 自動車用品製 142
日本 186,771 417,725 (34,371) 33,242 1,554,310
シーチェーン 造設備 (24)
(浜松市南区)
[1,289]
シャシばね製
178,317
本社 造設備
429,903 13,021 60
㈱長崎中発 日本 315,435 (注3) 936,677
(25,620) (注3) (5)
(長崎県大村市) 精密ばね製造
(注4)
設備
70,247
本社
45,563 17
中発テクノ㈱ 日本 設計開発施設 - (6,415) 1,400 117,211
(注3) (1)
(青森県八戸市)
(注3)
26,654 127,924
本社
9
㈱リーレックス 日本 設計開発施設 (注3) 17,911 (515) 5,194 177,684
(2)
(名古屋市緑区)
(注5) (注5)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.上記中[ ]内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の( )
は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3.提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。
4.㈱エフ.イー.シーチェーンから賃借している資産を含めて記載しております。
5.中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
シャシばね
本社 製造設備
中發工業股フン 492,507
アジア 73,801 147,229 15,370 728,908 48
有限公司 (16,000)
(台湾新竹縣) ケーブル
製造設備
ケーブル
製造設備
CHUHATSU
本社
260,025 372
精密ばね
(THAILAND)
(タイ王国 アジア 411,321 653,469 173,818 1,498,635
(59,065) (49)
製造設備
CO.,LTD.
ラヨーン県)
シャシばね
製造設備
シャシばね
本社
P.T.CHUHATSU 製造設備
143,830 422
アジア 211,231 697,059 14,215 1,066,336
(インドネシア共
[104,969] (9)
INDONESIA 精密ばね
和国西ジャワ州)
製造設備
ケーブル
本社
CHUHATSU NORTH 製造設備
60,796 170
北米 264,504 890,565 164,582 1,380,449
(アメリカ合衆国
(202,300) (304)
AMERICA,INC. 精密ばね
ケンタッキー州)
製造設備
本社
昆山中発六和 ケーブル - 233
中国 136,773 136,608 28,402 301,784
(中華人民共和国
[23,750] (59)
機械有限公司 製造設備
江蘇省昆山市)
本社
天津中発華冠 ケーブル
- 121
中国 4,801 62,616 39,973 107,391
(中華人民共和国
[9,740] (61)
機械有限公司 製造設備
天津市)
精密ばね
本社
昆山中和弾簧 製造設備
- 109
中国 286,121 618,863 38,798 943,783
(中華人民共和国
[37,230] (10)
有限公司 ケーブル
江蘇省昆山市)
製造設備
本社
天津中星汽車 シャシばね
- 59
中国 90,000 410,381 46,084 546,466
(中華人民共和国
[30,935] (29)
零部件有限公司 製造設備
天津市)
本社
シャシばね
天津隆星弾簧 - 62
中国 43,643 330,477 6,491 380,612
(中華人民共和国
有限公司 [10,131] (11)
製造設備
天津市)
シャシばね
本社
孝感中発六和
-
製造設備
汽車零部件 中国 345,754 548,747 22,194 916,695 48
(中華人民共和国
[26,650]
精密ばね
有限公司
湖北省孝感市)
製造設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.上記中[ ]内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の( )
は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、
セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
(1) 設備投資計画
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、2,726,000千円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(千円)
シャシばね製造設備、
日本 1,407,000 精密ばね製造設備、 自己資金
ケーブル製造設備、冶工具
シャシばね製造設備、
北米 252,000 自己資金及び借入金
精密ばね製造設備、治工具
シャシばね製造設備、
中国 736,000 精密ばね製造設備、 同上
ケーブル製造設備、治工具
シャシばね製造設備、
アジア 331,000 精密ばね製造設備、 同上
ケーブル製造設備、治工具
合計 2,726,000
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,385,599 6,385,599 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 6,385,599 6,385,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△57,470,395 6,385,599 - 10,837,208 - 11,128,923
(注)
(注) 2017年6月15日開催の第94回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 27 20 106 50 - 2,400 2,603 -
所有株式数
- 18,212 220 26,819 3,485 - 14,548 63,284 57,199
(単元)
所有株式数
- 28.78 0.35 42.38 5.51 - 22.99 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式134,633株は、「個人その他」に1,346単元及び、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,539 24.63
愛知製鋼㈱ 愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地 478 7.66
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 308 4.94
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 304 4.87
中発取引先持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 291 4.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 227 3.63
㈱(信託口)
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 227 3.63
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 174 2.79
銀行㈱(信託口)
あいおいニッセイ同和損保保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 131 2.09
㈱
中発従業員持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 122 1.95
計 ― 3,806 60.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 134,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,193,800
完全議決権株式(その他) 61,938 ―
普通株式 57,199
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,385,599 ― ―
総株主の議決権 ― 61,938 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 134,600 - 134,600 2.10
字上汐田68番地
計 ― 134,600 - 134,600 2.10
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年9月25日)での決議状況
10,000 30,000,000
(取得期間2019年10月1日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 10,000 29,476,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月26日)での決議状況
10,000 40,000,000
(取得期間2020年3月1日~2020年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000 40,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 2,300 6,265,700
提出日現在の未行使割合(%) 77.0 84.3
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりま
せん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,289 3,691,255
当期間における取得自己株式 30 80,928
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 134,633 ― 136,963 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお
応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保する
ため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決
議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。
このような基本方針に基づき、当事業年度は1株当たり100円の配当(うち中間配当50円)とすることに決定しまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
313 50
取締役会決議
2020年4月28日
312 50
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コートレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である、
わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす
わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く
私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩する
を実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼に
こたえられるよう企業倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任
を誠実に果たすこととしています。
こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充
実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社
の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。
取締役会は取締役6名で構成し、毎月1回開催されております。ここでは全ての重要事項が付議され、業績
の進捗や対策等も検討しております。さらに、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役1名を2014年6月
に1名、また2019年6月には独立役員の要件を満たす1名を選任しております。
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業務の執行に当っては、原則月2回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となって
おります。2012年6月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行す
る体制にしております。さらに、2018年6月には取締役の執行役員との兼務を廃止し、取締役が担う意思決定
機能及び業務執行監督機能と執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化すること
により、更なるガバナンスの強化並びに業務執行にかかわる機能の強化を図っております。また、2017年10月
に取締役会規則を、2018年5月には執行役員規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を図っ
ております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は4名で構成され、その内、社外監査役は3名で非常勤で
あります。常勤監査役は1名でありますが、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職
務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況に
ついて監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。
公認会計士監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受け
ております。
顧問弁護士は石上弁護士法人に依頼し、毎月、定期法律相談を行い、法律関連の案件について助言を得てお
ります。
海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、各社の取締役会に出席するとともに、財
務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。
従業員に対しては、2003年3月に「社員行動指針」を発行し、同年9月及び2005年8月、2009年2月、2011
年11月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実
な行動を促しております。
2020年4月には、直近の法令改正や社会情勢の変化を織込み改定しております。
加えて企業行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、指針に
基づく法令及び企業倫理の遵守をはじめ、コンプライアンス全般について監督・調査しております。
また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる
内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備いたしました。
一方、監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地
監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。
財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備
し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による
経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な
意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役3名を含む4名の監査役制度による企業統治の体制は十分
に機能していると考えているため、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」
という)を整備することを2006年5月度取締役会にて決議し、その後、2008年7月、2012年6月に、基本方針
の一部見直しを実施しました。また、2015年4月には、改正会社法及び改正会社法施行規則対応のための基本
方針の見直しを実施いたしました。さらに、従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体
の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、2017年4月に基本方針の見
直しを実施し、2018年4月に一部改訂をしております。
ア.取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とします。(反社会的勢力との関係は、一切持たないことを基本方針として「企業行動指針」に
記載しております。当社業務への関与、不当要求や働きかけに対しては、毅然とした対応をとることを
周知徹底しております。)
(ⅱ) 取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。
(ⅲ) 社長を議長とするコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備
及び問題点の把握に努めます。
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(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係
法令等の適合性を確保します。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(ⅰ) 文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常
時これらの文書を閲覧できるものとします。
(ⅱ) 年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。
ウ.損失の危険に関する規定その他の体制
(ⅰ) 稟議決裁制度、予算制度により業務及び費用の適正判断を行います。
(ⅱ) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、そ
れぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経
営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行いま
す。
エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。
(ⅱ) 機能統括担当の職務権限と担当業務を明確にします。
(ⅲ) 機能統括担当を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、
全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。
オ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に総括することとし、同部を中心に教
育等を行います。
(ⅱ) 監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的にコンプライア
ンス委員会及び内部統制委員会に報告します。
(ⅲ) 法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営
します。
カ.当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。
(ⅱ) 関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。
(ⅲ) 関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。
(ⅳ) 関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。
(ⅴ) 当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。
キ.監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業
員の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。
(ⅱ) 専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。
(ⅲ) 専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。
ク.当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制
(ⅰ) 当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく
監査役に報告するものとします。
(ⅱ) 当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとし
ます。
(ⅲ) 監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会
社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。
(ⅳ) 監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、そ
の旨を周知徹底します。
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ケ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。
(ⅱ) 監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。
(ⅲ) 監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。
(ⅳ) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザー
を任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的とし
て、リスク管理体制の整備を図っております。
具体的には、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについ
て、各機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内
部統制委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。
・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っていることに加え、経営状況フォロー会、
マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最
低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
2003年1月 トヨタ プジョー シトロエン オー
トモービル チェコ有限会社取締役
副社長
2005年6月 同社取締役社長
2006年6月 トヨタ自動車㈱生技管理部長
代表取締役社長 髙 江 曉 1958年11月16日 生 (注)3 14
2010年6月 同社常務役員
2015年4月 当社顧問
2015年6月 当社取締役社長 社長執行役員
2015年6月 中發工業股フン有限公司董事長(現
任)
2018年6月 当社取締役社長(現任)
2020年6月 ㈱長崎中発取締役社長(現任)
1983年4月 トヨタ自動車㈱入社
2009年1月 同社生技管理部事務統括室長(部長
級)
2011年1月 同社本社工場工務部長
2013年1月 トヨタ プジョー シトロエン オー
トモービル チェコ有限会社取締役
取締役副社長
小 出 健 太
(代表取締役) 1959年7月19日 生 (注)3 13
社長
経営管理機能統括担当
2017年1月 当社出向 当社顧問
2017年5月 孝感中発六和汽車零部件有限公司
董事長(現任)
2017年6月 当社取締役 常務執行役員
2018年6月 当社専務取締役
2020年6月 当社取締役副社長(現任)
1982年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
2008年1月 トヨタ自動車㈱第2車両技術部長
(部長級)
2013年4月 同社シャシー企画統括室主査
専務取締役
2014年1月 当社技監
技術・品質 柴 晴 彦
1959年9月3日 生 (注)3 19
2014年6月 当社常務執行役員
機能統括担当
2016年6月 中発テクノ㈱取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役 常務執行役員
2018年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社専務取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2008年1月 当社調達部長
専務取締役
2014年1月 当社参与
稲 垣 昭 弘
営業機能統括担当 1961年3月11日 生 (注)3 7
2015年6月 当社執行役員
調達機能統括担当
2018年6月 当社常務執行役員
2019年6月 当社専務取締役(現任)
1970年4月 高丘工業㈱入社
1997年5月 アイシン高丘㈱取締役
2000年6月 同社常務取締役
2004年6月 同社専務取締役
三 浦 俊 宏
取締役 1947年10月8日 生 2006年6月 同社取締役副社長 (注)3 -
2011年6月 同社顧問
2013年6月 ㈱センシュー取締役社長
2014年6月 当社取締役(現任)
2017年9月 ㈱センシュー取締役会長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)入所
1997年4月 公認会計士登録
2000年3月 安田会計事務所開業 所長に就任
(現任)
2009年9月 シンポ㈱社外監査役(現任)
2010年5月 スギホールディングス㈱社外監査
安 田 加 奈
取締役 1969年4月10日 生 (注)3 5
役(現任)
2016年6月 ゲオホールディングス㈱社外取締
役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 コンドーテック㈱社外監査役
2020年6月 コンドーテック㈱取締役(監査等
委員)(現任)
1981年4月 当社入社
2008年1月 当社藤岡工場工務部長(部長級)
山 口 孝 之 2010年11月 株式会社岐阜中発出向
常勤監査役 1959年1月19日 生 (注)4 8
同社取締役社長
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所入
所
2000年4月 公認会計士山本秀樹事務所設立
同所所長(現任)
2003年4月 ㈲アルファコンサルティング設立
監査役 山 本 秀 樹 1968年8月21日 生 (注)5
-
同社取締役社長(現任)
2007年7月 アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)
2010年6月 当社監査役(現任)
1988年4月 トヨタ自動車㈱入社
2013年1月 同社駆動・HVユニット生技部長
2016年4月 同社常務理事
2016年4月 同社パワートレーンカンパニー
ユニット生産技術領域長 ユニッ
監査役 近 藤 禎 人 1963年1月23日 生 (注)4
-
ト生技部長
2017年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 大豊工業㈱社外監査役(現任)
2020年4月 トヨタ自動車㈱モノづくり開発セ
ンター センター長(現任)
1983年4月 トヨタ自動車㈱入社
2014年6月 同社常務理事
監査役 中 村 元 志 1960年9月4日 生 2018年6月 愛知製鋼㈱取締役専務執行役員 (注)4
-
2020年4月 同社取締役副社長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 67
(注) 1.取締役 三浦 俊宏、安田 加奈は、社外取締役であります。
2.監査役 山本 秀樹、近藤 禎人及び中村 元志は、社外監査役であります。
3.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制
度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
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会社における地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
鈴木 聡
常務執行役員 生産技術機能統括担当
中発精工㈱取締役社長
P.T.CHUHATSU INDONESIA取締役社長
執行役員 米倉 浩司
執行役員 宮原 浩一 営業部担当
執行役員 間瀬 実 碧南工場長
執行役員 北浦 啓一 生産管理機能統括担当
調達部、生産管理部、原価改善部担当
中発運輸㈱取締役社長
天津隆星弾簧有限公司董事長
執行役員 宮田 征典 生産機能統括担当
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1979年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
同社生産企画部付戦略企画グループ
2010年1月
長
2011年1月 当社参与
2011年6月 当社取締役
2012年6月 当社執行役員
三 浦 紀 文 1958年8月23日 16
2018年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社常務執行役員
2019年6月 中発販売㈱取締役社長(現任)
2019年6月 ㈱リーレックス取締役社長
2020年6月 当社補欠監査役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表
取締役会長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品
を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少(売上高比率0.1%未満)であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を経て、現在は安田会計事
務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社
の株式を5百株保有しておりますが、独立性基準に定める主要株主には該当しないと判断し、独立役員として選
任しております。
上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役三浦俊宏、社外取締役安田加奈は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は山本秀樹、近藤禎人、中村元志の3名であります。これら3名と当社との関係は①「役員
の一覧」に記載のとおりであります。
社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづくり開発センター長であります。当社とトヨタ自動車㈱の関
係は、「第5 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の取締役副社長であります。当社は愛知製鋼㈱の株式の0.86%を保有して
おり、同社は当社の株式の7.49%を保有する大株主であります。当社は同社から原材料を購入しております。当
社と愛知製鋼㈱の関係は、「第5 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役山本秀樹は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、社外
取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、なおかつ中立的・客
観的な視点で適切な監査、監督を行うことができること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方としております。
社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の取締役副社長であり、社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづ
くり開発センター長であります。それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の
経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になると考えております。また、社外
監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただけると考
えております。
③ 社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見
地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査及び会計監
査の結果について、定期的に報告を受けております。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名と
社外監査役3名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から
の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役3名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び
国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 山口 孝之 12回/12回(100%)
10回/12回 (83%)
社外監査役 岩瀬 隆広
10回/12回 (83%)
社外監査役 近藤 禎人
山本 秀樹
社外監査役 12回/12回(100%)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な
決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び
結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は2名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監
査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人と
必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2018年以降
c. 業務を執行した公認会計士
坂本 潤(継続監査年数2年)
古田 賢司(継続監査年数1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者1名、ITエキスパート1名、その
他10名であります。ITエキスパートとは、当監査法人におけるIT監査の領域で専門的な知識を有する者の呼称
であり、業務プロセスのITを利用した情報システムに関連した統制リスクを担当しました。
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e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営
者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、会計監査人に適正な監査の遂行に支障を
きたす事由が生じたと認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
以上の結果、評価結果を総括し、当事業年度の会計監査人の職務執行は適切に行われたと判断して再任を決
議しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年6月21日(第95回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月15日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年6月21日開催予定の第95回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選
任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、その品質管理体制、独立性及び
専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度を総合的に勘案した結果、適任と判断し
たものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,500 - 32,000 -
連結子会社 - - - -
計 33,500 - 32,000 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - 12,800 - -
連結子会社 9,664 2,618 9,313 3,253
計 9,664 15,418 9,313 3,253
当社における非監査業務の内容は、財務調査等に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイサリー等の業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに
属しているGrant Thorntonに対して、監査証明業務に基づく報酬として 9,664 千円を、非監査業務に基づく報酬
として 2,618 千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに
属しているGrant Thorntonに対して、監査証明業務に基づく報酬として 9,313 千円を、非監査業務に基づく報酬
として 3,253 千円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
③会計監査の状況 e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由に記載のとおりであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大
に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責に応じて決定しております。
役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しておりま
す。なお、株主総会の決議(2020年6月16日改定)による賞与を含めた報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額 180,000千円
監査役 年額 36,000千円
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を勘案し決定しております。
役員賞与に係る指標は、当期の連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、本業における業績を賞与に
反映すべきと考えております。なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標の他、前期業績に対する増減など
を総合的に勘案し、判断しております。
なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は2,700百万円であり、実績は2,692百万円でありま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より一任さ
れた取締役社長が基本方針に基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
186,385 115,830 33,598 36,957 6
(社外取締役を除く。)
監査役
18,607 13,920 4,687 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,200 4,910 1,290 - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的視点から、自動車業界をはじめとした各企業との信頼関係及び取引関係の維持・強化により、当社
の企業価値向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有する方針です。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断していきま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 21 271,608
非上場株式以外の株式 15 15,215,903
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
貸借対照表計上額の
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - - -
株式取得により中長期的な企業価値の
非上場株式以外の株式 1 300,161
向上に資すると判断したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため。
431,912 431,912
㈱東海理化電機製
有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
作所
581,353 815,017
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
171,800 171,800
愛知製鋼㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
540,311 590,133
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
1,209,930 536,530
㈱三菱UFJフィナン
無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
シャル・グループ
487,601 295,091
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
185,000 185,000
スズキ㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
478,132 906,130
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
146,320 146,320
本田技研工業㈱ 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
355,557 438,228
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
75,190 75,190
豊田通商㈱ 発行会社の配当利回り等を含めた当社への便 有
191,433 271,059
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
299,609 299,609
愛三工業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
151,302 203,734
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
95,551 95,551
オイレス工業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
130,713 168,743
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
84,620 84,620
フタバ産業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
38,671 46,117
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
13,210 13,210
㈱三井住友フィナ
無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
ンシャルグループ
34,649 51,201
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
MS&ADインシュアラ
8,016 8,016
ンスグループホー 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
24,248 27,013
ルディングス㈱
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
8,992 8,992
尾張精機㈱ 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
23,379 26,976
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
24,365 24,365
知多鋼業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
15,106 18,176
益を検証。
地域貢献の一環として。
4,000 4,000
㈱御園座 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
8,620 16,400
益を検証。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めて
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,263,472 9,479,883
※2 12,838,181
受取手形及び売掛金 11,522,779
※2 2,840,773
電子記録債権 2,750,140
商品及び製品 2,420,657 2,752,771
仕掛品 1,000,507 1,006,105
原材料及び貯蔵品 4,883,428 5,078,034
未収入金 426,384 614,209
その他 850,960 976,568
△ 13,061 △ 12,996
貸倒引当金
流動資産合計 35,511,303 34,167,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,256,130 29,150,386
△ 22,468,179 △ 22,861,925
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,787,951 6,288,460
機械装置及び運搬具
60,741,027 61,561,293
△ 51,273,980 △ 51,549,575
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,467,047 10,011,718
土地
9,325,255 9,281,385
建設仮勘定 2,259,078 1,754,569
その他 9,844,177 10,499,306
△ 8,897,301 △ 9,486,388
減価償却累計額
その他(純額) 946,876 1,012,918
有形固定資産合計 28,786,209 28,349,052
無形固定資産
のれん 1,600 -
その他 322,215 269,625
無形固定資産合計 323,816 269,625
投資その他の資産
投資有価証券 16,621,319 16,300,303
長期前払費用 421,313 393,618
繰延税金資産 365,901 288,973
退職給付に係る資産 1,961,960 2,253,900
※1 292,411 ※1 282,020
その他
貸倒引当金 △ 69,135 △ 68,368
投資その他の資産合計 19,593,770 19,450,447
固定資産合計 48,703,795 48,069,125
資産合計 84,215,099 82,236,622
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,619,091
支払手形及び買掛金 8,629,923
※2 2,001,874
電子記録債務 1,520,517
短期借入金 930,194 613,900
1年内返済予定の長期借入金 55,862 -
リース債務 380,949 181,844
未払金 514,576 740,924
未払費用 1,793,164 1,619,639
未払法人税等 341,427 368,746
賞与引当金 1,596,314 1,635,348
役員賞与引当金 84,095 75,776
製品保証引当金 19,139 17,987
616,607 659,697
その他
流動負債合計 16,953,297 16,064,306
固定負債
長期借入金 2,800,000 2,800,000
リース債務 313,018 201,822
繰延税金負債 4,020,900 3,827,026
役員退職慰労引当金 247,815 203,204
退職給付に係る負債 1,492,497 1,385,335
資産除去債務 125,974 128,856
113,621 90,127
その他
固定負債合計 9,113,827 8,636,374
負債合計 26,067,124 24,700,680
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 24,743,855 25,767,393
△ 577,593 △ 610,760
自己株式
株主資本合計 46,060,234 47,050,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,799,952 8,998,054
為替換算調整勘定 △ 716,798 △ 1,296,911
退職給付に係る調整累計額 △ 673,507 △ 833,381
その他の包括利益累計額合計 8,409,646 6,867,761
非支配株主持分 3,678,093 3,617,574
純資産合計 58,147,975 57,535,942
負債純資産合計 84,215,099 82,236,622
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 83,017,352 83,394,656
※1 , ※3 72,350,086 ※1 , ※3 72,370,417
売上原価
売上総利益 10,667,266 11,024,239
※2 , ※3 8,439,014 ※2 , ※3 8,332,223
販売費及び一般管理費
営業利益 2,228,252 2,692,015
営業外収益
受取利息 19,861 17,686
受取配当金 565,014 579,000
為替差益 133,506 -
166,198 102,242
その他
営業外収益合計 884,580 698,929
営業外費用
支払利息 92,728 47,538
※4 41,015 ※4 22,069
固定資産除売却損
為替差損 - 298,568
PCB処理費用 69,460 -
災害による損失 58,738 -
59,075 32,970
その他
営業外費用合計 321,018 401,145
経常利益 2,791,814 2,989,799
特別利益
※5 138,839
固定資産売却益 -
特別利益合計 138,839 -
特別損失
※6 3,842 ※6 164,802
減損損失
- 11,301
関係会社清算損
特別損失合計 3,842 176,104
税金等調整前当期純利益 2,926,812 2,813,695
法人税、住民税及び事業税
675,471 707,791
179,999 229,344
法人税等調整額
法人税等合計 855,470 937,136
当期純利益 2,071,342 1,876,558
非支配株主に帰属する当期純利益 285,597 236,404
親会社株主に帰属する当期純利益 1,785,744 1,640,153
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,071,342 1,876,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,070,595 △ 813,924
為替換算調整勘定 △ 65,802 △ 707,431
△ 293,569 △ 154,788
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,429,967 ※1 △ 1,676,144
その他の包括利益合計
包括利益 641,374 200,414
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 414,506 98,268
非支配株主に係る包括利益 226,867 102,145
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,837,208 11,038,654 23,647,063 △ 572,950 44,949,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,952 △ 688,952
親会社株主に帰属す
1,785,744 1,785,744
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,642 △ 4,642
連結子会社株式の取
18,110 18,110
得による持分の増減
連結子会社の清算に
-
よる増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 18,110 1,096,791 △ 4,642 1,110,259
当期末残高 10,837,208 11,056,764 24,743,855 △ 577,593 46,060,234
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,848,346 △ 697,345 △ 370,117 9,780,883 3,831,692 58,562,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,952
親会社株主に帰属す
1,785,744
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,642
連結子会社株式の取
18,110
得による持分の増減
連結子会社の清算に
-
よる増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,048,394 △ 19,453 △ 303,390 △ 1,371,237 △ 153,598 △ 1,524,836
額)
当期変動額合計 △ 1,048,394 △ 19,453 △ 303,390 △ 1,371,237 △ 153,598 △ 414,576
当期末残高 9,799,952 △ 716,798 △ 673,507 8,409,646 3,678,093 58,147,975
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,837,208 11,056,764 24,743,855 △ 577,593 46,060,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,196 △ 626,196
親会社株主に帰属す
1,640,153 1,640,153
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33,167 △ 33,167
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
連結子会社の清算に
9,581 9,581
よる増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,023,538 △ 33,167 990,371
当期末残高 10,837,208 11,056,764 25,767,393 △ 610,760 47,050,606
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 9,799,952 △ 716,798 △ 673,507 8,409,646 3,678,093 58,147,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,196
親会社株主に帰属す
1,640,153
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33,167
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
連結子会社の清算に
9,581
よる増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 801,897 △ 580,113 △ 159,873 △ 1,541,884 △ 60,519 △ 1,602,404
額)
当期変動額合計 △ 801,897 △ 580,113 △ 159,873 △ 1,541,884 △ 60,519 △ 612,032
当期末残高 8,998,054 △ 1,296,911 △ 833,381 6,867,761 3,617,574 57,535,942
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,926,812 2,813,695
減価償却費 3,410,231 3,416,674
減損損失 3,842 164,802
のれん償却額 6,401 1,600
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 2,395 △ 1,152
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 749,000 △ 547,676
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,031 48,873
受取利息及び受取配当金 △ 584,876 △ 596,687
支払利息 92,728 47,538
為替差損益(△は益) △ 55,021 203,306
有形固定資産除却損 38,841 16,613
売上債権の増減額(△は増加) 41,506 1,164,961
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 731,989 △ 724,193
仕入債務の増減額(△は減少) △ 87,825 △ 301,365
未払金の増減額(△は減少) △ 38,350 114,685
△ 330,961 △ 382,496
その他
小計 3,944,976 5,439,180
利息及び配当金の受取額
584,876 596,687
利息の支払額 △ 93,589 △ 48,083
助成金の受取額 62,825 44,016
△ 631,973 △ 682,526
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,867,115 5,349,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,165 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 177,765 143,280
有形固定資産の取得による支出 △ 3,957,643 △ 3,546,671
有形固定資産の売却による収入 208,074 7,323
無形固定資産の取得による支出 △ 87,951 △ 56,781
投資有価証券の取得による支出 △ 645,264 △ 803,508
貸付けによる支出 △ 19,100 △ 29,016
貸付金の回収による収入 30,003 31,749
その他 △ 18,589 △ 11,559
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,512,869 △ 4,275,184
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 214,200 △ 297,663
長期借入れによる収入 2,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 4,554,746 △ 53,142
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 452,764 △ 390,229
自己株式の取得による支出 △ 4,642 △ 33,167
配当金の支払額 △ 687,820 △ 626,714
非支配株主への配当金の支払額 △ 130,364 △ 162,665
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 231,991 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,776,530 △ 1,563,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 △ 154,441
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,422,316 △ 643,933
現金及び現金同等物の期首残高 14,476,133 10,053,817
※1 10,053,817 ※1 9,409,883
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載していますので省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたP.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAは、2019年12月17日付で
清算が結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
天津中発華冠機械有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司など連結子会社6
社の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なります。これら6社については、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。在外連結子会社については、主として総平
均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における
支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会
計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理(特例処理、振当処理)を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利通貨スワップ
(ヘッジ対象) 借入金及び借入金の利息
③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいては
Topic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的な稼働停止により生産及び売上が減少しております。
上記影響があるものの、2020年度第2四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資その他の資産「その他」
13,805千円 4,188千円
(定期預金)
計 13,805 4,188
上記担保資産のうち、定期預金4,188千円(1,254千THB)(前連結会計年度13,805千円(1,208,811千RP、1,254千
THB))は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 88,246千円 -千円
支払手形 37,478 -
電子記録債権 202,513 -
電子記録債務 207,172 -
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。(△は戻入)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
79,661 千円 62,096 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造発送費 1,703,519 千円 1,705,286 千円
報酬・給与・手当 2,726,525 2,654,356
賞与引当金繰入額 380,752 395,897
役員賞与引当金繰入額 82,835 75,776
福利厚生費 957,712 919,204
退職給付費用 96,316 201,639
役員退職慰労引当金繰入額 23,361 17,512
製品保証引当金繰入額 9,271 8,084
貸倒引当金繰入額 1,820 71
のれん償却額 6,401 1,600
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,331,223 千円 1,360,278 千円
※4 営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
除却損
建物及び構築物 936千円 559千円
機械装置及び運搬具 35,125 14,847
建設仮勘定 - 653
撤去費用 1,531 235
その他(工具、器具及び備品、
1,247 318
ソフトウエア)
除却損計 38,841 16,613
売却損
機械装置及び運搬具 899 4,203
その他(工具、器具及び備品) 1,275 1,251
売却損計 2,174 5,455
除売却損計 41,015 22,069
※5 特別利益に属する固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 138,839千円 -千円
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
浜松市南区 遊休資産 機械装置及び運搬具 1,372
機械装置及び運搬具 1,139
中華人民共和国
遊休資産
江蘇省昆山市
有形固定資産
15
(その他(工具、器具及び備品))
中華人民共和国
遊休資産 機械装置及び運搬具 1,314
天津市
当社グループは、事業内容(製品グループ)を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他
の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,842千
円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
アメリカ合衆国
自動車部品生産設備 機械装置 49,349
ケンタッキー州
メキシコ合衆国
自動車部品生産設備 機械装置 115,453
バハ・
カリフォルニア州
当社グループは、事業内容(製品グループ)を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他
の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164,802千
円)として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
△1,519,096千円 △1,124,508千円
当期発生額
税効果調整前 △1,519,096 △1,124,508
448,501 310,583
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,070,595 △813,924
為替換算調整勘定:
△65,802 △707,431
当期発生額
税効果調整前 △65,802 △707,431
為替換算調整勘定
△65,802 △707,431
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △380,383 △347,714
組替調整額 △48,624 112,154
税効果調整前 △429,008 △235,560
135,438 80,771
税効果額
退職給付に係る調整額 △293,569 △154,788
その他の包括利益合計 △1,429,967 △1,676,144
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 6,385,599 - - 6,385,599
合計 6,385,599 - - 6,385,599
自己株式
普通株式(注) 122,026 1,318 - 123,344
合計 122,026 1,318 - 123,344
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,318株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年4月26日
普通株式 375,814 60 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 313,138 50 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年4月24日
普通株式 313,112 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年5月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 6,385,599 - - 6,385,599
合計 6,385,599 - - 6,385,599
自己株式
普通株式(注) 123,344 11,289 - 134,633
合計 123,344 11,289 - 134,633
(注) 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得10,000株及び単元未満株式の買取りによる取得
1,289株であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年4月24日
普通株式 313,112 50 2019年3月31日 2019年5月30日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 313,083 50 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年4月28日
普通株式 312,548 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 10,263,472千円 9,479,883千円
投資その他の資産「その他」
13,805 4,188
(定期預金)
預入期間が3ヶ月を超える
△223,460 △74,188
定期預金
現金及び現金同等物 10,053,817 9,409,883
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、
「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 4,009 11,121
1年超 5,110 12,355
合計 9,119 23,477
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的か
つ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針で
す。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に
係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資
金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。変動金利の外貨建借入金は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、為替及び金
利の変動リスクを回避し元本及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利通貨スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利通貨スワップの一体処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 10,263,472 10,263,472 -
(2) 受取手形及び売掛金 12,838,181 12,838,181 -
(3) 電子記録債権
2,840,773 2,840,773 -
(4) 未収入金
426,384 426,384 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 16,339,460 16,339,460 -
資産計 42,708,272 42,708,272 -
(1) 支払手形及び買掛金 8,619,091 8,619,091 -
(2) 電子記録債務
2,001,874 2,001,874 -
(3) 短期借入金
930,194 930,194 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
55,862 62,852 6,990
(5) リース債務(流動負債)
380,949 398,908 17,959
(6) 未払金
514,576 514,576 -
(7) 未払法人税等
341,427 341,427 -
(8) 長期借入金
2,800,000 2,817,731 17,731
(9) リース債務(固定負債)
313,018 312,729 △289
負債計 15,956,994 15,999,387 42,392
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 9,479,883 9,479,883 -
(2) 受取手形及び売掛金 11,522,779 11,522,779 -
(3) 電子記録債権
2,750,140 2,750,140 -
(4) 未収入金
614,209 614,209 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 16,018,445 16,018,445 -
資産計 40,385,458 40,385,458 -
(1) 支払手形及び買掛金 8,629,923 8,629,923 -
(2) 電子記録債務
1,520,517 1,520,517 -
(3) 短期借入金
613,900 613,900 -
(4) リース債務(流動負債)
181,844 188,755 6,910
(5) 未払金
740,924 740,924 -
(6) 未払費用
1,619,639 1,619,639 -
(7) 未払法人税等
368,746 368,746 -
(8) 長期借入金
2,800,000 2,809,072 9,072
(9) リース債務(固定負債)
201,822 202,123 301
負債計 16,677,319 16,693,603 16,284
デリバティブ取引 - - -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務(流動負債)、(9) リース債務(固定負債)
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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(8) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入
金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元
利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 281,858 281,858
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 10,249,852
受取手形及び売掛金 12,838,181
電子記録債権 2,840,773
未収入金 426,384
合計 26,355,191
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 9,460,620
受取手形及び売掛金 11,522,779
電子記録債権 2,750,140
未収入金 614,209
合計 24,347,750
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4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 930,194 - - - - -
長期借入金 55,862 - - 2,800,000 - -
リース債務 380,949 174,597 83,191 31,234 13,604 10,390
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 613,900
長期借入金 - 300,000 - 2,500,000 - -
リース債務 181,844 100,706 53,580 31,446 11,291 4,797
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 16,339,460 2,353,920 13,985,540
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 16,339,460 2,353,920 13,985,540
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 16,339,460 2,353,920 13,985,540
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額281,858千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 16,018,375 3,157,334 12,861,041
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 16,018,375 3,157,334 12,861,041
株式 79 69 △9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 79 69 △9
合計 16,018,445 3,157,413 12,861,032
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額281,858千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイ
ントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年
金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に
連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算
出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,242,520 千円 16,258,035 千円
勤務費用 630,005 617,329
利息費用 141,786 146,018
数理計算上の差異の発生額 △131,494 △150,624
退職給付の支払額 △624,783 △774,085
為替換算による影響 - △121,312
退職給付債務の期末残高 16,258,035 15,975,361
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 16,442,391 千円 16,693,082 千円
期待運用収益 213,121 225,257
数理計算上の差異の発生額 △511,877 △498,338
事業主からの拠出額 1,007,924 982,656
退職給付の支払額 △458,476 △577,358
年金資産の期末残高 16,693,082 16,825,297
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 45,742 千円 △34,416 千円
退職給付費用 45,817 96,405
退職給付の支払額 △34,919 10,419
制度への拠出額 △90,454 △90,827
為替換算による影響 △603 △208
退職給付に係る負債の期末残高 △34,416 △18,627
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,212,076 千円 16,059,840 千円
年金資産 △17,597,439 △17,744,522
△1,385,362 △1,684,682
非積立型制度の退職給付債務 915,899 816,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △469,463 △868,564
退職給付に係る負債 1,492,497 1,385,335
退職給付に係る資産 △1,961,960 △2,253,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △469,463 △868,564
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 630,005 千円 617,329 千円
利息費用 141,786 146,018
期待運用収益 △213,121 △225,257
数理計算上の差異の費用処理額 △30,863 137,330
過去勤務費用の費用処理額 △17,761 △25,176
簡便法で計算した退職給付費用 45,817 96,405
確定給付制度に係る退職給付費用 555,864 746,650
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 17,761 千円 25,176 千円
数理計算上の差異 411,247 210,384
合計 429,008 235,560
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △163,645 千円 △138,469 千円
未認識数理計算上の差異 1,131,949 1,332,786
合計 968,304 1,194,317
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 32 % 28 %
株式 48 44
その他 20 28
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
41%、当連結会計年度39%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 主として0.5 % 主として0.5 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 主として3.9 % 主として3.9 %
一時金選択率 60.0 % 60.0 %
3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159,240千円、当連結会計年度152,253千円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 926,325 千円 900,746 千円
賞与引当金 485,783 495,922
減価償却超過額 277,072 252,815
繰越欠損金 87,495 188,108
未払費用 176,770 174,687
投資有価証券評価損 78,812 79,318
たな卸資産評価損 59,642 75,364
役員退職慰労引当金 73,367 66,693
未払事業税 49,275 59,885
連結で消去した未実現利益 54,663 58,560
資産除去債務 39,818 40,949
減損損失 56,607 40,772
77,468 121,564
その他
繰延税金資産小計 2,443,102 2,555,390
評価性引当額 ※
△430,977 △597,002
繰延税金資産合計
2,012,125 1,958,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,153,376 △3,842,628
退職給付に係る資産 △591,923 △680,227
海外子会社の土地再評価差額 △320,242 △308,665
海外子会社の留保利益 △252,525 △272,587
圧縮記帳積立金 △215,173 △209,110
連結子会社の減価償却費 △113,598 △97,833
△20,285 △85,388
その他
繰延税金負債合計 △5,667,125 △5,496,440
繰延税金負債の純額 △3,654,999 △3,538,053
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
固定資産-繰延税金資産
365,901 千円 288,973 千円
固定負債-繰延税金負債 △4,020,900 △3,827,026
※ 評価性引当額が166,025千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加と、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
法定実効税率と税 効果会 30.2 %
(調整) 計適用後の法人税等 の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法 定実効 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率の100分の5以下 である △1.5
住民税均等割 ため注記を省略して おりま 1.3
評価性引当額の増減 す。 4.6
連結子会社との税率差異 1.2
海外子会社の留保利益課税 0.7
税額控除 △4.8
過年度法人税等 △2.1
2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.285%から2.292%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 123,155千円 125,974千円
時の経過による調整額 2,818 2,882
期末残高 125,974 128,856
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外において
は北米、中国、アジア(台湾、タイ、インドネシア)等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各
子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等
の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 59,493,944 7,886,048 6,621,959 9,015,400 83,017,352
セグメント間の内部売上高
3,658,778 157 1,596,335 1,133,737 6,389,009
又は振替高
計 63,152,722 7,886,205 8,218,295 10,149,138 89,406,362
セグメント利益又は損失(△) 2,949,682 △ 277,576 819,479 357,542 3,849,128
セグメント資産 66,314,714 3,748,685 7,643,079 8,140,002 85,846,482
その他の項目
減価償却費 2,215,340 230,900 384,673 428,623 3,259,537
のれんの償却額 - - 6,401 - 6,401
有形固定資産及び
2,560,912 472,598 386,352 351,276 3,771,139
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 61,061,512 6,800,154 6,137,999 9,394,990 83,394,656
セグメント間の内部売上高
3,748,099 2,195 1,687,176 1,282,191 6,719,662
又は振替高
計 64,809,611 6,802,349 7,825,175 10,677,182 90,114,319
セグメント利益又は損失(△) 3,628,813 △ 564,811 693,298 492,886 4,250,185
セグメント資産 66,190,741 3,906,001 6,819,504 7,569,744 84,485,992
その他の項目
減価償却費 2,201,568 213,050 398,179 456,496 3,269,295
のれんの償却額 - - 1,600 - 1,600
有形固定資産及び
2,291,721 370,567 374,983 657,361 3,694,634
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 89,406,362 90,114,319
セグメント間取引消去 △6,389,009 △6,719,662
連結財務諸表の売上高 83,017,352 83,394,656
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,849,128 4,250,185
未実現利益の消去等 7,192 △7,861
全社費用(注) △1,628,068 △1,550,308
連結財務諸表の営業利益 2,228,252 2,692,015
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 85,846,482 84,485,992
セグメント間取引消去 △4,105,202 △4,818,954
全社資産(注) 2,473,820 2,569,584
連結財務諸表の資産合計 84,215,099 82,236,622
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、本社建物、投資有価証
券、全社設備等であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,259,537 3,269,295 △7,488 △3,077 3,252,048 3,266,217
のれんの償却費 6,401 1,600 - - 6,401 1,600
有形固定資産及び
3,771,139 3,694,634 165,188 21,827 3,936,327 3,716,462
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
シャシばね 精密ばね ケーブル その他 合計
外部顧客への売上高 27,566,895 21,831,527 18,443,166 15,175,763 83,017,352
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア その他 合計
59,056,354 7,895,386 6,686,717 9,288,597 90,296 83,017,352
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
20,193,376 1,528,407 3,541,991 3,522,433 28,786,209
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 25,090,406 日本
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
シャシばね 精密ばね ケーブル その他 合計
外部顧客への売上高 30,216,195 22,138,055 16,024,620 15,015,786 83,394,656
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア その他 合計
60,646,522 6,804,914 6,189,368 9,650,520 103,332 83,394,656
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
1,486,341
20,103,609 3,285,488 3,473,612 28,349,052
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 25,080,763 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 1,372 - 2,470 - 3,842
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 - 164,802 - - 164,802
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
当期償却額 - - 6,401 - 6,401
当期末残高 - - 1,600 - 1,600
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
当期償却額 - - 1,600 - 1,600
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
受取手形
(所有)
2,715,503
及び売掛金
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 直接 0.06 当社製品の
635,401 製品の販売 24,937,980
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造販売 (被所有) 販売
電子記録債
907,900
直接24.82
権
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
受取手形
(所有)
2,464,143
及び売掛金
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 直接 0.06 当社製品の
635,401 製品の販売 24,974,205
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造販売 (被所有) 販売
電子記録債
816,200
直接24.86
権
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
1.製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
代表取締役
支払手形及
225,323
を務めてい
び買掛金
原材料の購
役員 岩瀬 隆広 当社監査役 なし る愛知製鋼 2,242,515
- -
入
電子記録債
㈱より原材
378,700
務
料を購入
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
代表取締役
支払手形及
194,175
を務めてい
び買掛金
原材料の購
役員 岩瀬 隆広 当社監査役 なし る愛知製鋼 2,211,153
- -
入
電子記録債
㈱より原材
347,700
務
料を購入
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
1.原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 8,698.13円 8,625.61円
1株当たり当期純利益 285.13円 262.03円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 58,147,975 57,535,942
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,678,093 3,617,574
(うち非支配株主持分(千円)) ( 3,678,093 ) ( 3,617,574 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 54,469,881 53,918,367
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,262,255 6,250,966
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,785,744 1,640,153
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,785,744 1,640,153
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,262,810 6,259,314
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(重要な後発事象)
(コミットメントラインの契約締結について)
当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減による資金繰り悪
化リスクに機動的に対応するため、以下の内容のコミットメントライン契約を株式会社三菱UFJ銀行と締結する
ことを決議し、2020年4月21日付で契約を締結いたしました。
また、2020年4月28日開催の取締役会において、同様の目的で以下の内容のコミットメントライン契約を株式会
社三井住友銀行(2020年4月30日付)、株式会社愛知銀行(2020年5月28日付)及び、株式会社名古屋銀行(2020
年5月29日付)と締結いたしました。
(契約の内容)
1. 借入先 株式会社三菱UFJ銀行
2. コミットメントラインの総額 3,000,000千円
3. 契約締結日 2020年4月21日
4. 借入の使途 運転資金
5. コミットメント期間 2020年4月24日から2021年4月23日
6. 借入条件 変動金利
7. 担保の状況 無担保
(1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
8. 財務制限条項
の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
(契約の内容)
1. 借入先 株式会社三井住友銀行
2. コミットメントラインの総額 3,000,000千円
3. 契約締結日 2020年4月30日
4. 借入の使途 運転資金
5. コミットメント期間 2020年4月30日から2021年4月30日
6. 借入条件 変動金利
7. 担保の状況 無担保
8. 財務制限条項 (1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
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(契約の内容)
1. 借入先 株式会社愛知銀行
2. コミットメントラインの総額 1,000,000千円
3. 契約締結日 2020年5月28日
4. 借入の使途 運転資金
5. コミットメント期間 2020年5月28日から2021年5月28日
6. 借入条件 変動金利
7. 担保の状況 無担保
8. 財務制限条項 (1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
(契約の内容)
1. 借入先 株式会社名古屋銀行
2. コミットメントラインの総額 1,000,000千円
3. 契約締結日 2020年5月29日
4. 借入の使途 運転資金
5. コミットメント期間 2020年5月29日から2021年5月31日
6. 借入条件 変動金利
7. 担保の状況 無担保
(1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
8. 財務制限条項
の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 930,194 613,900 1.33 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 55,862 - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 380,949 181,844 7.54 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2,800,000 2,800,000 0.29 2021年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
313,018 201,822 3.65 2021年~2026年
のものを除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の設備購入
- - - ―
割賦未払金
合計 4,480,024 3,797,567 - ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息
相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 300,000 - 2,500,000 -
リース債務 100,706 53,580 31,446 11,291
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 20,885,571 42,059,435 64,044,277 83,394,656
税金等調整前四半期
(千円) 948,738 1,508,880 2,812,936 2,813,695
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 631,712 936,334 1,696,543 1,640,153
益
1株当たり四半期
(円) 100.88 149.53 270.96 262.03
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は1株当た (円) 100.88 48.65 121.43 △8.93
り四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,080,930 4,386,675
受取手形 16,304 9,810
※1 , ※2 2,179,141 ※1 2,343,263
電子記録債権
※1 8,887,727 ※1 8,341,226
売掛金
製品 1,032,976 961,773
仕掛品 495,138 537,473
原材料及び貯蔵品 1,749,812 1,837,856
※1 432,755 ※1 522,974
短期貸付金
※1 1,112,553 ※1 1,176,498
未収入金
※1 464,376 ※1 316,239
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 21,451,216 20,433,292
固定資産
有形固定資産
建物 3,471,263 3,298,114
構築物 363,563 332,656
機械及び装置 4,522,623 4,769,472
車両運搬具 123,801 118,474
工具、器具及び備品 281,420 311,189
土地 6,154,838 6,154,838
1,165,003 954,037
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,082,514 15,938,782
無形固定資産
ソフトウエア 171,914 214,136
110,248 6,245
その他
無形固定資産合計 282,162 220,382
投資その他の資産
投資有価証券 4,799,342 3,995,697
関係会社株式 16,758,934 17,895,562
関係会社出資金 3,315,156 3,315,156
従業員に対する長期貸付金 22,762 20,844
関係会社長期貸付金 1,697,684 2,652,110
前払年金費用 2,424,117 2,973,178
その他 100,833 98,656
投資損失引当金 - △ 503,351
△ 1,577 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,117,253 30,447,054
固定資産合計 45,481,930 46,606,219
資産合計 66,933,147 67,039,511
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,427 400
※1 1,056,226 ※1 940,600
電子記録債務
※1 6,703,462 ※1 6,939,399
買掛金
リース債務 56,182 54,948
※1 342,971 ※1 448,336
未払金
※1 1,139,127 ※1 1,048,674
未払費用
未払法人税等 123,409 200,700
預り金 213,518 148,707
賞与引当金 1,283,000 1,295,000
役員賞与引当金 42,613 39,575
製品保証引当金 19,139 17,987
設備関係支払手形 94,360 6,600
その他 76,312 340,866
流動負債合計 11,151,750 11,481,795
固定負債
長期借入金 3,100,000 3,100,000
リース債務 85,460 115,576
繰延税金負債 3,695,312 3,551,078
退職給付引当金 223,546 173,432
役員退職慰労引当金 86,940 30,290
資産除去債務 66,139 67,650
501 1,251
その他
固定負債合計 7,257,900 7,039,279
負債合計 18,409,650 18,521,074
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金
11,128,923 11,128,923
資本準備金
資本剰余金合計 11,128,923 11,128,923
利益剰余金
利益準備金 2,709,302 2,709,302
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 384,493 370,367
別途積立金 7,402,000 7,402,000
6,881,186 7,709,120
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,376,982 18,190,790
自己株式 △ 577,593 △ 610,760
株主資本合計 38,765,521 39,546,161
評価・換算差額等
9,757,975 8,972,275
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,757,975 8,972,275
純資産合計 48,523,496 48,518,436
負債純資産合計 66,933,147 67,039,511
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 50,270,894 ※1 52,092,512
売上高
※1 45,394,164 ※1 46,460,566
売上原価
売上総利益 4,876,729 5,631,945
※2 4,728,669 ※2 4,691,775
販売費及び一般管理費
営業利益 148,060 940,169
営業外収益
※1 54,512 ※1 59,183
受取利息
※1 1,193,905 ※1 1,423,730
受取配当金
為替差益 131,673 -
※1 203,380 ※1 140,297
その他
営業外収益合計 1,583,473 1,623,212
営業外費用
災害による損失 53,135 -
PCB処理費用 69,460 -
支払利息 16,134 8,788
為替差損 - 134,055
固定資産除売却損 34,996 14,452
※1 56,598 ※1 44,141
その他
営業外費用合計 230,325 201,438
経常利益 1,501,207 2,361,944
特別利益
138,839 -
固定資産売却益
特別利益合計 138,839 -
特別損失
投資損失引当金繰入額 - 503,351
- 1,178
関係会社清算損
特別損失合計 - 504,529
税引前当期純利益 1,640,047 1,857,414
法人税、住民税及び事業税
42,990 261,562
175,194 155,848
法人税等調整額
法人税等合計 218,184 417,410
当期純利益 1,421,862 1,440,003
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 398,677 7,402,000 6,134,093 16,644,072 △ 572,950 38,037,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,952 △ 688,952 △ 688,952
当期純利益 1,421,862 1,421,862 1,421,862
圧縮記帳積立金の取
△ 14,183 14,183 - -
崩
自己株式の取得 △ 4,642 △ 4,642
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 14,183 - 747,093 732,909 △ 4,642 728,267
当期末残高 384,493 7,402,000 6,881,186 17,376,982 △ 577,593 38,765,521
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 10,781,795 10,781,795 48,819,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,952
当期純利益 1,421,862
圧縮記帳積立金の取
-
崩
自己株式の取得 △ 4,642
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,023,820 △ 1,023,820 △ 1,023,820
額)
当期変動額合計 △ 1,023,820 △ 1,023,820 △ 295,553
当期末残高 9,757,975 9,757,975 48,523,496
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 384,493 7,402,000 6,881,186 17,376,982 △ 577,593 38,765,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,196 △ 626,196 △ 626,196
当期純利益 1,440,003 1,440,003 1,440,003
圧縮記帳積立金の取
△ 14,126 14,126 - -
崩
自己株式の取得 △ 33,167 △ 33,167
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 14,126 - 827,933 813,807 △ 33,167 780,640
当期末残高 370,367 7,402,000 7,709,120 18,190,790 △ 610,760 39,546,161
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,757,975 9,757,975 48,523,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,196
当期純利益 1,440,003
圧縮記帳積立金の取
-
崩
自己株式の取得 △ 33,167
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 785,700 △ 785,700 △ 785,700
額)
当期変動額合計 △ 785,700 △ 785,700 △ 5,060
当期末残高 8,972,275 8,972,275 48,518,436
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12~50年
機械及び装置 7~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を
計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理(特例処理、振当処理)を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利通貨スワップ
(ヘッジ対象) 借入金及び借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的な稼働停止により生産及び売上が減少しております。
上記影響があるものの、2020年度第2四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があり
ます。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 6,509,573千円 6,165,933千円
短期金銭債務 1,280,475 1,209,713
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
電子記録債権 126,791千円 -千円
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
P.T.CHUHATSU INDONESIA P.T.CHUHATSU INDONESIA
220,794千円 113,900千円
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.
209,400
昆山中和弾簧有限公司 55,862
計 486,056 計 113,900
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高 35,976,130千円 36,610,994千円
売上高 28,938,315 29,144,197
仕入高 7,037,814 7,466,797
営業取引以外の取引による取引高 1,161,730 1,387,327
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度57%、当事業年度58%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造発送費 1,076,634 千円 1,108,769 千円
報酬・給与・手当 1,352,062 1,324,373
賞与引当金繰入額 275,391 283,177
役員賞与引当金繰入額 42,613 39,575
福利厚生費 640,768 613,088
退職給付費用 44,643 133,728
減価償却費 162,633 174,798
製品保証引当金繰入額 9,271 8,084
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,740,740千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式5,122,002千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 604,630 千円 604,523 千円
関係会社株式評価損 459,800 459,897
賞与引当金 387,209 390,831
減価償却超過額 238,136 276,731
投資損失引当金 - 152,918
未払費用 130,625 128,845
投資有価証券評価損 76,477 76,984
たな卸資産評価損 38,210 51,317
未払事業税 29,173 39,289
減損損失 40,798 34,947
その他投資(ゴルフ会員権)評価減 21,034 21,629
資産除去債務 19,960 20,552
役員退職慰労引当金 26,238 9,202
製品保証引当金 5,776 5,428
繰越欠損金 6,368 -
その他 17,322 17,897
繰延税金資産小計 2,101,763 2,290,993
評価性引当額 △757,287 △934,386
繰延税金資産合計
1,344,475 1,356,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,134,572 △3,834,490
前払年金費用 △731,598 △903,251
圧縮記帳積立金 △166,120 △161,493
△7,497 △8,451
その他
繰延税金負債合計 △5,039,788 △4,907,685
繰延税金負債の純額 △3,695,312 △3,551,078
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.2 % 30.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△14.2 △16.0
項目
住民税均等割 1.1 0.9
評価性引当額の増減 △7.0 9.5
税額控除 △7.2 △3.0
繰越外国税額に係る税効果 5.3 0.0
過年度法人税等 1.1 △0.0
2.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3 22.5
(重要な後発事象)
(コミットメントラインの契約締結について)
当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減による資金繰り悪
化リスクに機動的に対応するため、以下の内容のコミットメントライン契約を株式会社三菱UFJ銀行と締結する
ことを決議し、2020年4月21日付で契約を締結いたしました。
また、2020年4月28日開催の取締役会において、同様の目的で以下の内容のコミットメントライン契約を株式会
社三井住友銀行(2020年4月30日付)、株式会社愛知銀行(2020年5月28日付)及び、株式会社名古屋銀行(2020
年5月29日付)と締結いたしました。
(契約の内容)
1. 借入先 株式会社三菱UFJ銀行
2. コミットメントラインの総額 3,000,000千円
3. 契約締結日 2020年4月21日
4. 借入の使途 運転資金
5. コミットメント期間 2020年4月24日から2021年4月23日
6. 借入条件 変動金利
7. 担保の状況 無担保
(1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
8. 財務制限条項
の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
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(契約の内容)
1. 借入先 株式会社三井住友銀行
2. コミットメントラインの総額 3,000,000千円
3. 契約締結日 2020年4月30日
4. 借入の使途 運転資金
5. コミットメント期間 2020年4月30日から2021年4月30日
6. 借入条件 変動金利
7. 担保の状況 無担保
8. 財務制限条項 (1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
(契約の内容)
1. 借入先 株式会社愛知銀行
2. コミットメントラインの総額 1,000,000千円
3. 契約締結日 2020年5月28日
4. 借入の使途 運転資金
5. コミットメント期間 2020年5月28日から2021年5月28日
6. 借入条件 変動金利
7. 担保の状況 無担保
8. 財務制限条項 (1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
(契約の内容)
1. 借入先 株式会社名古屋銀行
2. コミットメントラインの総額 1,000,000千円
3. 契約締結日 2020年5月29日
4. 借入の使途 運転資金
5. コミットメント期間 2020年5月29日から2021年5月31日
6. 借入条件 変動金利
7. 担保の状況 無担保
(1)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
8. 財務制限条項
の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年3月
決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
(2)2020年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人
の連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,471,263 138,619 532 311,235 3,298,114 14,532,949
構築物 363,563 9,660 0 40,567 332,656 3,399,560
機械及び装置 4,522,623 1,544,079 14,201 1,283,028 4,769,472 37,635,878
車両運搬具 123,801 37,752 0 43,079 118,474 167,286
工具、器具
281,420 238,072 277 208,025 311,189 5,756,464
及び備品
土地 6,154,838 - - - 6,154,838 -
建設仮勘定 1,165,003 1,843,360 2,054,327 - 954,037 -
計 16,082,514 3,811,545 2,069,338 1,885,938 15,938,782 61,492,139
無形固定資産
ソフトウエア 171,914 137,280 - 95,058 214,136 307,967
その他 110,248 33,539 137,280 261 6,245 2,774
計 282,162 170,820 137,280 95,320 220,382 310,741
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置について シャシばね製造設備 974,883
精密ばね製造設備 440,309
ケーブル製造設備 65,543
建設仮勘定について シャシばね製造設備 655,264
精密ばね製造設備 504,012
ケーブル製造設備 78,961
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,077 1,300 2,077 1,300
投資損失引当金 - 503,351 - 503,351
賞与引当金 1,283,000 1,295,000 1,283,000 1,295,000
役員賞与引当金 42,613 39,575 42,613 39,575
製品保証引当金 19,139 8,084 9,236 17,987
役員退職慰労引当金 86,940 - 56,650 30,290
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.chkk.co.jp/e-publication/index.html
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同第166条第1項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て、募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利を有しておりません。
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本
支店にて取扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第96期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第97期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出
( 第97期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出
( 第97期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)2019年11月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年1月1日 至 2020年1月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)2020年4月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年5月1日 至 2020年5月31日)2020年6月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている中央発條株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央発條株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中央発條株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央発條株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の
実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発
條株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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