株式会社エイジア 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイジア |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社エイジア(E05513)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【会社名】 株式会社エイジア
【英訳名】 AZIA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美濃 和男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（株式会社エイジア第８回新株予約権）
その他の者に対する割当
（発行価額の総額） 0円
（新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して
払い込むべき金額の合計額を合算した金額）
285,600,000円
（注）１．本募集は、2020年６月26日開催の当社定時株主総会決
議及び2020年６月30日開催の当社取締役会決議に基づ
き、ストックオプションの付与を目的として、新株予
約権を発行するためのものであります。
２．募集金額は、新株予約権がストックオプションとして
の目的で発行することから当該新株予約権につき金銭
による払込みを要しないため、０円とします。
なお、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
は、本有価証券届出書提出時の見込額であります。
３．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場
合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失
した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場
合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（株式会社エイジア第８回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
2,000個（新株予約権１個につき100株）
発行数
（注） 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予
約権の数が減少することがあります。
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年７月16日（木）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社エイジア 経営管理部
申込取扱場所
東京都品川区西五反田七丁目20番９号
払込期日 該当事項はありません。
2020年７月17日（金）
割当日
払込取扱場所 該当事項はありません。
（注）１．株式会社エイジア第８回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）は、2020年６月26日開催の当社定時
株主総会の決議及び2020年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、ストックオプションの付与を目的と
して、発行するものであります。
２．本新株予約権の申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に申込取扱場所に所定の申込
書を提出することにより行うものとします。 また、当社は割当対象者との間で割当日に新株予約権割当契約
を締結する予定です。
３．本新株予約権の募集は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社２
社の取締役に対して行うものであります。対象となる人員及び内訳は、以下のとおりであります。なお、 当
社子会社の取締役には当社完全子会社ではない子会社の取締役が含まれています。また、 下記割当新株予約
権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがあります。
対象者 人数 割当新株予約権数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ３名 850個
当社従業員 99名 1,015個
当社子会社の取締役 4名 135個
合計 106名 2,000個
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 （完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。）
新株予約権の目的となる 200,000株
株式の数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普
通株式100株とします。
ただし、付与株式数は下記（注）１．の定めにより調整を受けることがあります。
新株予約権の行使時の払 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、１株当たりの払込金
込金額 額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の
各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただ
し、当該金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回
る場合は、割当日の終値とします。
また、行使価額は下記（注）２．の定めにより調整を受けることがあります。
新株予約権の行使により 金285,600,000円
株式を発行する場合の株 （注） 本有価証券届出書提出時の見込額であります。ただし、新株予約権の権利行使期間
式の発行価額の総額 内に行使が行われない場合、本新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失し
た場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価
額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は
減少します。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、上記「新株予約
式の発行価格及び資本組 権の行使時の払込金額」に記載の行使価額と同額とします。
入額 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金
額とします。
新株予約権の行使期間 2022年７月１日から2030年６月30日（ただし、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合に
はその前銀行営業日）まで。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社エイジア 経営管理部（またはその時々における当該業務担当部署）東京都品
払込取扱場所 川区西五反田七丁目20番９号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 品川支店（またはその時々における当該銀行の承継銀行もしくは
当該支店の承継支店）
東京都品川区南品川二丁目２番７号
新株予約権の行使の条件 １．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のい
ずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任及び定年退
職の場合並びにその他正当な理由の存すると当社の取締役会が認めた場合はこの限りで
ない。
２．新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、
新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行
使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人
は本新株予約権を承継しない。権利承継者による本新株予約権の行使の条件は、新株予
約権割当契約に定めるところによる。
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自己新株予約権の取得の １．当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」を満たさず本新株予約権を行
事由及び取得の条件 使できなくなった場合、もしくは新株予約権者を承継した者が死亡した場合は、当社は
当該本新株予約権を無償にて取得することができる。
２．当社は、以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認され
た場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締
役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと
る事項 します。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（そ
株予約権の交付に関する れぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当
事項 社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）
をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、
新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて
決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払
込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期
間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を
要する。
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(8）新株予約権の取得条項
別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとする。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い本新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．行使価額の調整
以下の各事由が生じた場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。なお、
調整後の行使価額は１円未満の端数は切り上げるものとする。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読
み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整
前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使請求及び払込みの方法
(1）本新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入
し、記名押印のうえ、これを上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」に定
める行使請求受付場所に提出するものとする。
(2）上記(1)の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額に行使に係る本新株予約権の数を乗じた金額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」に定める払込取扱場所の当社の指定する口座に当社の指定する日時まで
に振り込むものとする。
４．新株予約権の行使の効力発生時期等
(1）本新株予約権を行使した新株予約権者は、会社法第282条の規定に従い当社新株予約権の目的である株式
の株主となる。
(2）当社は、行使手続終了後直ちに、新株予約権者が予め当社の指定する金融商品取引業者等に開設した新株
予約権者名義の口座へ、本新株予約権の行使により新株予約権者が取得する株式について記載または記録
をするために必要な手続を行う。
５．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるもの
とします。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
285,600,000（注）１． 3,000,000（注）２． 282,600,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権が全部行使された場合の行使に際して出
資される財産の価額の合計額を合算した金額であり、本有価証券届出書提出時の見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．本新株予約権の権利行使期間中に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社
が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（２）【手取金の使途】
今回の募集は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることに加え、企業価値の向上
を目指した経営を推進するため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子
会社の取締役に対してストックオプションとして新株予約権を付与するものであり、資金調達を目的としてお
りません。したがって、本新株予約権は無償で発行されるものであり、新規発行による手取金は発生しませ
ん。
また、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、将来の行使期間における各新株予約権者の判断に
委ねられるため、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。したがって、手取
金の具体的な使途については現時点では未定であり、行使により払込みがなされた時点の状況に応じて決定し
ます。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第25期）の提出日（2020年６月29日）以後、本有価証券届出書提
出日（2020年６月30日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変
更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2020年６月30日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第25期）の提出日（2020年６月29日）以後、本有価証券届出書提
出日（2020年６月30日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
（2020年６月29日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2020年６月26日に開催しました当社第25回定時株主総会における議決権行使結果について、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会開催日
2020年６月26日
(2）決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、美濃和男、中西康治、北村秀一の３名を
選任するものであります。
第２号議案 ストックオプション（新株予約権）を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、ストックオプションとして新株
予約権を発行すること、及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつ
き、ご承認をお願いするものであります。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬額は、2017年6月29日開催の当社第22回定時株主総会において報酬額を年額150百
万円以内、及び2018年6月28日開催の当社第23回定時株主総会において譲渡制限付株式を支給
するための報酬額を年額30百万円以内とすることにつきそれぞれご承認いただいておりまが、
本株主総会の開催日から１年以内に限り、これらの報酬枠と別枠にて、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）に対し報酬等として年額90百万円以内において新株予約権を割り当てる
ことにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個）
決議事項
賛成比率 可否
第１号議案
26,617 204 0 99.24％
美濃 和男 可決
26,608 213 0 99.21％
中西 康治 可決
26,614 207 0 99.23％
北村 秀一 可決
25,229 1,606 0 94.02％
第２号議案 可決
（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数の賛成であります。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上の賛成であります。
２．賛成比率は、本株主総会の前日までに行使された議決権及び本株主総会当日に出席した株主の議決権の数の
合計に対する割合です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会
当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月29日
有価証券報告書
（第25期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイジア及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイジアの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイジアが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジアの2019年４月１日から2020年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイジアの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社エイジア(E05513)
有価証券届出書（組込方式）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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