株式会社大泉製作所 有価証券報告書 第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社大泉製作所(E26216)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
第106期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社大泉製作所
OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐分 淑樹
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番4号
04-2953-9211
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番4号
04-2953-9212
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 12,260,361 12,181,437 12,392,056 12,470,732 11,441,235
売上高
(千円) 72,525 398,605 454,812 752,091 393,985
経常利益
(千円) 15,078 262,285 334,684 560,733 220,940
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) △273,065 302,003 361,398 394,983 29,383
包括利益
(千円) 893,340 1,408,963 1,793,347 2,200,302 2,178,641
純資産額
(千円) 7,708,278 8,504,750 8,585,714 8,928,080 9,442,806
総資産額
(円) 113.14 168.14 212.53 259.73 256.02
1株当たり純資産額
(円) 1.97 32.72 40.00 67.01 26.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 1.97 - 39.60 66.44 26.24
1株当たり当期純利益
(%) 11.6 16.5 20.7 24.3 22.7
自己資本比率
(%) 1.8 22.8 21.0 28.4 10.2
自己資本利益率
(倍) 154.80 18.18 21.15 9.06 15.57
株価収益率
営業活動による
(千円) 556,879 662,318 680,016 738,706 497,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △391,897 △314,963 37,104 △492,445 △631,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △196,655 236,089 △528,586 △42,016 824,661
キャッシュ・フロー
(千円) 391,577 996,054 1,200,113 1,393,474 1,999,162
現金及び現金同等物の期末残高
1,546 1,592 1,549 1,624 1,525
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (212 ) (171 ) (165 ) (181 ) (192 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第103期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 9,269,483 9,434,283 9,501,874 9,501,692 8,816,160
売上高
(千円) 90,391 338,334 869,522 391,879 96,492
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △132,635 298,169 569,482 285,695 34,592
(千円) 932,431 1,039,484 1,039,484 1,039,484 1,044,699
資本金
(千株) 7,872 8,367 8,367 8,367 8,382
発行済株式総数
(千円) 718,773 1,241,301 1,821,659 2,113,492 2,097,039
純資産額
(千円) 7,455,509 8,197,643 8,410,810 8,335,255 8,756,449
総資産額
(円) 90.97 148.10 215.91 249.36 246.28
1株当たり純資産額
- - - 8.00 8.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益又は
(円) △17.37 37.20 68.06 34.14 4.13
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - 67.39 33.85 4.11
1株当たり当期純利益
(%) 9.6 15.1 21.5 25.0 23.6
自己資本比率
(%) △22.1 30.5 37.4 14.7 1.7
自己資本利益率
(倍) - 15.99 12.43 17.78 99.52
株価収益率
(%) - - - 23.43 193.70
配当性向
147 167 165 184 180
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (32) (25) (22) (25) (29)
(%) 49.7 96.9 137.8 100.2 69.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 857 675 1,495 1,085 942
最高株価
(円) 225 262 451 526 343
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第102期までは潜在株式は存在するものの当期純損失で
あるため記載しておりません。また、第103期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、第102期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
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2【沿革】
当社は、1939年8月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とす
る日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944年3月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空
機器製作所として設立されました。
戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、1952
年2月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ(注1)の試作依頼を受け研究開発を開始、1955年1月に電話交
換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラス
チック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。
なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。
年月 事項
1944年3月 航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立
1945年10月 株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転
1955年1月 NTC(負温度係数)サーミスタの製造開始
1966年12月 青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立
1970年8月 子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置
1974年5月 MNR(金属酸化物)バリスタ(注2)の製造開始
1980年5月 埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設
1981年10月 青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立
1982年1月 北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結
1982年7月 青森県上北郡十和田湖町(現 青森県十和田市)に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立
1984年1月 青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社)を設立
1984年4月 埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立
1985年5月 青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)を設立
1987年1月 青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「デンソー工業株式会社」を設立
1987年4月 PTC(正温度係数)サーミスタの製造開始
1988年10月 子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更
1989年6月 青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立
1989年7月 青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「上北エレックス株式会社」を設立
1991年10月 青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立
1992年2月 子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併
1995年10月 子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併
1995年12月 中国広東省東莞市にてエアコン用NTCサーミスタセンサの委託生産開始
1996年11月 東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設
1999年3月 子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年4月子会社「青葉台電子有限会社」を設立
2000年4月 青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立
2003年1月 北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をW.L.ロスグループへ譲渡
2003年6月 東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転
2003年8月 埼玉県狭山市に本店移転
2003年10月 子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「栄電子工業株式会社」が合併
2004年1月 中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を設立
2004年6月 関西営業所を京都府宇治市に開設
2004年9月 静岡営業所を静岡県静岡市に開設
2004年11月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設
2005年9月 子会社「青葉台電子有限会社」を清算
2006年2月 「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を現在の東莞市寮歩鎮に移転
2006年10月 子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレッ
クス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併
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年月 事項
2008年7月 青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設
2008年10月 センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約
2009年1月 中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」(現・連結子会社)を設立
2009年10月 関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転
2009年12月 東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転
2010年5月 青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設
2010年7月 中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設
2010年9月 タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立
2012年6月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2012年8月 東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転
2013年6月 センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転(狭山物流センター)
2013年11月 青森県八戸市に設計技術センターを開設
2013年11月 名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名
2013年11月 東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖
2014年3月 静岡営業所を閉鎖
2014年4月 青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始
2014年4月 大阪営業所を閉鎖
2014年5月 京都出張所を京都府京都市下京区に開設
2014年12月 タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始
2015年2月
京都出張所を京都営業所に名称変更
2016年11月
狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所 物流センター」として移転
2016年12月
インテグラル・オーエス投資事業組合1号による公開買付により、主要株主である筆頭株主が、W.L.
ロスグループから、同組合に異動
2017年2月
上海連絡所を中国上海市に開設
2017年4月
欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設
2017年5月
設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転
2018年3月
大泉國際貿易有限公司清算結了
2019年3月
十和田・新工場棟竣工
2019年8月
子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」は本店所在地をタイ国チョンブリ―県に移転し、バンコ
ク事務所を閉鎖
(注1) サーミスタ : 抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語に
Thermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermally Sensitive Resistorといい、これを一まとめに
して出来た言葉がThermistorです。
(注2) バリスタ : ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを
含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電
気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ(注1)を利用した各種電子部品(以下「エレメント(注2)製
品」と称します。)の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー
等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ(以下「センサ製品」と称します。)を製造・販売
しております。
当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下のとおりであります。
連結会社名 主な業務 主な役割
当社 ① 資材調達及び子会社への供給 ・資材調達
② サーミスタの開発、製造、子会社への供給 ・サーミスタ技術の開発
③ エレメント製品、センサ製品の開発、設計 ・サーミスタの製造
④ エレメント製品、センサ製品の販売 ・エレメント製品・センサ製品の開発、
設計
・営業
・品質保証
・グループ各社の統括
(連結子会社)
八甲田電子㈱ エレメント製品の製造 製造子会社
センサ工業㈱ センサ製品の製造 製造子会社
東莞大泉傳感器有限公司 センサ製品の製造、販売 製造・販売子会社
OHIZUMI MFG (THAILAND) センサ製品の製造、販売 製造・販売子会社
CO.,LTD.
製品の特徴
当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上
昇すると抵抗値が下降するNTCサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するPTCサーミスタの2種類で
あります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、NTCサーミスタであります。
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上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。
機能 主な活用方法
温度計測 生活家電(エアコン、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機、電子レンジ、IHクッキングヒータなど)
温度制御 事務用機器(複合プリンターなど)
自動車部品(カーエアコン用、水温センサ、二次電池用、モータ用、吸気温センサなど)
医療機器(電子体温計、人工透析器、人工呼吸器など)
工業産業機器(工作機械、インバーター、コンプレッサーなど)
温度補償(注3) 情報産業機器(光通信機、モバイル機器、電池パック、PCなど)
事務用機器(複合プリンターなど)
AV機器(車載ディスプレイ、TVなど)
回路安定 事務用機器、照明機器、事務用機器の電源部分
照明機器
過負荷防止 自動車のパワーウインドウ制御
ヒーター 電気蚊取り器など
主要な製品分野について
① 自動車部品関連分野
当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター(注4)用水温センサの生産
開始から始まり、エンジン制御用吸気温度センサ、エンジン冷却用温度センサ、カーエアコン用エバポレータ
(注5)温度センサなど、自動車の高性能化、省エネ化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大
されてきました。近年は車両電動化の動きに伴い、ハイブリッド車や電気自動車にも二次電池用温度センサや
ヒートポンプシステム用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。
当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。
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② 空調・カスタム部品関連分野
当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機用として熱交換器や室温検知などに、また室外機用
として熱交換器に温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新
興国市場でも普及拡大及び高機能化が進行中であり、市場規模は拡大しております。また、当社製品は工作機器
や医療機器、産業用機器等様々な業界に幅広く使われており、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサ
の需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、IoTシステムの普及により家電、住宅設備向けの温度セ
ンサのニーズはますます高まるものと思われます。
③ エレメント製品分野
サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感
知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光
通信半導体レーザー用の需要が5G普及を背景に急激に増加しています。
事業部について
当社グループは上記の主要3分野にて計4事業部を編成しております。
内訳は自動車部品関連分野で2事業部(自動車部品事業1部、自動車部品事業2部)、空調・カスタム部品関
連分野で1事業部(空調・カスタム部品事業部)、エレメント製品分野で1事業部(エレメント部品事業部)と
なっております。
(注1)サーミスタ 「2 沿革」 の脚注をご参照下さい。
:
(注2)エレメント 熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部
:
品のことをいいます。
(注3)温度補償 温度変化に依存するパラメータに関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことを
:
いいます。
(注4)ラジエーター 放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。
:
(注5)エバポレータ : 減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発
による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、カーエアコン、ルームエアコン、冷蔵庫などに使用
されています。
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[事業系統図]
(注)1.資材の他にサーミスタを供給しております。
2.エレメント製品を供給しております。
3.センサ製品を供給しております。
4.センサ製品を販売しております。
5. エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の内 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社のエレメント製品を製造し
ております。
青森県 10,000 エレメント製品の
八甲田電子㈱ 100.0 なお、当社の債務保証を受けて
十和田市 千円 製造
おります。
役員の兼任等あり。
当社のセンサ製品を製造してお
青森県 70,000
センサ工業㈱ センサ製品の製造 100.0 ります。
八戸市 千円
役員の兼任等あり。
当社のセンサ製品の製造、販売
東莞大泉傳感器 中国広東省 15,083 センサ製品の製
100.0 を行っております。
有限公司 東莞市 千米ドル 造・販売
役員の兼任等あり。
当社のセンサ製品の製造、販売
タイ
OHIZUMI MFG
297,360 センサ製品の製 100.0 を行っております。なお、当社
チョンブ
千タイバーツ 造・販売 (0.00) の債務保証を受けております。
(THAILAND)CO.,LTD.
リー県
役員の兼任等あり。
(注)1.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.上記のうち特定子会社は、八甲田電子㈱、センサ工業㈱、東莞大泉傳感器有限公司及びOHIZUMI MFG
(THAILAND) CO.,LTD.の4社であります。
3. 議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合で内数となっています。
4.東莞大泉傳感器有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,035,216千円
(2)経常利益 210,711千円
(3)当期純利益 147,137千円
(4)純資産額 1,838,041 千円
(5)総資産額 2,211,099千円
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5【従業員の状況】
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、
事業の管理は事業部制をとっているため、従業員の状況の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いた
します。
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
事業の部門別の名称
415 (110)
自動車部品
855 (55)
空調・カスタム部品
79 (3)
エレメント
全社(共通) 176 (24)
1,525 (192 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)
は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
180 (29) 42.9 14.9 5,326,036
従業員数(人)
事業の部門別の名称
8 (4)
自動車部品
6 (0)
空調・カスタム部品
4 (0)
エレメント
全社(共通) 162 (25)
180 (29)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人数を
( )外数で記載して おります。
2.平均年間給与は、一時金及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
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(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、大泉製作所十和田工場労働組合及び大泉製作所労働組合と称し、当社の従業員をもって構成
されております。
① 大泉製作所十和田工場労働組合(十和田工場従業員で構成)
a.上部団体 上部団体はありません。
b.結成年月日 1970年4月26日
c.組合員数 72名(2020年3月31日現在)
d.労使関係 労使関係は良好であります。
② 大泉製作所労働組合(本社及び営業所従業員で構成)
a.上部団体 上部団体はありません。
b.結成年月日 2006年11月10日
c.組合員数 22名(2020年3月31日現在)
d.労使関係 労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券
報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、積極的な素材R&Dの推進と設計技術力の高度化を図り、業界トップクラスの高い技術力を
維持 ・強化してまいります。また、品質を維持しつつも絶えず改善活動を行い、かつ、顧客ニーズに即時対応
する体制を構築することで顧客満足度の向上を追求していきます。
製造リードタイムの短縮や在庫効率化を図る観点から、また、各国固有のローカルリスクを低減する観点から
合理的な生産移管を計画的に実行することでグローバル供給体制の最適化を推進します。
これら事業を行うにあたり、以下の経営理念等に基づき、経営諸活動を遂行しております。
(経営理念)
「みんなの努力で企業の繁栄と生活の向上を結びつけよう」
当社グループは、社会にとって真に有用な存在でありたいと考えています。
(会社ビジョン)
「大泉製作所グループは、革新的で高品質なサーミスタを通じて地球環境と人々の快適な暮らしに貢献し、
世界で信頼される企業を目指します。」
(社是)
「挑戦」
当社グループは、お客様の課題と真摯に向き合い、市場のニーズに応えるために最先端の技術開発に"挑戦"し
続けてきました。今後もサーミスタ温度センサにおけるベストソリューションを提供することで、お客様からの
信頼を高めるとともに、社会の発展と地球環境保護に貢献し続けていきます。
(企業行動憲章)
1.法及びその精神の遵守
すべての企業活動において、法令、社会規範、社内規則の遵守を徹底し、違法行為や規則違反行為には厳
正な姿勢で臨みます。
2.公正で明るい職場作り
当社で働くすべての人々がチームワークに立脚しつつ、個人として社会的良識をもった行動を実践するこ
とを奨励し、公正で明るい職場を作ります。
3.社会と調和のとれた持続的な成長
お客様や社会に有用で高品質な製品を開発し提供することで、社会と調和のとれた持続的な成長を目指し
ます。
(2) 経営戦略等
自動車部品事業では、既存領域での安定的な受注継続に加えて、意欲的に新規モデル用の受注獲得に取り組みま
す。設備面では、二次電池用量産化ラインの構築が完了しております。量産化のインフラ整備を受け、受注済み分の
納入は既に開始しておりますが、更なる新規受注の獲得を目指します。
空調・カスタム部品事業では、原価低減を実現したVE品(ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずにコ
ストダウンを実現するための手法)の拡販を進めております。この競争力のある製品を武器に東南アジアを中心に新
規案件を獲得し、グローバルシェアの一層の拡大を目指します。また、近年低迷が続くカスタム部品市場においては
回復の兆しが見え始めており、この好機を逃さずに顧客ニーズを的確に捉えてシェアアップを目指します。
エレメント部品事業では、5Gの普及で需要増加が見込まれる光トランシーバーの新規取引先の開拓及び既存取引
先における当社のシェアアップに注力した結果、光通信分野の売上が伸長しております。今後も市場拡大が見込まれ
ることから、当該分野におけるシェア拡大に向けて取り組んでまいります。
また、2023年度までを期間とする中期事業計画において、生産効率や物流コスト低減を総合的に加味した「グロー
バル生産体制」の強化を進めております。
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(3) 目標とする経営指標等
当社グループを取り巻く事業環境は、米中関係の冷え込みやCOVID-19の影響により、需要動向の先行き不透明感が
増しており、当面の間は調整局面にあるものと見込んでおります。しかし、市場心理が落ち着いた以降は、力強い需
要の回復があるものと捉え、必要な投資は積極的に実施してまいります。
経営指標としては、売上の拡大と 利益確保に加え、自己資本比率 を重視しております。また、将来の事業計画の実
現や環境変化への備えのための資金を確保しつつ、安定配当の継続に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
①経営環境
当連結会計年度における世界経済は、第3四半期までは、米中貿易摩擦の長期化やこれに伴う中国経済の減速、
英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まりなどにより景気は低迷しました。日本では10月の消費税増税に
よる内需の冷え込みも加わり、低成長の域にとどまりました。第4四半期には、COVID-19感染拡大による影響が全
世界に広がり、海外都市のロックダウンなど世界各国の経済活動が停止する事態になりました。
このような環境のなか、当社グループの売上高は、新規領域の増収等はあったものの、全体としては減収となり
ました。
自動車部品は電動化領域の成長は見られたものの、既存品が低迷しました。 空調部品はASEAN向けが好調に
推移したものの、中国及び日本向けは市況低迷等の影響を受け、全体では苦戦しました。 エレメント部品では光通
信用エレメント部品の新規取引先開拓に取り組み、売上の大きな成長がみられました。
②対処すべき課題
当社グループは、2018年3月期より中期事業計画で掲げた事業戦略に基づいた事業活動を推進しております。
2020年3月期は、長引く中国市況の低迷やCOVID-19感染拡大の影響により、事業環境は厳しい状況となりました
が、事態の収束及び事業環境の回復後を見据えて活動を継続しております。
その具体的な取り組み内容及び成果は以下のとおりです。
a. 事業三本柱の確立(自動車部品事業、空調・カスタム部品事業、エレメント部品事業)
・自動車部品事業:成長分野の電動化領域において、二次電池用・ヒートポンプ用センサの受注獲得に注力し、
2021年3月期以降立上げの新規受注を複数件成約いたしました。
・空調・カスタム部品事業:コスト競争力を高めた空調用VE品の拡販により、東南アジアを中心にグローバル
でのシェア向上を図っております。
・エレメント部品事業:5G普及によるサーミスタ需要の拡大を見据え、光通信用の拡販に注力してまいりまし
た。その結果、5Gインフラ整備の本格化による需要増加と拡販によるシェアアップの両輪で光通信用の売上
が急拡大いたしました。
b. 生産・技術力の強化
・十和田新工場に新設した焼成炉の稼働により、素子の供給能力を増強、さらにサーミスタ素体の品質安定と生
産リードタイム短縮を図りました。
・二次電池工場として整備していた五戸工場の生産ライン設置が完了し、今後、需要増加が見込まれる自動車の
電動化領域の量産体制を構築いたしました。
なお、本生産ラインはコア部品の仕様を共通化することで製品競争力の強化を図っております。
c. 持続可能な経営管理体制確立
・生産管理体制の強化やERPシステムの導入を進め、生産効率の向上や在庫の適正化に取り組んでおります。
・取引金融機関との関係を強化し、手元流動性の向上や貸越枠の追加等、財務面でのリスク対策を講じておりま
す。
現時点においては、COVID-19の収束までの道筋が見通せず、事業環境見通しが不透明であることから、2021年3月
期の業績予想並びに配当方針を未定とさせていただきます。
足元の事業環境は厳しい状況にありますが、2021年3月期は従業員の雇用維持とコスト管理のさらなる強化に注力
してまいります。
一方、中期事業計画の方針は不変として、これまでの取り組みを継続してまいる方針です。また、COVID-19収束後
の回復とさらなる成長を視野に新たな経営体制に変更することといたしました。
今後は、技術を核とした事業推進を図り、安定した株主配当の継続を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必
ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で
重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等について
当社グループの主要製品であるサーミスタは、自動車用各種温度センサの他にエアコン、冷蔵庫、調理器等の家
電製品、給湯暖房機器等の住家電製品、OA機器、産業機器、医療機器等の分野で広範囲に利用されている製品で
あります。従って、これら製品分野のグローバルな需給動向に直接的な影響を受けます。
特に、連結売上高の過半を自動車関連市場向けに販売しているため、自動車関連製品の需要動向に大きく影響を
受けます。そのために、当社グループ製品の主要な市場である日本、アジア、欧米における景気後退や自動車関連
製品市場の急激な変化、自動車メーカーの現地生産化に伴う関連製品の現地調達化等により当社グループ製品の需
要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特にCOVID-19の影響が残る2020年度は自動車メーカーが例年にない水準での生産調整を行う可能性が高く、これ
が当社グループの受注動向に大きく影響する可能性があります。
また、当社のエアコン向け製品の需要は、最終製品の仕向地の住宅着工件数及び商業ビルの新設動向等景気の影
響を受ける他、冷夏及び天候不順等の気象状況の影響を受けるため、当該事項の変動の大きさによっては、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
エアコン向け製品の市場においても短期的にはCOVID-19の影響が残る可能性が高いと見込んでおります。最終消
費地の景気回復の状況によっては当社グループの受注を押し下げるリスクがあります。
(2)為替レートの変動について
当社グループでは、国内外の生産バランスの調整等により、為替変動リスク軽減に取り組んでおりますが、外貨
建ての取引及び債権債務については為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特
に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安及び元安は好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコスト
を押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
現時点では、為替リスクをヘッジするためのデリバティブ取引等は行っておりませんが、リスクの程度に鑑み
て必要と判断した際にはヘッジ手段の導入を検討します。
(3)海外事業に潜在するリスクについて
当社グループは国内、中国に加えて、2014年度よりタイで生産活動を開始し、「地産地消」を原則とした3拠点
生産体制を構築いたしましたが、海外市場での事業活動には以下のいくつかの潜在リスクがあります。
(a)予期しない規制の強化もしくは法律・税制の変更
(b)商慣習の違いから生じる予測不可能な事態
(c)人材確保の難しさ及びこれに伴う人件費の高騰
(d)テロ、戦争、ストライキ、天災地変その他の要因による社会的混乱
特に、中国における税法解釈の多様性等に係る租税リスク(移転価格に関するリスク等を含む)や従業員の定着
率が低いタイにおける雇用リスク等、予期しない事態の発生により事業遂行に支障を来たす可能性があります。当
社グループとしては現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発
生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、上記(d)に関して
は、「(16)自然災害、事故災害リスク」を参照ください。
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(4)特定業界及び特定取引先への集中について
連結売上高の過半が自動車関連分野への製品供給となっており、その売上高及び利益は、新車の登録が例年2月
から3月にかけて増加することから、下期に増加する傾向があります。また、自動車関連製品のなかでも、株式会
社デンソー及びその関連会社への製品供給が大きな割合を占めており、同社製品に組み込まれ、トヨタ自動車株式
会社、その他の自動車メーカーに対し供給されております。従って、自動車メーカーの販売、生産の動向の変動が
当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
自動車部品事業では、取引額上位1社のグループで自動車部品事業売上の約55%を占めております。空調・カス
タム部品事業では、取引額上位2社のグループで空調・カスタム部品事業売上の約60%を占めております。
特定の取引先への依存度が高くなっておりますが、現状の事業継続のためには必須と認識しております。当社は
特定取引先からの技術的要求に対応出来る技術開発体制を整えること、製品の品質を維持すること、及び納期を遵
守すること、以上を最重要課題と捉え、組織体制を整備しております。また、特定取引先への依存度を低下させる
ため、海外のTier1メーカーとの取引開拓に注力しております。そのために、2017年4月にドイツに欧州事務所を
開設いたしました。
主要顧客との取引関係に変動が生じた場合は、当社グループの業績に直接影響が生じる可能性があります。また
当社の事業では特定の顧客向け製品を特定の拠点で製造している状況があるため、自然災害等により当該拠点の操
業に大きな影響が発生した場合は、当該顧客に対しての納期トラブルに直結する可能性があります。
(5)個別仕様の製品に関するリスクについて
当社グループは、効率性を重視した一定の単位で生産を行っているため、受注を超えた生産を行うことがありま
す。
当社グループの主要製品は、特定機種向けに設計・開発された製品であり、他機種への転用が困難であるため、
余剰の製品及び資材については、棚卸資産評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、個別製品の生産打切りの情報を早期に取引先から入手することに努めており、当該情報を入手した際
には、取引先と在庫(製品・資材)の買取り交渉を実施し、損失の極小化に努めております。
(6)価格競争について
当社グループは製造業に属しており、製造業の特質として継続的な価格競争にさらされており、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはより高機能、高品質、高付加価値の製品分野への比重を高め
る戦略や積極的なVE戦略により単純な低価格競争に巻き込まれない努力を行っております。
(7)原材料等の調達及び価格について
当社グループの素体は、マンガン、コバルト等の酸化物や金、銀、銅の非鉄金属及び溶剤樹脂等の石油精製品な
どを主要原材料としております。現時点では、マンガン、コバルト等の酸化物の一部はリスク在庫として備蓄(原
則として1年分)しております。ただし、原材料の産出国の政情不安や輸出規制等の変更により、調達が困難にな
る可能性及びこれに伴う価格高騰により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)設備投資について
当社グループでは生産体制の維持・強化のため、また、技術革新への対応のために適宜の設備投資が必要とな
り、事業計画に従った投資を行っております。なお、5百万円を超える投資に関しては、経営会議又は取締役会で
慎重に検討しております。
しかし、この設備投資が事業計画で目指した受注獲得に繋がらない可能性があり、その場合は当該設備の償却負
担が業績を圧迫するリスクが想定されます。さらに将来、当社グループの事業の収益性が大幅に低下し、その事業
に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行う
ことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、業績が低迷した場合、事業計画に従った設備投資が実行できず、これが更なる業績の悪化に繋がる可能性
があります。
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(9)製品の品質について
当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準「ISO9001」の認証を取得、その後、自動車向け部品に対
しては国際自動車産業特別委員会(IATF)作成の品質システム「IATF16949」の認証取得後、「お客様を満足させ
る品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、すべての製品において欠陥が無く、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないとい
う保証はないため、製造物賠償責任についてはPL保険(1件につき施設保障300万USD、生産物保障100万USD)に
加入し損害賠償請求等に備えておりますが、PL保険の範囲を超える大規模な製品回収や損害賠償請求につながる
欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(10)新技術、製品の開発について
当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、将来にわたって当社グループの売上高を拡
大するためには、持続的に新製品の開発を実施していくことが重要となっております。当社グループでは、環境規
制への対応を含む新技術や新製品開発に必要な研究開発の投資を継続的かつ積極的に行っておりますが、当社グ
ループの予測を超えた技術革新が起こることにより、予測以上の製品需要の減退、開発費用の増大を招くことがあ
り、将来の企業経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、共同開発の場合には、共同開発先の設計開発状況により、製品化が遅延、もしくは不能となる可能性があ
り、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あ
るいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのコア技術であるサーミスタ製法については、特許を申請することにより当社グループの技
術が公開され、第三者に技術が流出するのを避けるという目的から特許出願を行っておりません。従って、人材流
出等によりノウハウが外部に流出した場合、第三者が当社グループの技術を模倣して、類似する製品を製造するこ
とを効果的に防止できない可能性があります。
他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を
侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可
能性があります。
(12) 大株主との関係
インテグラルファンドとの取引関係等について
当社の大株主でありますインテグラル・オーエス投資事業組合1号及びSPRING L.P.(以下、この項にお
いて「インテグラルファンド」といいます。)は、2016年12月20日付けで当社株式を取得しました。当該インテグ
ラルファンドは、2020年3月31日現在で合計で当社株式の29.12%を保有しております。また、当社の代表取締役
である後藤英恒がインテグラル株式会社より派遣されております。
インテグラルファンドは投資を目的として当社株式を所有しておりますので、今後、当社株式を売却する可能性
があります。
インテグラルファンドが当社株式を売却する等、大株主の状況に変動が生じた場合、当社の経営そのものに影響
が生じる可能性があります。また、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(13)財務制限条項について
当社が締結している金融機関融資のうち3,375百万円(2020年3月31日現在)については、財務制限条項が付さ
れております。(P63 連結貸借対照表関係 ※3財務制限条項参照)
これら財務制限条項に抵触した場合、期限の利益の喪失にかかる請求を受ける可能性等があり、その後の資金繰
りに影響を及ぼす可能性があります。
(14)税務上の繰越欠損金について
当社は、現在のところ税務上の繰越欠損金があるため課税所得が軽減されておりますが、将来、繰越欠損金が消
滅した段階で、課税所得が増加し法人税等が増額することにより、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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(15)当社グループの財政基盤について
当社グループは運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、2020年3月期末において、当
社グループの有利子負債は4,714百万円、有利子負債依存度は49.9%、自己資本比率は22.7%、支払利息は68百万
円となっております。固定費や在庫の圧縮、物流の効率化等の原価低減策により収益改善を図り、有利子負債の返
済による財務体質改善に努めつつ、バランスを取りながら成長投資を行ってまいりますが、事業環境及び金利動向
等金融情勢の変化並びに取引金融機関の方針変更等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッ
シュ・フローの状況に影響が生じ、また、自己資本比率が減少する可能性があります。
(16)自然災害、事故災害リスクについて
当社グループでは、主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散するとともに、国
内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、生産機器等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ
電源の確保などの施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年2月にはCOVID-19の影響で中国工場が一時稼働停止となりましたが、速やかな再稼働に取り組む一方で、
日本・タイの工場での応援生産体制を即時に立ち上げることで納期遅延リスクの回避を図りました。また、資材等
の在庫を共有するための情報連絡体制を構築し、生産活動への影響を最小化することに努めました。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、第3四半期までは、米中貿易摩擦の長期化やこれに伴う中国経済の減速、
英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まりなどにより景気は低迷しました。日本では10月の消費税増税によ
る内需の冷え込みも加わり、低成長の域にとどまりました。第4四半期には、 COVID-19 感染拡大による影響が全世界
に広がり、海外都市のロックダウンなど世界各国の経済活動が停止する事態になりました。
このような状況のなか、当社グループでは、将来に向けて成長分野である自動車の電動化領域の新規案件の成約
や光通信用エレメント部品の新規取引先開拓に取り組み、空調用は、VEにより原価を低減した製品の拡販に注力し
てまいりました。
また、自動車の二次電池用ライン構築や十和田新工場の稼働など、増産に向けた設備投資と将来を見据えた人材
採用・育成といった人的投資を進めつつ、工程改善などコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当期の業績は、売上高11,441百万円(前期比8.3%減)、営業利益465百万円(同
36.7%減)、経常利益393百万円(同47.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円(同60.6%減)と減収
減益になりました。
売上高は、5G普及に伴う光通信分野向けエレメント事業の売上が拡大しましたが、主軸の自動車や空調向けを
中心に中国市場低迷の影響を受け、前年比減収となりました。
損益面では、減収に加え、設備投資や人員増加によるコスト負担増により、営業利益、経常利益が減少いたしま
した。
主な用途別売上高は、次のとおりであります。
a.自動車部品事業 7,122百万円(同6.7%減)
カーエアコン、エンジン領域等の既存製品は、中国市場の低迷を背景にした各自動車メーカーの生産調整の影
響を受け、減少いたしました。
成長分野である電動化領域の売上高は、複数の新規製品の量産を開始いたしましたが、中国の新エネルギー車
(NEV)補助金減額の影響や中国国内の自動車販売減により、前期比約5%増にとどまりました。
b.空調・カスタム部品事業 3,588百万円(同12.1%減)
米中貿易摩擦による中国国内の景況悪化及び企業の設備投資意欲の減退から中国向け空調製品・工作機械製品
の売上が減少しました。
また、日本国内においては、初夏の天候不良により空調の販売が減少したことに加え、10月の消費税増税の影
響や暖冬が重なり、伸び悩みました。
一方、ASEANでは旺盛な空調需要を背景に好調に推移いたしました。
c.エレメント部品事業 730百万円(同3.0%減)
光通信分野の売上高は5Gの普及に向けたインフラ整備により、前期比約150%増と伸長いたしましたが、自動
車及び家電用の既存製品は、中国市場の低迷と顧客の在庫調整が継続し、売上減少となりました。
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② 財政状態
(資産)
当連結会計年度における資産は、9,442百万円となり前連結会計年度比514百万円の増加となりました。
主な増加要因は、借入金の増加等による現預金の増加605百万円、COVID-19の影響等による棚卸資産の増加121百
万円、二次電池用設備等による有形固定資産の増加234百万円があります。
一方、主な減少要因は、売上低迷による売上債権の減少425百万円があります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、7,264百万円となり前連結会計年度比536百万円の増加となりました。
主な増加要因は、設備投資資金及びCOVID-19対応のための短期・長期借入金の増加982百万円があります。
一方、主な減少要因は、売上低迷に連動した仕入債務の減少151百万円、未払金の減少244百万円があります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を計上する一方で、その他包括利
益累計額が191百万円減少したことなどにより2,178百万円(前連結会計年度比21百万円の減少)となりました。
この結果、自己資本比率は22.7%(前連結会計年度末は24.3%)となりました。
③当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で 497百万円獲得し、
投資活動で631百万円使用し、財務活動で824百万円を得た結果、前連結会計年度末に比べて605百万円増加し、
1,999百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は497百万円となりました。 税金等調整前当期純利益394百万円、減価償却費
388百万円及び売上債権の減少374百万円等により、1,262百万円の資金の増加となりました。一方で、法人税等
の支払額97百万円、たな卸資産の増加174百万円等により、764百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は631百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 561百万
円等によるものであります。主な設備投資は、新焼成炉(当社)及び電動化領域に関するインフラ整備(当社子
会社)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は824百万円となりました。これは主に短期借入による収入(純額)860百万
円、長期借入による収入550百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出413百万円等があったことに
よるものであります。 借入金の増減は、外部要因(金利等)と内部要因(設備投資等の資金需要)を慎重に検討
して行っておりますが、COVID-19に関連する資金リスクへの対処としての借入も行っております。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 11.6 16.5 20.7 24.3 22.7
時価ベースの自己資本
31.2 58.5 82.4 56.9 36.5
比率(%)
債務償還年数(年) 7.5 6.5 5.5 5.0 9.5
インタレスト・カバ
4.2 5.9 8.2 14.3 7.3
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額及び手形売却
に伴う支払額を使用しております。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであります
が、社内の事業管理は事業部制をとっているため、生産、受注及び販売の実績の記載については、当社グループ
の事業の部門別に記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
事業の部門別の名称
金額(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 6,803,327 89.0
空調・カスタム 3,847,777 91.6
エレメント 935,467 116.8
合計 11,586,572 91.6
(注)1.金額は販売価格によっており、事業の部門間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
事業の部門別の名称
前年同期比 前年同期比
受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
自動車部品 7,080,600 91.8 461,976 91.7
空調・カスタム 4,004,595 94.5 1,052,089 165.3
エレメント 973,592 120.4 480,216 202.8
合計 12,058,789 94.5 1,994,281 144.9
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
事業の部門別の名称
金額(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 7,122,286 93.3
空調・カスタム 3,588,823 87.9
エレメント 730,125 97.0
合計 11,441,235 91.7
(注)1.事業の部門間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社デンソー 3,757,067 30.1 3,738,035 32.7
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
退職給付にかかる資産及び負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、一定の前提条件に基づく数理計算によって算出されておりま
す。これらの前提条件には、割引率、昇給率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが含まれており
ます。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件を変更した場合には、将来の退職給付費用及
び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損損失
当社グループは、主に営業活動による損益等から減損の兆候を判定し、兆候がある場合には将来の事業計画等を
勘案して減損の認識の判定を行っております。現時点では減損処理の必要な固定資産はありません。
しかし、将来の事業環境の変化、業績動向によっては減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
a.事業別の分析
当社グループの事業は、「自動車部品事業」「空調カスタム部品事業」「エレメント部品事業」に大別されま
す。これらの事業別の売上高は以下のような推移となりました。
全体を総括した場合、最も大きな影響があったのは、当社グループにとって主要な市場(主に中国市場)の低
迷があります。これはすべての事業に影響を及ぼしました。
事業別には以下のように分析しております。
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・自動車部品事業
既存品は中国市場の低迷の影響を最も強く受けました。各自動車メーカーが生産調整を行ったことにより、売
上は大きく減少しました。
ただし、電動化領域は成長著しい分野であるため、市場低迷等の影響を受けつつも微増となりました。
・空調カスタム部品事業
ASEAN向けの空調分野は好調に推移しましたが、米中貿易摩擦及びCOVID-19の影響は大きく、中国向けの
減速が顕著となりました。
・エレメント部品事業
自動車・家電用既存品は低迷したものの、光通信分野は好調に推移しました。
b.エリア別の分析
注)エリア別の売上高は、顧客単位で集計しております。
・日本向け
国内自動車産業において下期から生産調整の傾向が顕著となりました。
最終消費地での市場低迷の影響を受けたものです 。
・中国向け
中国市場の低迷、及び COVID-19 の影響は非常に大きく、大幅な減収となりました。
・ASEAN向け
旺盛な需要が継続し、また、当社のVE品拡販により空調事業が好調に推移しました。
c.四半期単位の推移
前連結会計年度の好調を維持していた第1四半期は好調な滑り出しとなりましたが、中国市場の低迷を受け第
2四半期以降は減収傾向となりました。年明けから拡大した COVID-19 の影響は極めて大きく、第4四半期が、
最も厳しい結果となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、P19 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析]に記載しております。
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④資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための資材・部品購入、製造費用及び
販管費用等であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場
建設費用等があります。
当社グループが現時点で保有する資金の約50%程度は海外子会社が保有しております。グループ各社の資金需給
を踏まえつつ、グループ全体の戦略的な資金運用の観点から、配当等の手段により計画的に日本へ還流させており
ます。
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、自己資本比率及びネット有利子負債を戦略上の重要な指標としながら、必要に応じて金融機
関からの借入を行い、又は返済を進めながら、各種の投資(設備、人材、研究開発等)を行っております。
原則的には、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローが投資活動の原資となりますが、企業価値向上に
有益と考える投資に対しては、借入金によるキャッシュも原資として充当して投資を行います。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、既存事業の強化・成長、及び二次電池領域のような新規分野の拡充のために不可欠と考える
設備投資や人材投資、並びに高付加価値製品の開発に必須の技術開発分野への投資を積極的かつ継続的に実施
することで企業価値の向上を実現すべく、優先して経営資源を配分します。
一方で、財務体質の強化、及び株主還元についても重要な経営課題と位置付けております。
有利子負債について目標を設定し、過度の投資とならないよう「成長投資と財務体質」のバランスを常にモニ
タリングし、投資判断を行っております。その上で、市場環境や資金余力を総合的に勘案し、安定的な配当を
実施してまいります。
c.資金調達の方法
当社グループの資金調達は、間接金融を原則的な調達手段と位置付けており、国内金融機関と長期間にわたり
良好な関係を幅広く構築してまいりました。現在は取引銀行5行との間でシンジケート方式によるタームロー
ン契約及び短期コミットメントライン契約を締結しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、P14 2[事業等のリスク]に記載しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、P12 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しておりま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)シンジケートローン契約
本契約の概要
① 組成金額 45億円(内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円)
② 契約締結日 2017年11月20日
③ 実行日 2017年11月30日
④ 期間 タームローン6年、コミットメントライン最長6年
⑤ 資金使途 既存借入金リファイナンス資金等
⑥ アレンジャー兼エージェント 株式会社埼玉りそな銀行
⑦ コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
⑧ シンジケート団 株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行他、計5金融機関
5【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社は、現在量産流動中の温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進めるなか、自動車の
電動化に伴い高まる温度センサのニーズや、環境規制の強化によるエンジン周辺の測温ニーズに応えるべく技術開
発に注力しております。自動車以外におきましては製品の価格ニーズに対応するVE仕様、拡大が見込まれる5G
光通信用、パワー半導体向けなど市場ニーズに対応した開発を進めていきます。
当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子(熱を感じるセラミック半導体)の製造、②サーミス
タ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコ
ネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の3つの工程に大まかに分けることができます。
従って、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。
具体的には次のような開発に取り組んでおります。
①サーミスタ素子
・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発
・供給数量増を見込んだ効率的な製造プロセスの確立
②エレメント製品
・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発
・半導体レーザーの温度コントロール用のマイクロチップサーミスタの開発
・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発
・サーミスタを利用した機能エレメントの開発
③センサ製品
・車両電動化に対応した二次電池用センサ、モータ用等温度センサの開発
・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車用温度センサの開発
・製品の価格ニーズに対応したVE仕様温度センサの開発
・既存品の製品競争力向上のための更なる開発
(2) 研究開発体制
当社グループでは、技術部門が核となり製造本部、品質保証本部と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開
発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、エレ
メント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社
技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は 376 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 727 百万円であります。
その主な内容は、当社及びセンサ工業株式会社における生産設備投資等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業の部門別 設備の内
建物及び 機械装置及 土地 員数
の名称 容
(所在地) リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
自動車部品、空
本社
調・カスタム部 全社統括 90,646
39,000 0 8,968 2,251 149,860
(埼玉県狭山市) 品、エレメント 施設 25(2)
(1,331.84)
部品
自動車部品、空
東京営業所 調・カスタム部 14
営業所 2,636 - - - 1,006 3,642
品、エレメント
(東京都千代田区) (4)
部品
刈谷営業所 4
自動車部品 営業所 39 - - - 143 182
(愛知県刈谷市)
(3)
十和田工場 8,299 120
エレメント部品 製造設備
313,008 126,791 30,457 20,536 499,093
(青森県十和田市) (25,053.73) (12)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨 時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で
記載して おります。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業の部門別 設備の内
会社名 機械装置及 土地 員数
建物及び リース資
(所在地) の名称 容 その他 合計
び運搬具
構築物 (千円) 産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
八戸工場
147,232 80
(青森県八戸 自動車部品 製造設備
センサ工業㈱ 113,720 64,686 3,472 2,618 331,730
(7,110.10) (81)
市)
五戸工場 自動車部品、
65
センサ工業㈱ (青森五戸 空調・カスタム 製造設備 35,982 188,564 - - 4,867 229,413
(30)
町) 部品
第1工場
36,426 101
センサ工業㈱ (青森県十和 自動車部品 製造設備 22,613 70,371 2,417 6,024 137,851
(3,264.85) (13)
田市)
(青森県十和 エレメント部 74
〔5,577.96〕
八甲田電子㈱ 製造設備 44,457 58,631 4,150 2,096 109,335
田市) 品
(3)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.八甲田電子㈱は土地を親会社である株式会社大泉製作所より賃借しており、賃借している土地の面積につい
ては、〔 〕で外書きしております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨 時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で
記載して おります。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業の部門別 設備の内
機械装置及 員数
会社名 建物及び 土地 リース資
(所在地) の名称 容
その他 合計
び運搬具
構築物 (千円) 産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
自動車部品、
東莞大泉傳感 (中国広東省東 空調・カスタ 715
製造設備 - 245,204 - 22,424 47,262 314,891
器有限公司 莞市) ム部品、エレ (31)
メント部品
自動車部品、
(タイ
OHIZUMI MFG
空調・カスタ 308
チョンブリー 製造設備
226,937 220,005 - 45,360 5,601 497,904
(THAILAND)
ム部品、エレ (3)
CO.,LTD.
県)
メント部品
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨 時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で
記載して おります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産体制の維持・強化、及び技術革新への対応のための投資、また、合理
化、省力化を主眼とした設備投資計画を策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設
計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名 完成後の増加
会社名 事業の部門別の名称 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 総額 既支払額 能力
(千円) (千円)
青森県 自己資金及び
センサ工業㈱
自動車部品 生産設備 181,200 - 生産力増強
第一工場 十和田市 借入金
センサ工業㈱ 青森県 自己資金及び
自動車部品 生産設備 36,800 - 生産力増強
八戸工場 借入金
八戸市
青森県
センサ工業㈱
自動車部品、空調・カスタ 自己資金及び
生産設備 35,000 - 生産力増強
八戸工場 ム、エレメント部品 借入金
八戸市
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年6月30 日)
(2020年3月31日) 業協会名
完全議決権株式で
あります。なお、
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
8,382,968 8,382,968
普通株式
(マザーズ)
ける標準となる株
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
― ―
8,382,968 8,382,968
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(新株予約権(ストック・オプション)の発行)
当社は、2016年12月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社及び当社子会社の従業員に対し、下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権を発行する
ことを決議し、2017年1月31日付で下記のとおり割り当てました。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社取締役 1 当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 62 当社使用人 62
新株予約権の数(個) 1,390 1,390
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式139,000(注)1 普通株式139,000(注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 439(注)3
同左
自 2020年2月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年1月31日
発行価格 672.93
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 (注)4 同左
(注)8
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約
権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社の取締役会の決議 同左
による承認を要するも
のとする。
(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
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(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は 100 株とする。なお、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式
無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 =調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
2.新株予約権の払込金額(発行価額)
本新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズモデル」により算定された本新株予約権の公正価値
を払込金額とする。なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して
有する金銭債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。なお、上記により決定される本新株予
約権の発行価額は、公正価額であり、本新株予約権の発行は有利発行には該当いたしません。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式1株当たりの払込金額を439円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。ただし、割当日後、
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、当該基準日の翌日において次の算式により1株当たりの行使価
額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(5) 新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
6.合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第 236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記 1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記 3.で定められる1株当たり行使価額を調整して得られる再
編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の
数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記 表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、上記 表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 4.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
上記 5.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記 8.に準じて決定する。
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7.新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切捨て
るものとする。
8. その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記表中の期間内において、新株予約権を行使することができるものとし、権利行
使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを
要するものとする。
(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとする。
(3) 各新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものと
する。
(5) 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年4月1日~
2016年3月31日 487,500 7,599,968 137,392 882,608 137,39 2 353,033
(注)1
2015年12月18日
273,000 7,872,968 49,822 932,431 49,822 402,856
(注)2
2016年4月1日~
494,500
2017年3月31日 8,367,468 107,053 1,039,484 107,053 509,910
(注)1
2019年4月1日~
15,500
2020年3月31日 8,382,968 5,215 1,044,699 5,215 515,125
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2. 有償第三者割当
割当先 株式会社経営共創基盤 273,000株
発行価格 365円
資本組入額 182.5円
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 26 34 25 10 5,148 5,246 -
所有株式数(単元) - 2,721 2,571 3,271 6,679 196 68,375 83,813 1,668
所有株式数の割合
- 3.25 3.07 3.90 7.97 0.23 81.58 100.00
(%)
(注)自己株式178 株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に78株に含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
インテグラル・オーエス投資事業組 東京都千代田区丸の内1丁目9-2
2,198,095 26.22
合1号
PO BOX 309, UGLAND H
OUSE, GRAND CAYMAN,
SPRING L.P.
KY1-1104 CAYMAN ISLA
243,005 2.90
(常任代理人 大和証券株式会社)
NDS
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
東京都港区浜松町2丁目11番3号
日本マスタートラスト信託銀行株
223,100 2.66
式会社(信託口)
202,300 2.41
大泉グループ従業員持株会
埼玉県狭山市新狭山1丁目11番4号
180,000 2.15
ソマール株式会社 東京都中央区銀座4丁目11番2号
NOMURA PB NOMINE
1 ANGEL LANE, LONDO
ES LIMITED OMNIB
N, EC4R 3AB, UNITED
US-MARGIN (CASHP
168,900 2.01
KINGDOM
B)
東京都中央区日本橋1丁目9-1
(常任代理人 野村證券株式会社)
139,400 1.66
滝沢 和男 東京都中野区
84,000 1.00
石川 靖文 東京都大田区
70,000 0.84
村上 正博 愛媛県新居浜市
57,200 0.68
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
- 3,566,000 42.54
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
-
完全議決権株式(自己株式等) 100 -
普通株式
-
完全議決権株式(その他) 8,381,200 83,812
普通株式
一単元(100株)未満
-
1,668
単元未満株式 普通株式
の株式
- -
8,382,968
発行済株式総数
-
- 83,812
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
埼玉県狭山市新狭山
株式会社大泉製作所
100 - 100 0.0
1丁目11-4
―
100 - 100 0.0
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 178 ― 178 ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当は、1株当たり8円の配当を実施し、配当性向は193.7%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効な投資を行うことを
考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月29日
67,062 8.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、合理的な経営により経営の透明性を確保し、企業価値の増大・最大化を行うことがコーポレート・
ガバナンスの基本目標であると認識しております。
当社はこの認識の下、経営の効率化を推進し、真に競争力のある利益体質企業を構築することにより、株主
をはじめとして顧客、従業員と共存共栄をもたらす経営を実践していく考えであります。
また、グローバル・スタンダードのもと、グローバル化に対応し得る経営機能の強化、構築を更に進める考
えであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役及び監査役会を設置しております。
取締役会は、社内取締役4名、社外取締役1名の計5名で構成されており、法令、定款及び「取締役会規
程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を
執行しております。
社外取締役は、大泉製作所の経営に対する深い理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を有する人物
に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担ってお
ります。
なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化及び、環境変化に迅速に対応できる経営体制とするため
に取締役の任期は1年としております。
役 割 構 成
後藤代表取締役会長、佐分代表取締役社長
重要事項の意思決定と取締役の職務執行の
取締役会 (議長)、鶴本取締役、坪取締役、小磯社外
監督
取締役
監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役
監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
社外監査役は、大泉製作所の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただ
き、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただく
ことにより、業務執行に係る意思決定の適正性の確保の役割を担っております。
なお、監査役の任期は、法定任期である4年としております。
役 割 構 成
白神常勤監査役、大澤社外監査役、原社外監
監査役会 取締役の職務執行の監査
査役
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当社の内部統制システムの整備の状況は次の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は2009年9月16日開催の取締役会において、会社の業務の適正を確保するための体制について決議
し、また、2015年5月15日開催の取締役会において、2015年5月1日施行の改正会社法及び改正会社法施
行規則に基づき、同体制の一部変更について決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(決議の概要)
1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念及び社是に基づく「大泉製作所グループ企業行動憲章」「大泉製作所グループ役職員行動規
範」をはじめ、コンプライアンス体制に係わる諸規程を整備し、法令、定款等諸規程を遵守・徹底させ
る。
・取締役は、他の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は、ただちに監査役及
び取締役会に報告し、適切な処置を実施する。
・代表取締役社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等につい
て定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が行われてい
る、又は行われる恐れがあることに気付いた場合に、通報又は相談出来る体制として、内部通報窓口を
設置する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程等の整備を行い、適切かつ確実に保存及び管理す
る。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・環境、災害、品質、信用等に係わるリスクについては社内規程にて担当部署が所轄業務に付随するリス
クの把握と取締役への報告を行う。
・経営管理本部がリスク情報を集約し、当社グループのリスク管理体制の構築及び運用を行い、発生した
リスクに関しては、適切、適法、かつ迅速に対処する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又は代表取締役社長が指示する取締役等を本部長とす
る対策本部を設置し、迅速に対処する。
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4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・規程類の整備を行い、取締役及び役職者の職務権限と職務分掌を明確にし、職務執行の効率化を図り、
業務の改善に努める。
・取締役会は、経営理念を機軸に策定された年度計画等を承認し、各業務担当取締役は、その計画に沿っ
て、その達成のために業務管理を行う。
・取締役会を定時開催し、取締役会規程に定められた事項、経営上の重要な項目についての意思決定を行
うとともに、職務執行の状況を監督する。
・日常の職務執行に際しては「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各部門
の責任者が適切な意思決定手続のもと職務執行の決定を行う。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社管理を管掌する部署を置き、子会社を監
視・監督する。
・子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社への報告により、経営管理を行う。
・当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、企業集団全体の経営の適正かつ効率
的な運営に貢献するため、当社グループ(連結ベース)の年度計画等を策定し、かつ共有する。
・当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社
長及び常勤監査役に報告する。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議
のうえ合理的な範囲で配置する。
・同使用人の任命、異動等人事権に係わる事項は、監査役と事前協議のうえ決定する。
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及
び使用人に周知する。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の
事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす各種会議の審議事項、内部通報の状況、内部
監査の状況、リスク管理に関する重要事項については、その内容を速やかに報告する。
・当社は、監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に
対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席
するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人
にその説明を求めることができる。
・内部監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果
及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携させる。
・監査役及び内部監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っていくものとする。
・監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払い等を当社に対して請求したときは、担当部門に
おいて審議のうえ、当該費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要で無いと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制の
体制整備と有効性向上を図る。
・内部統制システムを継続的に評価し、必要な是正を行うことによって、有効かつ適正に機能する体制を
継続する。
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10) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその 整備状況
・「大泉グループ役職員行動規範」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかな
る取引もしない旨を基本方針として定める。
・反社会的勢力に対応するにあたって、所轄の警察署や顧問弁護士等外部機関と連携を取り、迅速に対応
出来る体制を整える。
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては、以下のとおりであります。
1) コンプライアンス及びリスク管理について
当事業年度は、リスク管理体制の強化を目的にリスク管理委員会を4回開催いたしました。想定される
リスクを類型化し、それぞれのリスクに対し担当部門ごとに対応策を検討、審議いたしました。期中に発
生した軽微な事務過誤等につきましては当事業年度内において改善を図りました。
一方、コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス意識の一層の浸透を目的にコンプライアン
ス委員会を7回開催しました。
前事業年度に改定したコンプライアンス関連規程の理解促進を図るため、社内勉強会及び外部から講師
を招き勉強会を開催いたしました。また、役員・執行役員向け研修を実施し、コンプライアンス全般に係
る啓発を行いました。
2) 監査役の職務執行について
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、取締役会及び経営会議をはじめとし
た重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する情報を閲覧し、主要な事業拠
点の往査を実施し、必要に応じて取締役会又は使用人にその説明を求め、かつ活発に意見や質問を述べ
て、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視いたしました。
内部監査室とは、内部監査室が作成した事業年度の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査
結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換を実施いたしました。
また、会計監査人からは年初における監査計画の説明、期末監査に係る監査報告書の提示を受け、期中
においては四半期毎に監査の実施状況、各四半期時点での発見事項等に関する報告を受けるとともに協議
を実施いたしました。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の危機管理本部を設置し、危機
管理規程に基づき、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整え
ております。また、当社では祝田法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイス
を受け、法的リスクの軽減に努めております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使すること
ができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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ヘ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ト. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
チ. 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者)及び監査役(監査役であ
った者)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に
定めております。
また、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に損害賠
償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにあたり善意かつ重大な過
失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
なお、当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役小磯孝二氏、社外監査役大
澤頼人氏及び原勝彦氏との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 プロクター・アンド・ギャン
ブル・ファー・イースト・イ
ンク株式会社(現プロク
ター・アンド・ギャンブル・
ジャパン株式会社)入社
2001年4月 ボストン コンサルティング
グループ入社
2003年6月 株式会社東ハト入社 執行役
員経営企画室長
2005年6月 同社取締役副社長兼COO
2007年1月 株式会社三城(現株式会社三
城ホールディングス)入社
執行役員戦略企画室長
2008年6月 インテグラル株式会社入社
ディレクター
代表取締役会長 後藤 英恒 1970年5月3日 生 2008年12月 株式会社ビー・ピー・エス代
(注)3 -
表取締役社長
2010年7月 同社取締役(現任)
2010年11月 株式会社シカタ取締役
2010年12月 株式会社ティー・ワイ・オー
取締役
2011年2月 株式会社シカタ代表取締役社
長兼CEO
2017年1月 インテグラル株式会社パート
ナー(現任)
2017年1月 当社顧問
2017年2月 当社代表取締役会長
2017年6月 当社代表取締役社長
2020年1月 株式会社JRC社外取締役(現
任)
2020年6月 当社代表取締役会長(現任)
1980年4月 株式会社デンソー入社
1980年9月 同社研究開発部
1990年1月 同社セラミック技術部
2003年1月 同社セラミック技術部室長
2005年10月 デンソー・マニュファクチュ
アリング・アセンズ・テネ
シー株式会社出向(室長待
遇)
2007年1月 同(部長待遇)
2007年7月 株式会社デンソー セラミッ
ク技術部室長兼新工場(大
安)プロジェクト
2013年1月 同社セラミック技術部担当部
長
2016年10月 当社へ出向 顧問
2016年10月 当社副社長
2017年1月 当社副社長設計技術製品開発
本部統括
代表取締役社長 佐分 淑樹 1958年1月19日 生 (注)3 11,000
2017年2月 当社取締役副社長設計技術製
品開発本部統括
2017年6月 八甲田電子株式会社取締役
2017年7月 当社取締役副社長設計技術製
品開発本部統括兼自動車部品
事業本部統括
2017年10月 当社取締役副社長技術・品質
保証本部統括兼自動車部品事
業本部統括
2018年8月 当社取締役副社長技術・品質
保証本部統括兼自動車部品事
業本部統括兼エレメント・空
調・カスタム部品事業本部統
括兼技術本部長
2020年1月 当社取締役副社長技術・品質
保証本部統括兼事業本部統括
兼技術本部長
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年11月 当社入社 東莞大泉傳感器有
限公司出向総務部長
2010年5月 センサ事業本部副本部長兼大
阪営業所長
2010年5月 東莞大泉傳感器有限公司上海
分公司所長
2011年6月 当社財務部長
2013年7月 当社執行役員
2014年2月 当社経理本部副本部長
取締役
2015年5月 当社社長室長
鶴本 貴士 1960年11月18日 生
(注)3 15,000
2015年6月 八甲田電子株式会社監査役
管理本部長
2015年6月 センサ工業株式会社監査役
2016年1月 当社内部監査室長
2018年1月 当社人事本部副本部長
2018年5月 当社人事本部本部長
2019年6月 当社取締役管理本部長(現
任)
2019年6月 東莞大泉傳感器有限公司監査
役兼OHIZUMI MFG(THAILAND)
CO.,LTD.監査役
2007年7月 当社入社 東莞大泉傳感器有
限公司海外センサ製造本部副
総経理
2008年10月 東莞大泉傳感器有限公司海外
センサ製造本部総経理
2011年11月 当社自動車部品事業1部部長
2012年7月 当社執行役員
2014年2月 センサ工業株式会社代表取締
役社長
2014年4月 当社エアコン事業戦略PJリー
ダー
2014年5月 当社エアコン冷蔵庫事業部部
長
2014年7月 東莞大泉傳感器有限公司董事
長兼OHIZUMI MFG(THAILAND)
CO.,LTD取締役会長
2014年9月 当社海外製造本部本部長
取締役
2016年6月 センサ工業株式会社取締役
坪 勝彦 1967年6月27日 生
(注)3 -
製造本部長
2016年9月 当社製造本部長兼センサ工業
株式会社五戸工場工場長兼当
社外注管理部部長
2016年9月 センサ工業株式会社代表取締
役社長(現任)
2016年9月 東莞大泉傳感器有限公司董事
(現任)
2017年7月 OHIZUMI MFG(THAILAND)
CO.,LTD.取締役(現任)
2018年1月 当社モノづくり改善室室長
(現任)
2018年6月 八甲田電子株式会社代表取締
役社長
2020年6月 八甲田電子株式会社取締役
(現任)
2020年6月 当社取締役製造本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 弁護士登録
2010年8月 石澤・神・佐藤法律事務所入
所パートナー(現任)
2015年4月 第一東京弁護士会 総合法律
取締役
小磯 孝二 1972年4月17日 生 研究所 会社法研究部会 部 (注)3 -
(注)1
会長
2015年6月 当社取締役(現任)
2017年2月 司法試験予備試験考査委員
(商法担当)
1980年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな
銀行)入社
2003年8月 当社へ出向 経営企画室課長
2007年6月 当社経理部長
常勤監査役 白神 潤 1957年1月4日 生 (注)4 -
2008年8月 当社入社、センサ工業㈱ 副
社長
2010年11月 当社内部監査室長
2011年11月 当社常勤監査役(現任)
1977年4月 久保田安井法律会計事務所入
所
1982年4月 伊藤ハム株式会社入社
1987年4月 同社総務部法務室長
2000年4月 同社法務部長
2009年4月 同社グループコンプライアン
ス委員会委員長
2013年10月 J&Cドリームアソシエイツ設
監査役
大澤 頼人 1952年6月7日 生 (注)4 -
立 代表(現任)
(注)2
2013年10月 一般社団法人日中産業交流協
会理事(現任)
2014年4月 同志社大学法学研究科嘱託講
師(現任)
2018年10月 黒竜江省ハルビン仲裁委員会
委員(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
1979年8月 東京アカウンティングセン
ター財務諸表論講師
1980年8月 DH&S(現:監査法人トーマ
ツ)入所
1984年3月 昭和監査法人(現:EY新日本
有限責任監査法人)入所
2002年5月 同監査法人代表社員(現:シ
ニアパートナー)
監査役
原 勝彦 1955年7月7日 生
(注)4 -
2018年6月 日精樹脂工業株式会社社外取
(注)2
締役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 伊藤忠テクノソリューション
株式会社社外監査役(現任)
2019年6月 株式会社プレステージ・イン
ターナショナル社外監査役
(現任)
計
26,000
(注)1. 取締役 小磯孝二 は、社外取締役であります。
2. 監査役大澤頼人 及び原勝彦は、社外 監査役であります。
3. 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また他の取
締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため
社外取締役及び社外監査役を採用しております。
当社の社外取締役は 小磯孝二氏 の1名であります。 小磯孝二氏は、弁護士として幅広い見識を有しており、
その経歴と経験を活かして専門的見地から、当社グループの事業戦略に関し専門性・客観性ある有益な指摘や
意見をいただける人材であります。なお 、小磯孝二氏については独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反
の恐れがないことから東京証券取引所が指定を義務づける独立役員であります。また、当該社外取締役が役員
である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は大澤頼人氏及び原勝彦氏の2名であります。大澤頼人氏は、長年に亘り企業法務の実務
に携わるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらをもとに適切な指導及び監査を行える人材であり
ます。原勝彦氏は、長年に亘り企業会計監査の実務に携わるなど、公認会計士としての豊富な実務経験と高い
知見を有しており、 その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり ます。なお、両氏につ
いては、独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反の恐れがないことから東京証券取引所が指定を義務づけ
る独立役員であります。また、 当該社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特
別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役・社外監査役・監査役及び内部監査室は、それぞれが独立した立場で監督・監査を実施する一方
で、監督・監査の有効性や実効性及び効率性を向上させるため、定期的に意見交換を行っております。 特に内
部監査室と常勤監査役は、日常的な連携を行い、監査の継続的な改善を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社監査役及び監査役会は監査役監査規程及び監査役会規程に準拠し、監査役監査計画を策定しておりま
す。
社外監査役につきましては、客観的で公正な立場と知見や専門性に基づき、経営全般に関する監査を行うこ
とを主な役割としております。経営会議等重要会議の出席、内部監査室長との定期協議、重要書類閲覧、内部
統制部門との連携、拠点往査等日常監査は常勤監査役が実施しており、監査役会にて常勤監査役が監査結果に
ついて報告を行っております。社外監査役は内部監査等との直接の連携はございませんが、常勤監査役からの
監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。なお、
監査役会と会計監査人とは、年初における監査計画の説明、期中における四半期毎の監査の実施結果、発見事
項等の説明を受ける等により、連携を図っております。
社外取締役については、社外監査役と同様内部監査等との直接の連携はございませんが、監査役会にオブザ
ーバーとして出席し、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の
連携の状況を確認しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当社は監査役会設置会社で常勤監査役(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成さ
れております。
ロ.監査役監査の手続き、役割分担については、6月に策定する(当社の監査役監査対象期間は7月から6
月)監査計画の監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の白神潤は各種重要会議への出席、重要書類
の閲覧、各拠点への往査、内部監査室長との定期協議、会計監査人との連携等を担っており、非常勤監査
役の大澤頼人、原勝彦は、取締役会等限定的な重要会議への出席、主要拠点の往査等を分担しておりま
す。
ハ.各監査役の経歴等
役職名 氏名 経歴等
当社の経営企画・経理・内部監査室等の経験から、当社
常勤監査役 白神 潤
の業務プロセス全般に精通しております。
長年企業法務の実務に従事、その職歴から法務・コンプ
非常勤監査役 大澤 頼人
ライアンスの相当程度の知見を有しております。
公認会計士として豊富な企業会計実務の経験があり、財
非常勤監査役 原 勝彦
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席状況
12回(100%)
白神 潤 12回
10回(100%)
大澤 頼人 10回
10回(100%)
原 勝彦 10回
(注)大澤頼人、原勝彦の出席状況は2019年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
ロ.監査役会の平均所要時間は1時間15分程度、付議議案件数は6件であります。主な付議議案は、会計監
査人報酬・監査役会監査報告書・会計監査人選解任・監査計画等であります。
ハ.監査役会の活動状況
各監査役は、当社の監査役監査規程に則し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使
用人の職務執行が法令又は定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行
うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査人の監査の相当性を判断しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内
部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証する とともに、他の監査役と情報の共有及び意
思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長が業務監査及びJ-SOX評価を実施して
おります(内部監査室は1名体制)。
内部監査室は毎期策定する内部監査計画に基づき、海外子会社を含むグループ全拠点の各部門の業務につ
いて、内部監査規程に準拠した業務監査を実施しております。監査結果については、内部監査室より内部監査
報告書にて社長に報告しており、監査の結果、検出事項が生じた場合は、内部監査室より被監査部門に対して
改善を指示し、その後の改善状況を検証しております。
常勤監査役とは、内部監査計画の協議、業務監査・J‐SOX評価実施後の監査結果の協議等で連携を図って
おり、監査結果に係る認識を共有しております。
会計監査人とは、主にJ-SOX評価結果について協議することで連携を図っており、また、内部監査室が実施
している財務報告に係る内部統制の有効性評価の際に、期中の会計監査での検出事項に係る認識の整合を図っ
ております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC あらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を
超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
出口 眞也
五代 英紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名です。
(注)その他は、公認会計士試験合格者7名、システム監査担当者3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、当社監査役会は、会社法第340条第1項各号のい
ずれかに該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を行うほか、会計監査
人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人の再任、不再任
に係る決定の際には、日本監査役協会から公表されている「会計監査人に関する議案の内容の決定権行使に
関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、適切に判断しており、会計監査人の再任が適当と判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会いなど
を通じた会計監査人の評価を継続して行っておりますが、日本監査役協会から公表されている「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、毎年5月に再任手続きに係る最終判断のた
めの評価を実施しております。評価項目は監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコ
ミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、全72項目の評価を実施しており
ます。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
54,812 28,030 49,500 23,250
提出会社
- - - -
連結子会社
54,812 28,030 49,500 23,250
計
(注)当社おける非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、業務改善に関するアド
バイザリー・サービス業務に対するものであります。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク( PwC )に対する報酬( ⑥を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - -
提出会社
16,918 - 17,459 -
連結子会社
16,918 - 17,459 -
計
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定し
ております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額について、当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会
計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア)当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下のとおりです。
(取締役報酬等)
・株主総会決議年月日:1996年6月20日(第82期定時株主総会)
・金銭報酬として年額120百万円以内(ただし、使用人給与分は含めておりません)としております。
(監査役報酬等)
・株主総会決議年月日:2007年6月29日(第93期定時株主総会)
・金銭報酬として年額40百万円以内としております。
イ)当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
・ 取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬(賞与)から構成されており、上記株主総会決
議の支給限度額の範囲内としております。
・ 固定報酬については、社外取締役と常勤監査役に説明を行った内規に定めた役付き役員毎の報酬金額を基
準に(基本的には内規の金額どおり)、株主総会終了後の取締役会で審議し、決定しております。
なお、社外取締役の固定報酬の決定は、社長に一任しております。
・賞与については 、各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、各
事業年度予算で定めた売上高及び税引後利益の実績の予算対比の達成度により、上記内規の定めに則して
決定しております。 なお、社外取締役は職務の独立性を勘案して、支給対象外としております。
具体的算定方法は以下のとおりであります。
①各事業年度の予算上の税引後利益に係数を乗じて賞与総額の基準額を算定し、賞与総額を取締役の役位
毎に係数を乗じて按分し、各取締役の賞与基準額を算定する。
②税引後利益を偏重するため、上記賞与基準額を更に売上高と税引後利益の占有率として30%:70%に分割
する。
③売上高、税引後利益の実績の予算対比達成率に対する業績連動係数は以下のとおりとする (税引後利益
の業績連動係数は、売上高との比較では、達成率を高めに設定している)。
達 成 率 95% 100% 110% 130%
売上高
50% 75% 100% 150%
業績連動係数
達 成 率 100% 120% 180% 300%
税引後純利益
50% 75% 100% 150%
業績連動係数
④賞与基準額に対して、上記業績連動係数を乗じる。
Ⅹ(賞与基準額)×30%×業績連動係数(売上高達成率)+Ⅹ(賞与基準額)×70%×業績連動係数(税
引後利益達成率)
例えば、賞与基準額が1,000千円の取締役で、売上高達成率が110%、税引後利益達成率が100%の場合
は、以下の算定額となります。
1,000千円×30%×100%+1,000千円×70%×50%=650千円
⑤売上高達成率が95%、税引後利益達成率が100%を下回った場合は、当該目標値に係る賞与は支給しな
い。
・取締役報酬の制度設計として、当社は報酬の過半を固定報酬が占めているため、今後業績連動報酬の配分
を高める制度設計を検討する意向であります。
ウ) 当社は、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
・報酬は、職務の独立性を勘案して、金銭による固定報酬のみとしており、上記株主総会決議の支給限度額
の範囲内としております。
・報酬額については、毎年株主総会後の監査役会にて、各監査役の職務内容等、また常勤・非常勤を勘案
し、全監査役の協議により決定しております。なお、社外監査役の報酬については、社外取締役の報酬と
の整合性を加味して決定しております 。
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b. 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 賞与
84,424 80,636 3,788 6
取締役
(うち、社外取締役) (6,000 ) (6,000 ) - (1)
25,087 25,087 - 5
監査役
(うち、社外監査役) (11,775 ) (11,775 ) - (4)
c. 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式については、原則として保有しないことを基本方針として定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の円滑化を目的に保有しておりまし
たが、この方針を見直し、原則として保有しないことを基本方針としております。これまでの経緯で保有
している株式については、機会を見て売却していく予定であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 150
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
600 600
ニホンハンダ㈱
取引関係の円滑化 無
150 150
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準等の
動向を解説した機関誌の定期購読や監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制を
整えております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,448,474 2,054,162
現金及び預金
※4 2,505,814
2,080,732
受取手形及び売掛金
793,449 799,130
商品及び製品
701,644 803,923
仕掛品
628,335 641,693
原材料及び貯蔵品
127,201 141,600
その他
△12,175 △10,351
貸倒引当金
6,192,743 6,510,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,743,579 ※1 2,783,981
建物及び構築物
△1,909,211 △1,967,979
減価償却累計額
※1 834,367 ※1 816,002
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 5,964,496 6,201,922
△5,133,104 △5,221,082
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 831,392 980,839
※1 359,758 ※1 360,284
土地
203,088 254,622
リース資産
△108,098 △137,371
減価償却累計額
リース資産(純額) 94,990 117,251
186,533 262,758
建設仮勘定
951,846 960,671
工具、器具及び備品
△864,920 △869,657
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 86,925 91,013
2,393,968 2,628,149
有形固定資産合計
無形固定資産
13,489 8,993
リース資産
47,081 116,304
その他
60,571 125,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
投資有価証券
154,389 125,470
退職給付に係る資産
72,101 -
繰延税金資産
57,484 55,817
その他
△3,330 △2,970
貸倒引当金
280,796 178,468
投資その他の資産合計
2,735,336 2,931,915
固定資産合計
8,928,080 9,442,806
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
667,132 515,959
支払手形及び買掛金
577,281 640,467
電子記録債務
※1 ,※2 ,※3 714,557 ※1 ,※2 ,※3 1,571,900
短期借入金
※1 ,※3 200,000 ※1 ,※3 424,251
1年内返済予定の長期借入金
28,156 67,549
リース債務
610,557 366,327
未払金
97,968 67,248
未払法人税等
273,349 196,621
その他
3,169,004 3,850,324
流動負債合計
固定負債
※1 ,※3 2,700,000 ※1 ,※3 2,600,925
長期借入金
37,318 49,495
リース債務
765,143 693,409
退職給付に係る負債
27,416 45,357
資産除去債務
- 24,652
繰延税金負債
28,894 -
その他
3,558,772 3,413,839
固定負債合計
6,727,777 7,264,164
負債合計
純資産の部
株主資本
1,039,484 1,044,699
資本金
509,910 515,125
資本剰余金
408,447 562,449
利益剰余金
△73 △73
自己株式
1,957,768 2,122,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
422,726 267,495
為替換算調整勘定
△207,245 △243,570
退職給付に係る調整累計額
215,480 23,924
その他の包括利益累計額合計
27,053 32,516
新株予約権
2,200,302 2,178,641
純資産合計
8,928,080 9,442,806
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,470,732 11,441,235
売上高
※1 ,※2 9,850,958 ※1 ,※2 9,150,908
売上原価
2,619,774 2,290,326
売上総利益
販売費及び一般管理費
98,208 105,723
役員報酬
703,476 726,193
給料及び賞与
159,742 151,275
荷造運搬費
21,864 17,541
販売手数料
28,252 48,211
減価償却費
207,103 177,462
支払手数料
△2,762 △1,375
貸倒引当金繰入額
668,306 599,350
その他
1,884,190 1,824,383
販売費及び一般管理費合計
735,583 465,943
営業利益
営業外収益
9,986 9,666
受取利息
644 66
受取配当金
46,916 -
為替差益
- 18,210
助成金収入
16,626 7,644
その他
74,174 35,586
営業外収益合計
営業外費用
51,545 68,286
支払利息
77 45
手形売却損
100 -
債権売却損
1,000 1,000
支払手数料
- 2,047
為替差損
- 34,484
デリバティブ評価損
4,942 1,678
その他
57,665 107,544
営業外費用合計
752,091 393,985
経常利益
特別利益
10,952 -
投資有価証券売却益
※3 1,344
-
固定資産売却益
10,952 1,344
特別利益合計
特別損失
※4 8,109 ※4 1,219
固定資産除却損
※5 26,666
-
減損損失
34,775 1,219
特別損失合計
728,268 394,110
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,362 76,415
30,172 96,754
法人税等調整額
167,534 173,170
法人税等合計
560,733 220,940
当期純利益
560,733 220,940
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
560,733 220,940
当期純利益
その他の包括利益
※1 △5,834
-
その他有価証券評価差額金
※1 △44,529 ※1 △155,231
為替換算調整勘定
※1 △115,385 ※1 △36,324
退職給付に係る調整額
△165,749 △191,556
その他の包括利益合計
394,983 29,383
包括利益
(内訳)
394,983 29,383
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,039,484 509,910 △152,285 △73 1,397,035
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益 560,733 560,733
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 560,733 - 560,733
当期末残高 1,039,484 509,910 408,447 △73 1,957,768
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
5,834 467,256 △91,860 381,230 15,081 1,793,347
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益 560,733
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △5,834 △44,529 △115,385 △165,749 11,971 △153,777
当期変動額合計 △5,834 △44,529 △115,385 △165,749 11,971 406,955
当期末残高
- 422,726 △207,245 215,480 27,053 2,200,302
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,039,484 509,910 408,447 △73 1,957,768
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 5,215 5,215 10,430
剰余金の配当
△66,938 △66,938
親会社株主に帰属する当期純利益 220,940 220,940
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,215 5,215 154,002 - 164,432
当期末残高 1,044,699 515,125 562,449 △73 2,122,200
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
括利益累計
勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 422,726 △207,245 215,480 27,053 2,200,302
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 10,430
剰余金の配当 △66,938
親会社株主に帰属する当期純利益 220,940
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △155,231 △36,324 △191,556 5,463 △186,093
当期変動額合計 △155,231 △36,324 △191,556 5,463 △21,661
当期末残高 267,495 △243,570 23,924 32,516 2,178,641
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
728,268 394,110
税金等調整前当期純利益
334,080 388,003
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,162 △1,735
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,302 △50,886
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △52,820 △27,581
△10,631 △9,732
受取利息及び受取配当金
51,545 68,286
支払利息
77 45
手形売却損
為替差損益(△は益) △4,527 21,206
26,666 -
減損損失
8,109 1,219
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) - △1,344
投資有価証券売却損益(△は益) △10,952 -
売上債権の増減額(△は増加) 33,557 374,965
たな卸資産の増減額(△は増加) △166,525 △174,759
仕入債務の増減額(△は減少) △123,875 △60,453
109,156 △272,258
その他
948,268 649,085
小計
利息及び配当金の受取額 15,258 14,357
△49,209 △68,123
利息の支払額
△77 △45
手形売却に伴う支払額
△175,533 △97,920
法人税等の支払額
738,706 497,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
37,806 -
投資有価証券の売却による収入
△508,652 △561,572
有形固定資産の取得による支出
- 1,344
有形固定資産の売却による収入
△34,710 △74,021
無形固定資産の取得による支出
1,340 2,150
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額(△は増加) 12,000 -
△2,445 △108
敷金及び保証金の差入による支出
2,216 1,188
敷金及び保証金の回収による収入
△492,445 △631,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 307,269 860,840
913,886 550,159
長期借入れによる収入
△1,227,155 △413,995
長期借入金の返済による支出
△36,016 △115,835
リース債務の返済による支出
- △66,938
配当金の支払額
- 10,430
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△42,016 824,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,883 △85,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 193,360 605,687
1,200,113 1,393,474
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,393,474 ※1 1,999,162
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
重要な子会社の名称
八甲田電子㈱
センサ工業㈱
東莞大泉傳感器有限公司
OHIZUMI MFG (THAILAND) CO.,LTD.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東莞大泉傳感器有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
b 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 原材料
当社及び国内連結子会社は主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)によって評価していますが、在外連結子会社は主として移動平均法
による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
d 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
機械装置及び運搬具 7~10年
工具、器具及び備品 2~5年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理すること
としております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
当連結会計年度の期首 より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用
にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産」が110百万円、「リ
ース資産減価償却累計額」が42百万円、流動負債の「リース債務」が49百万円、固定負債の「リース債務」が23百
万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準委員会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあた
っては、IAS第1号125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループの2020年3月期におけるCOVID-19感染拡大による影響は、海外拠点での生産活動及びグループ全
体における営業活動に制限が生じましたが、その影響は限定的でありました。
一方で、日本国内での緊急事態宣言や海外都市のロックダウン等の影響による経済活動の制限は、2021年3月
期にも及ぶものと考えております。
当社グループの2021年3月期の受注状況への影響も顕在化しており、2020年4月及び5月は前年同月比で減収
となっております。このような状況を踏まえ、当社グループは2021年3月期の業績については、 最新の情報を収
集して分析を急いでおります。2020年4月以降の受注動向及び関連する業界団体の予測値等を参考とし、 2021年
3月期 末までは影響が残るものと想定しております。特に上期にはその影響が強く残り、下期から回復基調に移
り、期末には安定するものと仮定しております。
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表作成における会計上の見積りに影響を与えると想定さ
れる固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について 最善の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 366,207千円 358,353千円
土地 355,589 355,589
計 721,797 713,942
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 225,000千円 825,000千円
1年内返済予定の長期借入金
200,000 200,000
長期借入金
2,550,000 2,350,000
計 2,975,000 3,375,000
※2 当座貸越契約及び コミットメントライン契約 (借手側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当社においては、運転資金の効率 当社においては、運転資金の効率
的な調達を行うため、取引金融機 的な調達を行うため、取引金融機
関7行と当座貸越契約及びコミッ 関7行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結してお トメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく当 ります。これらの契約に基づく当
連結会計年度末の借入未実行残高 連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメン
2,100,000千円 2,100,000千円
トラインの総額
借入実行残高 300,000千円 1,425,000千円
差引額 1,800,000千円 675,000千円
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※3 財務制限条項
(㈱大泉製作所)
(1)取引銀行5行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結い
たしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期 の75%以上を維持
すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が2期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
借入実行残高 2,750,000千円 2,550,000千円
(2) 取引銀行5行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を2017年11月
20日に締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75%以上を維
持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が2期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
借入実行残高 225,000千円 825,000千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。次の期末日満期手形が期末残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 22,039千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
68,559 千円 59,110 千円
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
397,356 千円 376,826 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 1,236千円
工具、器具及び備品 - 107
計 - 1,344
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0千円
295千円
機械装置及び運搬具 845
3,893
工具、器具及び備品 374
783
その他 -
3,136
計 8,109 1,219
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
八甲田電子(株) 遊休資産 機械装置 26,666千円
当社グループは、事業用資産については原則として、内部管理上採用している事業区分を基礎に独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小単位を識別し、グルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとに減損
の要否を検討しております。
上記生産設備については収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来
キャッシュ・フローの回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。上記遊休
資産においては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5,118千円 ―千円
組替調整額 △10,952 ―
税効果調整前
△5,834 ―
税効果額 ― ―
その他有価証券評価差額金
△5,834 ―
為替換算調整勘定:
当期発生額 △44,529 △155,231
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △113,543 △67,717
組替調整額 △1,841 31,393
税効果調整前
△115,385 △36,324
税効果額 ― ―
退職給付に係る調整額
△115,385 △36,324
その他の包括利益合計
△165,749 △191,556
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
-
普通株式 8,367 - 8,367
-
合計 8,367 - 8,367
自己株式
-
普通株式 0 - 0
-
合計 0 - 0
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(百株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
- -
27,053
― - -
新株予約権
(親会社)
― - -
27,053
合計 - -
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 66,938 利益剰余金 8 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
-
普通株式 8,367 15 8,382
-
合計 8,367 15 8,382
自己株式
-
普通株式 0 - 0
-
合計 0 - 0
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(百株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
- -
32,516
― - -
新株予約権
(親会社)
― - -
32,516
合計 - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 66,938 利益剰余金 8 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月29日
普通株式 67,062 利益剰余金 8 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定
1,448,474千円 2,054,162千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△55,000 △55,000
現金及び現金同等物
1,393,474 1,999,162
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
14,435千円 5,479千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額
45,158 42,644
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
製造工場における構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
主に生産設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 676 676
1,184 507
1年超
合計 1,861 1,184
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。上場株式については四半期ごとに時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
すが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が週次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
売掛金及び買掛金のうち外貨建のものは為替変動のリスクに晒されております。当該リスクに対し、外貨建債権
債務残高の圧縮に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
1,448,474
(1)現金及び預金 1,448,474
(2)受取手形及び売掛金 2,505,814
△12,175
貸倒引当金
-
2,493,639 2,493,639
-
(3)支払手形及び買掛金
(667,132) (667,132)
-
(4)電子記録債務 (577,281) (577,281)
-
(5)短期借入金 (714,557) (714,557)
-
(6)未払金 (610,557) (610,557)
-
(7)未払法人税等 (97,968) (97,968)
(8)長期借入金(1年内返済
(2,900,000) (2,900,000) 0
予 定を含む)
(9)リース債務(1年内返済
(65,475) (64,987) 488
予 定を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。な
お、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、そ
れを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3)支払手形及び買掛金、(4)電子記録債務、(5)短期借入金、(6)未払金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条
件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(9)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額150千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 55,000 - - -
受取手形及び売掛金 2,505,814 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 200,000 200,000 200,000 1,950,000 150,000
リース債務 28,156 15,740 11,797 6,064 2,015 1,700
その他有利子負債 - - - - - -
228,156
合計 215,740 211,797 206,064 1,952,015 151,700
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,054,162
(1)現金及び預金 2,054,162
(2)受取手形及び売掛金 2,080,732
△10,351
貸倒引当金
2,070,381 2,070,381
(3)支払手形及び買掛金
(515,959) (515,959)
(4)電子記録債務 (640,467) (640,467)
(5)短期借入金 (1,571,900) (1,571,900)
(6)未払金 (366,327) (366,327)
(7)未払法人税等 (67,248) (67,248)
(8)長期借入金(1年内返済
(3,025,176) (3,028,278) 3,102
予 定を含む)
(9)リース債務(1年内返済
(117,044) (114,883) △2,160
予 定を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。な
お、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、そ
れを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3)支払手形及び買掛金、(4)電子記録債務、(5)短期借入金、(6)未払金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件
となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(9)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額150千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 55,000 - - -
受取手形及び売掛金 2,080,732 - - -
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 424,251 296,740 269,185 2,010,000 25,000 -
リース債務 67,549 36,471 7,152 3,136 2,597 137
その他有利子負債 - - - - - -
491,800
合計 333,211 276,337 2,013,136 27,597 137
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 37,588 10,952 -
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
② 社債 - - -
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
合計 37,588 10,952 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50%相当額を企業年金としております。国
内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,365,328 千円
勤務費用 85,836
-
利息費用
数理計算上の差異の発生額 112,035
退職給付の支払額 △64,059
退職給付債務の期末残高 1,499,140
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 851,480 千円
期待運用収益 12,772
数理計算上の差異の発生額 △1,508
事業主からの拠出額 57,677
退職給付の支払額 △32,035
年金資産の期末残高 888,386
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,499,140 千円
年金資産 △888,386
610,754
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 610,754
退職給付に係る負債 765,143
退職給付に係る資産 △154,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 610,754
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 85,836 千円
-
利息費用
期待運用収益 △12,772
数理計算上の差異の費用処理額 △1,841
-
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 71,222
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
△115,385
数理計算上の差異
千円
△115,385
合 計
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
-
未認識過去勤務費用 千円
未認識数理計算上の差異 △207,245
合 計 △207,245
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 43%
債券 54
その他 3
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,475千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50%相当額を企業年金としております。国
内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,499,140 千円
勤務費用 104,629
-
利息費用
数理計算上の差異の発生額 20,240
退職給付の支払額 △286,104
退職給付債務の期末残高 1,337,905
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 888,386 千円
期待運用収益 13,325
数理計算上の差異の発生額 △47,478
事業主からの拠出額 58,794
退職給付の支払額 △143,061
年金資産の期末残高 769,966
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,337,905 千円
年金資産 △769,966
567,939
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567,939
退職給付に係る負債 693,409
退職給付に係る資産 △125,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567,939
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 104,629 千円
-
利息費用
期待運用収益 △13,325
数理計算上の差異の費用処理額 31,393
-
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 122,697
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
△36,324
数理計算上の差異
千円
△36,324
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
-
未認識過去勤務費用 千円
未認識数理計算上の差異 △243,570
合 計 △243,570
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 31%
債券 65
その他 4
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,540千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 5,526 3,809
販売費及び一般管理費 7,193 5,278
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社子会社の従業員 76名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1
普通株式 168,000株
付与日 2017年1月31日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 特に定めはありません。
自 2020年2月1日 至 2022年1月31日
権利行使期間
(注)1 株式数に換算しています。
(注)2 ① 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していること
を要するものとする。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとする。
③ 各新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2016年ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 160,500
-
付与
失効 6,000
権利確定 -
154,500
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 15,500
失効 -
未行使残 139,000
②単価情報
2016年ストックオプション
権利行使価格 (円) 439
行使時平均株価 (円)
781
付与日における公正な評価単価(円) 233.93
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 1,020千円 970千円
棚卸資産 131,969 151,193
3,811 2,995
未払事業税
退職給付に係る負債 156,796 106,301
会員権評価損 6,952 5,117
税務上の繰越欠損金(注2) 101,991 106,804
71,812 98,523
その他
繰延税金資産小計 474,354 471,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△73,000 △106,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△317,517 △365,101
△471,906
評価性引当額小計(注1) △390,518
83,835 -
繰延税金資産計
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △1,318 △1,252
資産除去債務 △398 △257
子会社の留保利益 △10,017 △22,376
△ 766
-
その他
繰延税金負債計 △11,733 △24,652
繰延税金資産の純額 72,101 △24,652
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - 11,502 38,133 38,079 - 14,276 101,991
評価性引当額 - △8,135 △15,114 △35,473 - △14,276 △73,000
(※2)
繰延税金資産
- 3,367 23,018 2,605 - -
28,990
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) 11,519 38,189 38,079 - 5,033 13,981 106,804
評価性引当額 △11,519 △38,189 △38,079 - △5,033 △13,981 △106,804
(※2)
繰延税金資産
- - - - - -
-
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金106,804千円(法定実効税率を乗じた額)について全額回収不能と判断し、繰延
税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.46 30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.82
受取配当金 △0.01 △0.00
評価性引当額の増減額 △3.08 17.11
住民税均等割 1.16 2.15
移転価格による法人税の見積り計上額 △1.92 △0.78
在外子会社との実効税率差異 △1.97 △2.91
税額控除 △2.61 △0.24
子会社の留保利益 △1.38 △3.14
2.22 0.46
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.00 43.94
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(当該資産除去債務の概要)
当社は、工場の更地原状復帰時における原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
(当該資産除去債務の金額の算定方法)
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回
りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減)
期首残高 24,758千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,090
時の経過による調整額 567
-
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 27,416
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(当該資産除去債務の概要)
当社は、工場の更地原状復帰時における原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
(当該資産除去債務の金額の算定方法)
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回
りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減)
期首残高 27,416千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,110
時の経過による調整額 830
-
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 45,357
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
空調・カスタム
自動車部品 エレメント部品 合計
部品
外部顧客への
7,632,893 4,085,023 752,814 12,470,732
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他の地域 合計
7,955,473 1,884,409 2,630,850 12,470,732
(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、インド、スペイン、台湾、
マレーシア、ブラジル、フランス等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他の地域 合計
1,548,811 334,849 510,307 2,393,968
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社デンソー 3,757,067
(注)当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
空調・カスタム
自動車部品 エレメント部品 合計
部品
外部顧客への
7,122,286 3,588,823 730,125 11,441,235
売上高
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他の地域 合計
2,541,478
7,410,949 1,488,806 11,441,235
(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、マレーシア、トルコ、イン
ド、スペイン、メキシコ、ブラジル、デンマーク、台湾等
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他の地域 合計
1,815,353 314,891 497,904 2,628,149
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社デンソー 3,738,035
(注)当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失26,666千円を計上しておりますが、当社グループの事業は
単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 259.73円 256.02円
1株当たり当期純利益 67.01円 26.40円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 66.44円 26.24円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 560,733 220,940
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
560,733 220,940
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 8,367 8,369
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(千株) 164 52
(うち新株予約権)(千株) 164 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ―
た潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
―
短期借入金 714,557 1,571,900 0.7
―
424,251
1年以内に返済予定の長期借入金 200,000 1.1
―
1年以内に返済予定のリース債務 28,156 67,549 3.9
長期借入金(1年以内に返済予定のも
2,700,000 2,600,925 1.0 2020年~2024年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
37,318 49,495 3.0 2020年~2025年
のを除く。)
― ―
計 3,680,032 4,714,120
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
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1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
296,740
長期借入金 269,185 2,010,000 25,000
リース債務 36,471 7,152 3,136 2,597
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,060,580 5,874,264 8,678,196 11,441,235
税金等調整前四半期(当期)
177,186 278,325 324,025 394,110
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
150,876 210,074 236,124 220,940
(当期)純利益等(千円)
1株当たり四半期純利益等
18.03 25.11 28.22 26.40
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益等
18.03 7.07 3.11 △1.81
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
452,370 900,368
現金及び預金
※6 706,951
492,107
受取手形
※2 1,458,894 ※2 1,347,629
売掛金
195,325 154,759
商品及び製品
203,245 244,516
仕掛品
141,667 132,796
原材料及び貯蔵品
12,144 18,311
前払費用
53,909 50,910
関係会社短期債権
6,470 19,937
未収入金
654,312 821,081
関係会社未収入金
76,956 62,550
その他
- △145
貸倒引当金
3,962,248 4,244,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 373,800 ※1 357,303
建物
10,888 12,984
構築物
80,697 133,053
機械及び装置
0 0
車両運搬具
29,250 24,251
工具、器具及び備品
※1 176,100 ※1 176,626
土地
46,659 39,426
リース資産
182,309 261,050
建設仮勘定
899,705 1,004,696
有形固定資産合計
無形固定資産
34,503 103,134
ソフトウエア
13,489 8,993
リース資産
3,938 3,938
その他
51,932 116,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
投資有価証券
80,000 80,000
関係会社株式
1,971,456 1,971,456
関係会社出資金
1,080,689 1,080,743
関係会社長期貸付金
203,000 230,581
前払年金費用
58,531 -
繰延税金資産
30,871 30,899
その他
△3,330 △2,970
貸倒引当金
3,421,369 3,390,861
投資その他の資産合計
4,373,006 4,511,623
固定資産合計
8,335,255 8,756,449
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
75,075 42,408
支払手形
※2 1,120,102 ※2 1,005,601
買掛金
319,147 244,476
電子記録債務
※1 ,※4 ,※5 344,000 ※1 ,※4 ,※5 1,455,000
短期借入金
※1 ,※5 200,000 ※1 ,※5 260,000
1年内返済予定の長期借入金
16,352 14,731
リース債務
※2 522,090 ※2 278,296
未払金
74,475 38,088
未払費用
7,424 -
未払法人税等
- 3,040
前受金
47,183 18,043
預り金
※2 112,366 ※2 72,032
営業外支払手形
49,258 141,898
営業外電子記録債務
2,887,475 3,573,617
流動負債合計
固定負債
※1 ,※5 2,700,000 ※1 ,※5 2,555,000
長期借入金
30,721 21,316
リース債務
- 1,252
繰延税金負債
575,421 506,132
退職給付引当金
26,054 -
役員退職慰労引当金
2,090 2,090
資産除去債務
3,334,287 3,085,791
固定負債合計
6,221,762 6,659,409
負債合計
純資産の部
株主資本
1,039,484 1,044,699
資本金
資本剰余金
509,910 515,125
資本準備金
509,910 515,125
資本剰余金合計
利益剰余金
45,600 45,600
利益準備金
その他利益剰余金
3,009 2,859
買換資産圧縮積立金
488,508 456,312
繰越利益剰余金
537,118 504,772
利益剰余金合計
△73 △73
自己株式
2,086,439 2,064,523
株主資本合計
27,053 32,516
新株予約権
2,113,492 2,097,039
純資産合計
8,335,255 8,756,449
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 9,501,692 ※1 8,816,160
売上高
※1 8,002,801 ※1 7,667,425
売上原価
1,498,890 1,148,735
売上総利益
販売費及び一般管理費
98,208 105,723
役員報酬
380,035 292,921
給料及び賞与
49,486 19,837
退職給付費用
81,327 85,125
法定福利費
31,880 30,062
荷造運搬費
52,058 44,618
旅費及び交通費
23,595 23,168
減価償却費
53,719 32,969
支払手数料
21,168 17,471
販売手数料
309,562 345,029
その他
※1 1,101,042 ※1 996,928
販売費及び一般管理費合計
397,847 151,806
営業利益
営業外収益
※1 11,141 ※1 4,466
受取利息
644 66
受取配当金
18,202 -
為替差益
※1 3,425 ※1 2,445
受取賃貸料
※1 5,874 ※1 3,991
その他
39,288 10,969
営業外収益合計
営業外費用
41,984 49,713
支払利息
77 45
手形売却損
100 -
債権売却損
- 14,777
為替差損
614 1,181
支払手数料
2,479 564
その他
45,256 66,283
営業外費用合計
391,879 96,492
経常利益
特別利益
10,952 -
投資有価証券売却益
※2 823
-
固定資産売却益
10,952 823
特別利益合計
特別損失
※3 149 ※3 51
固定資産除却損
149 51
特別損失合計
402,682 97,265
税引前当期純利益
76,359 2,888
法人税、住民税及び事業税
40,626 59,783
法人税等調整額
116,986 62,672
法人税等合計
285,695 34,592
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 9,061,557 87.7 8,277,004 86.9
Ⅱ 外注費 6,190 0.1 1,054 0.0
Ⅲ 労務費 730,602 7.1 734,717 7.7
525,089 510,800
Ⅳ 経費 ※1 5.1 5.4
当期製造費用 100.0 100.0
10,323,439 9,523,577
期首仕掛品たな卸高 200,423 203,315
16,812 11,739
他勘定受入高 ※2
合計
10,540,675 9,738,632
期末仕掛品たな卸高 203,315 244,581
2,318,032 1,892,282
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価 8,019,328 7,601,768
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 経費の主な内容は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内容は次のとおりであります。
荷造運搬費 105,215千円 荷造運搬費 83,137千円
減価償却費 58,222千円 減価償却費 78,293千円
電力使用料 71,759千円 電力使用料 72,124千円
※2 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程 ※2 同左
への戻し品原価であります。
※3 他勘定振替高は、製品の再加工のための製造工程 ※3 同左
への振替であります。
※4 原価計算の方法 ※4 原価計算の方法
原価計算の方法は総合原価計算であります。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,039,484 509,910 509,910 45,600 3,157 202,664 251,422 △73 1,800,743
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △147 147 - -
当期純利益 285,695 285,695 285,695
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △147 285,843 285,695 - 285,695
当期末残高 1,039,484 509,910 509,910 45,600 3,009 488,508 537,118 △73 2,086,439
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 5,834 5,834 15,081 1,821,659
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
-
当期純利益 285,695
株主資本以外の項目の当期
△5,834 △5,834 11,971 6,137
変動額(純額)
当期変動額合計
△5,834 △5,834 11,971 291,833
当期末残高 - - 27,053 2,113,492
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,039,484 509,910 509,910 45,600 3,009 488,508 537,118 △73 2,086,439
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
5,215 5,215 5,215 10,430
行使)
剰余金の配当 △66,938 △66,938 △66,938
買換資産圧縮積立金の取崩 △150 150 0 0
当期純利益
34,592 34,592 34,592
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 5,215 5,215 5,215 0 △150 △32,196 △32,346 0 △21,915
当期末残高
1,044,699 515,125 515,125 45,600 2,859 456,312 504,772 △73 2,064,523
新株予約権 純資産合計
当期首残高 27,053 2,113,492
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
10,430
行使)
剰余金の配当 △66,938
買換資産圧縮積立金の取崩
0
当期純利益 34,592
株主資本以外の項目の当期
5,462 5,462
変動額(純額)
当期変動額合計 5,462 △16,452
当期末残高
32,516 2,097,039
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 13~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております 。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 給
付算定式基準 によっております。
② 数理計算上の差異費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度の適用 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社の2020年3月期におけるCOVID-19感染拡大による影響は、海外拠点での生産活動及びグループ全体におけ
る営業活動に制限が生じましたが、その影響は限定的でありました。
一方で、日本国内での緊急事態宣言や海外都市のロックダウン等の影響による経済活動の制限は、2021年3月
期にも及ぶものと考えております。
当社の2021年3月期の受注状況への影響も顕在化しており、2020年4月及び5月は前年同月比で減収となって
おります。このような状況を踏まえ、当社は2021年3月期の業績については、最新の情報を収集して分析を急い
でおります。2020年4月以降の受注動向及び関連する業界団体の予測値等を参考とし、2021年3月期末までは影
響が残るものと想定しております。特に上期にはその影響が強く残り、下期から回復基調に移り、期末には安定
するものと仮定しております。
この一定の仮定のもと、当会計年度の財務諸表作成における会計上の見積りに影響を与えると想定される固定
資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について最善の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 159,876千円 146,433千円
土地 171,931 171,931
計 331,807 318,365
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 225,000千円 825,000千円
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
長期借入金 2,550,000 2,350,000
計 2,975,000 3,375,000
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金銭債権 9,930千円 13,210千円
金銭債務 1,091,216 980,801
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1)債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
八甲田電子㈱(リース債務) 793千円 八甲田電子㈱(リース債務) 793千円
OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.(借入債 383,573 OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.(借入債 328,952
務及びリース債務) 務及びリース債務)
計 384,366 計 329,746
※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当社においては、運転資金の効率的な 当社においては、運転資金の効率的な
調達を行うため、取引金融機関7行と 調達を行うため、取引金融機関7行と
当座貸越契約及びコミットメントライ 当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの ン契約を締結しております。これらの
契約に基づく当事業年度末の借入未実 契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。 行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラ
2,100,000千円 2,100,000千円
インの総額
借入実行残高 300,000千円 1,425,000千円
差引額 1,800,000千円 675,000千円
※5 財務制限条項
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(1)取引銀行5行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結
いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同 期の75%以上を維
持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が2期連続で赤字とならないこと。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
借入実行残高 2,750,000千円 2,550,000千円
(2)取引銀行5行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントラ イン契約を2017年11
月20日に締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75%以上を維
持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が2期連続で赤字とならないこと。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
借入実行残高 225,000千円 825,000千円
※6 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前 事業年度 の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。次の期末日満期手形が期末残高から除かれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 22,039千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 30,560千円 32,696千円
材料供給高 2,294,101 1,777,263
仕入高他 7,804,742 7,333,603
販売費及び一般管理費 159,380 187,032
営業取引以外の取引高 13,801 6,177
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 -千円 715千円
工具、器具及び備品 - 107
計 - 823
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 133千円 -千円
機械及び装置 8 51
工具、器具及び備品 7 0
計 149 51
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 80,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,014千円 948千円
棚卸資産 66,355 74,121
未払事業税 3,811 1,902
退職給付引当金 113,439 83,932
役員退職慰労引当金 7,936 -
関係会社出資金評価損 143,807 143,807
会員権評価損 6,952 5,117
税務上の繰越欠損金 87,715 93,854
その他 19,421 7,860
繰延税金資産小計
450,453 411,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△58,724 △93,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △331,879 △317,690
評価性引当額小計
△390,603 △411,545
繰延税金資産計
59,849 -
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △1,318 △1,252
繰延税金負債計
△1,318 △1,252
繰延税金資産の純額
58,531 △1,252
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.46
法定実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等
2.12
交際費等永久に損金に算入されない項目
の負担率との間の差異
△0.01
受取配当金
が法定実効税率の100分
21.53
評価性引当額の増減額
の5以下であるため、
7.89
住民税均等割
注記を省略しておりま
△0.96
税額控除
す。
3.40
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.44
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
373,800
建物 5,790 - 22,286 357,303 836,310
定資産
3,207 -
構築物 10,888 1,111 12,984 26,540
機械及び装置 80,697 85,325 51 32,918 133,053 1,079,658
- - -
車両運搬具 0 0 2,007
工具、器具及び備
29,250 20,021 0 25,020 24,251 289,650
品
526 - - -
土地 176,100 176,626
5,479 -
リース資産 46,659 12,713 39,426 51,294
- -
建設仮勘定 182,309 483,542 404,800 261,050
計 899,705 603,892 404,851 94,049 1,004,696 2,285,461
無形固
71,878 - -
ソフトウェア 34,503 3,247 103,134
定資産
- - 4,496 13,489
リース資産 13,489 8,993
- - - 3,938 -
その他 3,938
71,878 - 7,743 116,066 13,489
計 51,932
(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ERP BCシステム 71,442千円
機械装置 RHK炉 82,500千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,330 145 360 3,115
26,054 -
役員退職慰労引当金 - 26,054
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告(注)2
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の買増しを請求する権利
2 当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができ
ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレ
スは次のとおりであります。http://www.ohizumi-mfg.jp/
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第105期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提
出
(2) 四半期報告書及び確認書
(第106期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第106期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第106期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の
規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
株式会社大泉製作所
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大泉製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大泉製作所及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大泉製作所の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大泉製作所が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月30日
株式会社大泉製作所
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大泉製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大泉製作所の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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