米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）、米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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  【表紙】

  【提出書類】        訂正有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年8月25日  提出
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【電話番号】        03-6387-5000
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
          米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）
  信託受益証券の金額】
          　1兆円を上限とします。
          米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）
          　1兆円を上限とします。
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

  　本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年2月20日付をもって提出した有価証券届出書（以下
  「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
  届出書を提出するものです。
  ２【訂正の内容】

  　原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
  　　　第二部ファンド情報　第1ファンドの状況　5運用状況
  　　　第二部ファンド情報　第3ファンドの経理状況
  　また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部                   は訂正部

  分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １ファンドの性格

  （３）ファンドの仕組み

  ＜更新後＞

       米国エネルギー革命関連ファンド       米国エネルギー革命関連ファンド









    ファンド
        Ａコース（為替ヘッジあり）       Ｂコース（為替ヘッジなし）
   委託会社（委託者）        野村アセットマネジメント株式会社
           みずほ信託銀行株式会社
   受託会社（受託者）
         （再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
  《ファンド・オブ・ファンズ方式について》

  ファンドは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
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  ＜更新後＞





   ■委託会社の概況(2020年7月末現在)■

   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２投資方針

  （１）投資方針

  ＜更新後＞

  ◆ファンドは米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象と

   する投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含
   みます。））および残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券を主要投資対象とす
   る投資信託証券に投資します。
  ◆エネルギー関連事業等を行なう会社の株式等に実質的に投資する場合があります。

  ◆ファンドは実質組入外貨建資産について、為替ヘッジを行なう「Ａコース（為替ヘッジあり）」と為替ヘッ

   ジを行なわない「Ｂコース（為替ヘッジなし）」から構成されています。
  ◆投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下、「指定投資信託証券」といいま

   す。）の一部もしくは全てに投資を行なうことを基本とします。投資する投資信託証券は、投資対象市
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   場の動向等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れた
   り、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。
           指定投資信託証券   （2020年 8月25日現在）

    ファンド名
       ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド－日本円為替ヘッジ・クラス

    Aコース
   （為替ヘッジあり）
       野村マネーインカム　マザーファンド
       ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド－日本円クラス

    Bコース
   （為替ヘッジなし）
       野村マネーインカム　マザーファンド
             ※

  ◆指定投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず           、投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
   にファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
   ※投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本としますが、通常の状況においては、米国
   の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とする
   投資信託証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
  資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

  （２）投資対象


  ＜更新後＞

   米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主たる投資対象とする投

  資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含みま
  す。））および残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券に投資する投資信託証
  券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に
  直接投資する場合があります。
   ◆エネルギー関連事業等を行なう会社の株式等に実質的に投資する場合があります。
  ①投資の対象とする資産の種類(信託約款)

   この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
   ものとします。
    1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
    るものをいいます。以下同じ。）
     イ．有価証券
     ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
     ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
    2．次に掲げる特定資産以外の資産
     イ．為替手形
  ②有価証券の指図範囲等(信託約款)
   委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
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   規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
   ます。）に投資することを指図します。
    1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
    2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
    3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
    社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
    4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
   なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
   付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
   ます。
  ③金融商品の指図範囲等(信託約款)
   委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
   図することができます。
    1．預金
    2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
    3．コール・ローン
    4．手形割引市場において売買される手形
  (参考)投資対象とする投資信託証券について

  　以下はファンドが投資を行なう投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2020年8月
  25日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きま
  す。）。
  　今後、投資対象とする投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる
  場合があります。
  　また、ここに記載した投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、投資対象から除外される場
  合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
  ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド

  （日本円為替ヘッジ・クラス、日本円クラス       ）
  （ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
  ＜運用の基本方針＞

  主要投資対象     米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP

       を主要投資対象とします。
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  投資方針     ・米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資する
       MLPを主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託
       財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とし
       ます。
      ・ファンドの純資産総額の50%の範囲内でエネルギー関連事業等を行なう会社
       の株式等に投資を行なう場合があります。
      ・ポートフォリオ構築にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ
       分析を組み合わせて投資銘柄を選定します。
      ・日本円為替ヘッジ・クラスは、原則として為替ヘッジにより為替変動リス
       クの低減を図ることを基本とします。
      ・日本円クラスは、原則として為替ヘッジを行ないません。
  主な投資制限     ・同一発行体の発行する証券への投資は、ファンドの純資産総額の10%以内と
       します。
      ・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
       純資産総額の5%以内とします。
      ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
      毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
  収益分配方針
      です。
      全クラスの合計の純資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各ク
  償還条項
      ラスの純資産残高が30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
      する場合があります。
  ＜主な関係法人＞

  受託会社     グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

  投資顧問会社     野村アセットマネジメント株式会社

  副投資顧問会社     クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー

  管理事務代行会社

      ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
  保管銀行
  ＜管理報酬等＞

  信託報酬     純資産総額の0.88%（年率）

      なし

  申込手数料
  信託財産留保額     1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）

      信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務

  その他の費用
      の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
      などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
  上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
  おります。
        （野村マネーインカム　マザーファンド）

         運　用　の　基　本　方　針

  　約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

  　この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
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  ２．運用方法

  (1) 投資対象
   　本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
  (2) 投資態度
   ①　本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運
    用を行ないます。
   ②　残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確
    保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
   ③　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  (3) 投資制限
   ①　株式への投資は行ないません。
   ②　外貨建資産への投資は行ないません。
   ③　有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
   ④　スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
   ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
    を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
    用は行ないません。
   ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
    ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
    としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
    同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ３投資リスク

  ＜更新後＞

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します        。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [MLPの価格変動リスク]

   MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場の動向等により、
   価格が変動します。MLP市場は株式市場等に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等にお
   いて、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないます
   ので、これらの影響を受けます。また、ファンドは、特定のテーマに絞った投資を行ないますので、よ
   り幅広いテーマで分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
  [株価変動リスク]
   ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。ファンドが実質的に
   投資を行なうエネルギー関連事業等を行なう会社の株式の株価変動は、株式市場全体の動きと大きく異
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   なる場合があります。
  [為替変動リスク]
   「Ｂコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変
   動の影響を受けます。
   「Ａコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減
   を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利
   がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変
   動要因となります。
  [債券価格変動リスク]
   債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
   投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
   ありません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
   できない場合があります。
  ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
   ります。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
   なる可能性があります。
  ◆各コースが各々投資対象とする指定投資信託証券のうち、米国の金融商品取引所に上場されているエネ
   ルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とする投資信託証券のすべてが存続しないこととなる場
   合は、当該コースを繰上償還させます。
  ◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
   合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  ◆株式市場等に比べて相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱時や
   ファンドに大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない場
   合があります。
  ◆ファンドは、指定投資信託証券である外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLP
   に実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイマン諸島籍であり、収受するMLPの分配金につ
   いては最大で21%の連邦税が源泉徴収されます。課税対象となる連邦税は、法人所得税および支店利益税
   です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行なった結果、源
   泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額を下回った場合
   は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合があります。なお、米国
   の税制改正により源泉徴収方法の見直し等の実施が予定されております。
   当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々
   純資産価格を計算し、各コースは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算していま
   す。
   当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産
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   価格および各コースの基準価額が影響を受ける場合があります。
   ※これらの記載は、2020年6月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、税
    制が変更された場合等は変更になる場合があります。
  ◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
   決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定
   に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
   を中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
   を取り消す場合があります。
  ◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
   的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
   金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
   質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
   が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
   ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
  ＜更新後＞

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  ４手数料等及び税金









  （３）信託報酬等

  ＜更新後＞

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.913％(税抜年

  0.83％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
  され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
  れます。
   信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
    ＜委託会社＞    ＜販売会社＞    ＜受託会社＞
     年0.30％    年0.50％    年0.03％
  ◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。

   　当該外国投資信託は、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
   の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入
   金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
   　なお、申込手数料はかかりません。
    ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)投資対象とする投
   資信託証券について」をご覧ください。
  ◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質的

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   に負担する信託報酬率について、2020年8月25日現在で想定される概算値は以下の通りです。ただし、
   この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況に
   よっ ては、実質的な信託報酬は変動します。
     実質的な信託報酬率（税込）の概算値
       年1.793％程度
  ≪支払先の役務の内容≫

    ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
   ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
   伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
   指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
   成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （５）課税上の取扱い

  ＜更新後＞

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
  ◆個人の投資家に対する課税
   ＜収益分配金に対する課税＞
    　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
    15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
    離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
    なお、配当控除は適用されません。
   ＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
    　換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
    15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
    り源泉徴収が行なわれます。
   ≪損益通算について≫
   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

    （注1）
                ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       式、公募株式投資信託の
                ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収益
           ・譲渡益
                分配金
  分配金
           ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象

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   です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
   る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
   損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
   なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ◆法人の投資家に対する課税

    　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
              ※
    ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収          が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
    ありません。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■換金（解約）時および償還時の課税について■

   ［個人の投資家の場合］
          ※
    換金（解約）時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
     ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
     益として課税対象となります。
   ［法人の投資家の場合］
    換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
   た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
   い。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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   益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
   ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではあり







   ません。
  ＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年6月末現在）が変更になる場合が

  あります。
  ５運用状況

  以下は2020年6月30日現在の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）投資状況

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  投資信託受益証券         ケイマン諸島      1,273,458,480     97.95
  親投資信託受益証券          日本     11,985,600     0.92
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     14,575,252     1.12
      合計（純資産総額）          1,300,019,332     100.00
  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  投資信託受益証券         ケイマン諸島     10,727,123,786     97.81
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  親投資信託受益証券          日本     79,904,000     0.72
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     159,898,910     1.45
      合計（純資産総額）          10,966,926,696     100.00
  （参考）野村マネーインカム　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  特殊債券          日本     60,073,494    65.36
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     31,835,157    34.63
      合計（純資産総額）           91,908,651    100.00
  （２）投資資産

  ①投資有価証券の主要銘柄

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1ケイマン 投資信託受  ノムラ・セレクション・ファンド      527,312   2,402 1,266,603,957   2,415 1,273,458,480  97.95
  諸島 益証券  －ＵＳエネルギー・ファンド－日
     本円為替ヘッジ・クラス
  2日本 親投資信託  野村マネーインカム　マザーファ     12,000,000   0.9988  11,985,600   0.9988  11,985,600  0.92
    受益証券  ンド
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     投資信託受益証券            97.95
     親投資信託受益証券             0.92
      合　　計            98.87
  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1ケイマン 投資信託受  ノムラ・セレクション・ファンド     3,805,294   2,798 10,647,212,612    2,819 10,727,123,786  97.81
  諸島 益証券  －ＵＳエネルギー・ファンド－日
     本円クラス
  2日本 親投資信託  野村マネーインカム　マザーファ     80,000,000   0.9988  79,904,000   0.9988  79,904,000  0.72
    受益証券  ンド
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

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     投資信託受益証券            97.81
     親投資信託受益証券             0.72
      合　　計            98.54
  （参考）野村マネーインカム　マザーファンド

          簿価  簿価  評価  評価    投資

   国／                利率
  順位  種類  銘柄名  数量  単価  金額  単価  金額   償還期限 比率
   地域                (％)
          （円）  （円）  （円）  （円）    (％)
  1日本 特殊債券  日本高速道路保   37,000,000   100.16  37,061,101   100.16  37,061,101  12020/8/31 40.32
     有・債務返済機
     構債券　政府保
     証債第１１５回
  2日本 特殊債券  日本政策金融公   20,000,000   100.04  20,009,546   100.04  20,009,546  0.16 2020/9/16 21.77
     庫債券　政府保
     証第３２回
  3日本 特殊債券  日本高速道路保   3,000,000   100.09  3,002,847   100.09  3,002,847  1.1 2020/7/31  3.26
     有・債務返済機
     構債券　政府保
     証債第１１２回
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      特殊債券            65.36
      合　　計            65.36
  ②投資不動産物件

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

  該当事項はありません。
  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

  該当事項はありません。
  （参考）野村マネーインカム　マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

  該当事項はありません。

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

  該当事項はありません。

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  （参考）野村マネーインカム　マザーファンド

  該当事項はありません。

  （３）運用実績

  ①純資産の推移

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

  2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1特定期間     (2013年11月27日)     8,985   9,012   0.9947   0.9977
  第2特定期間     (2014年  5月27日)
            7,631   7,653   1.0545   1.0575
  第3特定期間     (2014年11月27日)     9,531   9,558   1.0579   1.0609
  第4特定期間     (2015年  5月27日)
            8,127   8,153   0.9260   0.9290
  第5特定期間     (2015年11月27日)     4,653   4,675   0.6499   0.6529
  第6特定期間     (2016年  5月27日)
            4,528   4,549   0.6542   0.6572
  第7特定期間     (2016年11月28日)     4,295   4,315   0.6461   0.6491
  第8特定期間     (2017年  5月29日)
            4,655   4,677   0.6381   0.6411
  第9特定期間     (2017年11月27日)     3,537   3,557   0.5224   0.5254
  第10特定期間     (2018年  5月28日)
            3,022   3,040   0.5114   0.5144
  第11特定期間     (2018年11月27日)     2,469   2,480   0.4739   0.4759
  第12特定期間     (2019年  5月27日)
            2,271   2,280   0.4765   0.4785
  第13特定期間     (2019年11月27日)     1,776   1,785   0.4046   0.4066
  第14特定期間     (2020年  5月27日)
            1,406   1,408   0.3133   0.3138
       2019年 6月末日
            2,200    ―  0.4642    ―
        7月末日
            2,150    ―  0.4635    ―
        8月末日
            2,000    ―  0.4328    ―
        9月末日
            2,008    ―  0.4386    ―
       　　　10月末日     1,881    ―  0.4213    ―
       　　　11月末日     1,776    ―  0.4044    ―
       　　　12月末日     1,891    ―  0.4390    ―
       2020年 1月末日
            1,808    ―  0.4193    ―
        2月末日
            1,510    ―  0.3516    ―
        3月末日
            859   ―  0.1975    ―
        4月末日
            1,238    ―  0.2776    ―
        5月末日
            1,405    ―  0.3128    ―
        6月末日
            1,300    ―  0.2914    ―
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  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

  2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1特定期間     (2013年11月27日)     75,277   75,506   0.9872   0.9902
  第2特定期間     (2014年  5月27日)
           63,924   64,106   1.0522   1.0552
  第3特定期間     (2014年11月27日)     112,671   112,950   1.2122   1.2152
  第4特定期間     (2015年  5月27日)
           90,157   90,401   1.1106   1.1136
  第5特定期間     (2015年11月27日)     51,134   51,330   0.7832   0.7862
  第6特定期間     (2016年  5月27日)
           43,881   44,065   0.7183   0.7213
  第7特定期間     (2016年11月28日)     41,750   41,920   0.7359   0.7389
  第8特定期間     (2017年  5月29日)
           40,953   41,123   0.7255   0.7285
  第9特定期間     (2017年11月27日)     30,768   30,921   0.6005   0.6035
  第10特定期間     (2018年  5月28日)
           25,628   25,760   0.5817   0.5847
  第11特定期間     (2018年11月27日)     22,526   22,605   0.5676   0.5696
  第12特定期間     (2019年  5月27日)
           20,804   20,878   0.5645   0.5665
  第13特定期間     (2019年11月27日)     16,425   16,493   0.4845   0.4865
  第14特定期間     (2020年  5月27日)
           11,894   11,910   0.3666   0.3671
       2019年 6月末日
           19,839    ―  0.5442    ―
        7月末日
           19,663    ―  0.5483    ―
        8月末日
           17,861    ―  0.5010    ―
        9月末日
           18,261    ―  0.5171    ―
       　　　10月末日     17,435    ―  0.5029    ―
       　　　11月末日     16,451    ―  0.4855    ―
       　　　12月末日     17,407    ―  0.5302    ―
       2020年 1月末日
           16,249    ―  0.5054    ―
        2月末日
           13,672    ―  0.4297    ―
        3月末日
            7,346    ―  0.2298    ―
        4月末日
           10,530    ―  0.3223    ―
        5月末日
           11,881    ―  0.3660    ―
        6月末日
           10,966    ―  0.3382    ―
  ②分配の推移

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

          計算期間       1口当たりの分配金

   第1特定期間   2013年 5月21日～2013年11月27日             0.0150円
   第2特定期間   2013年11月28日～2014年    5月27日          0.0180円
   第3特定期間   2014年 5月28日～2014年11月27日             0.0580円
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   第4特定期間   2014年11月28日～2015年    5月27日          0.0180円
   第5特定期間   2015年 5月28日～2015年11月27日             0.0180円
   第6特定期間   2015年11月28日～2016年    5月27日          0.0180円
   第7特定期間   2016年 5月28日～2016年11月28日             0.0180円
   第8特定期間   2016年11月29日～2017年    5月29日          0.0180円
   第9特定期間   2017年 5月30日～2017年11月27日             0.0180円
   第10特定期間   2017年11月28日～2018年    5月28日          0.0180円
   第11特定期間   2018年 5月29日～2018年11月27日             0.0160円
   第12特定期間   2018年11月28日～2019年    5月27日          0.0120円
   第13特定期間   2019年 5月28日～2019年11月27日             0.0120円
   第14特定期間   2019年11月28日～2020年    5月27日          0.0090円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

          計算期間       1口当たりの分配金

   第1特定期間   2013年 5月21日～2013年11月27日             0.0150円
   第2特定期間   2013年11月28日～2014年    5月27日          0.0180円
   第3特定期間   2014年 5月28日～2014年11月27日             0.0580円
   第4特定期間   2014年11月28日～2015年    5月27日          0.0180円
   第5特定期間   2015年 5月28日～2015年11月27日             0.0180円
   第6特定期間   2015年11月28日～2016年    5月27日          0.0180円
   第7特定期間   2016年 5月28日～2016年11月28日             0.0180円
   第8特定期間   2016年11月29日～2017年    5月29日          0.0180円
   第9特定期間   2017年 5月30日～2017年11月27日             0.0180円
   第10特定期間   2017年11月28日～2018年    5月28日          0.0180円
   第11特定期間   2018年 5月29日～2018年11月27日             0.0160円
   第12特定期間   2018年11月28日～2019年    5月27日          0.0120円
   第13特定期間   2019年 5月28日～2019年11月27日             0.0120円
   第14特定期間   2019年11月28日～2020年    5月27日          0.0090円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③収益率の推移

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

          計算期間        収益率

   第1特定期間   2013年 5月21日～2013年11月27日              1.0％
   第2特定期間   2013年11月28日～2014年    5月27日           7.8％
   第3特定期間   2014年 5月28日～2014年11月27日              5.8％
   第4特定期間   2014年11月28日～2015年    5月27日          △10.8％
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   第5特定期間   2015年 5月28日～2015年11月27日             △27.9％
   第6特定期間   2015年11月28日～2016年    5月27日           3.4％
   第7特定期間   2016年 5月28日～2016年11月28日              1.5％
   第8特定期間   2016年11月29日～2017年    5月29日           1.5％
   第9特定期間   2017年 5月30日～2017年11月27日             △15.3％
   第10特定期間   2017年11月28日～2018年    5月28日           1.3％
   第11特定期間   2018年 5月29日～2018年11月27日              △4.2％
   第12特定期間   2018年11月28日～2019年    5月27日           3.1％
   第13特定期間   2019年 5月28日～2019年11月27日             △12.6％
   第14特定期間   2019年11月28日～2020年    5月27日          △20.3％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

          計算期間        収益率

   第1特定期間   2013年 5月21日～2013年11月27日              0.2％
   第2特定期間   2013年11月28日～2014年    5月27日           8.4％
   第3特定期間   2014年 5月28日～2014年11月27日              20.7％
   第4特定期間   2014年11月28日～2015年    5月27日           △6.9％
   第5特定期間   2015年 5月28日～2015年11月27日             △27.9％
   第6特定期間   2015年11月28日～2016年    5月27日           △6.0％
   第7特定期間   2016年 5月28日～2016年11月28日              5.0％
   第8特定期間   2016年11月29日～2017年    5月29日           1.0％
   第9特定期間   2017年 5月30日～2017年11月27日             △14.7％
   第10特定期間   2017年11月28日～2018年    5月28日           △0.1％
   第11特定期間   2018年 5月29日～2018年11月27日              0.3％
   第12特定期間   2018年11月28日～2019年    5月27日           1.6％
   第13特定期間   2019年 5月28日～2019年11月27日             △12.0％
   第14特定期間   2019年11月28日～2020年    5月27日          △22.5％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）設定及び解約の実績

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第1特定期間   2013年 5月21日～2013年11月27日       10,206,328,994   1,173,610,516   9,032,718,478
            21/75

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  第2特定期間   2013年11月28日～2014年    5月27日    1,259,930,016   3,055,167,529   7,237,480,965
  第3特定期間   2014年 5月28日～2014年11月27日       4,283,161,330   2,510,663,838   9,009,978,457
  第4特定期間   2014年11月28日～2015年    5月27日    1,944,128,589   2,177,665,145   8,776,441,901
  第5特定期間   2015年 5月28日～2015年11月27日       542,494,016   2,158,041,474   7,160,894,443
  第6特定期間   2015年11月28日～2016年    5月27日    814,448,611   1,053,695,441   6,921,647,613
  第7特定期間   2016年 5月28日～2016年11月28日       484,872,034   758,813,802   6,647,705,845
  第8特定期間   2016年11月29日～2017年    5月29日    1,996,867,996   1,348,169,183   7,296,404,658
  第9特定期間   2017年 5月30日～2017年11月27日       430,414,872   955,524,087   6,771,295,443
  第10特定期間   2017年11月28日～2018年    5月28日    185,565,100   1,047,377,276   5,909,483,267
  第11特定期間   2018年 5月29日～2018年11月27日       211,578,625   909,356,400   5,211,705,492
  第12特定期間   2018年11月28日～2019年    5月27日    98,565,906   543,987,677   4,766,283,721
  第13特定期間   2019年 5月28日～2019年11月27日       96,586,708   471,034,736   4,391,835,693
  第14特定期間   2019年11月28日～2020年    5月27日    393,480,456   295,713,363   4,489,602,786
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第1特定期間   2013年 5月21日～2013年11月27日       84,870,433,552   8,618,700,467   76,251,733,085
  第2特定期間   2013年11月28日～2014年    5月27日    15,412,994,060   30,913,176,705   60,751,550,440
  第3特定期間   2014年 5月28日～2014年11月27日       63,166,200,123   30,973,691,243   92,944,059,320
  第4特定期間   2014年11月28日～2015年    5月27日    20,219,122,962   31,985,806,717   81,177,375,565
  第5特定期間   2015年 5月28日～2015年11月27日       3,041,147,075   18,929,363,784   65,289,158,856
  第6特定期間   2015年11月28日～2016年    5月27日    4,017,382,577   8,212,282,032   61,094,259,401
  第7特定期間   2016年 5月28日～2016年11月28日       2,476,550,141   6,835,243,393   56,735,566,149
  第8特定期間   2016年11月29日～2017年    5月29日    6,816,337,361   7,099,063,861   56,452,839,649
  第9特定期間   2017年 5月30日～2017年11月27日       3,024,189,187   8,240,598,980   51,236,429,856
  第10特定期間   2017年11月28日～2018年    5月28日    1,681,791,942   8,860,143,102   44,058,078,696
  第11特定期間   2018年 5月29日～2018年11月27日       1,224,009,356   5,592,100,319   39,689,987,733
  第12特定期間   2018年11月28日～2019年    5月27日    1,252,850,957   4,085,307,000   36,857,531,690
  第13特定期間   2019年 5月28日～2019年11月27日       825,637,415   3,782,895,318   33,900,273,787
  第14特定期間   2019年11月28日～2020年    5月27日    2,605,877,607   4,057,912,753   32,448,238,641
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

  ＜更新後＞

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  第３【ファンドの経理状況】

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）
  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）
  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下

  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年11月28日から2020年5月27日まで)の財務

  諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １財務諸表

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

  （１）貸借対照表

                    （単位：円）
                   当期
             前期
                 (2020年  5月27日現在)
            (2019年11月27日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            28,529,667      18,814,690
   投資信託受益証券           1,746,228,700      1,379,872,620
   親投資信託受益証券            11,989,200      11,985,600
               2,406,165      802,815
   未収入金
              1,789,153,732      1,411,475,725
   流動資産合計
              1,789,153,732      1,411,475,725
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払金             -    1,699,790
   未払収益分配金            8,783,671      2,244,801
   未払解約金            2,216,977      160,897
   未払受託者報酬            49,539      34,756
   未払委託者報酬            1,320,955      926,767
   未払利息             78      51
               4,942      3,466
   その他未払費用
               12,376,162      5,070,528
   流動負債合計
               12,376,162      5,070,528
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           4,391,835,693      4,489,602,786
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △2,615,058,123      △3,083,197,589
              397,363,166      398,241,041
    （分配準備積立金）
              1,776,777,570      1,406,405,197
   元本等合計
              1,776,777,570      1,406,405,197
  純資産合計
              1,789,153,732      1,411,475,725
  負債純資産合計
  （２）損益及び剰余金計算書

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                    （単位：円）
                   当期
             前期
                  自　2019年11月28日
            自　2019年  5月28日
                  至　2020年  5月27日
            至　2019年11月27日
  営業収益
  受取配当金            94,752,750      70,493,720
              △358,915,360      △401,413,472
  有価証券売買等損益
              △264,162,610      △330,919,752
  営業収益合計
  営業費用
  支払利息             14,858      12,415
  受託者報酬             336,713      246,585
  委託者報酬            8,978,979      6,575,495
               33,611      24,602
  その他費用
               9,364,161      6,859,097
  営業費用合計
              △273,526,771      △337,778,849
  営業利益又は営業損失（△）
              △273,526,771      △337,778,849
  経常利益又は経常損失（△）
              △273,526,771      △337,778,849
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               △391,100      542,940
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △2,495,054,992      △2,615,058,123
  剰余金増加額又は欠損金減少額            261,624,606      180,430,577
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              261,624,606      180,430,577
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額             53,669,900     271,280,289
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               53,669,900     271,280,289
  額
               54,822,166      38,967,965
  分配金
              △2,615,058,123      △3,083,197,589
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
  （３）注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2019年11月28日から2020年          5月27日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

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                 当期

      前期
               2020年 5月27日現在
     2019年11月27日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         4,391,835,693口          4,489,602,786口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
   る額          る額
   元本の欠損      2,615,058,123円    元本の欠損      3,083,197,589円

  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        0.4046円   1口当たり純資産額        0.3133円
   (10,000口当たり純資産額)       (4,046円)   (10,000口当たり純資産額)       (3,133円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 5月28日         自 2019年11月28日
     至 2019年11月27日          至 2020年 5月27日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   2019年 5月28日から2019年   6月27日まで      2019年11月28日から2019年12月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  14,414,004円   費用控除後の配当等収益額     A  14,744,604円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   514,117,088円   収益調整金額      C   475,227,283円
   分配準備積立金額     D  402,189,235円   分配準備積立金額     D  387,909,065円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   930,720,327円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   877,880,952円
   当ファンドの期末残存口数     F  4,733,181,141口    当ファンドの期末残存口数     F  4,300,472,154口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,966円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,041円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   9,466,362円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   8,600,944円
   2019年 6月28日から2019年   7月29日まで      2019年12月28日から2020年    1月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  14,829,383円   費用控除後の配当等収益額     A  13,319,416円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   504,025,238円   収益調整金額      C   486,600,413円
   分配準備積立金額     D  397,649,182円   分配準備積立金額     D  387,845,211円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   916,503,803円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   887,765,040円
   当ファンドの期末残存口数     F  4,631,877,148口    当ファンドの期末残存口数     F  4,325,547,422口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,978円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,052円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   9,263,754円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   8,651,094円
   2019年 7月30日から2019年   8月27日まで      2020年 1月28日から2020年   2月27日まで
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    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  14,325,885円   費用控除後の配当等収益額     A  13,518,897円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   503,245,650円   収益調整金額      C   483,981,752円
   分配準備積立金額     D  400,219,641円   分配準備積立金額     D  387,669,983円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   917,791,176円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   885,170,632円
   当ファンドの期末残存口数     F  4,612,320,923口    当ファンドの期末残存口数     F  4,288,464,179口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,989円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,064円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   9,224,641円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   8,576,928円
   2019年 8月28日から2019年   9月27日まで      2020年 2月28日から2020年   3月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  15,437,518円   費用控除後の配当等収益額     A  14,224,024円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   501,467,428円   収益調整金額      C   495,374,903円
   分配準備積立金額     D  399,229,025円   分配準備積立金額     D  390,312,019円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   916,133,971円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   899,910,946円
   当ファンドの期末残存口数     F  4,571,965,677口    当ファンドの期末残存口数     F  4,332,403,773口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,003円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,077円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   9,143,931円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   8,664,807円
   2019年 9月28日から2019年10月28日まで         2020年 3月28日から2020年   4月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  13,876,477円   費用控除後の配当等収益額     A  5,171,500円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   491,521,993円   収益調整金額      C   523,761,355円
   分配準備積立金額     D  395,364,054円   分配準備積立金額     D  393,558,000円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   900,762,524円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   922,490,855円
   当ファンドの期末残存口数     F  4,469,903,561口    当ファンドの期末残存口数     F  4,458,783,068口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,015円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,068円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   8,939,807円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   2,229,391円
   2019年10月29日から2019年11月27日まで          2020年 4月28日から2020年   5月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  13,769,917円   費用控除後の配当等収益額     A  5,246,992円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   483,983,259円   収益調整金額      C   531,416,851円
   分配準備積立金額     D  392,376,920円   分配準備積立金額     D  395,238,850円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   890,130,096円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   931,902,693円
   当ファンドの期末残存口数     F  4,391,835,693口    当ファンドの期末残存口数     F  4,489,602,786口
            28/75

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   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,026円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,075円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   8,783,671円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   2,244,801円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 5月28日        自 2019年11月28日
     至 2019年11月27日          至 2020年 5月27日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、MLPの価格変動リスク、株価変動リスク、為替変
  動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
  び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

                 当期

      前期
               2020年 5月27日現在
     2019年11月27日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 5月28日        自 2019年11月28日
     至 2019年11月27日          至 2020年 5月27日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 5月28日        自 2019年11月28日
     至 2019年11月27日          至 2020年 5月27日
  期首元本額       4,766,283,721円   期首元本額       4,391,835,693円
  期中追加設定元本額        96,586,708円  期中追加設定元本額        393,480,456円
  期中一部解約元本額        471,034,736円  期中一部解約元本額        295,713,363円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 5月28日      自 2019年11月28日
    種類
         至 2019年11月27日       至 2020年 5月27日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           △99,968,935        185,880,076

  親投資信託受益証券             0        0

    合計        △99,968,935        185,880,076

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  ３ デリバティブ取引関係
  該当事項はありません。

  （４）附属明細表


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年5月27日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年5月27日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証   日本円   ノムラ・セレクション・ファンド－        529,905   1,379,872,620
  券      ＵＳエネルギー・ファンド－日本円
        為替ヘッジ・クラス
    小計
        銘柄数：1        529,905   1,379,872,620
        組入時価比率：98.1%             99.1%
    合計              1,379,872,620
  親投資信託受益   日本円   野村マネーインカム　マザーファン        12,000,000    11,985,600
  証券      ド
    小計
        銘柄数：1        12,000,000    11,985,600
        組入時価比率：0.9%             0.9%
    合計               11,985,600
    合計              1,391,858,220
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

  （１）貸借対照表

                    （単位：円）
                   当期
             前期
                 (2020年  5月27日現在)
            (2019年11月27日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           315,119,782      155,051,442
   投資信託受益証券           16,165,710,800      11,694,148,895
   親投資信託受益証券            79,928,000      79,904,000
               22,306,012      19,403,089
   未収入金
              16,583,064,594      11,948,507,426
   流動資産合計
            31/75


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                   当期
             前期
                 (2020年  5月27日現在)
            (2019年11月27日現在)
              16,583,064,594      11,948,507,426
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払金             -    4,799,790
   未払収益分配金            67,800,547      16,224,119
   未払解約金            76,986,582      24,724,785
   未払受託者報酬            458,433      293,935
   未払委託者報酬            12,224,903      7,838,276
   未払利息             863      424
               45,833      29,385
   その他未払費用
              157,517,161      53,910,714
   流動負債合計
              157,517,161      53,910,714
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           33,900,273,787      32,448,238,641
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △17,474,726,354      △20,553,641,929
              5,538,549,847      5,081,189,660
    （分配準備積立金）
              16,425,547,433      11,894,596,712
   元本等合計
              16,425,547,433      11,894,596,712
  純資産合計
              16,583,064,594      11,948,507,426
  負債純資産合計
  （２）損益及び剰余金計算書

                    （単位：円）
                   当期
             前期
                  自　2019年11月28日
            自　2019年  5月28日
                  至　2020年  5月27日
            至　2019年11月27日
  営業収益
  受取配当金            729,895,710      525,770,950
              △3,060,709,973      △3,804,777,953
  有価証券売買等損益
              △2,330,814,263      △3,279,007,003
  営業収益合計
  営業費用
  支払利息             132,986      107,958
  受託者報酬            3,056,518      2,198,338
  委託者報酬            81,507,187      58,622,294
               305,595      219,781
  その他費用
               85,002,286      61,148,371
  営業費用合計
              △2,415,816,549      △3,340,155,374
  営業利益又は営業損失（△）
              △2,415,816,549      △3,340,155,374
  経常利益又は経常損失（△）
              △2,415,816,549      △3,340,155,374
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △10,049,429      △87,149,011
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △16,052,685,931      △17,474,726,354
  剰余金増加額又は欠損金減少額            1,802,126,166      2,207,354,034
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              1,802,126,166      2,207,354,034
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            394,752,719     1,743,617,562
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              394,752,719     1,743,617,562
  額
              423,646,750      289,645,684
  分配金
             △17,474,726,354      △20,553,641,929
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
  （３）注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

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  １.運用資産の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券
        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2019年11月28日から2020年          5月27日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

                 当期

      前期
               2020年 5月27日現在
     2019年11月27日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         33,900,273,787口          32,448,238,641口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
   る額          る額
   元本の欠損      17,474,726,354円    元本の欠損      20,553,641,929円

  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        0.4845円   1口当たり純資産額        0.3666円
   (10,000口当たり純資産額)       (4,845円)   (10,000口当たり純資産額)       (3,666円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 5月28日         自 2019年11月28日
     至 2019年11月27日          至 2020年 5月27日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   2019年 5月28日から2019年   6月27日まで      2019年11月28日から2019年12月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  108,601,014円   費用控除後の配当等収益額     A  112,235,178円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   6,521,867,011円    収益調整金額      C   6,000,872,052円
            33/75


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   分配準備積立金額     D  5,811,468,087円    分配準備積立金額     D  5,334,902,941円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  12,441,936,112円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  11,448,010,171円
   当ファンドの期末残存口数     F  36,402,549,115口    当ファンドの期末残存口数     F  32,778,659,836口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,417円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,492円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   72,805,098円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   65,557,319円
   2019年 6月28日から2019年   7月29日まで      2019年12月28日から2020年    1月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  118,485,689円   費用控除後の配当等収益額     A  97,492,983円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   6,440,190,834円    収益調整金額      C   5,921,597,762円
   分配準備積立金額     D  5,738,354,179円    分配準備積立金額     D  5,258,804,290円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  12,297,030,702円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  11,277,895,035円
   当ファンドの期末残存口数     F  35,838,596,254口    当ファンドの期末残存口数     F  32,193,026,440口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,431円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,503円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   71,677,192円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   64,386,052円
   2019年 7月30日から2019年   8月27日まで      2020年 1月28日から2020年   2月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  108,638,016円   費用控除後の配当等収益額     A  97,418,201円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   6,422,180,368円    収益調整金額      C   5,866,991,850円
   分配準備積立金額     D  5,728,514,807円    分配準備積立金額     D  5,198,007,468円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  12,259,333,191円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  11,162,417,519円
   当ファンドの期末残存口数     F  35,617,811,858口    当ファンドの期末残存口数     F  31,763,943,769口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,441円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,514円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   71,235,623円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   63,527,887円
   2019年 8月28日から2019年   9月27日まで      2020年 2月28日から2020年   3月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  119,453,663円   費用控除後の配当等収益額     A  102,703,754円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   6,387,413,302円    収益調整金額      C   6,005,743,326円
   分配準備積立金額     D  5,683,653,963円    分配準備積立金額     D  5,114,306,828円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  12,190,520,928円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  11,222,753,908円
   当ファンドの期末残存口数     F  35,273,591,269口    当ファンドの期末残存口数     F  31,820,144,793口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,455円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,526円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H   20円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   70,547,182円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   63,640,289円
   2019年 9月28日から2019年10月28日まで         2020年 3月28日から2020年   4月27日まで
            34/75

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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  105,683,001円   費用控除後の配当等収益額     A  37,651,783円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   6,318,545,449円    収益調整金額      C   6,327,237,625円
   分配準備積立金額     D  5,636,417,883円    分配準備積立金額     D  5,113,057,620円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  12,060,646,333円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  11,477,947,028円
   当ファンドの期末残存口数     F  34,790,554,137口    当ファンドの期末残存口数     F  32,620,036,909口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,466円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,518円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   69,581,108円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   16,310,018円
   2019年10月29日から2019年11月27日まで          2020年 4月28日から2020年   5月27日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  103,760,133円   費用控除後の配当等収益額     A  37,836,619円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   6,183,356,814円    収益調整金額      C   6,342,202,304円
   分配準備積立金額     D  5,502,590,261円    分配準備積立金額     D  5,059,577,160円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  11,789,707,208円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  11,439,616,083円
   当ファンドの期末残存口数     F  33,900,273,787口    当ファンドの期末残存口数     F  32,448,238,641口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,477円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,525円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   20円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   67,800,547円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   16,224,119円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 5月28日        自 2019年11月28日
     至 2019年11月27日          至 2020年 5月27日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、MLPの価格変動リスク、株価変動リスク、為替変
  動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
  び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
            35/75


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  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

                 当期

      前期
               2020年 5月27日現在
     2019年11月27日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 5月28日        自 2019年11月28日
     至 2019年11月27日          至 2020年 5月27日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
            36/75



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      前期          当期
     自 2019年 5月28日        自 2019年11月28日
     至 2019年11月27日          至 2020年 5月27日
  期首元本額       36,857,531,690円   期首元本額       33,900,273,787円
  期中追加設定元本額        825,637,415円  期中追加設定元本額       2,605,877,607円
  期中一部解約元本額       3,782,895,318円   期中一部解約元本額       4,057,912,753円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 5月28日      自 2019年11月28日
    種類
         至 2019年11月27日       至 2020年 5月27日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           △813,661,125        1,603,671,911

  親投資信託受益証券             0        0

    合計        △813,661,125        1,603,671,911

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）附属明細表


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年5月27日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年5月27日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証   日本円   ノムラ・セレクション・ファンド－        3,815,383   11,694,148,895
  券      ＵＳエネルギー・ファンド－日本円
        クラス
    小計
        銘柄数：1        3,815,383   11,694,148,895
        組入時価比率：98.3%             99.3%
    合計              11,694,148,895
  親投資信託受益   日本円   野村マネーインカム　マザーファン        80,000,000    79,904,000
  証券      ド
    小計
        銘柄数：1        80,000,000    79,904,000
        組入時価比率：0.7%             0.7%
    合計               79,904,000
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    合計              11,774,052,895
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

  「米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）」および「米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース
  （為替ヘッジなし）」は「野村マネーインカム　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
  の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  野村マネーインカム　マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  5月27日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            31,751,569
   特殊債券            60,113,342
               46,031
   未収利息
              91,910,942
   流動資産合計
              91,910,942
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                86
   未払利息
                86
   流動負債合計
                86
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本            92,019,992
   剰余金
               △109,136
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              91,910,856
   元本等合計
              91,910,856
  純資産合計
              91,910,942
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       特殊債券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
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  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 5月27日現在

  １. 元本の欠損
                     109,136円
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 0.9988円
   (10,000口当たり純資産額)                 (9,988円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年11月28日

          至 2020年 5月27日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 5月27日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  特殊債券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 5月27日現在

  期首                  2019年11月28日
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  92,019,992円
  同期中における追加設定元本額                    0円
  同期中における一部解約元本額                    0円
  期末元本額                  92,019,992円
  期末元本額の内訳＊
  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）                  12,000,000円
  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）                  80,000,000円
  米国エネルギー革命関連ファンド（年１回決算型）為替ヘッジあり                   9,996円
  米国エネルギー革命関連ファンド（年１回決算型）為替ヘッジなし                   9,996円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年5月27日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年5月27日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  特殊債券   日本円   日本高速道路保有・債務返済機構債        3,000,000    3,005,805
        券　政府保証債第１１２回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        37,000,000    37,094,387
        券　政府保証債第１１５回
        日本政策金融公庫債券　政府保証第        20,000,000    20,013,150
        ３２回
    小計
        銘柄数：3        60,000,000    60,113,342
        組入時価比率：65.4%            100.0%
    合計               60,113,342
  (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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  ２ファンドの現況

  純資産額計算書

  米国エネルギー革命関連ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）

             2020年6月30日現在

  Ⅰ　資産総額           1,304,318,046  円　

  Ⅱ　負債総額            4,298,714  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,300,019,332  円　
  Ⅳ　発行済口数           4,461,753,546  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.2914 円　
  米国エネルギー革命関連ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）

             2020年6月30日現在

  Ⅰ　資産総額           11,020,153,289   円　

  Ⅱ　負債総額            53,226,593  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           10,966,926,696   円　
  Ⅳ　発行済口数           32,429,061,820   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.3382 円　
  （参考）野村マネーインカム　マザーファンド

             2020年6月30日現在

  Ⅰ　資産総額            91,908,710  円　

  Ⅱ　負債総額             59円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            91,908,651  円　
  Ⅳ　発行済口数            92,019,992  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9988 円　
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １委託会社等の概況

  ＜更新後＞

  (1)資本金の額

   2020年7月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２事業の内容及び営業の概況















  ＜更新後＞

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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      種類    本数  純資産総額(百万円)

    追加型株式投資信託      1,011    30,063,056
    単位型株式投資信託      182    833,280
    追加型公社債投資信託      14   5,668,377
    単位型公社債投資信託      461    1,626,797
      合計    1,668    38,191,510
  ３委託会社等の経理状況



  ＜更新後＞

  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
  ２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3

   月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  （１）貸借対照表

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
             1,562
  現金・預金                2,626
             45,493
  金銭の信託                41,524
             19,900
  有価証券                24,399
             27
  前払費用                106
             500
  未収入金                522
             25,246
  未収委託者報酬                23,936
             5,933
  未収運用受託報酬                4,336
             269
  その他                71
  貸倒引当金           △15     △14
    流動資産計         98,917     97,509
  固定資産
  有形固定資産           714     645
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   建物     ※２   320     295
   器具備品     ※２   393     349
  無形固定資産           6,438     5,894
   ソフトウェア       6,437     5,893
   その他        0     0
  投資その他の資産          18,608     16,486
   投資有価証券       1,562     1,437
   関係会社株式       12,631     10,171
   従業員長期貸付金        -     16
   長期差入保証金        235     329
   長期前払費用        22     19
   前払年金費用       2,001     1,545
   繰延税金資産       2,694     2,738
   その他        168     229
   貸倒引当金        -     △0
   投資損失引当金       △707      -
    固定資産計         25,761     23,026
    資産合計         124,679     120,536
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           145     157
  未払金          16,709     15,279
  未払収益分配金        0     0
  未払償還金        25      3
  未払手数料       7,724     6,948
  関係会社未払金       7,422     7,262
  その他未払金       1,535     1,063
  未払費用     ※１     11,704     10,290
  未払法人税等           1,560     1,564
  前受収益           29     26
  賞与引当金           3,792     3,985
  その他           -     67
   流動負債計         33,942     31,371
  固定負債
  退職給付引当金           3,219     3,311
  時効後支払損引当金           558     572
   固定負債計         3,777     3,883
    負債合計         37,720     35,254
   (純資産の部)
  株主資本           86,924     85,270
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           56,014     54,360
  　　利益準備金        685     685
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  　　その他利益剰余金        55,329     53,675
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        30,723     29,069
  評価・換算差額等           33     10
  　その他有価証券評価差額金           33     10
    純資産合計         86,958     85,281
   負債・純資産合計         124,679     120,536
  （２）損益計算書

          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日     (自　2019年4月1日
          至　2019年3月31日)     至　2020年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          119,196     115,736
  運用受託報酬          21,440     17,170
  その他営業収益           355     340
    営業収益計         140,992     133,247
  営業費用
  支払手数料          42,675     39,435
  広告宣伝費           1,210     1,006
  公告費           0     -
  調査費          30,082     26,833
   調査費       5,998     5,696
   委託調査費       24,083     21,136
  委託計算費           1,311     1,342
  営業雑経費           5,435     5,823
   通信費        92     75
   印刷費        970     958
   協会費        86     92
   諸経費       4,286     4,696
    営業費用計         80,715     74,440
  一般管理費
  給料          11,113     11,418
   役員報酬        379     109
   給料・手当       7,067     7,173
   賞与       3,666     4,134
  交際費           107     86
  旅費交通費           514     391
  租税公課           1,048     1,029
  不動産賃借料           1,223     1,227
  退職給付費用           1,474     1,486
  固定資産減価償却費           2,835     2,348
  諸経費          10,115     10,067
   一般管理費計         28,433     28,055
    営業利益         31,843     30,751
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          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日
               (自　2019年4月1日
         至　2019年3月31日)
               至　2020年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  6,538     4,936
  受取利息        0     0
  その他        424     309
   営業外収益計         6,964     5,246
  営業外費用
  　支払利息      ※１   1     -
  　金銭の信託運用損        489     230
  投資事業組合等評価損
           -     146
  　時効後支払損引当金繰入額         43     18
  為替差損        34     23
  その他        17     23
   営業外費用計         585     443
    経常利益         38,222     35,555
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     21
  関係会社清算益     ※３   29     -
  株式報酬受入益        85     59
    特別利益計         135     81
  特別損失
  投資有価証券等評価損        938     119
  関係会社株式評価損        161     1,591
  固定資産除却損     ※２   310     67
  投資損失引当金繰入額        707      -
    特別損失計         2,118     1,778
   税引前当期純利益         36,239     33,858
  法人税、住民税及び事業税          10,196     9,896

  法人税等調整額           370     △34
    当期純利益         25,672     23,996

  （３）株主資本等変動計算書

  　　前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                    合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
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  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計       21   21   868
  当期末残高       33   33   86,958
  当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  当期純利益              23,996  23,996  23,996
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額（純
  額）
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  当期変動額合計    －  － －  －  －  － △1,653  △1,653  △1,653
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,069  54,360  85,270
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      33   33   86,958

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　当期純利益            23,996
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △23   △23   △23
  額）
  当期変動額合計      △23   △23   △1,676
  当期末残高      10   10   85,281
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物   38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金

          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

         なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
         第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
         算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
         いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
         会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31
         日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
         針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定め
         を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
         税法の規定に基づいております。
  ［未適用の会計基準等]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
   す。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）
  （1）概要
   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
   の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
   ます。
   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
   また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
   等の注記事項が定められました。
  （2）適用予定日
   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3

  月31日）
  （1）概要
   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
   ことを目的とするものです。
  （2）適用予定日
   2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

  （1）概要
   当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
   響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
   情報を開示することを目的とするものです。
  （2）適用予定日
    2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  [注記事項]


  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,434百万円    未払費用      1,296百万円
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  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

             建物      761百万円
   建物      736百万円
             器具備品      2,347
   器具備品      3,106
             合計      3,109
   合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2018年4月１日          (自　2019年4月１日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      6,531百万円    受取配当金      4,931百万円
   支払利息
          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   器具備品       3百万円   器具備品       7百万円
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          307          59
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　
   合計       310   合計      67
  ※３．関係会社清算益

   関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
  清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額       25,650百万円
    配当の原資       利益剰余金
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    １株当たり配当額        4,980円
    基準日       2019年3月31日
    効力発生日       2019年6月28日
   当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        23,950百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,650円
    基準日        2020年3月31日
    効力発生日        2020年6月30日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
   関係会社未払金          7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
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  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
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   合計       98,136   -  -  -
  当事業年度（自   2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
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          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           2,626    2,626    -
  (2)金銭の信託           41,524    41,524    -
  (3)未収委託者報酬           23,936    23,936    -
  (4)未収運用受託報酬           4,336    4,336    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           24,399    24,399    -
   その他有価証券          24,399    24,399    -
     資産計        96,823    96,823    -
  (6)未払金           15,279    15,279    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            3    3   -
  　　未払手数料           6,948    6,948    -
  　　関係会社未払金           7,262    7,262    -
  　　その他未払金           1,063    1,063    -
  (7)未払費用           10,290    10,290    -
  (8)未払法人税等           1,564    1,564    -
     負債計        27,134    27,134    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
  ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
  価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


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   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
   上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
   おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
   資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
   ます。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超   5年超
         1年以内        10年超
           5年以内  10年以内
   預金       2,626    -  -  -
   金銭の信託       41,524    -  -  -
   未収委託者報酬       23,936    -  -  -
   未収運用受託報酬       4,336    -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       24,399    -  -  -
   合計       96,823    -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
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   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2020年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     4,400   4,400   -
  コマーシャル･ペー
       19,999   19,999
  パー
   小計    24,399   24,399   -
   合計    24,399   24,399   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2019年4月1日   至 2020年3月31日）

  　該当事項はありません。
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  ◇　退職給付関係
       前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額           1,672
    　退職給付の支払額           △737
     過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額           △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額           △579
    年金資産の期末残高          17,469
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務           3,369
    未積立退職給付債務           6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
    退職給付引当金           3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益           △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用           1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
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   　　②長期期待運用収益率の設定方法
     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
       当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          23,551 百万円
    　勤務費用          1,034
    　利息費用           154
    　数理計算上の差異の発生額          △138
    　退職給付の支払額          △858
    　その他           17
    退職給付債務の期末残高          23,761
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,469 百万円
    　期待運用収益           436
    　数理計算上の差異の発生額          △393
    　事業主からの拠出額           566
    　退職給付の支払額          △666
    年金資産の期末残高          17,413
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,462 百万円
    年金資産          △17,413
               3,048
    非積立型制度の退職給付債務          3,299
    未積立退職給付債務          6,347
    未認識数理計算上の差異          △4,764
    未認識過去勤務費用           185
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
    退職給付引当金          3,311

    前払年金費用          △1,545
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
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   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用          1,034 百万円
    利息費用           154
    期待運用収益          △436
    数理計算上の差異の費用処理額           572
    過去勤務費用の費用処理額           △35
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,289
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           57%
    株式           24%
    生保一般勘定           12%
    生保特別勘定           7%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.6%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,175  賞与引当金        1,235
   退職給付引当金         998  退職給付引当金        1,026
   関係会社株式評価減         51  関係会社株式評価減         762
   投資有価証券評価減         708  投資有価証券評価減         462
   未払事業税         288  未払事業税         285
   時効後支払損引当金         172  時効後支払損引当金         177
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   ゴルフ会員権評価減         192  ゴルフ会員権評価減         167
   関係会社株式売却損         148  関係会社株式売却損         148
   未払社会保険料         82  未払社会保険料         97
           633          219
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,625  繰延税金資産小計        4,754
  評価性引当額          評価性引当額
          △1,295          △1,532
  繰延税金資産合計         3,329  繰延税金資産合計         3,222
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         15  その他有価証券評価差額金         4
           620          478
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         635 繰延税金負債合計         483
  繰延税金資産の純額         2,694  繰延税金資産の純額         2,738
            62/75


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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.0％
  目          目
  受取配当金等永久に益金に算入され          受取配当金等永久に益金に算入され
  ない項目        △5.6％  ない項目        △4.4％
  タックスヘイブン税制        2.6％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国税額控除        △0.6％  外国税額控除        △0.7％
  外国子会社からの受取配当に係る外          外国子会社からの受取配当に係る外
  国源泉税        0.3％  国源泉税        0.2％
  その他        1.3％  その他        0.4％
  税効果会計適用後の法人税等の負担          税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.1％          29.1％
  率
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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  （２）地域ごとの情報
   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用   -
               の支払
   （イ）子会社等

   該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
    該当はありません。
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引    期末
    会社等         関連当事者との
  種類   所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称         関係
          (被所有)割合      (百万円)    (百万円)
            当社投資信託
            の募集の取扱
               投資信託に
            及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
               行手数料の  31,378    5,536
         証券業  －
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*1）
            事務代行の委
            託等
            役員の兼任
               コマーシャ  20,000 有価証券  19,999
               ル･ペー
               パーの購入
               (*2）
              有価証券受    その他営業
                  0    0
              取利息    外収益
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
   　(*２)　コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
            65/75

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    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年4月1日          (自　2019年4月1日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,882円89銭   １株当たり純資産額       16,557円31銭

  １株当たり当期純利益       4,984円30銭  １株当たり当期純利益       4,658円88銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       25,672百万円   損益計算書上の当期純利益       23,996百万円
  普通株式に係る当期純利益       25,672百万円   普通株式に係る当期純利益       23,996百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  第２【その他の関係法人の概況】



  １名称、資本金の額及び事業の内容

  ＜更新後＞

  (1)受託者

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
             銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
  みずほ信託銀行株式会社
             金融機関の信託業務の兼営等に関する法
  (再信託受託者：株式会社日本カ        247,369百万円
             律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
  ストディ銀行)
             ます。
  ＊2020年6月末現在
  (2)販売会社

             ＊
     (a)名称           (c)事業の内容
          (b)資本金の額
  野村證券株式会社         10,000百万円
  四国アライアンス証券株式会社         3,000百万円
            66/75


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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  岩井コスモ証券株式会社         13,500百万円   「金融商品取引法」に定める第一種金
  株式会社ＳＢＩ証券         48,323百万円   融商品取引業を営んでいます。
  岡地証券株式会社         1,500百万円
  香川証券株式会社          555百万円
             **
  きらぼしライフデザイン証券株式会社
           3,000百万円
  ａｕカブコム証券株式会社         7,196百万円
  ごうぎん証券株式会社         3,000百万円
  北洋証券株式会社          500百万円
  ちばぎん証券株式会社         4,374百万円
  東海東京証券株式会社         6,000百万円
  西日本シティＴＴ証券株式会社         3,000百万円
  水戸証券株式会社         12,272百万円
  楽天証券株式会社         7,495百万円
  リテラ・クレア証券株式会社         3,794百万円
  株式会社足利銀行         135,000百万円
  株式会社イオン銀行         51,250百万円
  株式会社岩手銀行         12,089百万円
  株式会社北日本銀行         7,761百万円
  株式会社京都銀行         42,103百万円
  株式会社佐賀銀行         16,062百万円
  株式会社山陰合同銀行         20,705百万円
  株式会社四国銀行         25,000百万円
  株式会社清水銀行         8,670百万円
  株式会社十八銀行         24,404百万円
  株式会社十六銀行         36,839百万円
  株式会社第三銀行         37,461百万円
  株式会社第四銀行         32,776百万円
  株式会社新生銀行         512,204百万円
              銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  株式会社親和銀行         36,878百万円
  株式会社但馬銀行         5,481百万円
  株式会社筑波銀行         48,868百万円
  株式会社徳島大正銀行         11,036百万円
  株式会社長崎銀行         6,121百万円
  株式会社南都銀行         37,900百万円
  株式会社西日本シティ銀行         85,745百万円
  株式会社福井銀行         17,965百万円
  株式会社北洋銀行         121,101百万円
  株式会社みずほ銀行        1,404,065百万円
  みずほ信託銀行株式会社         247,369百万円
  株式会社宮崎銀行         14,697百万円
  株式会社きらぼし銀行         43,734百万円
  株式会社山形銀行         12,008百万円
            67/75


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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             協同組合による金融事業に関する法律
             ※1
  第一勧業信用組合
          13,509百万円
             に基づき金融事業を営んでいます。
             信用金庫法に基づき信用金庫の事業を
             ※1
  埼玉縣信用金庫
          23,467百万円
             営んでいます。
  ＊2020年6月末現在
  ＊＊2020年8月4日現在
  ※1第一勧業信用組合および埼玉縣信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
  ２関係業務の概要

  ＜更新後＞

  (1) 受託者

   　ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
  の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株
  式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
  託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
   ＜再信託受託者の概要＞
    名称    ：株式会社日本カストディ銀行
    資本金    ：51,000百万円
    事業の内容    ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
        等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
  (2) 販売会社

   ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
   金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年７月１７日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられている米国エネルギー革命関連ファンド　Aコース（為替ヘッジあり）
  の２０１９年１１月２８日から２０２０年５月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、米国エネルギー革命関連ファンド　Aコース（為替ヘッジあり）の２０２０年５月２７日
  現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
  適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
  次へ

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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年７月１７日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられている米国エネルギー革命関連ファンド　Bコース（為替ヘッジなし）
  の２０１９年１１月２８日から２０２０年５月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、米国エネルギー革命関連ファンド　Bコース（為替ヘッジなし）の２０２０年５月２７日
  現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
  適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
  次へ

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        独立監査人の監査報告書

                ２０２０年６月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務所
        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
  立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
  できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
  いるその他の事項について報告を行う。
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                 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  利害関係
  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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