株式会社七十七銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社七十七銀行(E03545)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 田 辺 茂
【縦覧に供する場所】
株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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株式会社七十七銀行(E03545)
臨時報告書
１【提出理由】
2020年６月26日開催の当行第136回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1) 株主総会開催日
2020年６月26日
(2) 決議事項の内容
Ａ 第１号議案 剰余金の処分の件
ａ 期末配当に関する事項
当行普通株式１株につき金25円
ｂ その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 13,500,000,000円
② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 13,500,000,000円
Ｂ 第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、氏家照彦、小林英文、五十嵐 信、鈴木広一、志藤 敦、
小野寺芳一、田畑卓治、杉田正博、中村 健、奥山恵美子および大滝精一を選任する。
Ｃ 第３号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額について、定時定額報酬である「基本報酬」として年
額２億７千万円(うち社外取締役分は３千万円)、当期純利益の水準に連動して支給する「業績連動報酬」とし
て年額９千万円とする。
なお、社外取締役の報酬体系は「基本報酬」のみとなる。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
議 案 賛 成 反 対 棄 権 賛成率 決議結果
第１号議案 637,540個 1,047個 0個 99.18％ 可決
第２号議案
１ 氏家 照彦 623,721個 14,872個 0個 97.03％ 可決
小林 英文
２ 631,728個 6,866個 0個 98.27％ 可決
３ 五十嵐 信 630,861個 7,733個 0個 98.14％ 可決
４ 鈴木 広一 631,371個 7,223個 0個 98.22％ 可決
５ 志藤 敦 631,392個 7,202個 0個 98.22％ 可決
小野寺 芳一
６ 631,391個 7,203個 0個 98.22％ 可決
７ 田畑 卓治 632,537個 6,057個 0個 98.40％ 可決
８ 杉田 正博 584,703個 53,891個 0個 90.96％ 可決
９ 中村 健 576,552個 62,042個 0個 89.69％ 可決
奥山 恵美子
10 629,494個 9,100個 0個 97.93％ 可決
11 大滝 精一 629,479個 9,115個 0個 97.92％ 可決
第３号議案 637,049個 1,187個 354個 99.10％ 可決
(注) １ 各議案の可決要件は次のとおりであります。
(1) 第１号議案、第３号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であり
ます。
(2) 第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数の賛成であります。
２ 賛成率の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分および株主総会当日出席
分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合で
あります。
(4) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の
一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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