Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数（Ｒ）エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント３５／２０・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数（Ｒ）エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント３５／２０・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク(E21176)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【計算期間】 第15期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【ファンド名】 Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コン
ポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
(S&P GSCI® Energy & Metals Capped Component 35/20 THEAM Easy
UCITS ETF)
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ステファン・ブルネ
(Stéphane Brunet, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルクL-2540、エドワード・スタイケ
ン通り10番
（10 rue Edward Steichen, L-2540 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 清水 啓子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 伊藤 昌夫
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」又は「ドル」又は「$」は米国の法定通貨を指す。日本円への換算は、別段の記載があ
る場合を除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した2020年５月29日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝ 107.53 円の換
算率で行われている。
（注２）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」又は「 €」は欧州連合の法定通貨を指す。日本円への換算は、別段の記載がある場合を
除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した2020年５月29日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１ユーロ＝ 119.13 円の換算率で行
われている。
Ⓡ Ⓡ
（注３）当ファンドは、2004年12月30日（当ファンド約款の締結日）にイージーＥＴＦ － ＧＳＣＩ (Easy ETF - GSCI )という名称で存続期間を無
TM
期限としてルクセンブルクにおいて組成された。当ファンドは、2010年１月18日にイージーＥＴＦ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 キャップド・コ
モディティ35/20に名称を変更し、2014年５月30日にＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡキャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージーＵ
ＣＩＴＳ・ＥＴＦに名称を変更し、2015年12月14日にＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・Ｔ
ＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦに名称を変更した。
（注４）本書においては、文脈により他の解釈を必要としない限り、次の用語は以下に定められた意味を有するものとする。
認定参加者 監督機関が行使するプルーデンシャル規制及び適用あるルクセンブルクの基準と同等のマネーロンダリング
防止を目的とする規則に服す金融機関で、当ファンドとの間の契約により、本受益証券の発行市場において
その申込み及び買戻請求を行う権限を付与された金融機関をいう。
ベンチマーク指数 当ファンドのベンチマーク指数であるS&P GSCI ® Energy & Metals Capped Component 35/20 Total Return
Index (Bloomberg: SPGCNCT) （Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネ
ント35/20トータル・リターン指数）（ブルームバーグ：SPGCNCT）をいう。
ベンチマーク登録簿 規則2016 ／ 1011 の第36条に従って ＥＳＭＡ（欧州証券市場監督局）が保有するベンチマーク・アドミニスト
レーターの登録等をいう。
クラスＡ米ドル建受益証券 当ファンドのクラスＡ米ドル建受益証券（ＩＳＩＮコード：ＬＵ0203243844）をいう。
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対象商品先物契約 取引所等において又は取引所等を通じて、商品の価格に基づいて取引される契約をいう。
契約期日 対象商品先物契約が取引される取引所等により、当該対象商品先物契約が失効するか、又は引渡し若しくは
決済が行われる若しくはその日の後に又はその期間になされるものとして指定された日又は期間をいう。契
約期日は、特定の限月であってもよいが、それを要求されない。
契約生産量ウェイト 各指定商品先物契約について、世界の生産量及び取引量に基づく金額をいう。但し、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品
指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の構成を計算する際には、将来の指数構成
の一部である対象商品先物契約の契約生産量ウェイトは、かかる将来の指数構成に基づいて決定される。最
終的な契約生産量ウェイトは、小数点以下８位を四捨五入する。
通達08/356 ＣＳＳＦが2008年６月４日に公布した、譲渡性のある有価証券及び短期金融商品に基づく一定の手法及び商
品を使用する際の集団的投資手段に適用可能な規則に関する通達をいう。本文書は、ＣＳＳＦのウェブサイ
トにおいて入手可能である（www.cssf.lu）。
通達14/592 ＥＳＭＡガイドライン2014/937に関して公布されたＥＴＦ及びその他のＵＣＩＴＳの銘柄に関するＥＳＭＡ
ガイドラインに係るＣＳＳＦ通達14/592をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルクにおける金融部門の監督機関であるルクセンブルク金融監督委員会（Commission de
Surveillance du Secteur Financier）をいう。
本保管受託銀行 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities Services,
Luxembourg Branch ）をいう。
指定商品先物契約 本書に記載する適格基準に基づき、特定のＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ期間にＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆
メタル・キャップド・コンポーネント35/20に組み入れられている特定の対象商品先物契約をいう。「指定
商品先物契約」を言及した場合には、当該対象商品先物契約に係る全ての指定商品先物契約期日を含む。
指定商品先物契約期日 スタンダード＆プアーズが、その方針委員会と協議の上、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタ
ル・キャップド・コンポーネント35/20に組み入れるよう指定した指定商品先物契約に係る契約期日をい
う。
指令78／660 企業の一定の形式の年次決算に関する1978年７月25日欧州理事会指令78／660／ＥＥＣ（その後の改正を含
む。）をいう。
指令83／349 連結決算に関する1983年６月13日欧州理事会指令83／349／ＥＥＣ（その後の改正を含む。）をいう。
指令2004／39 ＭｉＦＩＤ（金融商品市場指令） ： 金融商品市場に関する2004年４月21日欧州理事会指令2004／39／ＥＣ
（その後の改正を含む。）をいう。
ＥＣ指令 譲渡性のある有価証券を投資対象とする集団的投資手段（ＵＣＩＴＳ Ⅳ ）に係る法規、規制及び監督上の
（2009／65／ＥＣ）
規定の調整に関する2009年７月13日付の欧州議会及び理事会指令2009／65／ＥＣ（ 指令2014／91による 改正
を含む。）をいう。
指令2011／16 課税分野における行政当局間の協力に関する2011年２月15日欧州理事会指令2011／16／ＥＵをいう（指令
2014／107による改正を含む。）。
指令2014／91 指令2009／65を改正する、譲渡性のある有価証券を投資対象とする集団的投資手段（ＵＣＩＴＳ）に係
る法律、規制及び行政規定（保管機能、報酬方針及び制裁（ＵＣＩＴＳ Ｖ）に関するもの）の調整に
関する欧州議会及び理事会指令2014／91／ＥＵをいう。
指令2014／107 指令2011／16を改正する、課税分野における強制的な自動情報交換（ＡＥＯＩ）に関する2014年12月９
日欧州理事会指令2014／107／ＥＵをいう。
ＥＰＭ手法 後記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－２ 投資方針－（１） 投資方針－② 金融デ
リバティブ商品に対する投資及び手法」に定めた効率的なポートフォリオ管理の手法 をいう。
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority ）をいう。
ＥＳＭＡガイドライン／ ＥＳＭＡが2011年４月14日に公表した、一定の組成済ＵＣＩＴＳに係るリスク管理及び総リスクの算出
2011／112 に関する規制当局及びＵＣＩＴＳ管理会社に対するガイドラインをいう。本文書は、ＥＳＭＡのウェブ
サイトにおいて入手可能である（www.esma.europa.eu）。
ＥＳＭＡガイドライン ＥＴＦ及びその他のＵＣＩＴＳの銘柄に関する2014年８月１日付ＥＳＭＡガイドライン 2014/937 をい
2014/937 う。
ＥＵ 欧州連合をいう。
ユーロ 欧州連合条約に従って統一通貨を採択しているＥＵ加盟国の通貨をいう。
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当ファンド Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イー
ジーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦをいう。
企業グループ 連結財務諸表に関する1983年６月13日付のＥＣ指令83／349／ＥＣ又は国際的に認められた会計規則に従い
連結財務諸表を作成することが要求される同一のグループに属する会社をいう。
気配純資産価額 当ファンド約款に定められる算式に従って、ベンチマーク指数の各更新時において各取引日に関係証券取引
所により計算され公表される純資産価額をいう。
機関投資家 2010 年法第174条における適格機関投資家の要件を満たす投資家をいう。
ＫＩＩＤ 投資家向け重要情報を記載した書面
1933 年法 1933 年米国証券法（その後の改正を含む。）をいう。
1940 年法 1940 年投資会社法（その後の改正を含む。）をいう。
2010 年法 集団的投資手段に関する2010年12月17日法（その後の改正を含む。）をいう。
ルクセンブルク ルクセンブルク大公国をいう。
本管理会社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクをいう。
当ファンド約款 有効な直近の当ファンドの約款（management regulations）をいう。
マネージャー ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France ） をいう。
マーケット・メーカー 関係証券取引所の取引参加者であり、マーケットメーキングの契約を締結している金融機関又は関係証券取
引所にそのように登録されている金融機関をいう。
ＥＵ加盟国 ＥＵの加盟国をいう。 欧州経済領域（European Economic Area ）創設協定の参加国（ＥＵ加盟国を除く。）
は、同協定及びその関連法の定める制限に従い、ＥＵ加盟国と同等であるとみなす。
メモリアル紙 メモリアル・Ｃ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン （Mémorial C, Recueil des Sociétés et
Associations）をいう。
短期金融商品 短期金融市場において通常取引されている商品であって、流動性があり、その価額をいつでも正確に決定す
ることが可能であるものをいう。
純資産価額 各取引日に計算される純資産価額をいう。
ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）をいう。
その他の報酬 純資産価額が計算される度に各取引日に計算され、その月において計上される報酬をいう。当該報酬は、サ
ブファンド、受益証券の分類毎、受益証券のクラス毎の純資産から月毎に後払いされる。当該報酬の対象
は、一般的な資産管理費用（本保管受託銀行の報酬）、日々の管理費用（純資産価額の計算、記録・記帳、
受益者への通知、受益者が法律上必要とする書面の提供・印刷、証明書発行、監査費用等）であり、委託売
買手数料、預託財産と関係しない取引手数料、取締役報酬、利息及び銀行手数料、臨時費用、欧州市場イン
フラ規則（European Market Infrastructure Regulation (EMIR)）等の規制上の要件に関する報告費用及びル
クセンブルクにおける申込税並びにその他特定の外国の税金及びその他当局による過料は対象外である。
他の規制市場 定期的に運営される、公認かつ公開の規制市場であって、以下の全てに該当する市場をいい、東京証券取引
所を含む。
(ⅰ) 以下の全ての基準を満たす市場であること。
流動性、多数者間での注文照合（単一の価格を設定するための需要と供給の一般的照合）及び透明性
（注文が実際にその時点の条件で履行されていることを確認するために取引を追跡することを可能と
する最大限の情報の開示）
(ⅱ) 有価証券が比較的固定された間隔で取引される市場であること。
(ⅲ) 国若しくは国により権限が与えられた公的機関、又はかかる国若しくは公的機関により認められた他
の団体（専門機関など）により認められていること。
(ⅳ) 取引される有価証券が一般に利用可能であること。
ＥＵ非加盟国等 ＥＵ加盟国ではないヨーロッパ諸国、並びにアメリカ大陸、アフリカ、アジア、オーストラリア及びオセア
ニアの国をいう。
主たる支払事務代行会社 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店をいう。
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本プロスペクタス 有効な直近のプロスペクタス（その後の補足及び修正を含む。）をいい、本管理会社において入手可能であ
る。プロスペクタスは、ＣＳＳＦが要求し、承認する募集用の書類であり、投資家が勧誘された投資に関し
て充分な情報を得た上で判断することを可能にするために必要で、法律上要求されている情報（特にファン
ドのリスク情報を容易に理解することができる説明）を記載している。本プロスペクタスの本書の日付現在
の主要な内容は、本書に記載されている。
基準通貨 当ファンドの基準通貨、すなわち米ドル又は本管理会社が選択する他の通貨（その場合、本プロスペクタス
がそれに応じて変更される。）をいう。
登録・名義書換 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店をいう。
事務代行会社
規制市場 金融商品市場に関する2004年４月21日付の欧州議会及び理事会指令2004／39／ＥＣ（その後の改正を含
む。）に定める規制市場、又は欧州経済領域（ＥＥＡ）に設定され、規制を受け、定期的に運営され、かつ
一般に認識され、公開されているその他の市場をいう。
規則2015 ／ 2365 証券金融取引及び再使用の透明性に関する欧州議会及び理事会の2015年11月25日付の規則（ＥＵ）
2015/2365並びに修正規則（ＥＵ）648／2012（ＳＦＴＲ）をいう。
規則2016 ／ 679 個人情報の処理における自然人の保護及びかかる情報の自由な移動に関する欧州議会及び理事会の2016年４
月27日付の規則（ＥＵ）2016 ／ 679 並びに撤廃指令 95 ／46／ＥＣ（一般データ保護規則（以下「ＧＤＰＲ」
という。））をいう。
規則2016 ／ 1011 金融商品及び金融契約において又は投資ファンドの業績を測定するためにベンチマークとして用いられるイ
ンデックスに関する欧州議会及び理事会の2016年６月８日付の規則（ＥＵ）2016 ／ 1011 をいう。
関係証券取引所 当ファンドの本受益証券が上場されている又は上場される市場、すなわち、本書の日付現在においては、
NYSEユーロネクスト、ＳＷＸスイス証券取引所、ドイツ証券取引所及び東京証券取引所をいう。
ＲＥＳＡ 会社公告集（Recueil Electronique des Soci é•é▲ et Associations ）をいう。
米国居住者 以下に掲げる者を意味する。
a. 米国居住の自然人
b. 米国法に基づき設立されたパートナーシップ又は会社
c. 遺言執行者又は遺産管理人が米国人である財団
d. 受託者が米国人である信託
e. 米国所在の外国法人の代理店又は支店
f. 米国人の利益又は勘定のためにディーラー又はその他の受託者が保有する非一任勘定又は類似の勘定
（財団又は信託を除く。）
g. 米国で設立され又は（個人の場合）米国に居住するディーラー又はその他の受託者が保有する一任勘定
又は類似の勘定（財団又は信託を除く。）。ディーラー又はその他の専門受託者が外国私的アドバイ
ザー又はプライベートファンド・アドバイザーの免除規定に依拠する投資顧問の関係者であり、かつ、
米国で設立されておらず又は（個人の場合）米国に居住していない場合には、投資顧問法上でのみ、米
国人の利益のためにディーラー又はその他の専門受託者が保有する一任勘定又はその他の受託者勘定も
米国人に含まれる。
h. 外国の法域の法律に基づき設立され、かつ証券法に基づく登録がなされていない有価証券に投資するこ
とを主な目的として米国人により設立されたパートナーシップ又は会社。但し、自然人、財団又は信託
以外の適格投資家（証券法ルール第501（a）の定義による）が設立及び所有する場合はこの限りではな
い。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡ 「Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数」という商標名で知られるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P Dow
Jones Indices）商品指数をいう。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ営業日 ニューヨーク所在のスタンダード＆プアーズの営業所が営業している日をいう。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡ スタンダード＆プアーズにより編纂され公表されたスタンダード＆プアーズＧＳＣＩ商品指数に関する最新
のマニュアルをいう。
マニュアル
ＳＦＴ 証券金融取引をいう。
スタンダード＆プアーズ スタンダード＆プアーズ、及びスタンダード＆プアーズを支配し、その支配を受け、又は共通の支配を受け
る関連会社をいう。
ＥＵ非加盟国 ＯＥＣＤの加盟国、ブラジル、中華人民共和国、インド、ロシア、シンガポール、南アフリカ及びその他Ｇ
20に属するその他の国をいう 。
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取引日 (ⅰ)Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ営業日（Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡマニュアルに定義される。）であり、(ⅱ)ベンチ
マーク指数に組み入れられている先物契約の全てが取引される取引所が営業し、当該契約が取引可能であ
り、かつ(ⅲ)ルクセンブルクの銀行が一般的に営業している日をいう。
取引所等 特定の契約が取引される取引所、施設又はプラットフォームをいう。
譲渡性有価証券 以下のような、資本市場において譲渡性のある有価証券のクラス（支払手段を除く。）をいう。
－ エクイティ並びにエクイティと同等の有価証券、パートナーシップ又はその他の実体、及びエクイティ
に関する預託証券
－ 債券又はかかる有価証券に関する預託証券を含むその他の形態の証券化債券
－ かかる譲渡性のある有価証券を取得若しくは売却する権利を与える又は譲渡性のある有価証券、通貨、
金利若しくは利回り、商品若しくはその他のインデックス若しくは指標を参考に決定される資金決済
が生じるその他の有価証券
ＴＲＳ トータル・リターン・スワップ ：参照資産（株式、株価指数、債券、銀行貸付金）に関する経済的パフォー
マンス全体（利息及び手数料からの収益、値動きによる損益並びに貸倒損失を含む。）を、一方のカウン
ターパーティが他方のカウンターパーティに対して譲渡するデリバティブ契約をいう。
ＴＲＳは、原則として資金の拠出を伴わない（以下「 未拠出ＴＲＳ 」という。）。トータル・リターンの受
取人は、参照資産のトータル・リターンの対価として前払金を支払わない。これにより、両当事者が特定の
資産に対するエクスポージャーをコスト効率のよい方法で取得できるようになる（かかる資産は追加費用を
支払う必要なく保有することができる。）。
開始時の前払金の支払い（しばしば資産の市場価値に基づく。）を伴う場合、ＴＲＳはかかる参照資産の
トータル・リターンの対価として資金が拠出されることもある（以下「 拠出ＴＲＳ 」という。）。
東京証券取引所 株式会社東京証券取引所をいう。
東京証券取引所の取引時間 東京証券取引所が定める通常の取引時間をいう。
ＵＣＩ 集団的投資手段をいう。
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある有価証券を投資対象とする集団的投資手段をいう。
本受益証券 当ファンドの各受益証券をいう。
本受益者 当ファンドの本受益証券の保有者をいう。
米ドル アメリカ合衆国の通貨をいう。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドの基本的性格及び特色
Ⓡ TM
当ファンド（旧名称：イージーＥＴＦ － ＧＳＣＩ 又はイージーＥＴＦ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 、イージー
TM
ＥＴＦ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 キャップド・コモディティ35/20及びＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡキャップド・コ
ンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ）は、2004年12月30日に、ルクセンブルク大公国の
法律に基づき、オープンエンド型のミューチュアル・インベストメント・ファンド（共同投資ファンド「fonds
commun de placement」）として設立された。当ファンドは、投資信託に関する2010年12月17日の法律（その後の改
正を含め、以下「2010年法」という。）パートⅠに準拠して、2010年法に基づく有価証券その他の資産を共有する
共有持分型の投資信託として組成されている。当ファンドは、ルクセンブルク商業登記所でK643番として登記され
ている。
当ファンドは、共同所有者（受益者）の利益のため、ルクセンブルク法に基づき設立されルクセンブルク大公国
に登記上の事務所を置く会社である本管理会社、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクによって
運営されている。
当ファンドの資産は、その保管事務は本保管受託銀行に委託され、本管理会社の資産とは分別管理される。
当ファンドの資産は、ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店（本保管受託銀行）に
より保管されている。
受益者、本管理会社及び本保管受託銀行のそれぞれの権利及び義務は、当ファンド約款により契約として定めら
れている。
本受益証券を購入した者は誰でも本受益者となり、それにより当ファンド約款並びに本管理会社及び本保管受託
銀行が承認したその一切の変更を遵守することに同意したこととなる。当ファンド約款及びその後の変更は全て、
ルクセンブルク商業登記所に提出され、そこで写しの入手が可能である。かかる書類がルクセンブルク商業登記所
に提出された場合はいつでも、会社公告集（Recueil Electronique des Sociétés et Associations）（以下「RESA」
という。）に公告がなされる。
② 当ファンドの目的
当ファンドの目的は、ベンチマーク指数であるS&P GSCI® Energy & Metals Capped Component 35/20 Total
Return Index (Bloomberg: SPGCNCT)（Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネン
ト35/20トータル・リターン指数）（ブルームバーグ：SPGCNCT）と同等のリターンを達成することにある。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20
トータル・リターン指数の説明
Ａ．概要
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡは、商品市場における投資のためのベンチマークとして、かつ長期にわたる商品市
場のパフォーマンスの指標として設計されたものである。Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡはまた、市場参加者が容易
に利用できる売買可能な指標として設計されている。これらの目的を達成するため、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡ
は主に、世界生産量加重ベースで計算され、活発で流動性のある先物市場の対象である主要な実物商品から構成
されている。Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数に組み込むことができる契約の数に制限はない。本算出要領に記載される
適格基準及びその他の条件を満たしたあらゆる契約を組み込むことができる。この特徴が、商品市場のパフォー
マンスのベンチマークとして、世界経済の価格変動及びインフレーションの一般水準を反映するというＳ＆Ｐ Ｇ
ＳＣＩ商品指数Ⓡの適性を高めている。Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス
（S&P Dow Jones Indices）が計算、維持している。
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Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数ⓇのＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント
35/20版は、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡの構成要素のウェイトとの継続性及びその比率を維持しつつ、ＵＣＩＴ
Ｓ IV基準に合致することを意図している。上限設定のための手続は、以下の２つのルールにその順番で従う。
ルール１：構成要素のウェイト上限は１つのみ35％である。 ウェイトの上限を超えた部分は、残りの構成要素
内に比例配分する。
ルール１が実施された後には、ルール２が適用される。
ルール２：残りの構成要素のウェイトはいずれもその上限を20％とする。 ウェイトの上限を超えた部分は、残
りの構成要素に比例配分する。
上限設定の適用頻度：四半期毎
ベンチマーク指数は、本プロスペクタスの日付時点においてベンチマーク登録簿に登録されているベンチマー
ク指数アドミニストレーター（スタンダード＆プアーズ）によって公表される。
本管理会社は、ベンチマーク指数が著しく変更されるか提供されなくなる場合又はベンチマーク指数アドミニス
トレーターがＥＳＭＡに登録されない場合に取る措置を設定した強固な計画書を作成し、維持している。これら
の計画は、請求があれば本管理会社より無料で提供される。
Ｂ.構成要素
複数の構成要素があり、そのうち石油の構成要素にはその類似性を踏まえて複数の商品銘柄が含まれている。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡ及びそれに対応する世界生産量のグループは、当初のウェイトを決定するために用い
られている。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩキャップド・コンポーネント
構成要素
ブレント
軽油
ＲＢＯＢガソリン
灯油
天然ガス
ＷＴＩ
アルミニウム
銅
鉛
ニッケル
亜鉛
金
銀
2019年５月17日現在のＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の構
成は、以下のとおりである。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩキャップド・
コンポーネント
商品銘柄 構成要素
銅 15.32％
ＷＴＩ 15.79％
天然ガス 10.98％
金 14.17％
アルミニウム 12.63％
ブレント 11.54％
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亜鉛 4.12％
軽油 3.54％
ニッケル 2.67％
鉛 2.27％
灯油 2.75％
ＲＢＯＢガソリン 2.83％
銀 1.41％
Ｃ．実施方法
上記ルール１によるウェイトの上限を超えた部分は、残りの指数構成要素に比例配分する。
ルール１が実施された後、ルール２における上限を超えた部分があった場合には、上限を超えた構成要素は調
整され、上限を超えた部分は残りの指数構成要素に比例配分する。
これを適切に実施するため、契約生産量ウェイトは、各商品銘柄に割り当てられたウェイトに達するよう調整
される。この調整プロセスは、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡの指数構成要素との比例を保つために、各四半期の開
始時と、主要なＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡに見直し、又は調整があり、あるいは、指数に新商品の追加・削除が
ある毎に行われる。
ベンチマーク指数に関する情報（ルールブック、ファクトシート等）は、 ウェブサイト（ http://www.
us.spindices.com ）において入手可能である。
Ｄ．免責
当ファンドは、スタンダード＆プアーズによって支援、支持、販売又は販売促進されるものではない。スタン
ダード＆プアーズは、当ファンドの所有者又は一般の者に対して、証券一般若しくは当ファンドへの投資の適否
について、又はＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20が商品市場
のパフォーマンスを適切に追跡できるか否かについて、明示的にも黙示的にも、表明又は保証するものではな
い。スタンダード＆プアーズとマネージャー又は当ファンドとの唯一の関係は、スタンダード＆プアーズの一定
の商標及び商号並びにＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20につ
いての利用許諾である。Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20
は、マネージャー又は当ファンドに関係なく、スタンダード＆プアーズにより決定及び構成され、スタンダー
ド＆プアーズ又はその代理人により計算される。スタンダード＆プアーズは、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネル
ギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20に関する決定、構成及び計算において、マネージャー、当ファ
ンド又は受益者のニーズを考慮に入れる義務を負わない。スタンダード＆プアーズは、当ファンドの価格及び金
額若しくは当ファンドの受益証券の発行若しくは販売の時期の決定、又は本受益証券１口当たりの買戻金額の決
定若しくは計算に責任を負わず、また関与していない。スタンダード＆プアーズは、当ファンドの管理、マーケ
ティング又は取引に関する義務又は責任を負わない。
スタンダード＆プアーズは、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント
35/20及びそれらに含まれるデータの正確性や完全性を保証するものではない。スタンダード＆プアーズは、Ｓ＆
Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20に含まれるいかなる誤り、欠落
又は障害に対する一切の責任を負わないことを明示する。スタンダード＆プアーズは、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数
Ⓡ又はそれらに含まれるデータの使用により、当ファンド、受益者又はその他の人や団体に生じた結果に対し
て、明示的にも黙示的にも保証しない。スタンダード＆プアーズは、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メ
タル・キャップド・コンポーネント35/20又はそれらに含まれるデータに関して、いかなる明示又は黙示の保証を
行わず、商品性又は特定の目的若しくは利用への適合性の保証について責任を負わないことを明示する。以上の
ことに限らず、特別、懲罰的、間接的又は派生的損害賠償（逸失利益を含む。）については、仮にそのような損
害賠償の可能性について事前に通知されていたとしても、スタンダード＆プアーズが責任を負うことはない。
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Ｅ．権利の留保及び帰属
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の算出要領は、スタン
ダード＆プアーズが所有権を有しかつ所有しており、一つ又は複数の特許又は出願中の特許により保護されるこ
ともあり、スタンダード＆プアーズからの使用許諾に基づき提供されている。Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネル
ギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20は、スタンダード＆プアーズの登録されたサービスマーク及び
商標である。
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（注） ベンチマーク指数の変更
特に以下に定める場合には、本管理会社は、ベンチマーク指数を商品セクターのパフォーマンスを示す新しい
指数に変更し、かかる変更に従い当ファンドの名称を変更することが認められている。
－ 当該指数内での対象商品先物契約の構成比率が原因となり、当ファンドが投資制限に違反することになる
場合、又は、本管理会社／本受益者の納税額に不利な影響が生じることになる場合
－ 当該指数が計算されなくなった場合
－ 当該指数が新規の指数に変更された場合
－ 商品市場のパフォーマンスをより正確に示す新たな指数が計算された場合
－ 当該指数を構成する対象商品先物契約に投資することが困難になった場合
－ 当該指数のライセンス契約が終了した場合（ライセンス費用の増加を本管理会社が受け入れなかった場合
等）
－ 計算代理人による当該指数の計算及び／又は当該指数の情報の公表が、必要とされる水準に達していない
場合
－ 投資方針を実行するために必要とされる運用手法及び運用商品が利用できなくなった場合
ベンチマーク指数の変更は、適用ある規則に基づき行われる。ベンチマーク指数の変更は、当ファンドの販売
が行われている国において公表される。この場合、本プロスペクタスは当該変更に伴い変更される。
（２）【ファンドの沿革】
2004 年12月30日 当ファンドの組成（当ファンド約款の締結日）
2005 年１月12日 当ファンドの運営の開始（当ファンドの運営開始日）
2005 年５月17日 クラスＡユーロ建受益証券（ヘッジ無し）のドイツ証券取引所（フランクフルト証券取
引所）への上場
2005 年５月31日 クラスＡ米ドル建受益証券のスイス証券取引所（ＳＷＸ）への上場
2005 年11月28日 当ファンド約款の変更
2006 年２月15日 当ファンド約款の変更
2007 年８月13日 当ファンド約款の変更及び当ファンドの名称の変更
2008 年10月22日 クラスＡ米ドル建受益証券の東京証券取引所への上場
2009 年12月１日 当ファンド約款の変更並びに管理会社及びその他関連法人の異動並びに投資方針の変更
2010 年１月１日 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルグ支店が本管理会社に管理
事務代行業務を移管
2010 年１月18日 当ファンドの名称及びベンチマーク指数の変更
2010 年６月11日 当ファンド約款の変更
2012 年３月26日 当ファンド約款の変更
2012 年10月２日 マネージャーの異動
2014 年５月30日 当ファンド約款の変更、当ファンドの名称及びベンチマーク指数の変更
2015 年２月２日 当ファンド約款の変更
2015 年12月14日 当ファンド約款の変更、当ファンドの名称及びベンチマーク指数の変更
2016 年４月１日 会社型ETFへの移行により、クラスＡユーロ建受益証券（ヘッジ無し）及びクラスＢ
ユーロ建受益証券（ヘッジ有り）の終了
2016 年７月15日 当ファンド約款の変更
2017 年７月13日 当ファンド約款の変更
2017 年11月１日 ＴＨＥＡＭエスエーエス、パリ（ 従前のマネージャー ）がマネージャーに吸収合併
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み図
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② 管理会社及びファンドの関係法人
本管理会社及び当ファンドの関係法人の名称及び当ファンドに関する役割並びに本管理会社が当ファンドの関係
法人との間で締結している契約の概要は、以下のとおりである。
（イ) 管理会社
名称 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
役割
当ファンド約款に基づき、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（本管理会社）は管
理会社に任命されている。
本管理会社は、2010年法第15章に準拠しており、その地位において、当ファンドのポートフォリオの集
団的運用を担っている。
本管理会社は、当ファンドを代理して、管理業務、ポートフォリオ運用業務及び販売業務を行ってい
る。
本管理会社の取締役会（以下「本管理会社取締役会」という。）に変更がある場合は、当ファンドの本
受益者の利益のために行為する保管受託銀行に通知するものとする。
保管受託銀行は、当ファンド約款に基づく全ての義務及び債務を適切に履行することを保証する。
当ファンドを代理して行為する本管理会社及び保管受託銀行のいずれも貸付を行ったり、第三者のため
に保証人になることはできない。
本管理会社は、その義務及び権能の全て又は一部を、現行法令に従い、本管理会社が適切であるとみな
す者又は法人（以下「委託先」という。）に自らの費用により委託することができる。ただし、本プロス
ペクタスがかかる委託までに変更されること、及び本管理会社がかかる委託先の行為について完全に責任
を負うことを条件とする。
投資運用業務及び登録・名義書換事務代行会社の業務のみが本書に記載のとおり委託されている。
本管理会社は、その業務の対価として、本受益証券の各クラスについて、後記「４. 手数料等及び税金
－(3) 管理報酬等」に詳述される年率による管理報酬及び同じく記載される管理事務手数料を受領する。
報酬方針
本管理会社は、当ファンドの戦略、リスク許容度、目的及び価値に従って、健全で効果的かつ持続可能な報酬方針を
適用する。
かかる報酬方針は、健全で効果的なリスク管理に従い、かつそれに寄与するものであり、当ファンドの投資方針及び
条項の範囲内の適切な水準を超えるリスクを負担することを助長するものではない。
かかる報酬方針の主な原則は下記のとおりである。
・ 優秀な従業員を招き、その意欲を引き出し、また留めておくために、市場において競争力を有する報酬方針・慣
行を実施すること。
・ 利益相反を回避すること。
・ 過度のリスク負担を避け、健全で効果的な報酬方針・慣行を実施すること。
・ 長期的なリスク体制及び長期的な目標に対する報奨を整備すること。
・ 事業上経済的に道理にかなった報酬水準・体制により、持続可能で責任ある報酬戦略を設計し実行すること。
最新の報酬方針の詳細は、以下のウェブサイトで閲覧可能であり、請求があれば本管理会社より無料で提供される。
http://www.bnpparibas-am.com/en/remuneration-disclosure/
（ロ) ファンド設定者
名称 ＢＮＰパリバ・エスエー
役割及び契約の概要
当ファンドとファンド設定者の間に締結された契約は存在しない。
ルクセンブルクの法令は、ファンド設定者の役割、義務及び責任について特段定めておらず、ルクセン
ブルクにおいてファンド設定者の法的な定義は存在しないものの、ＣＳＳＦは、「ファンド設定者」とい
う用語が、ⅰ）集団投資スキームの組成を考案、主導、実行し、当該スキームの方針及び活動を最終的に
決定し、当該組成から利益を得る法人であって、かつ、ⅱ）ファンドの管理・運営における特定の懈怠、
不正及び機能不全から生じる損失に対するファンド及びその受益者の補償の実行のために充分な財源を有
している法人をいうものと考えている。
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（ハ) マネージャー
名称 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
役割及び契約の概要
本管理会社は、当ファンドの運用に対して責任を負っているが、この職務を単数又は複数の運用会社に
委託することが可能である。
また、本管理会社は、運用会社がその職務及び権能の全て又は一部を単数又は複数の副運用会社に委託
することを認めることができる。但し、かかる委託の場合には、本管理会社取締役会からあらかじめ承認
を受けることを条件とする。
直接・間接を問わずＢＮＰパリバ・グループに所属しない副運用会社に対する委託の場合には、かかる
委託を反映するために本プロスペクタスを変更するものとする。
運用会社の業務の監督は、本管理会社の単独の責任であり、本管理会社が当ファンドの運用についての
最終的な責任を負う。
運用会社及び副運用会社は、運用するストラクチャーに合わせて有価証券を売買する権限が付与されて
いる。
本書の日付現在、以下の運用会社（マネージャー）が任命されている。
フランス法に基づく会社であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、ＢＮＰパリバ・ア
セットマネジメント・ホールディングの子会社である。
同社は、ＧＰ-96002の登録番号でポートフォリオ運用会社としてフランス金融市場庁（旧証券取引委員
会）に登録されている。同社の主要な業務は、第三者のための資産運用及びそれに付随した関連する全て
の種類の金融取引及び商業取引である。
マネージャーは、上記業務の対価として、当事者間で契約として書面により合意した運用報酬を受領す
る。
本管理会社とマネージャーは、2012年10月２日付で期限を定めずに投資一任契約を締結している。本管
理会社は、マネージャーに対して１ヶ月前までに書面により解約する旨の通知を行うことによって（通知
の時期は問わない）、何時でもマネージャーとの間の同契約を解約することができる。
（ニ) 本保管受託銀行、主たる支払事務代行会社兼登録・名義書換事務代行会社
名称 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店
役割及び契約の概要
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店は、期間を無期限として保管受託銀
行兼主たる支払事務代行会社（「本保管受託銀行」又は「主たる支払事務代行会社」）に任命されてい
る。
本保管受託銀行は、フランス法に基づき有限責任会社（société en commandite par actions）として設
立された銀行であり、ＢＮＰパリバの完全子会社であるＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス（BNP
Paribas Securities Service）の支店である。本保管受託銀行は、2002年６月１日に業務を開始した。
本保管受託銀行は、以下の３種類の職務を行っている。
（i） 管理業務（指令2009/65（その後の改正を含む。）の第22.3条の定義による）
（ii） 当ファンドのキャッシュ・フローの監視（指令2009/65（その後の改正を含む。）の第22.4条の
規定による）
（iii） 当ファンドの資産の保護預かり（指令2009/65（その後の改正を含む。）の第22.5条の規定によ
る）。標準的な銀行実務及び現行の規制に基づき、保管受託者は、その責任のもと、保護預か
り資産の一部又は全部をその他の銀行又は金融仲介機関に委託することができる。
管理義務に従い、本保管受託銀行は以下の事項を行わなければならない。
ａ) 本受益証券の販売、発行、買戻し及び消却が、法又は当ファンド約款に従って行われることを確
実にすること。
ｂ) 当ファンドの本受益証券の価値が、法又は当ファンド約款に従って計算されることを確実にする
こと。
ｃ) 法又は当ファンド約款に違反する場合を除き、本管理会社の指示を実行すること。
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ｄ) 当ファンドの資産に関する取引の対価が、通常の期間内に当ファンドに交付されることを確実に
すること。
ｅ) 当ファンドの収益が当ファンド約款に従って配分されることを確実にすること。
本保管受託銀行は、当ファンド又は本管理会社に関して、当ファンド、当ファンドの投資家、本管理会
社及び本保管受託銀行の間で利益相反が生じうる行為を当ファンドに代わって行ってはならないものとす
る。ただし、本保管受託銀行が、利益相反が生じる可能性があるその他の業務から職務上及び階層上独立
させて、その保管業務を実施する場合はその限りではない。
利益相反
本保管受託銀行の最も重要な目的は、当ファンドの本受益者の利益を保護することであり、この目的は
常に商業的な利益に優先する。
本管理会社又は当ファンドが、ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店を本
保管受託銀行に任命しつつ、ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店との間で
その他の業務関係を維持する場合、利益相反が生じる場合がある。例えば、ＢＮＰパリバ・セキュリ
ティーズ・サービス、ルクセンブルク支店が、当ファンド及び本管理会社に純資産価額の算定を含むファ
ンドの管理サービスを提供する場合である。
あらゆる利益相反の状況に対処するため、本保管受託銀行は、以下の目的のために、利益相反を管理す
るための方針を実施し、これを維持している。
- 利益相反が生じる可能性がある状況の特定及び分析
- 下記のいずれかの方法による利益相反の状況の登録、対応及び監視
職務の分離、指揮命令系統の分離及び担当者のための内部者リストのような利益相反に対処するた
めに実施される恒久的な対策に依拠すること
事例毎の管理を実行し、（i）新たな監視リストの作成や新たなチャイニーズ・ウォールの実施（す
なわち、その他の業務から職務上及び階層上独立して、本保管受託銀行としての業務を実施するこ
と）、業務が独立当事者として行われることの確保、又は関係する当ファンドの本受益者に対する
通知等の適切な予防措置を講じ、又は（ii）利益相反が生じる業務を行うことを拒否すること。
- 義務論的な政策の実施
- 当ファンドの利益を守るために実施される恒久的な対策の一覧の作成を可能にする、利益相反に関
する表の登録
- （i）利益相反が生じうるサービス提供者の任命や（ii）利益相反を伴う状況を評価することを目的
とした本保管受託銀行の新商品／新業務等に関連する内部手続の構築
本保管受託銀行による再委託
当ファンドがその投資目的を達成することができるように多くの国で管理業務を提供するために、本保
管受託銀行は副保管受託機関として複数の法人を選任している。当該機関のリストは以下のウェブサイト
で閲覧可能であり、請求があれば本保管受託銀行より無料で提供される。
http://securities.bnpparibas.com/solutions/asset-fund-services/depositary-bank-and- trustee-
serv.html
当該リストは随時更新される場合があり、全機関の完全なリストは、請求があれば本保管受託銀行より
無料で取得可能である。
当該機関の選任手続及びその継続的な監視は、最高の品質の基準で行われ、前段落で規定された原則に
従い、かかる選任から生じる可能性がある利益相反の管理も含まれる。
現時点で、2010年法（その後の改正を含む。）第34条（３）で規定される、当ファンドの資産の保護預
かりの業務委託により利益相反は生じていない。ただし、利益相反が実際に生じる場合は、本保管受託銀
行は、（それぞれの義務に関して）当該利益相反を適正に解決するため及び当ファンド及び本受益者が適
正に扱われることを確実にするために、合理的な努力を行う。
独立性要件
本管理会社による本保管受託銀行の選定は、健全で、客観的で、事前に規定された規準に基づいてお
り、当ファンド及びその投資家の利益のみを保証するものである。この選定手続の詳細は、請求があれば
本管理会社により投資家に対して提供される。
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主たる支払事務代行会社として、本保管受託銀行は、当ファンドの本受益者に対して配当金を支払う。
主たる支払事務代行会社は、配当金の支払いを別の支払事務代行会社に委託することができる。
保管受託・主たる支払事務代行契約の各当事者は、相手方に対して３ヶ月前までに書面の通知をするこ
とにより、当該契約を解除することができる。その際に下記の規定が適用される。
- 新しい保管受託銀行は、保管受託契約に定められた本保管受託銀行の義務を履行し、かつその責務
を承継する新しい保管受託銀行を、その契約の解除から２ヶ月以内に任命されなければならない。
- 本管理会社が本保管受託銀行を解任した場合、本保管受託銀行は新しい保管受託銀行に対する当
ファンドの一切の資産の移転の完了に必要な期間は、2010年法第20条及び第21条bに基づき引き続き
その義務を履行する。この場合、保管受託契約において予見される報酬その他の条件が引き続き適
用されるものとする。
- 本保管受託銀行が辞任した場合、新しい保管受託銀行が任命され、当ファンドの資産の全てが当該
保管受託銀行に移転するまでは、本保管受託銀行はその債務を免除されない。この場合、保管受託
契約において予見される報酬その他の条件が引き続き適用されるものとする。
- 本管理会社は、書面通知に記された３ヶ月が経過するまでの内に、当ファンドの資産の委託を受
け、新しい保管受託銀行として行為する資格を有する銀行の名称を公表するものとする。
本管理会社は、管理事務代行業務のうち登録・名義書換事務代行会社の業務に相当する業務をＢＮＰパ
リバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店（登録・名義書換事務代行会社）に委託してい
る。
③ 管理会社の概況
（イ) 設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルク1915年８月10日商事会社法（改正済）に基づき、ルクセンブルクにおいて1988年
２月19日に設立された。
1915年８月10日商事会社法（改正済）は、設立、運営、株式の募集等商事会社に関する基本的事項を規定して
いる。
管理会社は、2010年法のもとで、集団的投資手段の管理会社としての資格を有する。
（ロ) 事業の目的
投資ファンド又は投資法人のポートフォリオの運用である。かかる目的には、ポートフォリオの管理、UCITSそ
の他の投資ファンドの管理、UCITSその他の投資ファンドの株式／受益証券の販売等が含まれる。
（ハ) 資本金の額
管理会社の資本金は3,000,000ユーロ（約357,390千円）で、2020年５月末日現在全額払込済である。
（ニ) 会社の沿革
1988年２月19日 設立
2003年６月26日 パーベスト・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エスエイがＢＮＰパリバ・イ
ンベストメント・マネジメント・カンパニー・エスエイ、ＢＮＰパリバ・ファンド・アドミ
ニストレーション・エスエイ（及びＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント・サービシー
ズ・エスエイと合併
同日 パーベスト・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エスエイの商号をＢＮＰパリ
バ・アセット・マネジメント・ルクセンブルグに変更
2009年12月１日 当ファンドの旧管理会社であるアクサ・ファンズ・マネジメント・エスエイが当ファンドの
管理業務を本管理会社に移管
2010年６月30日 商号をＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルグに変更
2017年６月１日 商号をＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクに商号変更
（ホ) 大株主の状況
2020年５月末日現在
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発行済株式数に
名称 住所 所有株式数
対する所有比率
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディング（BNP
フランス共和国、パリ75009
99,663 99.66％
PARIBAS ASSET MANAGEMENT オスマン大通り１番
Holding）
ＢＮＰ・ＰＡＭ・パーティシ
ペーションズ・エスエーエス フランス共和国、パリ75009
337 0.34％
（BNP PAM Participations
オスマン大通り１番
SAS）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
①準拠法
2010年法は、ＥＣ指令（2009／65／ＥＣ）により規制されている「譲渡性有価証券に関する集団的投資手段」
（ＵＣＩＴＳ）の組成等について定めており、当ファンドは集団的投資手段に関する2002年12月20日法（旧準拠
法）に基づき組成され、ＥＣ指令（2009／65／ＥＣ）の規制の対象となるＵＣＩＴＳである。ＥＣ指令（2009／
65／ＥＣ）において、ＵＣＩＴＳは、リスク分散の方針の下、公衆から集めた資金を譲渡性有価証券その他の同指
令で規定する金融資産に投資するための集団的投資を唯一の目的とし、その受益証券の保有者の要請で償還又は買
戻しが間接・直接になされる仕組みと定義されている。
②準拠法の概要
当ファンドは、受益者の権利義務を規定した本管理会社及び本保管受託銀行の間の当ファンド約款の締結により
組成された集団的投資手段であり、ルクセンブルク法において契約法により規定される形態のＵＣＩＴＳとされて
いる。
本管理会社は2010年法及び当ファンド約款に基づき、当ファンドの資産を運用する一切の権限を有し、かかる権
限には、有価証券その他法が認める資産の購入、売却、引受、交換及び受領、並びに当ファンドのポートフォリオ
を構成する有価証券に直接又は間接的に付された権利の行使が含まれている。当ファンドを運用するための行為
は、本管理会社が自らの名義で、当ファンドのためであることを示して行う。本管理会社は、当ファンド約款に従
い当ファンドの全ての受益者のためのみに当ファンドを運営することが義務づけられている。
本保管受託銀行は、当ファンドの受益者のために、2010年法に従い当ファンドの資産を構成する現金及び有価証
券を保管する。
当ファンドの発行する受益証券を購入した者は誰でも受益者となり、それにより当ファンド約款に拘束され、ま
た、本管理会社及び本保管受託銀行が受益者の利益のために承認した当ファンド約款の一切の変更にも拘束され
る。
当ファンドは、上記のとおりルクセンブルク法に基づくミューチュアル・インベストメント・ファンド（Fonds
Commun de Placement）であるが、ミューチュアル・インベストメント・ファンドは、「有価証券その他の流動性の
ある金融資産により構成される分割不可能な一体的資産」とされ、ファンドの管理会社によって発行される受益証
券は、かかる一体的資産の共同持分権者の地位を表章するものとされている。
当ファンドの受益証券は本管理会社により記名式で発行され、その所有権は、受益者名簿に当該受益証券を購入
した者の氏名が登録されることにより有効となる（券面そのものは発行されない）。
（５）【開示制度の概要】
①ルクセンブルクにおける開示
（イ) 監督官庁に対する開示
ＣＳＳＦに対する開示
ルクセンブルク内において又はルクセンブルクからルクセンブルクにおいて認可されている管理会社が管理す
るオープンエンド型のミューチュルファンドの受益証券をルクセンブルク内外の公衆に対して公募する場合は、
2010年法に基づきＣＳＳＦへの登録及びその承認が要求される。この場合、当該ファンドの管理会社は、ファン
ドの設定書類（ＫＩＩＤ及びプロスペクタス等）に対するＣＳＳＦの事前の承認を取得し、その他の説明書、年
次報告書、半期報告書並びに／又は2010年法及び／若しくはＣＳＳＦの発行した通達（その後の変更を含む。）
が要求するその他の情報をＣＳＳＦに提出しなければならない。
その他のＥＵ加盟国の監督官庁に対する開示
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2010年法第Ｉ部に基づきルクセンブルクにおいて登録及び承認されたＵＣＩＴＳファンドの受益証券をその他
のＥＵ加盟国で公募する場合には、当該ファンドの管理会社は、ファンドの設定書類（ＫＩＩＤ及びプロスペク
タス等）、ＣＳＳＦが発行したＵＣＩＴＳ Ⅲの承認書類、年次報告書、半期報告書、及び当該ＥＵ加盟国におい
て 欧州指令の実施に基づきその監督官庁が要求するその他のマーケティング用書類又は関連する情報を提出しな
ければならない。
当ファンドは、本書の提出日現在、ＥＵ加盟国のルクセンブルク、オランダ、ドイツ、オーストリア、スイ
ス、フランス及び英国での公募が許可されている。
スイス証券取引所に上場しているクラスＡ米ドル建受益証券に関する開示
2010年法第Ⅰ部に基づきルクセンブルクにおいて登録及び承認されたＵＣＩＴＳファンドの受益証券をスイス
証券取引所に上場させる場合には、当該ファンドの管理会社は、集団的投資スキームに関するスイス連邦法（Loi
Fédérale sur les Placements Collectifs de Capitaux of 23 June 2006 (ＬＰＣＣ)）及び証券取引所及び有価
証券取引に関するスイス連邦法（Loi Fédérale sur les bourses et le commerce de valeurs mobilières du 24
mars 1995 (ＬＢＶＭ)）（その後の改正を含む。）に基づき、スイス金融市場監督庁（Autorité fédérale de
surveillance des marchés financiers (ＦＩＮＭＡ)）及びスイス証券取引所からそれぞれ事前の承認を得なけ
ればならない。当該クラスの受益証券及び当ファンドの受益証券の１口当たり純資産価額並びに当ファンドの受
益証券の発行済口数等の通常の開示事項は、関連する規則に基づき開示される。
（ロ) 受益者に対する開示
本受益者に対する報告書
当ファンドは、その活動及び資産運用についての詳細な年次報告書を公表している。当該報告書には、米ドル
で表記された連結貸借対照表及び損益計算書、当ファンドの資産の明細表並びに監査報告書が含まれる。
さらに、当ファンドは各半期末に、ポートフォリオの構成、期間中のポートフォリオの動向、発行済本受益証
券数並びに前回の報告書以後に発行及び買戻された本受益証券数等を掲載した中間報告書を発表している。
本受益者は、監査済の年次報告書及び中間報告書を本管理会社の登録事務所において入手することができる。
閲覧可能な書類
本受益者は、当ファンドの約款及び財務報告書を本管理会社の登録事務所において無料で入手することができ
る。
本受益者は、本プロスペクタス、ＫＩＩＤ、並びに本保管受託銀行及び登録・名義書換事務代行会社との契約
書を本管理会社の登録事務所において閲覧することができる。
②日本における開示
（イ) 金融商品取引法上の開示
日本において本受益証券の募集又は売出しがなされないため、有価証券届出書は提出されていない。同様に金
融商品取引法に基づく目論見書も作成・交付されていない。
本管理会社は、当ファンドの財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６ヶ月以内に有価証券報告書
を、また各半期終了後３ヶ月以内に半期報告書を、さらに、当ファンドに関する重要な事項について変更があっ
た場合には臨時報告書を、それぞれ日本国関東財務局長に提出する。投資者及びその他希望する者は、これらの
書類を関東財務局及びＥＤＩＮＥＴのホームページにおいて閲覧することができる。
（ロ) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」という。）上の開示
日本において本受益証券の募集又は売出しがなされず、また、本受益証券は、東京証券取引所に上場している
ため、投信法に基づく届出は行われていない。従って、本管理会社は、投信法に基づく運用報告書の作成及び同
報告書の日本の受益者に対する交付は要求されていない。
（ハ) 東京証券取引所への適時開示
本管理会社は、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づきTDnetを通じて重要な情報を開示することが要求さ
れている。
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（６）【監督官庁の概要】
本管理会社及び当ファンドは、ＣＳＳＦの監督下にある。ＣＳＳＦは、1998年12月23日法により創設された。
ＣＳＳＦは、金融機関、金融業界のその他の専門家、集団的投資手段、年金ファンド、ＳＩＣＡＲ（リスク資本
型投資会社）、継続的に有価証券を公募する証券化ビークル、証券取引所、支払システム及び証券決済システム、
並びに当該システムの運営者に対するルクセンブルクにおける健全性監督について責任を負っている。ＣＳＳＦ
は、証券市場の監督も行っている。
ＣＳＳＦは、1998年６月１日にルクセンブルク中央銀行（Banque centrale du Luxembourg）になったルクセンブ
ルク通貨機構（Institut Monétaire Luxembourgeois）（ＩＭＬ）及び旧証券取引委員会（Commissariat aux
Bourses）の責務を引き継いだ。健全性監督の構造及び実務における最近の組織変更により既存の法規制の仕組みは
変更されていない。
金融業者に対するＣＳＳＦの健全性監督は以下を目的としている。
－ 規制上の要件を準拠した慎重かつ健全な事業方針を促進すること
－ 監督対象の企業及び金融業界全体の財務安定性を保護すること
－ 組織及び内部統制体制の質の監督
－ リスク管理の質の強化
ＣＳＳＦは、ルクセンブルクで財務大臣の承認を要する金融事業を行いたいと考える事業体又は個人が行う申請
の全てを審査する。
ＣＳＳＦは、公益のためのみに行動し、確実に金融業の法令が執行・遵守され、ＣＳＳＦの担当分野における国
際的な合意及び欧州指令が実行されるようにする。
ＣＳＳＦは、自らの目的を実行するために有益な情報を監督対象である企業に対して請求する権利を有する。
ＣＳＳＦは、設置根拠法に従い、金融業に関するヨーロッパ共同体や国際レベルの交渉に参加する他、金融業界
の秩序だった拡大をもたらす政府構想及び対策の実行を調整する。
ＣＳＳＦは、主に設置根拠法の実施に対する責任を負う。実施内容には、ルクセンブルクで設立される集団投資
スキームの承認、その他のＥＵ加盟国で販売されるスキームのＵＣＩＴＳとしての認可及びルクセンブルクで組成
されるスキームの継続的な監督を含む。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資方針は、後記「(5) 投資制限」に記載した投資制限を遵守して実行しなければならない。
利益相反の管理に関する事項については、後記「３ 投資リスク－(1) リスク要因」
① 投資目的及び投資方針
下記に記載する制限の範囲内でかつそれに従うことを条件として、当ファンドの投資方針は以下のとおりであ
る。
当ファンドの目的は、S&P GSCI® Energy & Metals Capped Component 35/20 Total Return Index (Bloomberg:
SPGCNCT)（Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20トータル・リター
ン指数）（ブルームバーグ：SPGCNCT）と同等のリターンを達成することにある。当ファンドは指数連動型であるた
め、その目標は当ファンドの純資産価額と対象ベンチマーク指数間のトラッキング・エラーを絶対値で維持するこ
とである。当ファンドとベンチマーク指数間のトラッキング・エラーの水準は、通常の市況において、最大で１％
と見込んでいる。
この点に関して、マネージャーは、投資対象の組み合わせにより、ベンチマーク指数に連動するようなポート
フォリオを運用する方法を採用している。ベンチマーク指数のパフォーマンスとの連動は、デリバティブ取引及
び／又はデリバティブ商品の契約の締結により達成される。特に、対象ベンチマーク指数に連動させるために、カ
ウンターパーティとの独立した当事者間の交渉によるデリバティブ取引の契約が締結される。
その目的のため、当ファンドは、短期金融商品、マネー・マーケット・ファンド、譲渡性のある債務証券、債券
又は金利商品、そのパフォーマンスが短期金融市場に連動するパフォーマンスと交換される固定利付債券現物に対
する投資のような合成短期金融商品を保有することができる。
かかる商品への投資は、その譲渡性のある有価証券又は短期金融商品が、欧州連合の加盟国、その地方機関、非
加盟国又はＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する国際機関によって発行される場合に限り、受け入れられる。
当ファンドの純資産の少なくとも85％については、かかる金融商品で保有する予定である。
当ファンドのパフォーマンスをベンチマーク指数に対して連動させるために、当ファンドは、以下を行う。
a. 広範な商品指数関連のデリバティブ契約を実行すること。かかるデリバティブ商品には、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商
品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20トータル・リターン指数に関連するスワッ
プ（例えば指数スワップ）、先物及び先渡し契約が含まれるがこれらに限られない。特に当ファンドが利用す
ることのあるデリバティブの種類の例は以下のとおりである。
－ 指数スワップ：定期払いを一定の期間にスワップするために契約が締結される。一方当事者は、特定の指
標指数のトータル・リターンに基づいて支払を行う。他方当事者は、固定又は変動金額の定期払いを行
う。両当事者の支払は、同一の想定元本に基づいている。結果として、指数スワップは、当ファンドが
変動金利をベンチマーク指数のパフォーマンスと交換するパフォーマンス・スワップである。
－ シカゴ・マーカンタイル取引所に上場されているＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・
キャップド・コンポーネント35/20先物契約、又は規制市場に上場されているか店頭取引されている類似
の指数による別の指数先物。
但し、かかる金融商品の利用は、かかるデリバティブ取引から生じるコミットメントの最大値が純資産価額総
額と同額である限り、レバレッジ効果を生むものではない。
当ファンドのパフォーマンスをベンチマーク指数に連動させるためのデリバティブ商品の利用は、以下を条件
とする。
－ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20先物契約について
は、必要証拠金が先物契約の額面価額の10％以内であること。
－ 指数スワップについては、市場価額が当ファンドの純資産の10％以内であること。
但し、上記の10％の割合制限は累積的に用いてはならない。
b. ベンチマーク指数に連動する有価証券及び金融商品（規制市場において上場され、売買が行われ、又は取引が
行われていてもよい。）に対して投資すること。
当ファンドは、常に単独又は複数のカウンターパーティに対するリスクを完全に又は部分的に負う場合がある。
その仮定に基づき、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、適用ある規則を遵守した適切な軽減措置が本
管理会社により実施される。
これらの取引は、適用ある規則及び当ファンド約款に従い行われる。各種金融商品の間での選択は、流動性、費
用、効率性、取引の迅速性、規模、投資する金融商品の満期等の要因を考慮して行われる。
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当ファンドは、現物商品又は現物商品に直接的に基づくデリバティブの取引を行わず、また商品の物理的な引渡
しを受けない。
当ファンドの運用目的が達成される保証はない。前記のとおり、当ファンドの目的は、S&P GSCI® Energy & Metals
Capped Component 35/20 Total Return Index (Bloomberg: SPGCNCT)（Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタ
ル・キャップド・コンポーネント35/20トータル・リターン指数）（ブルームバーグ：SPGCNCT）と同等のリターン
を達成することにあるが、リターンが実際に当該指数と同等なものになる保証はない。
当ファンドは、ベンチマーク指数を構成する商品の価格変動とともに本受益証券の価格が変動するリスク（投下
資本を失うリスクを含む。）を負うことを承認しつつ、投下資本に対する長期的リターンを得ることを投資の目的
としてベンチマーク指数（商品を原資産とする金融デリバティブ商品の指数）に対するリスクを負うことを求める
投資家に向いている。
当ファンドは、参照指数のパフォーマンスに可能な限り連動することを目標としている。但し、連動に伴う費用を
原因としてある程度のトラッキング・エラーが生じる場合がある。
トラッキング・エラーは、１年間の当該当ファンド及びベンチマークの週毎のリターンの差の標準偏差で計算され
る。
トラッキング・エラーの主な要因は、スワップに係る費用及び現金滞留である。
当ファンドは、対象指数と同一の構成銘柄の見直しに関する方針に従う。指数に関する変更は、指数のパフォーマ
ンスから乖離しないように指数における変更と同じ日に実施される。
ポートフォリオの見直しに伴う費用は、指数のパフォーマンス及び原資産となる証券のトレーディングに係る取引
費用に左右される。
見直しに伴う費用は当ファンドの運用成績に悪影響を及ぼす。
② 金融デリバティブ商品に対する投資及び手法
A. 金融デリバティブ商品
１．一般情報
当ファンドは、(ⅰ)ファンドの取るポジションのリスク及びそれがポートフォリオ全体のリスク特性に及ぼす影響
について常に監視・測定することを可能にするリスク管理手続、並びに(ⅱ)店頭デリバティブの価値を正確かつ単独
での評価のための手続を採用しなければならない。
当ファンドは、デリバティブ商品全体に関して取っているリスクがそのポートフォリオの純資産合計を超えないこ
とを確認する。
かかるリスクは、原資産の時価、カウンターパーティ・リスク、将来の市場変動及びポジションの現金化に要する
時間を考慮して計算する。これについては、次段以降も適用する。
当ファンドは、原資産に対するリスク水準が、全体として、後記「(5) 投資制限」（C）(1)から(5)、(8)、(10)及
び(11)並びに本A.(7)に定める投資制限を超過しない場合のみ、投資方針の一環として金融デリバティブ商品に対する
投資を行うことができる。この投資により、本プロスペクタス記載の投資目標から逸脱してはならない。当ファンド
が指数連動型金融デリバティブ商品に投資する場合には、当該投資は、後記「(5) 投資制限」記載の（C）(1)から
(5)、(8)、(10)及び(11)並びに本A.(7)に定める制限との関係で合算する必要はない。
譲渡性有価証券又は短期金融商品にデリバティブが組み込まれている場合、本「金融デリバティブ商品に対する投
資及び手法」の要件を遵守する際に、当該デリバティブを考慮しなければならない。
当ファンドの年次報告書には、以下に関する詳細な情報を記載する。
- 金融デリバティブ商品を通じて生じた原資産のリスク
- 金融デリバティブ商品のカウンターパーティの名称
- カウンターパーティ・リスクを軽減するために受領した担保の種類及び金額
- 当ファンドに完全な担保が付されているか否か
ＥＰＭ手法
当ファンドは、以下の条件に従うことを条件として、ＥＰＭ手法を採用することができる。
(a) ＥＰＭ手法が費用対効果比がよい方法で実施可能という点で経済的に適切なものであること。
(b) ＥＰＭ手法が以下の特定の目的のうち一つ又は複数の目的のために実施されること。
(ⅰ) リスク軽減
(ⅱ) コスト削減
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(ⅲ) 当ファンドのリスク特性及び後記「(5) 投資制限」記載のC.記載のリスク分散化規則に合致したリスク
水準で当ファンドに新たな資本又は収入を産み出すこと。
(c) そのリスクが当ファンドのリスク管理手法により適切に把握されること。
当ファンドが上記に従い採用可能な効率的なポートフォリオ管理手法（ＥＰＭ手法）には、有価証券貸借取引、買
戻契約及び売戻契約が含まれる。買戻契約取引は、先渡取引であり、その決済期日に当ファンドは売却した資産を買
い戻し、買主（カウンターパーティ）は同取引に基づき受領した資産を返還する義務を負う。売戻契約取引は、先渡
取引であり、その決済期日に売主（カウンターパーティ）は売却した資産を買い戻し、当ファンドは同取引に基づき
受領した資産を返還する義務を負う。
採用する手法及び商品によって以下の事態にならないこととする。
a) 当ファンドの投資目標に変更が生じること。
b) 当ファンドの従来のリスク方針と比べて重大なリスクが追加されること。
当ファンドによるＥＰＭ手法の利用にあたっては、以下の条件に従う。
(ⅰ) 有価証券貸借契約を締結する際に、当ファンドは、貸し出した有価証券の回収又は同契約の終了が何時でも
可能であるようにすること。
(ⅱ) 売戻契約を締結する際に、当ファンドは、発生主義又は時価主義で、現金全額の回収又は同契約の終了が何
時でも可能であるようにすること。現金が時価基準で回収可能な場合には、売戻契約の時価評価額は、当
ファンドの純資産価額の計算に算入されるものとする。
(ⅲ) 買戻契約を締結する際に、当ファンドは、買戻契約の対象有価証券の回収又は同契約の終了が何時でも可能
であるようにすること。
期間（７日以内）の定めがある買戻契約及び売戻契約は、当ファンドにより資産が何時でも回収可能な条件が付さ
れた取り決めとみなすものとする。
効率的なポートフォリオ管理手法から生じる直接又は間接的な運用コスト／手数料は、当ファンドに引き渡される
収入から控除可能である。当該コスト及び手数料に表に現れない収益は含まれない。当ファンドの貸付代理人である
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービスは、その役務に対して収益合計の20％を上限とする手数料を受領してい
る。ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービスは、ＢＮＰパリバの関係会社である。
以下の情報が当ファンドの年次報告書において開示される。
a) ＥＰＭ手法により生じた当ファンドのリスク
b) ＥＰＭ手法のカウンターパーティの名称
c) カウンターパーティ・リスクを軽減するために当ファンドが受領した担保の種類及び金額
d) 対象期間中にＥＰＭ手法により生じた収入並びにＥＰＭ手法により発生した直接的及び間接的な運用コスト・
手数料
e) 当ファンドに完全な担保が付されているか否か
店頭デリバティブ商品及びＥＰＭ手法に関連するカウンターパーティ・リスクの算出
店頭デリバティブ及びＥＰＭ手法から生じるカウンターパーティ・リスクは、カウンターパーティが欧州連合、又
は欧州連合において実施されている監督規制と同等の規制があるとＣＳＳＦがみなす国家に所在する金融機関である
場合には、当ファンドの資産の10％を超えることはできない。この制限は、それ以外のカウンターパーティの場合に
は５％とする。
あるカウンターパーティに対する当ファンドのカウンターパーティ・リスクは、当該カウンターパーティとの全て
の店頭デリバティブ及びＥＰＭ手法による取引の時価評価額の正の値の相当額とする。但し、
- 法的に履行強制可能なネッティング契約が存在する場合には、当該カウンターパーティとの間の店頭デリバティブ
及びＥＰＭ手法から生じるリスクを相殺することができる。
- 担保が当ファンドのために設定され、かかる担保が下記B．記載の基準を常に遵守する場合には、当ファンドのカ
ウンターパーティ・リスクを、かかる担保の価額だけ減額する。
店頭デリバティブの評価
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本管理会社は、適切で、透明性があり、かつ公正な店頭デリバティブの評価を確保するための取決め及び手続きを確
立し、記録し、実行し、かつ維持する。
2. トータル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）に関する規定
投資目標を達成するために、当ファンドは、100％（ＴＲＳの対象になる資産の予測割合）及び115％（ＴＲＳの対
象になり得る資産の最大割合）の上限内で未拠出ＴＲＳを利用することができる。
当ファンドがＴＲＳを締結するか、又は類似の性質を有する金融デリバティブ商品に投資する場合には、その資産
も投資制限に関する規定を満たすものとする。ＴＲＳ又は類似の性質を有するその他の金融デリバティブ商品の原資
産のリスクは、後記「(5) 投資制限」記載の投資制限の計算時に考慮されるものとする。
当ファンドは、金融機関との間で締結した金融デリバティブ商品の利用から生じたカウンターパーティ・リスクに
晒されている。よって、ファンドは、かかる金融機関がこれらの商品にかかる義務の履行を希望せず、又は履行でき
なくなるリスクに晒されている。ＴＲＳのカウンターパーティ（又はそれ以外のカウンターパーティ）の債務不履行
は当ファンドの純資産価額に悪影響を及ぼし、最終的には投資家に損失が生じる場合がある。
但し、その時点の規制に従い、金融デリバティブ商品の利用から生じたカウンターパーティ・リスクは、常に当
ファンドの総資産価値の10％を上限としている。
当ファンドが類似の性質を有する金融デリバティブ商品の取引を行う又はそれに投資する場合には、投資ポート
フォリオ又は対象指数の戦略及び構成が本プロスペクタスに記載され、以下の情報が当ファンドの年次報告書におい
て開示される。
a) かかる取引のカウンターパーティの名称
b) 金融デリバティブ商品を通じて生じた原資産のリスク
c) カウンターパーティ・リスクを軽減するために当ファンドが受領した担保の種類及び金額
d) 当ファンドに完全な担保が付されているか否か
カウンターパーティは、当ファンドの投資ポートフォリオの構成及び金融デリバティブ商品の原資産に関して裁量
権は有していない。当ファンドの投資ポートフォリオに係る取引に関して、カウンターパーティの承認は必要とされ
ない。
スワップ取引の二つのレッグの間のスプレッドである当該取引の収益が、正の値の場合は当ファンドに全額配分さ
れ、負の値の場合は当ファンドが全額負担する。当ファンドが負担するスワップ取引固有の費用又は手数料であっ
て、本管理会社又は他の当事者の収入となるものはない。
B. 証券金融取引（ＳＦＴ）
当ファンドは、安全な方法で当ファンドの流動性を高めるために、短期資本を調達する目的で、規則2015/2365並びに
通達08/356及び14/592に従い、証券金融取引（有価証券貸借、買戻契約及び売戻契約を含む。）を行うことができ
る。
本プロスペクタスの日付時点において、当ファンドはかかる取引を実際には行っていない。当ファンドが実際にＳＦ
Ｔを行った場合、本プロスペクタスは適宜修正される。
C. 店頭デリバティブ及び ＳＦＴ に関する担保の管理
通貨フォワード以外の金融デリバティブ商品及びＳＦＴに係るカウンターパーティから受領する資産は、規則
2015/2365及び通達14/592に従い担保と構成される。
カウンターパーティ・リスクを軽減するために使用する担保は、常に以下の基準を遵守するものとする。
流動性
売却前の価値に近い価格で迅速に売却することができるように、現金以外で受領した担保は高い流動性を有
し、かつ価格決定の透明性が確保された規制市場又は多当事者間の取引システムで取引されること。受領した
担保も後記「(5) 投資制限」記載のCの規定を遵守するものとする。
評価
受領した担保は、時価基準で１日に１回以上評価を行い、価格の変動が激しい資産については、発行者の信
用度及び受入有価証券の満期に依拠して適切で保守的な掛け目による評価（ヘアカット）が実施されない限
り、担保として受理してはならない。
発行体の格付が高いこと
受領した担保には、高い格付が付されていることとする。
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相関関係
当ファンドが受領した担保の発行体は、カウンターパーティとは独立した法主体であり、カウンターパー
ティの業績との間で高い相関関係を示さないことが予想されるものであること。
リスク
担保の管理に関するリスク（オペレーショナル・リスク及び法的リスク）は、リスク管理手続により確認、
管理及び軽減されることとする。
保護預かり（ＴＲＳ及びＳＦＴの対象となる有価証券も対象）
所有権の移転がある場合には、受領した担保は本保管受託銀行が保有すること。他の種類の担保の取決めに
ついては、担保は、第三者であるデポジタリで、かつプルーデンシャル規制に服し、担保提供者とは無関係な
保管受託銀行が保有することが可能である。
実行
受領した担保は、カウンターパーティに対して問い合わせすることなく、又はその承認を得ることなく、何
時でも完全に実行可能であること。当ファンドは、担保権の実行が必要となるいかなる事態の発生時にも、担
保権が確実に請求できるようにしなければならない。したがって、カウンターパーティが担保として与えられ
た有価証券を返還するための義務を遵守することができない場合において、当ファンドが遅滞なく当該有価証
券を充当又は現金化することができる方法で、担保は直接又はカウンターパーティの仲介を通して常に使用可
能な状態でなければならない。
担保の分散化（資産集中）
担保が、国、市場及び発行体の観点から十分に分散化が図られること。発行体の集中度に関して充分な分散
化が図られているかの基準は、効率的なポートフォリオ運用及び金融商品デリバティブのカウンターパーティ
から、当ファンドがある発行体に対する集中度の上限をその純資産価額の20％とした担保の集合物を受領した
場合には、遵守されたものとみなす。当ファンドに異なるカウンターパーティが存在する場合には、異なる担
保の集合物は、単一の発行体に対する集中度に関する20％の制限を計算する際に合算するものとする。但し、
当ファンドは、ＥＵ加盟国、その一つ若しくは複数の地方機関、ＯＥＣＤのＥＵ非加盟国、ブラジル、インド
ネシア、ロシア、シンガポール及び南アフリカ、又はＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する国際機関が発行
又は保証する複数の譲渡性有価証券及び短期金融商品により全額担保を付すことが可能である。当ファンドは
少なくとも６つ以上の異なる銘柄を受領しなくてはならないが、単一銘柄の有価証券が当ファンドの純資産価
額の30％を上回ってはならない。
ストレステスト
当ファンドがその資産の30％以上に相当する担保を受領した場合には、本管理会社は、通達14/592に従い、
当該担保に付随する流動性リスクを評価するための流動性に係る通常の状況又は例外的な状況における規制上
のストレステストの実施を確保するために、適切なストレステストに係る方針を策定するものとする。
ヘアカットに係る方針
本管理会社が、通達14/592に従って、担保として受領した資産の各クラスに応じた明確な評価（ヘアカッ
ト）に係る方針を策定すること。
担保に係る公開の規制に基づく構造
純資産価額 純資産価額
純資産価額
に対する資 に対する発
格付の
に対する必
資産クラス 産クラス毎 行体毎の時
要な証拠金
最低基準
の時価総額 価総額の比
の比率
の比率 率
現金（ユーロ、米ド
[100から
ル、英ポンド又はそ 100％
110％]
の他の評価通貨）
確定利付証券
適格OECD加盟国の国 [100から
BBB 100％ 20％
債 115％]
適格国際機関及び政 [100から
AA- 100％ 20％
府関連組織の債券 110％]
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その他の適格国の国 [100から
BBB 100％ 20％
債 115％]
適格OECD加盟国の社 [100から
A 100％ 20％
債 117％]
適格OECD加盟国の社 [100から [10％から
BBB 20％
債 140％] 30％]
適格OECD加盟国の転 [100から [10％から
A 20％
換社債 117％] 30％]
適格OECD加盟国の転 [100から [10％から
BBB 20％
換社債 140％] 30％]
短期金融ファンドの [100から
UCITSIV 100％ 20％
受益証券（注1） 110％]
CD（適格OECD加盟国
[100から [10％から
及びその他の適格 A 20％
107％] 30％]
国）
適格指数及び単独株 [100％から
に連動する証券 140％] 100％ 20％
証券化商品（注2） [100％から
132％] 100％ 20％
（注1）BNPP AMが運用する短期金融ファンドのみが対象である。その他適格UCITSは、BNPP AMのリスク部門によりその
都度承認を受ける。
（注2）BNPP AMのリスク部門による条件及びその都度の承認に服する。
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適用可能な制限
（i）現金以外の担保に適用可能な制限
ＥＳＭＡガイドラインに従って、当ファンドが受領した現金以外の担保を売却、再投資又は質入れしないものとす
る。
受入可能な担保の質が高く、かつ選定されたカウンターパーティの資質が高いことを前提とすると、受入担保に適用
可能な満期に係る制約はない。
（ii）現金担保に適用可能な制限
受入現金担保の取扱いは以下のみとする。
- 預金
- 安全性が高い国債投資
- リバース・レポ取引のために使用。但し、当該取引がプルーデンシャル規制に服する金融機関との間でなされ、当
ファンドが何時でも発生主義で現金全額を回収可能であることを条件とする。
- ヨーロッパ短期金融市場ファンドの共通定義に関するガイドラインにおいて定義された短期金融市場ファンドへの
投資
（iii）担保として提供された現金の再投資
当ファンドは、通達11/512によって改正された通達08/356及びESMAガイドラインを含む適用可能な法令に従って、下
記の適格商品に担保として受領した現金を再投資することができる。
- 短期金融UCI（日次計算及びS&P AAA評価又はそれと同等のもの）
- 短期銀行預金
- 短期金融商品
- EU加盟国、スイス、カナダ、日本若しくは米国、それらの地方機関又はEU、地域若しくは世界的な規模の超国家的
な機関が発行又は保証する短期債券
- 十分な流動性を提供する信用度が高い発行者が発行又は保証する債券
当ファンドが現金担保を再投資して取得した銀行預金及びUCIの受益証券以外の金融資産は、カウンターパーティの関
連法人によって発行されてはならない。
カウンターパーティの資産から適法に分離保管される場合を除き、現金担保の再投資を通して取得された金融資産
は、カウンターパーティによって保管されてはならない。
受領した担保を現金で返還するのに十分な流動性を当ファンドが有しない限り、現金担保の再投資を通して取得され
た金融資産は質入れされてはならない。
再投資された現金担保には、サブファンドの実績に影響を与えうる為替リスク、カウンターパーティ・リスク、発行
体リスク並びに評価及び決済リスク等の複数のリスクの原因となる可能性がある。
当ファンドが受領した担保の再投資から生じるエクスポージャーは、適用可能な分散に係る制限内で考慮されるもの
とする。
カウンターパーティの選定に用いられる基準
当ファンドは、本管理会社が信用力があると判断するカウンターパーティと取引を行う。かかるカウンターパーティ
は、ＢＮＰパリバ・グループの関連会社でもよい。
カウンターパーティは、本管理会社によって下記の基準で選ばれるものとする。
- 優れた金融機関
- 健全な財務状況
- 本管理会社の要求に対応する幅広い商品及びサービスを提供する能力
- 運営上及び法的部分へ対応する能力
- 競争力のある価格を提供する能力
- 実行の質
カウンターパーティは、EUのプルーテンシャル規制と同等であるとCSSFが判断するプルーテンシャル規制を遵守す
る。
承認されたカウンターパーティは、店頭デリバティブのカウンターパーティに関する投資適格の最低格付を有する必
要がある。ただし、カウンターパーティの信用度の評価は外部の信用格付のみに依拠しない。代替的な信用度のパラ
メーターとしては、内部信用分析評価並びに選択された担保の流動性及び満期等が考慮される。カウンターパーティ
の選定の際に適用される予め定められた法的地位又は地理的な基準が存在しない一方で、これらの要素は選定手続に
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おいて一般的に考慮される。さらに、カウンターパーティは、EUのプルーデンシャル規制と同等であるとCSSFが判断
するプルーデンシャル規制を遵守するものとする。選定されたカウンターパーティは、当ファンドの投資ポートフォ
リ オの構成若しくは管理、又は金融デリバティブ商品の原資産に関して裁量権は有していない。当ファンドの投資
ポートフォリオに係る取引に関して、選定されたカウンターパーティの承認は必要とされていない。
2010年法に従い、定量的及び定性的な基準が、ＥＰＭ手法の使用に生じるカウンターパーティ・リスクの軽減に使
用される担保に適用される。したがって、かかる担保に関係する発行体に対するリスクの上限は、ＵＣＩＴＳの純資
産価額の20％であり、各種類の発行体の掛け目による評価（ヘアカット）に係る方針が本管理会社の決定に従い実行
される。
（２）【投資対象】
当ファンドのポートフォリオは、短期金融商品、マネー・マーケット・ファンド、譲渡性のある債務証券、債券
又は金利商品、そのパフォーマンスが短期金融市場に連動するパフォーマンスと交換される固定利付債券現物に対
する投資のような合成短期金融商品からなる。
これらの金融商品は全て、当ファンドが例えば、前記「(1）投資方針」に記載したとおり、ベンチマーク指数の
パフォーマンスと利払いとを交換することを目的とするスワップを利用する際に生じた現金の投資のため利用する
ことができる。
譲渡性のある債務証券もまた、債券又は金利商品と同様の方法で、投資対象の組み合わせによりベンチマーク指
数に連動するために利用することができる。
当ファンドのポートフォリオは、さらに、商品指数及び商品先物指数を対象とする金融デリバティブ商品で構成
することもできる。
当ファンドのポートフォリオはまた、譲渡性のある有価証券に組み込まれた金融デリバティブ商品で構成するこ
ともできる。
ベンチマーク指数の市場リスクを負う手段を投資家に提供するため、当ファンドは、欧州共同体内の国又はその
他における規制市場又は店頭市場での先物取引を行うことができ、当ファンドは、ベンチマーク指数又はその一部
のパフォーマンスに連動するために、指数スワップ、又は先物契約を締結することができる。
当ファンドによる指数スワップの利用により、当ファンドは、収入がベンチマーク指数のパフォーマンスと交換
される短期金融商品又は譲渡可能債務証券を保有することとなる可能性がある。
当ファンドはまた、そのポートフォリオ内の一定の資産により生じた固定金利を変動金利にスワップするため、
また、投資対象の組み合わせにより連動させたベンチマーク指数に対するリスクに応じて債券投資の満期を管理す
るために、金利スワップを締結することができる。
加えて、ポートフォリオを構成するエクイティ、有価証券その他の金融商品に関するリスクに対してポートフォ
リオをヘッジするため又はむしろ当該リスクを負うために、規制市場又は店頭市場で取引される金融先物が利用さ
れる。クラスＢユーロ建（ヘッジ有り）の受益証券に関しては、為替リスクに対してポートフォリオをヘッジする
ために先渡契約が使用される。
かかるデリバティブ取引から生じるコミットメントの最大値は、純資産価額総額と同額である。
当ファンドは、買戻契約、有価証券貸借及び買戻オプション付き売却など、ＵＣＩＴＳが利用可能な運用手法及
び金融商品を利用することができる。
後記「(5) 投資制限」 及び前記「 (1) 投資方針－ ① 投資目的及び投資方針 」 に定める規定にかかわらず、当
ファンドは、その純資産の10％を超えて、ＵＣＩＴＳ及び／又はその他のＵＣＩに投資することができない。
当ファンドは、付随的に、現金を保有することもできる。
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（３）【運用体制】
当ファンドの資産の運用は、パリ所在のマネージャーである ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス に
委託されているが、マネージャーの行為については管理会社が全面的に責任を負う。
法令及びファンドの指図並びに採用されている投資戦略の遵守は、以下のとおり複数のレベルにおいて行なわれ
る手続きにより確保されている。
・ ポートフォリオ・マネージャーは、ポートフォリオがファンドのガイドラインを遵守していることを確認
し、また、収益とリスクの大きさをモニタリングする。そのために、ポートフォリオ・マネージャーは、ミ
ドル・オフィスにおいて取引が行われる毎に更新されるフロント・オフィスのソフトウェアを使用する。
・ リスク部門及びコンプライアンスは、関連するパフォーマンスに注意を払うとともに、ファンドが適切な法
令及びファンドのガイドラインを遵守していることを確認する。
・ ミドル・オフィスは、業務の適切性を確認し、ポートフォリオ・マネージャーと本保管受託銀行の間の不一
致を是正する。
・ 本保管受託銀行は、業務の妥当性をチェックする。
・ 社内監査人は、手続き及び業務を検証する。
（４）【分配方針】
現時点では、元本成長型受益証券のみが存在し、よって本受益者に対する分配金の支払は行われない。東京証券
取引所に上場しているクラスＡ米ドル建受益証券は、元本成長型受益証券である。
本管理会社は、本受益証券の各クラスにおいて分配型受益証券又は元本成長型受益証券を発行する権限を有して
いる。元本成長型受益証券の本受益者には分配金を受領する権利は認められていない。分配型受益証券に対する分
配金が支払われる度に、純資産のうち、全ての分配型受益証券に割り当てられる部分は、当該分配金と同額削減さ
れ、純資産価額のうち、全ての分配型受益証券に割り当てられる割合は減少する。一方、純資産のうち、全ての元
本成長型受益証券に割り当てられる部分は、変動せず、純資産価額のうち、元本成長型受益証券に割り当てられる
割合は上昇する。
本管理会社は、適切とみなす場合には、分配金の支払を決定することができる。同様に、本管理会社は、一定の
分類の本受益証券につき、投資により生じた収入全体の資産計上を決定することができる。
本管理会社はまた、中間分配金を支払うことができる。
結果として当ファンドの純資産総額が2010年法により要求される最低額を下回ることとなる場合には、分配を行
うことができない。
本管理会社は、同様の制限内で、特別分配受益証券を付与することができる。
支払の宣言から５年以内に請求されなかった分配金及び特別分配受益証券は無効となり、当ファンドに帰属す
る。
当ファンドは、宣言され支払うため提供された分配金に対して、利息を支払わない。
（５）【投資制限】
当ファンド約款第12.１条は、下記のとおり投資制限を定めている。
本管理会社は、リスク分散の原則に基づき、前記「(1）投資方針」に記載されている当ファンドの投資方針、基
準通貨及び当ファンドの運用特性を決定する権限を有する。
投資方針は、以下に定める規則及び制限に従わなければならない。
Ａ. 当ファンドの投資対象は、以下に定める金融商品のみとする。
(1) 指令2004／39の定めに基づく規制市場において上場又は取引されている譲渡性有価証券及び短期金融商品。
(2) 定期的に運営され、かつ一般に認識され、公開されているＥＵ加盟国の他の規制市場において取引されている
譲渡性有価証券及び短期金融商品。
(3) ＥＵ非加盟国等の証券取引所の公式上場が認められた又は定期的に運営され、かつ一般に認識され、公開され
ているＥＵ非加盟国等の他の規制市場において取引されている譲渡性有価証券及び短期金融商品。
(4) 発行後間もない譲渡性有価証券及び短期金融商品。但し、以下を満たすことを条件とする。
－ 上記(1)から(3)に記載されるように、規制市場、ＥＵ非加盟国等の証券取引所又は他の規制市場におけ
る公式上場の承認に対する申請が行われることが発行条件の１つであること。
－ 発行から１年以内にかかる承認が行われることが確保されていること。
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(5) ＥＣ指令（2009／65／ＥＣ）第１条第２項第ａ段落及び第ｂ段落の定義にあてはまる、指令2009／65に従い認
定されたＵＣＩＴＳ及び／又はその他のＵＣＩ（設立地がＥＵ加盟国であるかＥＵ非加盟国等であるかは問
わない。）の受益証券又は株式。但し、以下を満たすことを条件とする。
－ 当該その他のＵＣＩが、EU法に定められた内容と同等であるとＣＳＳＦが判断する監督に服する旨、及
び、機関間の協力が充分に確保される旨を規定した法律に基づいて認められていること（現時点では米
国、カナダ、スイス、香港及び日本が該当する。）。
－ 当該その他のＵＣＩにおける受益者又は株主保護の水準が、ＵＣＩＴＳにおいて受益者又は株主に与え
られている保護と同等であり、特に、資産分別、借入れ、貸付並びに譲渡性有価証券及び短期金融商品
の空売りに関する規則がＥＣ指令（2009／65／ＥＣ）の要件と同等であること。
－ 当該その他のＵＣＩの事業に関する報告が、半期及び年次の報告書によって行われており、対象期間中
の資産及び負債、収入及び運営の評価が可能であること。
－ 取得を予定している当該ＵＣＩＴＳ又はその他のＵＣＩにおいてその資産は、その設立文書により、合
計で10％を超えて別のＵＣＩＴＳ又はＵＣＩに投資することができないこと。
(6) 払戻しが要求された場合に可能であるか、引き出す権利のある満期12ヶ月以下の金融機関への預金。但し、当
該金融機関がＥＵ加盟国内に登記上の事務所を有すること、又は登記上の事務所がＥＵ非加盟国等内にある
場合には、EU法に定めるものと同等であるとＣＳＳＦが判断するプルーデンシャル規制に当該金融機関が服
することを条件とする。
(7) 上記(1)、(2)及び(3)に記載された規制市場、ＥＵ非加盟国等の証券取引所若しくは他の規制市場で取引され
る金融デリバティブ商品（先物取引等をいい、現金決済商品を含む。）、及び／又は店頭市場で取引される
金融デリバティブ商品（以下「店頭デリバティブ」という。）。但し、以下を満たすことを条件とする。
－ デリバティブの原資産が、当ファンドがその投資目的に基づき投資することが可能である、本Ａ項記
載の金融商品、金融指数、金利、外国為替相場又は通貨から構成されていること。
－ 当該店頭デリバティブ取引のカウンターパーティが、プルーデンシャル規制に服する機関であり、か
つ、ＣＳＳＦが承認しているカテゴリーに含まれていること。
－ 当該店頭デリバティブに対して、信頼性が高く、かつ、実証可能な評価が日々行われており、かつ、
反対取引によりいつでもその時価で売却、現金化又は解約することができること。
いかなる状況においても、当該取引により当ファンドがその投資目的から乖離することとはならないこと。
これらの金融デリバティブ商品は、「最良執行」に係る方針を遵守した上でマネージャーが選択したカウン
ターパーティとの間で契約締結される。当該カウンターパーティが、本管理会社又はマネージャーの関連会
社である場合がある。
(8) 規制市場又は他の規制市場で取引されている短期金融商品以外の短期金融商品。但し、当該銘柄又は発行者が
投資家保護及び貯蓄保護を目的とした規制の対象である場合に限る。また、かかる金融商品は、以下のいず
れかを満たすことを条件とする。
① ＥＵ加盟国の中央機関、地域機関若しくは地方機関若しくは中央銀行、欧州中央銀行（European Central
Bank)、ＥＵ若しくは欧州投資銀行（European Investment Bank）、ＥＵ非加盟国等若しくは連邦構成員
（連邦国家の場合）又はＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する公的国際機関が発行又は保証したもの。
② 発行している有価証券が上記(1)、(2)又は(3)に記載された規制市場又は他の規制市場で取引されている事
業体が発行したもの。
③ EU法が定める基準に従ったプルーデンシャル規制に服する機関、又はEU法に定めるものと少なくとも同等
に厳格であるとＣＳＳＦが判断するプルーデンシャル規制に服し、かつ、かかる規制を遵守している機関
が発行又は保証したもの。
④ ＣＳＳＦが承認したカテゴリーに属するその他の発行者が発行したもの。但し、かかる金融商品への投資
は、上記前①項、前②項又は前③項に定めるものと同等の投資家保護ルールに服することを条件とする。
また、当該発行者が、資本金及び準備金の合計額が10,000,000ユーロ以上の会社であり、かつ、ＥＣ指令
（78／660／ＥＣ）に基づき年次決算を作成、公表する会社であること、１社以上の上場企業が含まれる企
業グループ内で、当該グループの資金調達を専業としている法人であること、又は銀行の流動性与信枠を
利用することができる証券化ビークルの資金調達を専業としている法人であることを条件とする。
Ｂ. 当ファンドは上記に加えて以下の行為を行うことができる。
(1) 純資産の10％を上限として、Ａ項(1)ないし(8)に記載した譲渡性有価証券及び短期金融商品以外の譲渡性有価
証券及び短期金融商品に投資すること。
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(2) 付随的に現金及び現金等価物を保有すること。但し、本管理会社が本受益者の利益に適うと判断した場合に
は、例外的かつ一時的にかかる制限を超えて保有することができる。
(3) 当ファンドの価値の10％を上限として借入れを行うこと。但し、かかる借入れは一時的に行われることを条件
とする。なお、先渡契約又は先物契約の売買に関して担保を設定することは、本(3)項においては「借入れ」
とみなされない。
(4) 異通貨相互貸付（バック・トゥー・バック・ローン）で外貨を取得すること。
Ｃ. さらに、当ファンドは、純資産につき、発行者に関する以下の投資制限を遵守する。
(a) リスク分散化規則
本項(1)ないし(5)及び(8)記載の制限の計算において、同一の企業グループに属する企業は単一の発行者とみ
なす。
発行者が複数のサブファンドを有する法人であり、単一のサブファンドの資産が当該サブファンドの投資家
並びに当該サブファンドの設定、運営及び清算に関して生じた請求権を有する債権者のみに属する場合には、
本項(1)ないし(5)、(7)ないし(11)及び後記「第一部 ファンド情報－第１ ファンドの状況－２ 投資方針－
（１） 投資方針－② 金融デリバティブ商品に対する投資及び手法」A.（7）に記載のリスク分散化規則の適
用において、各サブファンドは別個の発行者とみなす。
・ 譲渡性有価証券及び短期金融商品
(1) 以下のいずれかに該当する場合には、当ファンドは、単一の発行者の譲渡性有価証券及び短期金融商品を追
加購入することはできない。
（ⅰ) 追加購入した場合に、単一の発行者の譲渡性有価証券及び短期金融商品が純資産の10％超を占める場合
（ⅱ) 当ファンドが純資産の５％超を投資する発行者全ての譲渡性有価証券及び短期金融商品の評価額の合計
が、純資産の価値の40％を上回る場合。この制限は、プルーデンシャル規制に服する金融機関における
預金及び当該金融機関との店頭デリバティブ取引には適用されない。
(2) 当ファンドは、累積して純資産の20％を上限として同一の企業グループの発行した譲渡性有価証券及び短期
金融商品に投資することができる。
(3) ＥＵ加盟国、その地方機関、ＥＵ非加盟国等又はＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する公的国際機関が発
行又は保証した譲渡性有価証券及び短期金融商品については、上記(1)(i)の10％の上限割合は35％に引き
上げられる。
(4) 登記上の事務所がＥＵ加盟国内にあり、かつ、適用ある法律に基づき、適格債務証券の所持人を保護するた
めに特定の公的規制に服する金融機関が発行した適格債務証券については、上記(1)(ⅰ) の10％の上限割
合は25％に引き上げられる。本段落において、「適格債務証券」とは、適用法令に基づき、その証券の発
行手取金が、収益を生む資産であって、当該証券の満期日までの元利金返済の原資となり、かつ、発行者
の債務不履行時には証券の元利金の支払に優先的に充当される資産に投資される有価証券をいう。当ファ
ンドが純資産の５％超をかかる単一の発行者が発行した債務証券に投資する場合には、債務証券の価値の
合計が純資産の80％を超えてはならない。
(5) 上記(1)(ⅱ)の40％の上限割合の計算においては、上記(3)及び(4)記載の有価証券は算入されない。
(6) 上記に定める上限に関わらず、当ファンドは、リスク分散の原則に従い、ＥＵ加盟国、その単数若しくは複
数のその地方機関、ＯＥＣＤの一部を構成するＥＵ非加盟国、ブラジル、中華人民共和国、インド、ロシ
ア、シンガポール及び南アフリカ、又は、ＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する公的国際機関が発行又
は保証した異なる譲渡性有価証券及び短期金融商品に、純資産の100％まで投資することが許されている。
但し、(ⅰ)その場合には少なくとも６銘柄が含まれている必要があり、かつ、(ⅱ)各銘柄が当ファンドの
純資産の30％超を占めないことを条件とする。
(7) 下記(b)「支配権に関する制限」に定める制限に加えて、ＣＳＳＦに認定された一定の株式指数又は債券指
数の構成に連動させることが当ファンドの投資方針である場合には、(1)に定めた上限は、同一の機関の発
行した株式及び／又は債券につき最大で20％まで引き上げられる。但し、以下を満たすことを条件とす
る。
－ 当該指数の構成が充分に分散されていること。
－ 当該指数が参照する市場の適切なベンチマークとなっていること。
－ 当該指数が適切な方法で公表されていること。
特に、一定の譲渡性有価証券又は短期金融商品の市場占有率が高い規制市場における例外的な市場の状況
（市場の混乱又は極端に変動の激しい市場を含むが、これらに限定されない。）により正当化される場合
には、20％の上限は35％まで引き上げられる。この引き上げられた上限に従った投資は、一つの発行者に
限って認められる。
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・ 銀行預金
(8) 当ファンドは、純資産の20％超を同一の機関に預けることはできない。
・ オープンエンド型ファンドの受益証券
(9) 当ファンドは、単一のＵＣＩＴＳ又はその他のＵＣＩの受益証券に対して純資産の20％を超えて投資するこ
とはできない。
・ 合計値の制限
(10) 上記(1)、(8)及び(9)に定めた個別の制限に関わらず、当ファンドは、単一機関に係る以下の数値を合算し
て純資産の20％を超えて投資することはできない。
－ 当該機関が発行した譲渡性有価証券及び短期金融商品に対する投資額
－ 当該機関における預金
－ 当該機関との店頭デリバティブ取引から生じるリスク水準
(11) 上記(1)、(3)、(4)、(8)及び(10)並びに前記「（１） 投資方針－② 金融デリバティブ商品に対する投資
及び手法」A.(7)に定めた各制限を合算して考えることはできない。従って、上記(1)、(3)、(4)、(8)及び
(10)並びに前記「（１） 投資方針－② 金融デリバティブ商品に対する投資及び手法」」A.(7)に基づき
行われる同一の機関の発行した譲渡性有価証券及び短期金融商品に対する投資、当該機関における預金又
は当該機関とのデリバティブ商品は、合計して当ファンドの純資産の35％を超えてはならない。
(b) 支配権に関する制限
(12) 当ファンドは、当ファンドが発行者の経営に重大な影響力を行使することが可能となる数の議決権付株式を
取得することできない。
(13) 当ファンドは、(ⅰ)単一の発行者の発行済無議決権株式の10％超、(ⅱ)単一の発行者の発行済債務証券の
10％超、(ⅲ)単一の発行者の短期金融商品の10％超又は(ⅳ)１つのＵＣＩＴＳ及び／又はＵＣＩの発行済
の株式又は受益証券の25％超を取得することはできない。
取得時点における債券若しくは短期金融商品の総額又は当該金融商品の純額が計算できない場合には、か
かる時点においては、(ⅱ)から(ⅳ)に定めた制限は考慮する必要はない。
下記については、上記(12)及び(13)に定めた上限は適用しない。
－ ＥＵ加盟国又はその地方機関が発行又は保証した譲渡性有価証券及び短期金融商品
－ ＥＵ非加盟国等が発行又は保証した譲渡性有価証券及び短期金融商品
－ ＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する公的国際機関が発行又は保証した譲渡性有価証券及び短期金
融商品
－ ＥＵ非加盟国等の法律に基づき設立又は組織された会社の資本株式。但し、(ⅰ)かかる会社が、その
資産を主に当該ＥＵ非加盟国等の発行者の発行した有価証券に投資していること、(ⅱ)当該ＥＵ非加
盟国等の法律に基づき、当ファンドによるかかる会社への資本参加が、当該ＥＵ非加盟国等の発行者
の有価証券を購入する唯一の方法であること、及び(ⅲ)かかる会社が、その投資方針において、Ｃ項
(1)から(5)、(8)、(9)から(13)並びに前記「（１） 投資方針－② 金融デリバティブ商品に対する
投資及び手法」A.(7)に定めた制限を遵守していることを条件とする。
Ｄ. 上記に加え、当ファンドはその純資産につき、金融商品毎に以下の投資制限を遵守する。
ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券に対する投資は、合計で当ファンドの純資産の30％を超えてはならな
い。
Ｅ. 最後に、当ファンドはその資産につき、以下の投資制限を遵守する。
(1) 当ファンドは、現物商品若しくは貴金属又はそれを表章する証書を取得してはならない。
(2) 当ファンドは、不動産に投資してはならない。但し、不動産若しくはその持分により担保された有価証券、又
は不動産若しくはその持分に投資している会社が発行した有価証券に対して投資することはできる。
(3) 当ファンドは、有価証券を引き受けるために資産を使用してはならない。
(4) 当ファンドは、本受益証券につきワラントその他の引受権を発行してはならない。
(5) 2010年法第Ⅰ部に従い当ファンドが債券その他の債務証券を取得すること及び銀行預金に投資することが可能
であることにかかわらず、当ファンドは、第三者に貸付けを実行すること又は保証を付与することができな
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い。かかる制限は、当ファンドが、Ａ項(5)、(7)及び(8)に記載されるとおり、全額払込済みではない譲渡性
有価証券、短期金融商品又はその他の金融商品に投資することを妨げるものではない。
(6) 当ファンドは、Ａ項(5)、(7)及び(8)に記載されるとおり、譲渡性有価証券、短期金融商品又はその他の金融
商品の空売りを行うことができない。
Ｆ. 本書中の異なる旨の規定にかかわらず、
(1) リスク分散原則の遵守を確実にする限り、当ファンドは、その承認日から６ヵ月間は、Ｃ項(1)ないし(11)並
びに前記「（１） 投資方針－② 金融デリバティブ商品に対する投資及び手法」A.(7)から逸脱することが
認められている。
(2) 当ファンドのポートフォリオ内の有価証券に表章された引受権を行使する場合には、当ファンドは上記の上限
を考慮する必要はない。
(3) 当ファンドの制御不能な理由により又は引受権の行使の結果としてかかる上限を超えた場合、当ファンドは、
本受益者の利益を十分に考慮しつつ、かかる状況の是正を売却取引における最優先の目的としなければなら
ない。
(4) 本管理会社は、本受益証券が募集又は販売される国の法令を遵守するために必要である範囲で、追加の投資制
限を決定する権利を有する。
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３【投資リスク】
(1）リスク要因
当ファンドに投資した場合には、市場の変動、並びに当ファンドが投資する商品関連デリバティブ商品及び有価証券
その他の資産への投資に固有のリスクによる影響を受けることがある。
当ファンドが、投資目標を達成する保証はない。
投資家は、以下のリスクに注目する必要があるが、下記は全てのリスクを網羅しているわけではない。
I. 指数に関するリスク
投資家は、ベンチマーク指数を構成する１つ以上の対象商品先物契約が、ベンチマーク指数の構成の大部分を占めて
いるという事実に注目する必要がある。従って、その利点及びリスクを評価するのに充分な経験を有する投資家が分散
されたポートフォリオの一部とする場合でなければ、当ファンドへの投資を行うべきではない。
さらに、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20は、先物契約の指数で
ある。先物契約の価格は、様々な要因（天候、政府の計画及び政策、国内外の政治経済事象、金利及び為替レートの変
動並びに商品及び関連契約の取引状況等）による影響を受ける。このような要因は、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネル
ギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の数値及び本受益証券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。また、
当ファンドが有価証券及びその他の金融商品に投資するため、そのリターンや本受益証券の価値が、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商
品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の数値の変動との正確な相関関係を持たなくなる可能
性がある。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20に含まれる先物契約が契約期日
に近付くと、当該先物契約は、それ以降の契約期日が設定されている契約に乗り換えなければならない。それ以降の契
約期日が設定されている契約の価格が、契約期日が近付いている契約の価格を上回る場合には、当ファンドは損失を被
る場合がある。さらに、先物市場は、様々な要因（市場における流動性の欠如、投機筋の市場への参加並びに政府によ
る規制及び介入等）により一時的な歪み又はその他の混乱が生じる場合がある。さらに、米国の先物取引所及びいくつ
かの外国の取引所では、一営業日における先物契約の価格の変動幅を制限する規制が存在する。このような状況は、
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の価値（それに伴い本受益証券の
価値）に悪影響を及ぼす可能性がある。インデックス・ファンドでは一般的な慣行ではあるが、Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指
数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の構成の決定方法若しくはＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエ
ネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の計算方法が変更される場合があり、又はＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品
指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20の公表及び計算が停止する場合もある。
II. ＫＩＩＤに記載の特定のリスク
カウンターパーティ・リスク
このリスクは、金融商品の支払い・交付及び先渡金融商品に関する契約の調印に関して本管理会社と相対取引を行う
カウンターパーティの資質又は債務不履行に関係するものである。このリスクは、カウンターパーティによるその義務
（支払、交付及び返済等）の履行能力に関連するものである。このリスクは、ＥＰＭ手法及び商品にも関連する。カウ
ンターパーティが契約上の義務を果たさない場合、投資家のリターンに影響を与える可能性がある。
信用リスク
このリスクは、債務証券を投資対象とする当ファンドに存在する。
このリスクは、当ファンドが投資する債券発行者の格付の引下げ又は債務不履行により生じる場合がある。これに伴
い、投資価値が低下するおそれがある。当該リスクは、発行者の債務履行能力と関連性がある。
発行銘柄又は発行者の格付の引下げが実施された場合、当ファンドが投資している債券の価値が低下する場合があ
る。
信用リスクが高い発行者が発行する債券（ジャンク債）に基づく戦略が用いられることがある。
高利回り債への投資は、当ファンドの為替又は発行者の信用度の変動幅が拡大することにより平均よりも高いリスク
を負うことになる。
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東京証券取引所における流動性が不十分であるリスク： クラスＡ米ドル建受益証券は東京証券取引所に上場されてい
るが、東京証券取引所における取引参加者は、値付けをすることを義務とされていない。東京証券取引所には、海外市
場において存在するマーケットメーカーは存在しない。同取引所の規則に従って外国ＥＴＦサポート・メンバー又は準
サポート・メンバーが指定されることがあるが、当該サポート・メンバー又は準サポート・メンバーには、値段等の取
引条件を勘案し適当と判断する範囲内で売呼値及び買呼値を行うこと等に努めることが求められるが、値付けをするこ
とを義務とはされていない。したがって、実際に流動性が当該サポート・メンバー又は準サポート・メンバーにより確
保される保証はない。また、外国ＥＴＦサポート・メンバー又は準サポート・メンバーとして指定された金融機関は、
かかる指定を辞退することがあり、またかかる指定を取り消されることがある。これらにより、東京証券取引所におけ
るクラスＡ米ドル建受益証券の流動性は十分ではない可能性がある。投資家は、クラスＡ米ドル建受益証券を迅速に売
買したり、希望する価格で売買することができないリスクがある。
日本におけるベンチマーク指数リスク： ベンチマーク指数を構成する取引は米国及び欧州の市場で実行されるため
（ベンチマーク指数の手法及び構成に関する情報は、前記「１. ファンドの性格－(1) ファンドの目的及び基本的性格－
② 当ファンドの目的」記載の「Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20
トータル・リターン指数の説明」を参照のこと。）、かかる指数は東京証券取引所の取引時間中においては入手できな
いことがある。よって、投資家は取引時点でのベンチマーク指数を入手できないまま、東京証券取引所においてクラス
Ａ米ドル建受益証券へ投資するリスクがある。
デリバティブリスク
ヘッジ目的（ヘッジ目的でデリバティブに投資する戦略）又は当ファンドの利回りにレバレッジをかける目的で（ト
レーディング目的でデリバティブに投資する戦略）、当ファンドは、前記「２ 投資方針－（１）投資方針－② 金融
デリバティブ商品に対する投資及び手法」、及び「２ 投資方針－（５）投資制限」記載の状況において、デリバティ
ブ投資手法及び商品（具体的には、有価証券のワラント、証券、金利、通貨、インフレーション、ボラティリティ及び
その他の金融デリバティブ商品の交換に係る契約、差金決済取引（CFD）、クレジット・デフォルト・スワップ
（CDS）、先物取引、並びに有価証券、金利又は先物のオプション）を使用することが許されている。
デリバティブにレバレッジが含まれることに投資家は注意するべきで、レバレッジが含まれる可能性があるため、当
ファンドの変動幅が拡大する可能性がある。
流動性リスク
このリスクはあらゆる金融商品に関わる可能性があるものであり、当ファンドに影響を及ぼす場合がある。
当ファンドによる投資は、「格付け」が低下した場合又は景気が悪化した場合に、市場における過剰な制限（これに
より買い呼び値と売り呼び値に大幅なスプレッドが生じたり、大幅な価格変動が生じることがよくある）を原因として
流動性を欠くものになるリスクが存在する。その結果、当ファンドにおける損失を防止し、又は最小化できるほど迅速
にかかる投資の売買を実施することができなくなる場合がある。さらに、当該投資を売買することができなくなる場合
がある。
III. 一般的なリスク
株式市場のリスク
このリスクは、株式を投資対象とする当ファンドに存在する。
株式（及び類似商品）への投資に伴うリスクには、価格が著しく変動すること、発行者又は市場に対するネガティブ
な情報が生じること、及び同じ会社の債券に対し株式が劣後することが含まれる。さらに、この変動は、短期間で拡大
する場合が多くある。
１社又は複数の会社が事業低迷に苦しみ、又は成長することができないリスクは、一定の時点のポートフォリオ全体
の運用成績に悪影響を及ぼすおそれがある。投資家が値上がり益を得られる保証はなく、投資価値及びそれが生み出す
利益は、増減する可能性があり、投資家が当初の投資額を回収できない可能性もある。
投資目標が実際に達成できる保証はない。
当ファンドは、新規公開株（IPO）に投資する場合があり、この場合、新規公開株の価格は、既存の公開市場が存在し
ないこと、季節に連動しない取引であること、取引可能な証券数が限られていること、及び発行者の情報が十分ではな
いこと等の要因により、通常よりも変動幅が大きくなるリスクが存在する。当ファンドは、新規公開株をごく短期間の
み保有する可能性があるが、その場合コストが拡大する傾向がある。
成長株への投資は、市場全般と比べて変動幅が拡大する可能性があり、経済、政治及び市場並びに発行者に関する特
定の情報の動向に異なる反応を示す場合がある。成長株は、（特に短期で検証すると）伝統的に他の株式と比べて高い
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変動幅を示している。成長株は、市場全般と比べて、利益と比較して高コストになるおそれもある。その結果、成長株
は、増益幅の変動に対してより大きな変動幅で反応する場合がある。
当ファンドは、単純な株式市場の成長を投資目標にする場合があり、この場合変動幅が平均よりも拡大する。
マネージャーは、当ファンドの投資対象である株式市場又は国の経済が過度な価格変動、継続的かつ全般的な値下が
り又はその他不利な状況が生じていると判断する場合には、一時的により防御的な投資態度を取る可能性がある。この
場合、当ファンドは、その投資目標を追及することができなくなる場合がある。
金利リスク
このリスクは、債務証券を投資対象とする当ファンドに存在する。
投資価値は、金利の変動による影響を受ける場合がある。金利は、金融政策、公定歩合、インフレーション等複数の
要因又は事象による影響を受ける場合がある。
金利の上昇により、債券及び債務証券の投資価値が低下することになることに投資家は注意すべきである。
日本における通貨リスク： 東京証券取引所でのクラスＡ米ドル建受益証券の市場価格は日本円により表示されるが、
クラスＡ米ドル建受益証券は米ドル建てである。クラスＡ米ドル建受益証券に投資する投資家は、実質的に米ドル建資
産に投資を行うことになるので、投資には日本円から見た場合の為替リスクがある。
低金利が及ぼす影響
このリスクは、債務証券を投資対象とする当ファンドに存在する。
金利が非常に低く設定される場合、ファンドが保有する短期資産のリターンは影響を受ける場合がある。その場合、
運用コストを賄うだけのリターンが得られず、構造的に、当ファンドの純資産価額が減少する。
インフレーション・リスク
時間の経過と共に、投資利回りは、インフレーションの進行に追いつかなくなる可能性があり、投資家の購買力は低
下する。
課税リスク
投資の価値は、各国の税法の適用（源泉徴収税を含む。）、関連する国の政治、経済政策又は金融政策の変更により
影響を受ける場合がある。したがって、財務的な目標が実際に達成できる保証はない。
トラッキング・エラー・リスク
当ファンドの運用実績は、複数の要因（指数の構成銘柄の流動性、株式の取引停止の可能性、証券取引所が定めるト
レード・バンド制限、キャピタルゲイン及び配当金の課税の変更、キャピタルゲイン及び配当金に関して当ファンドに
適用される税率及び指数に適用される税率の間の相違、政府によって課せられる外国投資家の株式保有の制限又は制
約、手数料及び費用、対象指数の変更、及び業務上の非効率を含むが、これらに限られない。）により、対象指数の実
際の値動きから乖離する可能性がある。さらに、当ファンドは、政府によって課せられる法的な制約、株式取引におけ
る流動性の欠如その他の理由により、対象指数に含まれる一定の有価証券に投資し、又はかかる有価証券が当該指数に
占めるその割合でかかる有価証券に投資することができない可能性がある。トラッキング・エラーに影響を与えうるそ
の他の要因が存在する可能性がある。
商品市場リスク
このリスクは、商品（間接的な投資を含む。）を投資対象とする当ファンドに存在する。
商品市場では、突然で著しい価格変動が生じることがあり、その場合には、当ファンドが投資する株式及び株式と同
等の証券の価値、又は当ファンドが連動する指数の値に直接的な影響を及ぼす。
さらに、対象資産の動向は、伝統的な証券市場（株式市場、債券市場等）とは著しく異なる場合がある。
市場リスク： 商品市場は、時折、非流動的であり、又は、値動きが激しい場合がある。このような商品市場の性格
が、適切な条件で建玉を開始、手じまい又はヘッジするマネージャーの能力に影響を及ぼす場合がある。マネージャー
が、当ファンドを代理して、当ファンドが買戻請求を応じるため又は当ファンドの投資制限を遵守するために建玉を清
算する必要が生じた場合に、このようなリスクは増大する場合がある。その結果、本受益証券１口当たりの純資産価額
が月毎に大きく変動する場合がある。
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東京証券取引所における上場を廃止するリスク ： 管理会社は何らかの理由で上場の継続を廃止する可能性があり、か
かる場合においては、投資家はクラスＡ米ドル建受益証券を、東京証券取引所を通じて売買することができなくなるリ
スクがある。
値動きの激しい市場： デリバティブの価格は、原資産である有価証券又は投資商品の価値の影響を受ける。原資産で
ある有価証券又は投資商品は、金利、需要と供給の関係の変化、政府による貿易管理、財政管理、金融管理及び為替管
理の計画及び政策、国内外の政治経済事象並びに政策などの影響を受ける。さらに、政府は、随時、一定の市場（特に
先物及びオプションに関する通貨及び金利の市場）に直接又は規制を用いて介入する。
先物及びスワップ： 当ファンドは、投資方針の一環として又はヘッジ目的で、取引所で取引される及び店頭市場の先
物及びスワップを利用することができる。このような金融商品は、非常に値動きが激しく、一定の個別リスクを伴い、
かつ、投資家を高い損失リスクに晒すこともある。建玉を設定するために通常要求される低金額の当初証拠金は、高い
水準のレバレッジを許容している。その結果、先物契約又はスワップの価格の比較的小さな変動により、当初証拠金と
して実際に拠出した資金の金額と比べて高額な利益又は損失が生じることがある。さらに、預けた証拠金を超える額の
損失が発生する場合もある。また、当ファンドは、デリバティブ契約のカウンターパーティの債務不履行リスクにも晒
されている。その結果、デリバティブのカウンターパーティの破産時の損失リスクにも晒されている。但し、当該デリ
バティブ取引から生じる可能性のある義務は、最大でも総資産価値と同額に制限される。さらに、ヘッジ目的で使用す
る場合に、このような金融商品とヘッジ対象である投資対象又は市場セクターの間の相関関係が不完全である場合があ
る。未決済玉を手じまう取引市場が存在しないため、店頭デリバティブでの取引は追加のリスクを伴う場合がある。既
存の建玉を清算すること、建玉の価値を評価すること又はリスク水準を評価することが不可能である場合もある。
債務証券への投資： 債務証券に対する投資に伴うリスクは以下に掲げる事項が含まれる。
－ 金利リスク（金利が上昇した場合に、当ファンドの投資対象の価値が減少するリスク）
－ 市場リスク（当ファンドの投資対象の価値が、金融市場一般の変動に合わせて、減少するリスク）
－ 信用リスク（当ファンドが投資する発行会社等が財務的に困難な状況に陥り、当ファンドに対する債務を履行す
ることができないリスク）
－ 運用リスク（当ファンドの運用手法が非効率で、当ファンドに損失をもたらすリスク）
債務証券への投資は、欧州連合の加盟国、その地方機関、非加盟国又はＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する国際
機関によって発行される、譲渡性のある有価証券又は短期金融商品による場合に限り許されている。
ノミニーに関する手配： 投資家は、本受益者の名簿に自らが自己の名義で登録された場合のみ、当ファンドに対して
直接、自己の投資家としての権利を完全に行使することができることに注意されたい。投資家が、自らの名義で投資家
に代わって当ファンドに対する投資を行う仲介者を通じて当ファンドに対して投資する場合には、当ファンドに対して
直接、一定の自己の本受益者としての権利を投資家が行使することが必ずしも可能というわけではない。投資家は、自
己の権利に関する助言を受けることが推奨される。
利益相反： 本管理会社には、利益相反に関する方針が策定されている。
利益相反を適切に発見・管理するために、本管理会社は以下を含む方針を適用している。
潜在的な利益相反が存在する状況を明らかにする手順
利益相反を防止し、適切に管理し、又は開示する組織体制の基準
潜在的な利益相反が存在する状況には、ＥＰＭ手法が関係する状況もある。本管理会社は、確定した利益相反又は潜
在的な利益相反で、発生した可能性がある又は発生する可能性が高いものを詳細に記録した記録簿を維持し、定期的に
更新している。
本管理会社の利益相反に関する方針は、以下のウェブサイトで閲覧可能である。
www.bnpparibas-am.com.
網羅されていないリスク要因： 本書記載の投資リスクは全てを網羅したものではなく、当ファンドに投資する可能性
がある場合には、当ファンドへの投資によりその時々の例外的な性質を有するリスクに晒される場合があることに注意
されたい。
IV. 店頭デリバティブ（ＴＲＳを含む。）、ＳＦＴ及び担保管理に関する追加的リスク
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効率的なポートフォリオ管理手法のリスク
有価証券貸借取引、買戻契約及び売戻契約などの効率的なポートフォリオ管理手法は、特に受領した／再投資した担保
物の品質に関して、流動性リスク、カウンターパーティ・リスク、発行体リスク、評価リスク及び決済リスクなどいく
つかのリスクにつながることがあり、その場合には当ファンドの運用成績に影響を及ぼす可能性がある。
買戻契約及び売戻契約のリスク
当ファンドは、買戻契約及び売戻契約を締結することができる。買戻契約又は売戻契約の相手方当事者が履行しない
場合、当ファンドは、当該取引に関連して当ファンドが保有する原資産である有価証券及び／又はその他担保物の売却
益が買戻額又は場合によっては原資産である有価証券の金額より低い場合において、損害を被る可能性がある。さら
に、買戻日において、かかる契約の相手方当事者の破産若しくは同様の行為又はその他義務の不履行がある場合、当
ファンドは損害を被る可能性があり、その損害には有価証券の元利金の損失並びに買戻契約及び/又は売戻契約の遅延及
び履行に関する費用が含まれる。
担保管理リスク
担保はカウンターパーティの債務不履行リスクを軽減する可能性があるが、特に有価証券の形態を取る担保を換金し
た際、カウンターパーティへの負債を相殺するために十分な現金を得ることができないリスクがある。これは、不正確
な担保価格、担保価値の不利な市場変動、担保発行者の信用格付の悪化、又は担保が取引される市場の非流動性を含
む、複数の要因によるものである。担保が有価証券の形態を取る場合に特に関連する可能性のある流動性リスクについ
ては、上記の「流動性リスク」を参照のこと。
当ファンドが、逆にカウンターパーティに対して担保を差し入れる必要がある場合、カウンターパーティに拠出する担
保価値が、当ファンドが受領する現金又は投資より高くなるリスクがある。
資産若しくは現金若しくはカウンターパーティに差し入れた担保の回収、又はカウンターパーティーから受領した担保
の現金化に遅れ若しくは支障が生じるいずれの場合においても、当ファンドは償還若しくは買取請求に応じる際、又は
その他契約に基づく引渡若しくは買取義務を果たす際に困難に直面する可能性がある。
担保は現金又は特定の金融商品の形態を取るため、市場リスクの問題に直面する。当ファンドが受領する担保は、デポ
ジタリ又は第三者の保管受託者のどちらかによって保有される場合がある。いずれの場合においても当該資産が保管さ
れる場合、デポジタリ又はサブデポジタリの債務超過又は過失等の事由の結果生じる損失のリスクがある。
現金担保の再利用のリスク
当ファンドが有価証券貸借で受領する現金担保を再投資する場合、再投資された現金担保の価値が、カウンターパー
ティに対して再度支払うよう要求される額を十分にまかなえることができないリスクがある。かかる状況において、当
ファンドは不足額の補てんが求められる。
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法的リスク
契約及びデリバティブ手法が、破産、不法行為、又は税制若しくは会計に関する法律の変更等によって終了するリス
クがある。かかる状況において、サブファンドは、発生するあらゆる損失を補てんするよう求められる可能性がある。
さらに、一定の取引は、複雑な法的文書に基づき締結される。当該文書は、一定の状況において、強制することが困難
で、又は解釈に関し紛争の対象となる可能性がある。法的文書の当事者の権利及び義務がルクセンブルク法に準拠する
一方、一定の状況（債務超過手続き）においては、その他の法制度が優先され、既存の取引の法的強制力に影響を与え
る可能性がある。デリバティブの利用は、法の変更若しくは法令の予期せぬ適用の結果として、又は裁判所が契約は法
的に強制可能ではないと宣告するという理由で、当ファンドを損失のリスクにさらす可能性もある。
オペレーショナル・リスク
デリバティブへの投資は、カウンターパーティによる担保提供義務違反又は業務上の問題（カウンターパーティの債
務不履行の際に、担保の追加提供若しくは担保の差し替え又は担保の売却に対するリスク・エクスポージャーの計算の
時間差など）を含む可能性があり、デリバティブ契約に基づく当ファンドのカウンターパーティーに対する当ファンド
のクレジット・エクスポージャーは十分担保されない場合があるが、当ファンドは上記の「投資制限」のセクションで
規定される制限を継続的に監視する。
(2）リスク管理体制
法令及びファンドの指図並びに採用されている投資戦略の遵守は、以下のとおり複数のレベルにおいて行われる手続
きにより確保されている。
・ポートフォリオ・マネージャーは、ポートフォリオがファンドのガイドラインを遵守していることを確認し、ま
た、収益とリスクの大きさをモニタリングする。そのために、ポートフォリオ・マネージャーは、ミドル・オフィ
スにおいて取引が行われる毎に更新されるフロント・オフィスのソフトウェアを使用する。
・債券チームの責任者は、リスクの大きさ、トラッキング・エラー及びパフォーマンスを毎週点検する。
・リスク部門及びコンプライアンスは、関連するパフォーマンスに注意を払うとともに、ファンドが適切な法令及び
ファンドのガイドラインを遵守していることを確認する。
・ミドル・オフィスは、業務の適切性を確認し、ポートフォリオ・マネージャーと本保管受託銀行の間の不一致を是
正する。
・本保管受託銀行は、業務の妥当性をチェックする。
・社内監査人は、手続及び業務を検証する。
A. 全体のリスクの確定
通達11/512に従い、本管理会社は、１日１回当ファンドの全体のリスクを算出しなければならない。全体のリスクに
対する制限は、継続的に遵守しなければならない。
本管理会社の責任で、全体のリスクを算出する適切な方式を選択する。具体的には、その選択は、投資方針（金融デ
リバティブ商品の使用を含む。）から生じる当ファンドのリスク特性に対する本管理会社の自己査定に基づくものでな
ければならない。
B. 当ファンドのリスク特性に基づくリスク計測方法
ファンドは、投資方針（デリバティブ投資固有の戦略を含む。）から生じる当ファンドのリスク特性に対する自己査
定により分類されるが、それにより以下の２つのリスク測定手法が決定される。
- 以下のいずれかの場合に使用する先進的リスク計測手法（全体のリスクを算出するためのバリュー・アット・リスク
手法など）
（a） 当ファンドの投資方針の無視できる部分を超えて複雑な投資方針をファンドが採用している場合
（b） エキゾチック・デリバティブに対するリスクが無視できるレベルではないこと。
（c） コミットメント・アプローチでは、ポートフォリオの市場リスクを適切に把握できないこと。
- それ以外の場合には、全体のリスクを算出するためのコミットメント・アプローチを使用しなければならない。
本管理会社は、当ファンド全体のリスクを監視するためにコミットメント・アプローチを用いる。
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C． 全体のリスクの算出
当ファンドは、コミットメント・アプローチ方式を用いる。
- 標準的なデリバティブに対するコミットメント・コンバージョン・アプローチ方式では、常に原資産の同一のポジ
ションの時価を基準とするが、それよりも保守的な見積であれば、想定元本又は先物契約における価格に代えることが
できる。
- 標準的ではないデリバティブの場合は、別の手法の利用が可能である。但し、デリバティブの総額が当ファンドの
ポートフォリオに占める割合がわずかであることを条件とする。
- 仕組みファンドの場合には、算出方法は、ＥＳＭＡガイドライン2011/112に定められている。
金融デリバティブ商品は、以下の条件のいずれも満たす場合にはコミットメント算出時に考慮されない。
（a） リスクの無い資産に投資される金融資産及び現金に関する金融デリバティブ商品に対する当ファンドの保有
高の合計が、当該金融資産に対するキャッシュ・ポジションに等しい場合
（b） 金融デリバティブ商品が、リスクの拡大及びレバレッジ・リスク又は市場リスクの要因になるとみなされな
い場合
当ファンドの金融デリバティブ商品に対するコミットメントの合計は、ポートフォリオの正味価値合計の100％を上限
としているが、可能な範囲でネッティング又はヘッジの取決めを行った後の個別のコミットメントの合計（絶対値）で
定量化する。
D． 店頭デリバティブ商品に関するカウンターパーティ・リスクの算出
店頭デリバティブ商品及び当ファンドが実施する効率的なポートフォリオ管理手法に関するカウンターパーティ・リ
スクは、カウンターパーティが前記「２ 投資方針－(5) 投資制限」記載の金融機関の場合は資産の10％を上限とし、
それ以外の場合は５％を上限とする。
店頭金融デリバティブに関するカウンターパーティ・リスクは、契約の時価評価額の正の値とする。
E． 店頭デリバティブの評価
前記「２ 投資方針－(5) 投資制限」に従い、本管理会社は、適切で、透明性があり、公正な店頭デリバティブの評
価を確保するために文書を作成し、かかる目的の取決め及び手続きを実行し、それを維持する。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
（Ａ）日本国内について
発行市場はルクセンブルクにのみ存在するため、日本国内において募集はなされない。
日本の投資家は、東京証券取引所の規則に従って売買注文が合致することにより取引が成立する場合には、取引
参加者を通じて東京証券取引所においてクラスＡ米ドル建受益証券を購入することができる。売買手数料等につい
ては、東京証券取引所の取引参加者へ問い合わせのこと。
（Ｂ）海外市場について
下記に記載した情報は、日本の投資家の参考のために記載するものである。
① 流通市場
流通市場は、関係証券取引所である。
本管理会社は、流通市場における購入に対して手数料を課さない。
取引の注文を行った場合には、本管理会社のコントロールが及ばない費用が生じることがある。
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② 発行市場
発行市場は、当ファンドが本受益証券の発行又は買取りを行う市場である。本管理会社は、現金並びに／又は
ベンチマーク指数を構成する金融商品及び証券ポートフォリオを出資することにより本受益証券の取得を申し込
むことができる認定参加者及びその他の機関投資家を承認する。
当ファンドのクラスＡ米ドル建受益証券の発行市場における前払い申込手数料は以下のとおりである。
クラスＡ米ドル建
基準通貨 米ドル
前払い申込手数料
純資産価額の６％まで（３％までが当
（注１）
ファンドの資産となり、３％までが本管
理会社に支払われる。）
最低申込金額
1,000,000米ドル（又はそれと同等のユー
ロ貨）
保有期間 該当なし
に関する要件
（注１）本管理会社及び当ファンドに支払われる前払い申込手数料は、申込価格を基準として計算された割合の上限である。
日本国外の発行市場での申込手続については、後記「第２ 管理及び運営－１. 申込（販売）手続等」を参照の
こと。
（２）【買戻し手数料】
（Ａ）日本国内について
本受益者は、本受益証券の買戻しを請求することはできないため、該当なし。但し、本受益者が認定参加者又は
機関投資家である場合には、日本国外の発行市場において本受益証券の買戻しを請求することができる。
日本の投資家は、東京証券取引所の規則に従って売買注文が合致することにより取引が成立する場合には、取引
参加者を通じて東京証券取引所においてクラスＡ米ドル建受益証券を売却することができる。売買手数料等につい
ては、東京証券取引所の取引参加者へ問い合わせのこと。
（Ｂ）海外市場について
下記の情報は、日本の投資家の参考のために記載するものである。
① 流通市場
流通市場は、関係証券取引所である。
本管理会社は、流通市場における売却に対して手数料を課さない。
取引の注文を行った場合には、本管理会社のコントロールが及ばない費用が生じることがある。
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② 発行市場
当ファンドのクラスＡ米ドル建受益証券の発行市場における買戻手数料は以下のとおりである。
クラスＡ米ドル建
基準通貨 米ドル
買戻手数料
純資産価額の６％まで（３％までが当
（注１）
ファンドの資産となり、３％までが本管
理会社に支払われる。）
（注１）本管理会社及び当ファンドに支払われる買戻手数料は、買戻価格を基準として計算された割合の上限である。
日本国外の発行市場での買戻手続については、後記「第2 管理及び運営－2. 買戻し手続等」を参照のこと。
（３）【管理報酬等】
当ファンド約款に基づき、当ファンドの組成及び運営から生じる全ての費用は当ファンドが負担する。当該費用
には、本管理会社、主たる支払事務代行会社及び登録・名義書換事務代行会社の報酬並びに全ての合理的な雑費並
びに本管理会社の取締役が負担する旅費、本保管受託銀行の報酬及び当ファンドのために行われる取引がある場合
には当該取引に関する全ての費用、クリアリングハウス又はコルレス先について発生した全ての費用、上場申請・
維持費用、指数のライセンス費用その他の上場費用、マーケット・メーキングに関する費用（もしあれば）、当
ファンドが雇用した法律及び会計その他の専門家に対する報酬及び費用、公租公課、損害賠償責任保険及び履行保
証保険費用、当ファンドに関連して作成するその他の書類、本受益者に対する報告書の作成費用が含まれる。
全ての経常費用は、まず収入から支払われ、次にキャピタルゲイン、最終的に資産から支払われる。管理業務の
報酬としてのクラスＡ米ドル建受益証券についての本管理会社の年次報酬の詳細は、以下のとおりである。
クラスＡ米ドル建
基準通貨 米ドル
管理報酬 上限0.30％
管理業務の報酬としての本管理会社に対する年次報酬は、当ファンドの純資産に適用される年率の上限で表示さ
れ、純資産価額が計算される度に各取引日に計算され、その月において計上される。当該報酬は月毎に後払いされ
る。
本管理会社が、本管理会社又は本管理会社と共通の管理若しくは支配下にあること若しくは資本金若しくは議決
権の10％超を直接間接の別を問わず保有することを理由として、本管理会社の関係会社となっている会社が直接間
接の別を問わず管理するその他の集団投資スキーム（以下「関連対象ファンド」という。）の受益証券を取得する
場合には、本管理会社は、関連対象ファンドの発行手数料又は買戻手数料を当ファンドに請求することはできな
い。
その他の報酬は、当ファンドの純資産に対して年率0.20％を上限とする。
本保管受託銀行は、当ファンドの純資産の0.02％を上限とする年次報酬を当ファンドから受領し、当該報酬は、
純資産価額が計算される度に各取引日に計算され、その月において計上される。当該報酬は月毎に後払いされる。
さらに、本保管受託銀行は、当ファンドを代理して行った取引に関する費用並びに当ファンドの資産の保管に協力
した銀行及びクリアリングハウスが負担した費用を当ファンドに請求する権利を有している。
本管理会社、本保管受託銀行兼主たる支払事務代行会社及び登録・名義書換事務代行会社が上記の手数料の対価
として提供する役務の詳細については、前記「１ ファンドの性格－（３） ファンドの仕組み－② 管理会社及
びファンドの関係法人」を参照のこと。
（４）【その他の手数料等】
該当なし
（５）【課税上の取扱い】
① 日本以外の国における租税
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
A． 当ファンドに対する課税
プロスペクタスの時点で、当ファンドはルクセンブルクの所得税又はキャピタルゲイン税の支払義務を負わな
い。
ルクセンブルクにおいて、当ファンドは、2010年法第175(e)条に基づき申込税の支払義務が免除されている。
さらに、当ファンドに対して、海外のUCIに関する税金及び／又は当ファンドが販売の登録をしている国における
その他当局による賦課金が課せられる可能性がある。
自らの税務状況について不明の場合は、専門家である税務コンサルタント又は現地租税当局に連絡されたい。
B. 当ファンドの投資に対する課税
当ファンドのポートフォリオ所得の一部、特に受取配当金及び受取利息並びに一定のキャピタルゲインは、それ
らが発生する国において、多様なレートで異なる種類の課税の対象となる可能性がある。この収益及びキャピタル
ゲインは、源泉徴収税の対象となる可能性もある。一定の状況において、当ファンドは、ルクセンブルク大公国及
びその他の国家の間に存在する二重課税を防ぐ国際協定の資格を満たさない可能性がある。一部の国は、ルクセン
ブルクにおける課税対象者がこれらの協定の要件を満たすことのみを考慮する。
C． 本受益者に対する課税
本受益者及び本受益者になる可能性のある者は、出身国、居住国における受益証券の申込み、購入、保有及び処
分に適用される法令（課税及び為替管理に関する法令等）に関する助言を得ることが望ましい。
申込者は、適用ある場合には税法上の居住国において税務申告を行う必要がある。
ルクセンブルク大公国の居住者
本プロスペクタスの日付時点で、 ルクセンブルク大公国の居住者が獲得した 本受益証券の分配金及びその売却益
に対して、源泉徴収税は課されない。
分配金は、個人税率により所得税の対象となる。
本受益証券の売却益は、本受益証券を６ヶ月を上回る期間保有する場合には、所得税が課されない。但し、当
ファンドの本受益証券の10％超を保有する居住者である本受益者の場合は、この限りではない。
非居住者
現行法に基づき以下の扱いとする。
－ 非居住者が獲得した 本受益証券の分配金及びその売却益に対して、 ルクセンブルクの 源泉徴収税は課されな
い。
－ 非居住者が獲得した 本受益証券の売却益に対して、 ルクセンブルクの 所得税は課されない。
但し、二重課税を回避するための条約がルクセンブルク大公国と本受益者の居住国との間に存在する場合には、
本受益証券の売却益は、ルクセンブルクにおいては原則として非課税となり、その課税権限は本受益者の居住国に
帰属する。
情報交換
欧州連合の他の加盟国（フランスの海外県・海外領土、アゾレス諸島、マデイラ諸島、カナリア諸島、オーラン
ド諸島、ジブラルタルを含む。）の居住者
居住国以外の国を本拠とする支払代理人を通じて、当ファンドから分配金又は当ファンドの本受益証券の売却益
を受領する個人は、自身に適用される法規制上の条項に係る情報を得ることが望ましい。
指令2011/16及び指令2014/107（Directives 2011/16 and 2014/107 ）が対象とするほとんどの国家において、当
ファンドの分配総額及び／又は当ファンドの受益証券売却手取金、買戻し代金及び償還代金の総額が、所得の実質
的所有者の居住国の税務当局に対して報告される。
EU 非加盟国又は非加盟の領域の居住者
EU非加盟国又は非加盟の領域の居住者に支払われた利息に対して、源泉徴収税は課されない。
但し、OECDが策定した、財政事項を対象とする自動的情報交換制度（AEOI）の枠組において、関連する法域への
伝達を目的として、本管理会社は、当ファンドの受益者に関する情報を収集し、受取人の居住する参加国の 租税当
局を含む 第三者に開示する必要が生じる場合がある。同制度が規定し、開示される財務情報及び個人情報のデータ
には、当ファンドの受益者及びそれらの直接又は間接的な受取人、実質的所有者並びに支配者を特定する情報が含
まれる可能性がある（がこれらに限定されない）。したがって、受益者は、本管理会社がその報告要請を順守でき
るように、かかる情報について本管理会社からの合理的な要請に従う必要がある。AEOI参加国の一覧はウェブサイ
ト（http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/）で入手可能である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米国の租税
2014年７月１日に施行された外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA法」という。）の規定に基づき、当
ファンドが米国資産に直接又は間接的に投資する場合、かかる米国資産に対する投資から得た収益に対して、30％
の米国源泉徴収税が課せられる可能性がある。
かかる源泉徴収税を回避するために、ルクセンブルク大公国は、2014年３月28日に米国政府との間で政府間協定
を締結し、同協定に基づき、ルクセンブルクの金融機関は、ルクセンブルクの税務当局に対して直接又は間接的な
米国の投資家に係る一定の情報を報告するためのデューデリジェンスを実施しなければならない。当該情報は、ル
クセンブルクの税務当局から米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）に対して報告される。
上記は、現行の法律及び実務に基づくものであり、変更される場合がある。投資を検討している場合には、自ら
の投資に係る納税額への潜在的な影響について出身地、居住地の国家において情報を求めることを推奨する。本管
理会社が当ファンドの本受益証券を公開市場で取引するところの個別の国家に適用される一定の課税条項にも注意
されたい。
② 日本の租税
当ファンドの元本成長型受益証券（以下この②において「受益証券」という。）を保有する日本の受益者に対す
る日本の課税上の取扱いの概要は、以下のとおりである。以下はこの有価証券報告書提出日現在において施行され
ている日本の税法に基づくものであり、今後の税法の改正により下記の内容が変更される場合がある。以下の記述
は完全なものではなく、以下についての詳細や受益者毎の個別具体的な課税上の取扱いについては、各自の税務専
門家に相談されたい。
（Ⅰ) 当ファンドの日本の受益者が取得する受益証券は元本成長型受益証券であるので、分配金の支払は行われない。
（Ⅱ）日本の居住者たる個人が受益証券を譲渡した場合の取扱い
（ⅰ) 受益証券の譲渡価額（邦貨換算額）から当該受益者の取得価額（邦貨換算額）を控除した金額が株式等の譲渡
所得等の金額となり、申告分離課税の対象となる。
（ⅱ) 税率は、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％並びに地方税５％）となる。なお、復興特別所得税
は、2037年12月31日まで、所得税額の2.1％として課されることとされている。
（ⅲ）金融商品取引業者等の営業所に設定した非課税口座に設けた非課税管理勘定に係る受益証券を、非課税管理
勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に譲渡した場合には、適用あ
る法令に定める要件および制限に従うことを条件として、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及
び復興特別所得税並びに住民税が課されない（いわゆるNISA）。
（ⅳ) 譲渡損失が生じた場合には、当該損失については、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の譲渡所得等，利
子所得及び配当所得との間の損益通算が，申告分離課税を選択することその他の法令上の条件及び制限に従
い，認められる。また、特定口座の源泉徴収選択口座において受益証券が保有されかつ上場株式等（特定公
社債を含む。）に係る配当及び利子を受け入れる場合には、当該口座内における上場株式等（特定公社債を
含む。）に係る配当所得及び利子所得の金額との損益通算（源泉徴収税額の調整）も認められる。
（ⅴ) 受益証券は、その譲渡損益について税法上上場株式等として取り扱われ、特定口座での取扱いや譲渡損失の翌
年以降３年間の繰越控除も認められる。
（Ⅲ）譲渡の対価につき、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2019 年 12 月 31 日現在
資 産 の 種 類 国 名（地域名） 時価合計（米ドル） 投資比率（％）（注２）
短期金融商品 米国 89,878,195 93.94
投資有価証券合計 89,878,195 93.94
金融商品に係る未実現純利
1,662,706 1.74
益
銀行預金及び定期預金 4,164,951 4.35
その他の資産 11,024 0.01
その他の負債 38,563 0.04
純資産合計 95,678,313 100.00
（注１) 上記の情報は、東京証券取引所に上場しているクラスＡ米ドル建受益証券のみに関する数値ではなく、当ファンドの貸借対照表全体を反映した
ものである。
（注２) 投資比率とは、2019年12月31日における当ファンドの純資産総額（米ドル建）に対する当該資産（米ドル建）の時価の比率をいう。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資ポートフォリオの内、上位10銘柄並びにその地域、額面金額、時価、利率、償還期限及び投資比率は以下の
とおりである。
2019 年12月31日現在
投資比率
額面金額 時価
順位 発行地 銘柄 （％）
（米ドル） （米ドル）
（注２）
United States Treasury bill
１ 米国 12,000,000 11,992,915 12.53
United States Treasury bill
２ 米国 12,000,000 11,975,066 12.52
United States Treasury bill
３ 米国 11,000,000 10,987,363 11.48
United States Treasury bill
４ 米国 10,000,000 9,985,190 10.44
United States Treasury bill
５ 米国 9,000,000 8,984,155 9.39
United States Treasury bill
６ 米国 8,000,000 7,999,726 8.36
United States Treasury bill
７ 米国 7,000,000 6,998,447 7.31
United States Treasury bill
８ 米国 7,000,000 6,990,229 7.31
United States Treasury bill
９ 米国 7,000,000 6,983,596 7.30
United States Treasury bill
10 米国 7,000,000 6,981,508 7.30
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順位 銘柄 利率（％） 償還期限
United States Treasury bill
１ 0 2020 年１月16日
United States Treasury bill
２ 0 2020 年２月20日
United States Treasury bill
３ 0 2020 年１月30日
United States Treasury bill
４ 0 2020 年２月６日
United States Treasury bill
５ 0 2020 年２月13日
United States Treasury bill
６ 0 2020 年１月２日
７ United States Treasury bill 0 2020 年１月７日
United States Treasury bill
８ 0 2020 年２月４日
９ United States Treasury bill 0 2020 年２月27日
United States Treasury bill
10 0 2020 年３月５日
（注１) 上記の情報は、東京証券取引所に上場しているクラスＡ米ドル建受益証券のみに関する数値ではなく、当ファンドの貸借対照表全体を反映した
ものである。
（注２) 投資比率とは、2019年12月31日における当ファンドの純資産総額（米ドル建）に対する当該資産（米ドル建）の時価の比率をいう。
②【投資不動産物件】
当ファンドは、2010年法により不動産に投資することは許されていない。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額
米ドル 千円
第 13 会計年度
107,069,137 11,513,144
（ 2017 年 12 月 31 日末）
第 14 会計年度
94,946,253 10,209,571
（ 2018 年 12 月 31 日末）
第 15 会計年度
95,678,313 10,288,289
（ 2019 年 12 月 31 日末）
2019 年１月末 98,989,575 10,644,349
2019 年２月末 103,833,240 11,165,188
2019 年３月末 99,179,632 10,664,786
2019 年４月末 98,754,732 10,619,096
2019 年５月末 92,385,500 9,934,213
2019 年６月末 94,415,199 10,152,466
2019 年７月末 94,900,502 10,204,651
2019 年８月末 93,344,320 10,037,315
2019 年９月末 90,166,302 9,695,582
2019 年10月末 93,709,795 10,076,614
2019 年11月末 91,165,496 9,803,026
2019 年12月末 95,678,313 10,288,289
2020 年１月末 88,591,788 9,526,275
2020 年２月末 80,812,189 8,689,735
2020 年３月末 66,816,269 7,184,753
2020 年４月末 65,373,849 7,029,650
2020 年５月末 73,234,800 7,874,938
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クラスＡ米ドル建受益証券の
１口当たり純資産額
米ドル 円
第 13 会計年度
32.83 3,530
（ 2017 年 12 月 31 日末）
第 14 会計年度
28.81 3,098
（ 2018 年 12 月 31 日末）
第 15 会計年度
31.73 3,412
（ 2019 年 12 月 31 日末）
2019 年１月末 30.79 3,311
2019 年２月末 31.93 3,433
2019 年３月末 32.01 3,442
2019 年４月末 32.19 3,461
2019 年５月末 29.77 3,201
2019 年６月末 30.93 3,326
2019 年７月末 31.08 3,342
2019 年８月末 30.57 3,287
2019 年９月末 30.50 3,280
2019 年10月末 31.07 3,341
2019 年11月末 30.23 3,251
2019 年12月末 31.73 3,412
2020 年１月末 29.01 3,119
2020 年２月末 27.33 2,939
2020 年３月末 21.82 2,346
2020 年４月末 20.81 2,238
2020 年５月末 23.31 2,507
（注） 上記の数値は、各月末の本管理会社が計算した正式な純資産価額に相当する。
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クラスＡ米ドル建受益証券は2005年５月31日にスイス証券取引所に上場した。同取引所における市場相場は以下
のとおりである。
終値
米ドル 円
2019 年１月末 30.79 3,311
2019 年２月末 31.93 3,433
2019 年３月末 32.01 3,442
2019 年４月末 32.19 3,461
2019 年５月末 29.77 3,201
2019 年６月末 30.93 3,326
2019 年７月末 31.08 3,342
2019 年８月末 30.57 3,287
2019 年９月末 30.50 3,280
2019 年10月末 31.07 3,341
2019 年11月末 30.23 3,251
2019 年12月末 31.73 3,412
2020 年１月末 29.01 3,119
2020 年２月末 27.33 2,939
2020 年３月末 21.82 2,346
2020 年４月末 20.81 2,238
2020 年５月末 23.31 2,507
出典：ブルームバーグ
（注） 疑義を避けるために付記すると、スイス証券取引所における各月の最終取引日の終値は、同日のクラスＡ米ドル建受益証券の１口当たりの純資
産価額が同日のベンチマーク指数の正式な終値に基づき計算されるため、同日のクラスＡ米ドル建受益証券の１口当たりの純資産価額とは必ず
しも一致していない。
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クラスＡ米ドル建受益証券は2008年10月22日に東京証券取引所に上場した。同取引所における市場相場は以下の
とおりである。
終値
円
第13会計年度末 3,130
第14会計年度末 3,255
第15会計年度末 3,280
2019 年１月末 3,120
2019 年２月末 3,160
2019 年３月末 3,280
2019 年４月末 3,300
2019 年５月末 3,225
2019 年６月末 3,130
2019 年７月末 3,140
2019 年８月末 3,085
2019 年９月末 3,195
2019 年10月末 3,110
2019 年11月末 3,145
2019 年12月末 3,280
2020 年１月末 3,175
2020 年２月末 3,005
2020 年３月末 2,601
2020 年４月末 2,300
2020 年５月末 2,540
出典：ブルームバーグ
（注） 疑義を避けるために付記すると、東京証券取引所における各月の最終取引日の終値は、同日のクラスＡ米ドル建受益証券の１口当たりの純資産
価額が同日のベンチマーク指数の正式な終値に基づき計算されるため、同日のクラスＡ米ドル建受益証券の１口当たりの純資産価額とは必ずし
も一致していない。
②【分配の推移】
本書の日付現在、元本成長型受益証券以外の受益証券は発行されていない。従って、本受益者に対する分配金の
支払は行われていない。東京証券取引所において上場されているのは、クラスＡ米ドル建受益証券のみであり、ク
ラスＡ米ドル建受益証券は、元本成長型受益証券の受益証券である。
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③【収益率の推移】
下記表は、クラスＡ米ドル建受益証券の収益率を示したものである。
会計年度 収益率（％）
第13会計年度
（自 2017年１月１日 8.49
至 2017年12月31日）
第14会計年度
（自 2018年１月１日 -12.24
至 2018年12月31日）
第15会計年度
（自 2019年１月１日 10.13
至 2019年12月31日）
（注) 収益率の計算方法は以下のとおりである。
収益率＝（Ａ―Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末のクラスＡ米ドル建受益証券１口当たり純資産価額
Ｂ＝前期末のクラスＡ米ドル建受益証券１口当たり純資産価額
（４）【販売及び買戻しの実績】
直近３会計年度の販売及び買戻しの実績は下記の通りである。
販売口数 買戻し口数
本邦内 本邦内
第13会計年度
（自 2017年１月１日 846,938 該当なし 767,000 該当なし
至 2017年12月31日）
第14会計年度
（自 2018年１月１日 1,733,000 該当なし 1,698,190 該当なし
至 2018年12月31日）
第15会計年度
（自 2019年１月１日 312,321 該当なし 592,422 該当なし
至 2019年12月31日）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 日本国内における手続
日本国内において、本受益証券の募集は一切行っていない。
日本の投資家は、東京証券取引所の規則に従って売買注文が合致することにより取引が成立する場合には、取引参加
者を通じて東京証券取引所においてクラスＡ米ドル建受益証券を購入することができる。
売買手数料等については、東京証券取引所の取引参加者へ問い合わせのこと。
本受益証券を購入する可能性のある者は、かかる者の居住国又は設立国における有効な法律に基づく、本受益証券の
取得の申込み、保有、買戻し、転換又は譲渡に関する、法的効果若しくは納税額への影響、又は通貨制限若しくは通貨
管理による結果について完全に認識するために、自ら情報を集めること及び各自の銀行、ブローカー、法律若しくは税
務の専門家又は会計士の支援を要求することが求められている。
(2) 海外における手続
本受益証券は、発行市場及び流通市場において購入されている。下記に記載した情報は、日本の投資家の参考のため
に記載するものである。
時間外取引及びマーケット・タイミング取引の禁止
本受益証券の申込み、買戻し及び転換は、投資を目的とする場合以外は行われるべきではない。当ファンドは、マー
ケット・タイミング取引（マーケット・タイミング取引とは、裁定取引の一種であり、この方法により投資家は、時差
及び／又は受益証券を発行するファンドの純資産価額の決定に関する不備若しくは不確定性を利用して、短期間に当該
受益証券の申込み、買戻し又は転換を組織的に行うものである。）又は時間外取引（時間外取引とは、注文の受付可能
時間として定めた時間（締切時間）より後に申込み、転換又は買戻しを受け付け、当該注文を同日の純資産価額に基づ
く価格により執行することをいう。）のようなその他の過当取引慣行を認めていない。過当で、かつ、短期間（マー
ケット・タイミング）の取引慣行は、ポートフォリオの運用戦略を阻害し、当ファンドの運用成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。当ファンドや本受益者に対する悪影響を最小限にするために、本管理会社又は本管理会社を代理する登
録・名義書換事務代行会社は、過当取引に従事する、若しくは過当取引を行った経験のある投資家、又は当ファンドに
害を及ぼしてきた若しくはその可能性があると本管理会社が判断した投資家からの申込み若しくは転換の注文を拒絶す
る権利を有しており、また、当該投資家に対して、課すことのできる申込手数料、償還手数料若しくは転換手数料に追
加して、当ファンドのために、注文した価格の２％を上限とする手数料を課す権利を有している。かかる判断を行う際
に、本管理会社は、共有又は共同管理化にある複数の口座で行われた取引を考慮することができる。また、本管理会社
は、過当取引に従事している又はかかる取引に従事してきた投資家の保有する全ての本受益証券を買い戻すことができ
る。
本管理会社は、申込みを拒絶すること又は買戻しを強制することから生じた損失に対して責を負わない。
申込み、買戻し及び転換は、その時点では不確定な１口当たり純資産価額で行われる。
マネーロンダリングに対する対応
マネーロンダリングに対する対応として、以下の場合には、申込者の身分証明書（個人の場合）又は定款及び会社登
記簿の抄本（法人の場合）の謄本（いずれも大使館、領事館、公証人、警視総監等の公的機関の原本証明付きのもの）
を申込書とともに提出しなければならない。
a. ルクセンブルクにおいてマネーロンダリングを目的とした金融システムの利用を防止するために要求される本人
確認手続と同等の本人確認手続に従うことを要求されていない国に所在する金融セクター専門業者を通じて、申
し込まれる場合
b. ルクセンブルク法により要求される本人確認手続と同等の本人確認手続に従うことが親会社に要求されている場
合の、その親会社の子会社又は支店を通じて申込みが行われる場合で、かつ親会社を律する法律が親会社に対
し、その子会社及び支店がかかる本人確認手続に従わしめることを義務付けていない場合
さらに、本管理会社は、ルクセンブルク法により要求される本人確認手続と同等の手続に従うことを要求されていな
い金融機関から送金された資金の出所については、それを確認することが義務付けられており、申込みは、かかる資金
の出所が確認されるまで一時的に停止される場合がある。
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「ＦＡＴＦ」（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）の報告書の勧告に従っている国に所在する金融セク
ター専門業者は、一般的に、ルクセンブルク法により要求される本人確認手続と同等の手続に従っているとみなすこと
が認められている。
① 流通市場
流通市場は、関係証券取引所である。
前記「第１ ファンドの状況－４. 手数料等及び税金」に記載したとおり、本管理会社は、流通市場における購入
に対して手数料を課さない。
本受益証券の買い注文は、関係証券取引所の会員証券会社を通じて関係証券取引所で行うことができる。
取引の注文を行った場合には、本管理会社のコントロールが及ばない費用が生じることがある。
流通市場で取引される本受益証券の価格は、需要と供給の関係で決定され、おおよそ気配純資産価額に相当する。
さらに、マーケット・メーカーが市場を形成し、最も安い売り呼値と最も高い買い呼値の差額の上限幅を維持する契
約上の義務を関係証券取引所に対して負っている。
ベンチマーク指数の公表が廃止又は停止した場合は、当ファンドの上場は同じ期間停止される。ベンチマーク指数
の公表が再開され次第、当ファンドの上場も再開し、停止後の当ファンドの純資産価額及び気配純資産価額の変動も
計算に入れる。
流通市場で購入されたＵＣＩＴＳ・ＥＴＦの受益証券は、通常、そのＵＣＩＴＳ・ＥＴＦに対して直接売り戻すこ
とはできない。投資家は、仲介業者（証券会社等）を通じて流通市場で売買することができるが、手数料を負担する
場合がある。加えて、投資家は、購入時にその時点の純資産価額を上回る額を支払い、売却時にその時点の純資産価
額を下回る額を受領する場合がある。
② 発行市場
クラスＡ米ドル建受益証券の発行市場においては、以下の条件が全ての認定参加者及びその他の機関投資家に適用
される。
クラスＡ米ドル建
基準通貨 米ドル
前払い申込手数料
純資産価額の６％まで（３％までが当
（注１）
ファンドの資産となり、３％までが本管
理会社に支払われる。）
最低申込金額
1,000,000米ドル（又はそれと同等のユー
ロ貨）
保有期間 該当なし
に関する要件
（注１）本管理会社及び当ファンドに支払われる前払い申込手数料は、申込価格を基準として計算された割合の上限である。
発行市場は、当ファンドが本受益証券の発行又は買取りを行う市場である。本管理会社は、現金及び／又はベンチ
マーク指数を構成する金融商品及び証券ポートフォリオを出資することにより本受益証券の購入を申し込むことがで
きる認定参加者及びその他の機関投資家を承認する。
各取引日の午後３時30分（ルクセンブルク時間）までに本管理会社及び／又は登録・名義書換事務代行会社に受領
された認定参加者又はその他の機関投資家からの購入申込みは、同取引日の終値（終値が入手可能ではない場合には
最終価格）に基づいて翌取引日に計算され、公表される同取引日付の純資産価額に基づいて実行される。認定参加者
又はその他の機関投資家により送付され、各取引日の午後３時30分（ルクセンブルク時間）を経過してから、本管理
会社及び／又は登録・名義書換事務代行会社に受領された購入申込みは、同じ規則により翌々取引日に計算され、公
表される翌取引日付の純資産価額に基づき実行される。
申込価格が現金又は現物で支払われる場合、支払方法が現金であるか又は現物であるかを問わず、ベンチマーク指
数を構成する有価証券の取得に関する費用及び／又は当ファンドに影響を及ぼす市場への影響を考慮するために、当
該金額は、純資産価額の最大で６％の申込手数料を純資産価額に加えた金額とする。申込手数料のうち最大で３％は
当ファンドに帰属し、最大で３％は本管理会社に帰属する。
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申込金は、上記に定める規則に基づき現金で払い込むか、ベンチマーク指数を構成する金融商品及び有価証券の出
資により払い込むことができる。但し、この場合、以下の条件が満たされなければならない。
－ 有価証券による払込みは、ベンチマーク指数の構成を反映する金融商品及び有価証券の集合物の出資によって
のみ行うことができる。
－ 午後３時30分（ルクセンブルク時間）までに受領された各申込みについては、出資すべき金融商品及び有価証
券の集合物は、当該日の取引開始時前のベンチマーク指数の構成に基づくものとし、マネージャーに対して提
供される。
－ マネージャーは、翌日午後３時30分（ルクセンブルク時間）まで、提案された金融商品及び有価証券の集合物
の全部又は一部を受け入れるか拒絶することができる。
－ 金融商品及び有価証券が受け入れられる場合、かかる金融商品及び有価証券は当ファンド約款に記載される規
則に従って評価される。
マネージャーは、有価証券及び資産のポートフォリオが当ファンドの投資方針及び投資制限に適うものである場合
にのみ当該ポートフォリオを受け入れる。一切の出資は、当ファンドの監査人による通常の管理に服する。かかる管
理は書面による報告書に記録される。
発行価格が現金で支払われる場合には、当該購入申込みに適用される純資産価額の日付から３取引日以内に、当該
本受益証券の表示通貨により、主たる支払事務代行会社に支払われなければならない。発行価格が金融商品及び有価
証券の出資により支払われる場合には、当該購入申込みに適用される純資産価額の日付から３取引日以内に、金融商
品及び有価証券を当ファンドに権利移転しなければならない。
支払いが遅れる場合には、当ファンドは、通常の市場水準で課される金利を反映した追加の手数料を適用すること
ができる。
本管理会社は、購入申込み又は購入申込みの一部を拒絶する権利を有する。この場合、購入価格の余剰額は、支払
後３取引日以内に、購入しようとした者に対して返還される。
本管理会社は、通知を行うことなく、いつでも本受益証券の発行を停止する権利も有する。
当ファンド約款に定める理由により本受益証券の１口当たり純資産価額の計算が停止されている期間中は、いかな
る本受益証券も発行しない。
停止期間が終了すると、停止された購入申込みは当該停止期間の終了後の取引日に処理される。
さらに、ある取引日において発行済の本受益証券の10％超、又は50百万米ドル若しくはそのユーロ相当額以上の金
額について購入申込があった場合、本管理会社は、一定期間において、購入申込の全部又は一部の処理の延期を当
ファンドの最大の利益のために決定することができる。延期期間の終了後の取引日に、かかる延期されていた購入申
込は、その後受領する申込に先立って優先して処理される。
２【買戻し手続等】
(1) 日本国内における手続
本受益者は、本受益証券の買戻しを請求することはできない。但し、本受益者が認定参加者又は機関投資家である場
合には、日本国外の発行市場において本受益証券の買戻しを請求することができる。
日本の投資家は、東京証券取引所の規則に従って売買注文が合致することにより取引が成立する場合には、取引参加
者を通じて東京証券取引所においてクラスＡ米ドル建受益証券を売却することができる。
売買手数料等については、東京証券取引所の取引参加者へ問い合わせのこと。
(2) 海外における手続
本受益証券は、発行市場及び流通市場において売却されている。下記に記載した情報は、日本の投資家の参考のため
に記載するものである。
① 流通市場
流通市場は、関係証券取引所である。
前記「第１ ファンドの状況－４. 手数料等及び税金」に記載したとおり、本管理会社は、流通市場における売却に
対して手数料を課さない。
本受益証券の売り注文は、関係証券取引所の会員証券会社を通じて関係証券取引所で行うことができる。
取引の注文を行った場合には、本管理会社のコントロールが及ばない費用が生じることがある。
東京証券取引所以外の関係証券取引所では、流通市場で取引される本受益証券の価格は、需要と供給の関係で決定
され、おおよそ気配純資産価額に相当する。さらに、マーケット・メーカーが市場を形成し、最も安い売り呼値と最
も高い買い呼値の差額の上限幅を維持する契約上の義務を関係証券取引所に対して負っている。
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② 発行市場
クラスＡ米ドル建受益証券の発行市場においては、以下の条件が全ての認定参加者及びその他の機関投資家に適用
される。
クラスＡ米ドル建
基準通貨 米ドル
買戻手数料
純資産価額の６％まで（３％までが当
（注１）
ファンドの資産となり、３％までが本管
理会社に支払われる。）
（注１）本管理会社及び当ファンドに支払われる買戻手数料は、買戻価格を基準として計算された割合の上限である。
発行市場は、当ファンドが本受益証券の発行又は買取りを行う市場である。本管理会社は、現金並びに／又はベン
チマーク指数を構成する金融商品及び証券ポートフォリオを出資することにより本受益証券の取得を申し込むことが
できる認定参加者及びその他の機関投資家を承認する。
各取引日の午後３時30分（ルクセンブルク時間）までに本管理会社及び／又は登録・名義書換事務代行会社に受領
された認定参加者又はその他の機関投資家からの買戻しの申込みは、同取引日の終値（終値が入手可能ではない場合
には最終価格）に基づいて翌取引日に計算され、公表される同取引日付の純資産価額に基づいて実行される。認定参
加者又は他の機関投資家により送付され、各取引日の午後３時30分（ルクセンブルク時間）を経過してから、本管理
会社及び／又は登録・名義書換事務代行会社に受領された買戻しの申込みは、同じ規則により翌々取引日に計算され
公表される翌取引日付の純資産価額に基づき実行される。
本受益証券は、本受益者の裁量で現金又はポートフォリオ内の金融商品及び有価証券の交付により買戻しを行うこ
とができる。買戻しに割り当てられた金融商品及び有価証券は、当ファンド約款に定める規則に従って評価される。
マネージャーは、買戻価格の支払としての金融商品及び有価証券のポートフォリオの割当てが、他の本受益者の不
利益にならないことを確保する。
買戻価格は、以下の（ⅰ）から（ⅱ）を控除することにより計算される。
（ⅰ）本受益証券の１口当たり純資産価額。
（ⅱ）ベンチマーク指数を構成する有価証券の処分に関する費用及び／又は市場への影響を考慮するために、買戻
しが現金で行われるか現物で行われるかを問わず、最大で純資産価額の６％に相当する買戻手数料（このう
ち最大で３％は当ファンドに帰属し、最大で３％は本管理会社に帰属する。）。
本受益証券の１口当たり純資産価額の計算が停止されている期間中は、いかなる本受益証券も買戻されない。
停止期間が終了すると、停止された買戻請求は当該停止期間の終了後の取引日に処理される。
買戻価格が現金で支払われる場合には、 当該買戻請求に 適用される純資産価額の日付から３取引日以内に、当該本
受益証券の表示通貨により支払われなければならない。買戻価格がポートフォリオに保有される金融商品又は有価証
券の割当てにより支払われる場合には、当該買戻請求に適用される純資産価額の日付から３取引日以内に当ファンド
から権利移転しなければならない。
さらに、ある取引日において発行済の本受益証券の10％超、又は50百万米ドル若しくはそのユーロ相当額以上の金
額について買戻請求があった場合、本管理会社は、一定期間において、買戻請求の全部又は一部の処理の延期を当
ファンドの最大の利益のために決定することができる。延期されていた買戻請求は、停止期間の終了後の取引日に、
その後受領する請求に先立って、優先して処理される。
時間外取引及びマーケット・タイミング取引については、前記「１. 申込（販売）手続等」を参照のこと。
＊転換手続
本管理会社が決定し、本書に記載されている特別な制限に従うことを条件として、日本国外の発行市場の本受益者は、
保有しているクラスの本受益証券の全部又は一部を他のクラスの本受益証券に転換することを請求する権利を有する。
本受益証券の転換価格は、同一の計算日に計算される、本受益証券の関連する２つのクラスそれぞれの純資産価額に基
づき計算される。
本管理会社は、特に転換の頻度及び条件に関して、必要と思われる制限を課すことができ、また、本書に記載される金
額の費用及び手数料の支払を転換の条件とすることができる。
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本受益証券の転換により、単独の本受益者が保有する本受益証券の数又は純資産価額の総額が、本管理会社が設定し、
本書に記載されている基準値を下回る場合、本管理会社は、当該本受益者に対して、当該クラスに属する当該本受益者の
本受益証券の全部を転換することを義務づけることができる。
転換された本受益証券は、消却することができる。
本受益証券の１口当たり純資産価額の計算がなされない期間中は、いかなる本受益証券も転換されない。
時間外取引及びマーケット・タイミング取引については、前記「１. 申込（販売）手続等」を参照のこと。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
純資産価額の評価
本管理会社は、本受益証券の純資産価額をルクセンブルクにおいて決定する。本受益証券の１口当たり純資産価
額は、本受益証券のクラスの通貨により表示される。当ファンドの純資産額を発行済本受益証券の数で除すことに
より決定される。
取引日毎に、当該取引日付で、当該取引日に当ファンドのポートフォリオに含まれる資産の終値（終値が入手可
能ではない場合には最終価格）を基準として翌取引日に本管理会社の事務所において計算及び公表される本受益証
券１口当たりの純資産価額が存在する。
日本国内においては、取引日に計算され、同日付の１口当たり純資産価額（当ファンドのポートフォリオに含ま
れる資産の終値を基準とする。）は、TDnetを通じて東京証券取引所において当該取引日から原則として２営業日後
（日本時間）に公表される。但し、当該営業日が日本における営業日ではない場合には、当該取引日から３営業日
目以降の日本における営業日（日本時間）に公表される。
気配純資産価額は、ベンチマーク指数の全ての構成銘柄の価格のリアルタイムな変動を基準としてベンチマーク
指数が更新される度に計算され、東京証券取引所以外の関係証券取引所により公表される。
１口当たり純資産価額は、ルクセンブルクの営業日毎に計算されるが、（i）ベンチマーク指数が公表されない
日、（ii）ベンチマーク指数の構成要素（ウェイトが当該指数の相当部分（10％超）を占めるものに限る。）が上
場している市場の１つ又は複数が閉鎖した日についてはこの限りではない。
気配純資産価額は、東京証券取引所の規則に基づき東京証券取引所において公表されることはなく、東京証券取
引所の取引時間においてベンチマーク指数を入手することはできない。
純資産価額の計算の停止
本管理会社は、以下の場合には、本受益証券の１口当たり純資産価額、並びに本受益証券の発行、買戻し及び転換
（該当する場合）のための計算を停止することができる。
－ 規制又は短期間における大きな変動により、当ファンドの資産の重要部分を評価するために利用される一若し
くは複数の規制市場若しくは他の規制市場、又は当ファンドの資産の重要部分が表示される通貨に係る一若し
くは複数の外国為替市場が、公式の休日以外の期間に閉鎖された場合、又はかかる市場における取引が停止さ
れた場合。
－ 本管理会社の責任又はコントロールの及ばない政治的、経済的、軍事的、通貨的若しくは社会的状況、ストラ
イキ又は不可抗力により、本受益者の利益を重大に害することなくしては、合理的若しくは通常の方法によっ
て当ファンドの資産を売却することができない場合。
－ 当ファンドの資産の一部の評価額を決定するために通常利用される通信手段若しくは計算手段の機能不全の場
合、又は、理由を問わず当ファンドの資産の一部の評価額を十分な速度若しくは正確性をもって算出すること
ができない場合。
－ 外国為替管理又は資本移動の制限により、当ファンドのために取引を行うことができない場合、又は、資産を
通常の為替レートで売買することができない場合。
－ 当ファンドを清算する決定がなされた場合。
純資産価額の計算停止の通知は、新聞に公告すること及び本管理会社が決定する方法により本受益者（日本の投資
家を除く。）に公表される。純資産価額の計算が停止される場合には、本管理会社は、東京証券取引所の適時開示に
かかる規則に従い東京証券取引所に対して当該事実を通知する。
資産の評価
当ファンドの資産は、以下のとおり評価される。
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(a) 現金若しくは現金預金、一覧払い手形及び為替手形、売掛金、前払費用、並びに額が確定したが未払いの配当金
及び利息の評価額は、これらの資産の名目元本とする。但し、全額を回収できる見込みがない場合、本管理会
社が当該資産の真正な価値を反映させるために十分とみなす金額を控除して評価額を決定する。
(b) 規制市場又は他の規制市場（これらの概念は本書に定義されている。）において取引又は上場されている金融資
産の評価額は、当該資産の通常の主たる市場である市場において入手可能な当該資産の最新の価格で決定され
る。
(c) ポートフォリオ資産が規制市場若しくは他の規制市場において取引若しくは上場されていない場合、又は、当該
市場で上場若しくは取引されている資産について、上記(b)に従って決定された価格が当該資産の真の価値を表
章していない場合には、当該資産は、慎重かつ誠実に概算される予想売却価額で評価される。
(d) 規制市場又は他の規制市場において取引される先物の売却価額は、当ファンドが当該契約を締結した規制市場又
は他の規制市場により公表された終値に基づく。先物契約を当該評価日に決済することができない場合、本管
理会社は、慎重かつ誠実に当該先物契約の決済価額を決定するための基準を定める。
(e) 店頭市場における先物、外国為替取引は、市場価額、又は本管理会社が定める条件に従って慎重かつ誠実に概算
される価額で評価される。
(f) ＵＣＩＴＳ又はその他のＵＣＩの受益証券又は株式は、判明している最新の純資産価額で評価される。
(g) 実務上可能な場合には、流動資産、短期金融商品その他全ての商品は、評価日に最後に認知された終値又は定
額法による減価償却により評価することができる。定額法による減価償却を用いる場合、終値による評価と定
額法による減価償却により行われた評価に差があるかどうかを判断するため、本管理会社の監督の下、ポート
フォリオのポジションの定期的な見直しが行われる。当該評価差により著しい希薄化が生じる、又は株主に
とって不利になる可能性がある場合には、最後に認知された終値を用いた純資産価額の計算など適切な是正措
置を講じることができる。
(h) その他の一切の有価証券及び資産は、本管理会社が定める手続に従って慎重かつ誠実に概算される予想売却価額
で評価される。
当ファンドの基準通貨で表示されていない資産及びコミットメントの評価額は、本保管受託銀行が決定する市場で
有効な為替レートにより、当ファンドの基準通貨に換算される。かかる為替レートが入手できない場合、為替レート
は本管理会社が定める手続に従って慎重かつ誠実に算出される。
本管理会社は、その単独の裁量により、当ファンドが保有する資産の予想売却価額により近いとみなす場合には、
他の評価方法を利用することができる。
特別な状況により、上記の規定に従った評価が不可能又は不適切となった場合、本管理会社は、その状況において
公正な評価を確立するために利用すべきその他の基準を、慎重かつ誠実に決定する。
当ファンドにおいて口数調整が行われるものとする。
（２）【保管】
本受益証券の券面は発行されていないため、該当事項なし。
当ファンドの日本国外の発行市場において、当ファンドが発行する受益証券は、申込者の選択により記名式又は
無記名式で発行される。記名式本受益証券の所有権は、本受益者名簿に本受益者の氏名が登録されることにより設
定される。登録された本受益者は、その保有につき書面による確認を受ける。券面は発行されない。
（３）【信託期間】
当ファンドは存続期間を無期限として組成された。
（４）【計算期間】
当ファンドの会計年度は毎年12月31日に終了する。
（５）【その他】
① 当ファンドの解散
当ファンドの期間及び解散
当ファンドは存続期間を無期限として組成された。但し、当ファンドは、本管理会社及び本保管受託銀行の間の
合意により、事前通知を条件として、いつでも解散することができる。本管理会社は、特に、当ファンドの純資産
価額が、当ファンドを経済的効率性をもって運営するための最低額として本管理会社が定める金額を下回った場
合、経済若しくは政治的状況に重大な変化があった場合、又は経済的合理化のために、当ファンドの解散を決定す
ることができる。
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本受益者又はその相続人若しくは譲受人は、当ファンドの清算を請求することができない。
当ファンドの解散をもたらす事由は、ＲＥＳＡに公告される通知によって公表されなければならない。さらに、
当ファンドの解散をもたらす事由は、十分な発行部数をもつ少なくとも２つの新聞（そのうち少なくとも１紙はル
クセンブルクの新聞であるものとする。）に公告されなければならない。
本受益証券は、清算期間中に買戻しを行うことができる。但し、一切の本受益者が平等に扱われることを条件と
する。
本管理会社、又は該当する場合には本管理会社により任命された清算人は、本受益者の最大の利益となるように
当ファンドの資産を売却するものとし、本保管受託銀行は、本管理会社の指示により、清算費用を控除した上で、
純清算剰余金を、本受益者に対してその保有する本受益証券の数に応じて分配する。本管理会社は、当ファンド約
款に記載する条件及び本受益者を平等に取扱うという原則に従い、同意した本受益者に対しては、当ファンドの資
産の全部又は一部を現物で分配することができる。
当ファンドの清算の完了時に、支払のため提示されなかった本受益証券に対して割り当てられた清算手取金は、
法定時効期間が満了するまで、ルクセンブルクの供託局（Caisse des Consignations）に預託される。
当ファンドの合併
当ファンドの純資産の価値が本管理会社が当ファンドが経済的に効率的な方法で運営されるのに最低限必要であ
ると本管理会社が判断する水準まで減少した場合、経済及び政治の状況に重大な変化が生じた場合、又は、経済的
な合理化の実施に伴い、本管理会社は、ＣＳＳＦの事前承認及び本保管受託銀行の承認を条件として、（分割又は
併合の実施後、及び（必要な場合には）本受益者に対して端数分の権利に相当する金額を支払った後に）当ファン
ドの資産をその他のＵＣＩＴＳ又は当該ＵＣＩＴＳのサブファンドの資産に割り当てることを決定することができ
る。本段においては、ＵＣＩＴＳという用語は、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、ＵＣＩＴＳのサブ
ファンドも指している。本受益者は、存続するＵＣＩＴＳの受益証券、及び（該当する場合には）かかる受益証券
の純資産価額の10％以下の現金を受領する。
本管理会社は、本受益者が自らの投資に及ぼす合併の影響を情報に基づいて判断し、本段及び2010年法に基づき
自己の権利を行使することが可能になるように、予定される合併に関する適切かつ正確な情報を本受益者に提供す
る。特に、提供される書面には、新規ファンドに関する情報、及び本受益者の選択により合併の効力発生日に先立
つ１ヶ月間に自己の本受益証券の償還を無償で請求することができる旨を記載する。当該期間後は、買戻請求を行
わなかった本受益者は本管理会社の決定に拘束される。
本管理会社が当ファンドの解散又は別のファンドとの合併を決定した場合には、本管理会社は、東京証券取引所
の有価証券上場規程に従い、直ちに当該事項を開示する。
② 当ファンドの償還条件
当ファンドに満期は設定されていない。
③ 約款の変更
本管理会社は、本保管受託銀行との相互合意によりかつルクセンブルク法に従って、本受益者の利益のために当
ファンド約款を変更することができる。当該変更は、本管理会社及び本保管受託銀行による署名により効力を生じ
る。
本管理会社が当ファンド約款の変更を決定した場合には、本管理会社は、ＣＳＳＦが定めた事項を行い（行われ
る変更の性質により異なる。）、かつ、東京証券取引所の有価証券上場規程に従い、直ちに当該変更を開示する。
④ 関連契約の更改等
投資一任契約
本管理会社は、期限を定めずにマネージャーと投資一任契約を締結している。本契約は、変更に関する当事者の
合意に基づき変更されることがあり、また、本契約の関連条項に従って本ファンドの清算の場合を含む一定の場合
に解約されることがある。
保管受託・主たる支払事務代行契約
本管理会社は、期限を定めずに本保管受託銀行兼主たる支払事務代行会社と契約を締結している。本契約は、変
更に関する当事者の合意に基づき変更されることがあり、また、本契約の関連条項に従って本ファンドの清算の場
合を含む一定の場合に解約されることがある。
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保管受託・主たる支払事務代行契約の各当事者は、相手方に対して３ヶ月前までに書面の通知をすることによ
り、当該契約を解除することができる。その際に下記の規定が適用される
- 新しい保管受託銀行は、保管受託契約に定められた本保管受託銀行の義務を履行し、かつその責務を承継する
新しい保管受託銀行を、その契約の解除から２ヶ月以内に任命されなければならない。
- 本管理会社が本保管受託銀行を解任した場合、本保管受託銀行は新しい保管受託銀行に対する当ファンドの一
切の資産の移転の完了に必要な期間は、2010年法第20条及び第21条bに基づき引き続きその義務を履行する。
この場合、保管受託契約において予見される報酬その他の条件が引き続き適用されるものとする。
- 本保管受託銀行が辞任した場合、新しい保管受託銀行が任命され、当ファンドの資産の全てが当該保管受託銀
行に移転するまでは、本保管受託銀行はその債務を免除されない。この場合、保管受託契約において予見され
る報酬その他の条件が引き続き適用されるものとする。
- 本管理会社は、書面通知に記された３ヶ月が経過するまでの内に、当ファンドの資産の委託を受け、新しい保
管受託銀行として行為する資格を有する銀行の名称を公表するものとする。
登録・名義書換事務代行契約
本管理会社は、期限を定めずに登録・名義書換事務代行会社と契約を締結している。本契約は、変更に関する当
事者の合意に基づき変更されることがあり、また、本契約の関連条項に従って本ファンドの清算の場合を含む一定
の場合に解約されることがある。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
① 分配金の受領権
現時点では、元本成長型受益証券のみが存在し、よって本受益者に対する分配金の支払は行われない。本管理会
社は、分配型受益証券又は別の元本成長型受益証券を発行する権限を有している。元本成長型受益証券の本受益者
には分配金を受領する権利は認められていない。
② 償還金の受領権
当ファンドは存続期間を定めずに組成されているため、該当事項なし。
③ 解散時の純清算剰余金の受領権
本受益者は、純清算剰余金を受領する権利を有している。詳細については、前記「第２ 管理及び運営－３. 資産
管理等の概要－(5) その他－① 当ファンドの解散」を参照のこと。
④ 買戻請求権
本受益者が認定参加者又は機関投資家である場合には、本受益者は自ら保有する本受益証券を日本国外の発行市
場において買戻すための請求権を有している。詳細については、前記「第２ 管理及び運営－２. 買戻し手続等」を
参照のこと。
⑤ 受益者集会参加権
受益者集会は開催されないため、該当事項なし。
（２）【為替管理上の取扱い】
分配金、売却代金等の送金について、ルクセンブルクにおける為替管理上の制限は存在しない。
（３）【本邦における代理人】
日本国の関東財務局長に対する金融商品取引法に基づく継続関示等に関する届出代理人は、
弁護士 清水 啓子
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
である。
本管理会社から、日本国内において、日本における本受益証券の販売及び買戻しの取引に関する一切の紛争、争
訟に関し、本管理会社のために一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されている者は本書の日付現在、任
命されていない。
（４）【裁判管轄等】
日本の受益者は、本受益証券に関する取引に関する訴訟を下記のいずれか裁判所において提起することができ
る。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
ルクセンブルク市裁判所 Rue du Palais de Justice, L-1841 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
(1) 以下に記載されている2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した会計年度の当ファンドの財務書類の原文（英
文）は、ルクセンブルクにおける財務書類の作成に関する法令上又は規制上の要件に準拠して作成されたものであ
る。日本文は、これらの原文を翻訳したものである。
以下に記載されている当ファンドの財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５
項但書の規定の適用を受けている。
(2) 2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した会計年度の当ファンドの財務書類の原文（英文）は、外国監査法人等
（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）である当ファンド
の独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーぺラティブ（PricewaterhouseCoopers,
Société coopérative）から、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められ
る証明を受けており、添付のとおり当該証明に係る監査報告書を受領している。
(3) 当ファンドの財務書類（原文）は、米ドルで表示されている。主要な勘定科目について円で表示されている金額は、
2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝107.53円で換算さ
れた金額である。金額は千円単位で表示されている。この換算は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換され
るか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものではない。なお、日本円による金額は、四捨五入のた
め合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【2019年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
純資産計算書
2019 年12月31日現在
注記 米ドル 千円
10,292,436
資産 95,716,876
9,644,848
投資有価証券－取得原価 89,694,486
19,754
投資有価証券未実現評価損益 183,709
9,664,602
投資有価証券－時価 ２ 89,878,195
２、９
178,791
金融商品に係る未実現純利益 1,662,706
447,857
銀行預金及び定期預金 4,164,951
1,185
11,024
その他の資産
4,147
負債 38,563
4,147
38,563
その他の負債
10,288,289
95,678,313
純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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②【損益計算書】
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
損益及び純資産変動計算書
2019 年12月31日に終了した会計年度
注記 米ドル 千円
投資有価証券及び資産に係る収益 ２、３、７
137,973 14,836
管理報酬
288,069 30,976
４
銀行に係る支払利息
17,161 1,845
その他の報酬
172,841 18,586
５
478,071 51,407
費用合計
投資純損失
(340,098) (36,571)
以下に係る実現純損益：
2,040,219 219,385
投資有価証券
２
(2,500,065) (268,832)
金融商品
当期実現純損失
(799,944) (86,018)
以下に係る未実現純損益の増減額：
投資有価証券 (76,133) (8,187)
２
10,486,151 1,127,576
金融商品
運用による純資産の増減 9,610,074 1,033,371
(8,878,014) (954,653)
発行額／（買戻額）純額 ３
期中における純資産の増／（減） 732,060 78,718
94,946,253 10,209,571
期首純資産額
95,678,313 10,288,289
当期末純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
直近３会計年度に関する主要数値
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
米ドル 米ドル 米ドル 口数
2017年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2019年12月31日
純資産額
107,069,137 94,946,253 95,678,313
１口当たり純資産価額
クラスＡ米ドル建受益証券 32.8341 28.8089 31.7275 3,015,623
千円 千円 千円 口数
2017年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2019年12月31日
純資産額
11,513,144 10,209,571 10,288,289
円 円 円
１口当たり純資産価額
3,531 3,098 3,412
クラスＡ米ドル建受益証券 3,015,623
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③【投資有価証券明細表等】
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
投資有価証券明細表
2019 年12月31日現在
（単位：米ドル）
純資産に
金額 銘柄 通貨 時価 占める割合
（％）
短期金融商品 89,878,195 93.94
米国 89,878,195 93.94
US TREASURY BILL 0.000% 19-02/01/2020
8,000,000 米ドル 7,999,726 8.36
US TREASURY BILL 0.000% 19-04/02/2020
7,000,000 米ドル 6,990,229 7.31
US TREASURY BILL 0.000% 19-05/03/2020
7,000,000 米ドル 6,981,508 7.30
US TREASURY BILL 0.000% 19-06/02/2020
10,000,000 米ドル 9,985,190 10.44
US TREASURY BILL 0.000% 19-07/01/2020
7,000,000 米ドル 6,998,447 7.31
US TREASURY BILL 0.000% 19-13/02/2020
9,000,000 米ドル 8,984,155 9.39
US TREASURY BILL 0.000% 19-16/01/2020
12,000,000 米ドル 11,992,915 12.53
US TREASURY BILL 0.000% 19-20/02/2020
12,000,000 米ドル 11,975,066 12.52
US TREASURY BILL 0.000% 19-27/02/2020
7,000,000 米ドル 6,983,596 7.30
US TREASURY BILL 0.000% 19-30/01/2020 10,987,363 11.48
11,000,000 米ドル
投資有価証券合計 89,878,195 93.94
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
財務書類に対する注記
2019 年12月31日現在
注記１ 概要
2019 年１月１日から2019年12月31日までの会計年度に発生した事象
当会計年度において、特別な事象は発生しなかった。
注記２ 重要な会計方針
ａ）財務書類の表示
当ファンドの財務書類は、 集団的投資事業 に関してルクセンブルクにおいて適用される法令に準拠して表示されてい
る。当ファンドの連結通貨は米ドルである。
損益及び純資産変動計算書は、2019年１月１日から2019年12月31日までの会計 年度 を対象としている。
ｂ）純資産額
本年次報告書 は、2019年12月31日現在で算定された直近の純資産額に基づいて作成されている。
ｃ）投資有価証券の評価
証券取引所に上場されている、又は定期的な運営が行われ、一般に認められ、かつ、公衆に開放されているその他の規
制市場で取引されている投資有価証券は、直近の入手可能な金額で評価され、かかる市場が複数の市場がある場合は、そ
の投資有価証券の主要な市場における直近の入手可能な金額に基づいて評価される。かかる金額が投資有価証券の公正価
値を反映していない場合、本管理会社の取締役会により慎重かつ誠実に見積もられる予想売値により評価される。
証券取引所又は定期的な運営が行われ、一般に認められ、かつ、公衆に開放されている規制市場において取引されてい
ない又は上場していない投資有価証券は、本管理会社の取締役会により慎重かつ誠実に見積もられる予想売値により評価
される。
流動資産、短期金融商品及びその他のすべての商品は評価日における既知の最終の終値又は定額法に従って評価される
ことがある。定額法の場合、短期金融商品は取得原価でポートフォリオに開示され、その価額は損益及び純資産変動計算
書上、「銀行に係る支払利息」項目における未払利息として増加する。終値による手法と定額法に従った場合の評価の基
礎に差異があるかどうかを決定するため、ポートフォリオのポジションは本管理会社の監視の下、定期的に見直される予
定である。重要な希薄化をもたらすような差異又は受益証券保有者にとって不利になるような差異がある場合、必要であ
れば既知の最終の終値を使用して純資産額を算定することを含め、適正な修正手続きが執られることがある。
2019年１月１日から 2019 年12月31日 までの会計年度のポートフォリオの変動表は、当ファンドの本管理会社の登録上の
事務所において、また現地の代行会社から無料で入手できる。
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ｄ）外貨換算
当ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資有価証券の原価は、購入日の実勢為替レートで表示通貨に換算されてい
る。
当ファンドの表示通貨以外の通貨による収益・費用は、取引日の為替レートで表示通貨に換算されている。
期末日に、当ファンドの表示通貨以外の通貨建ての資産及び負債は、当該日の実勢為替レートで表示通貨に換算されて
いる。かかる換算による実現及び未実現の為替損益は、損益及び純資産変動計算書に含まれている。
2019 年12月31日 現在、単独のサブ・ファンド及び受益証券クラスは、米ドル建てであった。
ｅ）スワップ契約
未決済のスワップは予想実現価額で評価される。当該評価によって生じた未実現損益の増減及び実現損益は、損益及び
純資産変動計算書に計上される。実現損益は、当ファンドがスワップの相手方に支払った支払利息控除後の純額で表示さ
れる。
ｆ）収益
配当金は配当落ち日に計上される。利息は発生主義で計上される。
ｇ）トラッキング・エラー
当ファンドの目的は、 Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20 ・トータ
ル・リターン指数（ブルームバーグ：SPGCNCT）（当ファンドの「ベンチマーク指数」）に相当する収益を上げることで
ある。当ファンドは指数に連動するため、その目的は純資産価額と関連するベンチマーク指数との間のトラッキングの偏
差を絶対的に維持することである。当ファンドとベンチマーク指数レベル間でトラッキング・エラーが生じる予測レベル
は通常の市況では最大で１％である。
サブ・ファンドは参照指数の実績に可能な限り近い指数となることを目指している。しかしながら、経験上、レプリ
ケーション・コストによってトラッキング・エラーがある程度発生する可能性がある。
注記３ 申込み及び買戻し
当ファンドが発行する受益証券は、登録された記名式で発行される。当ファンドは受益証券の端数を発行していない。現在
１つのクラスの受益証券があり、その特徴は以下のとおりである。
クラスＡ受益証券－米ドル 運用中
場合によっては、受益証券は発行市場及び／又は流通市場で売買される。
申込金額は現金で、又はベンチマーク指数を表す商品及び有価証券の拠出により支払われる。
当年度の申込金額は、すべて現金で支払われた。
受益証券発行手数料及び受益証券買戻手数料がある場合は、損益及び純資産変動計算書の「投資有価証券及び資産に係る収
益」に計上される。
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注記４ 管理報酬（上限年率）
本管理会社はその役務の対価として、受益証券クラスの純資産に基づき以下の年率により算定される管理報酬を受領する。
クラスＡ受益証券－米ドル： 0.30％まで
管理報酬は各取引日に計算され、純資産額が計算される都度該当のある月に未払計上されている。当該報酬は毎月後払いさ
れる。
注記５ その他の報酬
その他の報酬は、各取引日に計算され、純資産額が計算される都度該当のある月に未払計上され、サブ・ファンド、受益証
券カテゴリー又は受益証券クラスの平均純資産から毎月後払いされる。当該報酬は、保管受託資産に係る通常の費用（保管受
託銀行報酬）及び毎日発生する一般事務代行費用（ＮＡＶの算定、記録・記帳、受益証券保有者への通知、法制上要求される
受益証券保有者向けの書類の提供及び印刷、所在地事務、監査に係る費用及び報酬等）（但し、仲介手数料、預託金に関連し
ない取引手数料、取締役報酬、利息及び銀行手数料、特別費用、欧州市場インフラ規則（ＥＭＩＲ）を含む規制上の要件に基
づく報告費用並びにルクセンブルクで適用される「年次税」及びその他特定の外国税及びその他の規制上の課税を除く）に充
当される。
注記６ 税金
適用されるルクセンブルク法及び一般的な慣行に準拠し、当ファンドはルクセンブルクの法人税の支払義務を負わない。同
様に、ＥＵ貯蓄課税指令を導入する2005年６月21日付法令の適用可能性が不確実という判断を除いて、当ファンドによる分配
総額に源泉徴収税は課されない。
ルクセンブルクにおいて、2010年法の第175(e)条（改正）に従い、当ファンドは年次税（「年次税」）の支払義務が免除さ
れている。
当ファンドのポートフォリオから発生する一部の収益（配当金又は利息等）は本国において源泉徴収税の支払義務を負う場
合がある。
投資家は個人的に稼得した収益又は利益に追加の税金の支払義務を負う場合がある。自身の税務ポジションが不確実な投資
家は専門の税務コンサルタント又は自国管轄の税務当局へ連絡されたい。
注記７ 有価証券貸付
2019 年12月31日 現在、当ファンドは、有価証券貸付の契約は締結していない。
注記８ 取引手数料
譲渡可能な有価証券、短期金融商品、デリバティブ又はその他の適格資産の売買について当ファンドが負担する取引手数料
は、主に、標準手数料、取引に係るその他手数料、収入印紙税、仲介手数料、保管手数料、付加価値税、証券取引所に係る手
数料及びＲＴＯ手数料（発注の受領及び伝達）から構成される。取引手数料は売買された有価証券の取得原価に含まれる。
2019年１月１日から 2019 年12月31日 までの会計年度において、当ファンドが負担する取引手数料はなかった。
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注記 ９ トータル・リターン・スワップ
2019 年12月31日 現在、未決済のトータル・リターン・スワップ契約は以下のとおりである。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
関与する
名目価額 相手方 通貨 満期 サブ・ファンド支払 サブ・ファンド受取
純資産の割合
（％）
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ 商
米ドル－米国短期財務
品指数エネルギー＆
省証券
ＢＮＰパリバ、
メタル・キャップ
53,308,902 55.72％ 米ドル 13/01/2020 オークション・ハイ・
ド・コンポーネント
パリ、フランス
レート３ヶ月物＋
35/20・トータル・
0.058%
リターン指数
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ 商
米ドル－米国短期財務
品指数エネルギー＆
ソシエテ・ジェ 省証券
メタル・キャップ
40,768,339 42.61％ ネラル、パリ、 米ドル 13/01/2020 オークション・ハイ・
ド・コンポーネント
フランス レート３ヶ月物＋
35/20 ・トータル・
0.059%
リターン指数
未実現純利益
1,662,706
(米ドル)
スワップ契約の相手方：
ＢＮＰパリバ、パリ、フランス
ソシエテ・ジェネラル、パリ、フランス
注記10 担保についての概要
2019 年12月31日 現在、スワップ契約の相手方は以下の担保を当ファンドのために差し入れた。
サブ・ファンド 通貨 ＯＴＣ担保 担保の種類
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・
キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・ 米ドル 2,670,000 現金
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
注記11 投資有価証券の構成に関する変動
当年度に係る投資有価証券の構成に関する変動表は管理会社の登録上の事務所において、また現地の代行会社から無料で入
手可能である。
注記12 後発事象：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
期末以降、当初中国で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、現在すべての大陸に及んでおり、前
例のない公衆衛生及び経済関連の危機に陥っている。現時点では、ポートフォリオの企業に対する当該危機の詳細な影響を評
価することはできないが、世界経済への影響の大きさについて懸念が高まっている。取締役会は、引き続きウイルスの感染拡
大を封じ込める政府の取り組みに従い、また当ファンドのポートフォリオの企業に対する経済的影響があればモニターする。
使用される純資産額は2019年12月31日現在であるため、現在の状況は当ファンドの財務書類に影響を与えない。
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（２）【2018年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
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イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
純資産計算書
2018 年12月31日現在
注記 米ドル 千円
11,162,685
資産 103,809,959
10,371,030
投資有価証券－取得原価 96,447,778
27,941
投資有価証券未実現評価損益 259,842
10,398,970
投資有価証券－時価 ２ 96,707,620
762,326
銀行預金及び定期預金 7,089,430
1,388
12,909
その他の資産
953,114
負債 8,863,706
２、９、10
948,785
金融商品に係る未実現純損失 8,823,445
4,329
40,261
その他の負債
10,209,571
94,946,253
純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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②【損益計算書】
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損益及び純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した会計年度
注記 米ドル 千円
投資有価証券及び資産に係る収益 ２、３、７
8,048
74,843
管理報酬
33,754
４ 313,905
銀行に係る支払利息
1,976
18,374
その他の報酬
20,253
188,343
５
55,982
費用合計 520,622
投資純損失
(445,779) (47,935)
以下に係る実現純損益：
183,814
投資有価証券 1,709,423
131,153
1,219,692
金融商品
当期実現純利益 267,033
2,483,336
以下に係る未実現純損益の増減額：
11,080
投資有価証券 103,041
(16,391,893) (1,762,620)
金融商品
運用による純資産の増減
(13,805,516) (1,484,507)
180,933
1,682,632
発行額／（買戻額）純額 ３
期中における純資産の増／（減）
(12,122,884) (1,303,574)
11,513,144
107,069,137
期首純資産額
10,209,571
当期末純資産額 94,946,253
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
直近３会計年度に関する主要数値
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
米ドル 米ドル 米ドル 口数
2016年12月31日 2017年12月31日 2018年12月31日 2018年12月31日
純資産額
96,269,126 107,069,137 94,946,253
１口当たり純資産価額
クラスＡ米ドル建受益証券 30.2640 32.8341 28.8089 3,295,724
千円 千円 千円 口数
2016年12月31日 2017年12月31日 2018年12月31日 2018年12月31日
純資産額
10,351,819 11,513,144 10,209,571
円 円 円
１口当たり純資産価額
3,254 3,531 3,098
クラスＡ米ドル建受益証券 3,295,724
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
財務書類に対する注記
2018 年12月31日現在
注記１ 概要
2018 年１月１日から2018年12月31日までの会計年度に発生した事象
当会計年度において、特別な事象は発生しなかった。
注記２ 重要な会計方針
ａ）財務書類の表示
当ファンドの財務書類は、 集団的投資事業 に関してルクセンブルクにおいて適用される法令に準拠して表示されてい
る。当ファンドの連結通貨は米ドルである。
損益及び純資産変動計算書は、2018年１月１日から2018年12月31日までの会計年度を対象としている。
ｂ）純資産額
本年次報告書 は、2018年12月31日現在の直近の純資産額に基づいて作成されている。
ｃ）投資有価証券の評価
証券取引所に上場されている、又は定期的な運営が行われ、一般に認められ、かつ、公衆に開放されているその他の規
制市場で取引されている投資有価証券は、直近の入手可能な金額で評価され、かかる市場が複数の市場がある場合は、そ
の投資有価証券の主要な市場における直近の入手可能な金額に基づいて評価される。かかる金額が投資有価証券の公正価
値を反映していない場合、本管理会社の取締役会により慎重かつ誠実に見積もられる予想売値により評価される。
証券取引所又は定期的な運営が行われ、一般に認められ、かつ、公衆に開放されている規制市場において取引されてい
ない又は上場していない投資有価証券は、本管理会社の取締役会により慎重かつ誠実に見積もられる予想売値により評価
される。
流動資産、短期金融商品及びその他のすべての商品は評価日における既知の最終の終値又は定額法に従って評価される
ことがある。定額法の場合、短期金融商品は取得原価でポートフォリオに開示され、その価額は損益及び純資産変動計算
書上、「銀行に係る支払利息」項目における未払利息として増加する。終値による手法と定額法に従った場合の評価の基
礎に差異があるかどうかを決定するため、ポートフォリオのポジションは本管理会社の監視の下、定期的に見直される予
定である。重要な希薄化をもたらすような差異又は受益証券保有者にとって不利になるような差異がある場合、必要であ
れば既知の最終の終値を使用して純資産額を算定することを含め、適正な修正手続きが執られることがある。
2018年１月１日から 2018 年12月31日 までの会計年度のポートフォリオの変動表は、当ファンドの本管理会社の登録上の
事務所において、また現地の代行会社から無料で入手できる。
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ｄ）外貨換算
当ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資有価証券の原価は、購入日の実勢為替レートで表示通貨に換算されてい
る。
当ファンドの表示通貨以外の通貨による収益・費用は、取引日の為替レートで表示通貨に換算されている。
期末日に、当ファンドの表示通貨以外の通貨建ての資産及び負債は、当該日の実勢為替レートで表示通貨に換算されて
いる。かかる換算による実現及び未実現の為替損益は、損益及び純資産変動計算書に含まれている。
2018年12月31日現在、単独のサブ・ファンドおよび受益証券クラスは、米ドル建てであった。
ｅ）先渡為替契約
未決済の先渡為替契約は契約残余期間における評価日の実勢為替レートで評価される。当該評価によって生じた未実現
損益の増減及び実現損益は、損益及び純資産変動計算書に計上される。
ｆ）スワップ契約
未決済のスワップは予想実現価額で評価される。当該評価によって生じた未実現損益の増減及び実現損益は、損益及び
純資産変動計算書に計上される。実現損益は、当ファンドがスワップの相手方に支払った支払利息控除後の純額で表示さ
れる。
ｇ）収益
配当金は配当落ち日に計上される。利息は発生主義で計上される。
ｈ）トラッキング・エラー
当ファンドの目的は、 Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20 ・トータ
ル・リターン指数（ブルームバーグ：SPGCNCT）（当ファンドの「ベンチマーク指数」）に相当する収益を上げることで
ある。当ファンドは指数に連動するため、その目的は純資産価額と関連するベンチマーク指数との間のトラッキングの偏
差を絶対的に維持することである。当ファンドとベンチマーク指数レベル間でトラッキング・エラーが生じる予測レベル
は通常の市況では最大で１％である。
サブ・ファンドは参照指数の実績に可能な限り近い指数となることを目指している。しかしながら、経験上、レプリ
ケーション・コストによってトラッキング・エラーがある程度発生する可能性がある。
注記３ 申込み及び買戻し
当ファンドが発行する受益証券は、登録された記名式で発行される。当ファンドは受益証券の端数を発行していない。現在
１つのクラスの受益証券があり、その特徴は以下のとおりである。
クラスＡ受益証券－米ドル 運用中
場合によっては、受益証券は発行市場及び／又は流通市場で売買される。
申込金額は現金で、又はベンチマーク指数を表す商品及び有価証券の拠出により支払われる。
当年度の申込金額は、全て現金で支払われた。
受益証券発行手数料及び受益証券買戻手数料がある場合は、損益及び純資産変動計算書の「投資有価証券及び資産に係る収
益」に計上される。
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注記４ 管理報酬（上限年率）
本管理会社はその役務の対価として、受益証券クラスの純資産に基づき以下の年率により算定される管理報酬を受領する。
クラスＡ受益証券－米ドル： 0.30％まで
管理報酬は各取引日に計算され、純資産額が計算される都度該当のある月に未払計上されている。当該報酬は毎月後払いさ
れる。
注記５ その他の報酬
その他の報酬は、各取引日に計算され、純資産額が計算される都度該当のある月に未払計上され、サブ・ファンド、受益証
券カテゴリー又は受益証券クラスの平均純資産から毎月後払いされる。当該報酬は、保管受託資産に係る通常の費用（保管受
託銀行報酬）及び毎日発生する一般事務代行費用（ＮＡＶの算定、記録・記帳、受益証券保有者への通知、法制上要求される
受益証券保有者向けの書類の提供及び印刷、所在地事務、監査に係る費用及び報酬等）（但し、仲介手数料、預託金に関連し
ない取引手数料、取締役報酬、利息及び銀行手数料、特別費用、欧州市場インフラ規則（ＥＭＩＲ）を含む規制上の要件に基
づく報告費用並びにルクセンブルクで適用される「年次税」及びその他特定の外国税及びその他の規制上の課税を除く）に充
当される。
注記６ 税金
適用されるルクセンブルク法及び一般的な慣行に準拠し、当ファンドはルクセンブルクの法人税の支払義務を負わない。同
様に、ＥＵ貯蓄課税指令を導入する2005年６月21日付法令の適用可能性が不確実という判断を除いて、当ファンドによる分配
総額に源泉徴収税は課されない。
ルクセンブルクにおいて、2010年法の第175(e)条（改正）に従い、当ファンドは年次税（「年次税」）の支払義務が免除さ
れている。
当ファンドのポートフォリオから発生する一部の収益（配当金又は利息等）は本国において源泉徴収税の支払義務を負う場
合がある。
投資家は個人的に稼得した収益又は利益に追加の税金の支払義務を負う場合がある。自身の税務ポジションが不確実な投資
家は専門の税務コンサルタント又は自国管轄の税務当局へ連絡されたい。
注記７ 有価証券貸付
2018年12月31日 現在、当ファンドは、有価証券貸付の契約は締結していない。
注記８ 取引手数料
譲渡可能な有価証券、短期金融商品、デリバティブ又はその他の適格資産の売買について当ファンドが負担する取引手数料
は、主に、標準手数料、取引に係るその他手数料、収入印紙税、仲介手数料、保管手数料、付加価値税、証券取引所に係る手
数料及びＲＴＯ手数料（発注の受領及び伝達）から構成される。取引手数料は売買された有価証券の取得原価に含まれる。
2018年１月１日から2018年12月31日までの会計年度において、当ファンドが負担する取引手数料はなかった。
注記９ 先渡為替契約
2018年12月31日現在、当ファンドには未決済のポジションはない。
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注記10 トータル・リターン・スワップ
2018年12月31日現在、未決済のトータル・リターン・スワップ契約は以下のとおりである。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
関与する
名目価額 相手方 通貨 満期 サブ・ファンド支払 サブ・ファンド受取
純資産の割合
（％）
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ 商
米ドル－米国短期財務
品指数エネルギー＆
省証券
ＢＮＰパリバ、
メタル・キャップ
37,925,463 39.94％ 米ドル 14/01/2019 オークション・ハイ・
ド・コンポーネント
パリ、フランス
レート３ヶ月物＋
35/20・トータル・
0.065%
リターン指数
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ 商
米ドル－米国短期財務
品指数エネルギー＆
ソシエテ・ジェ 省証券
メタル・キャップ
35,107,937 36.98％ ネラル、パリ、 米ドル 14/01/2019 オークション・ハイ・
ド・コンポーネント
フランス レート３ヶ月物＋
35/20 ・トータル・
0.065%
リターン指数
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ 商
ゴールドマン・ 米ドル－米国短期財務
品指数エネルギー＆
サックス・イン 省証券
メタル・キャップ
30,649,664 32.28％ ターナショナ 米ドル 14/01/2019 オークション・ハイ・
ド・コンポーネント
ル、ロンドン、 レート３ヶ月物＋
35/20 ・トータル・
英国 0.060%
リターン指数
未実現純損失
(8,823,445)
(米ドル)
スワップ契約の相手方：
ＢＮＰパリバ、パリ、フランス
ゴールドマン・サックス・インターナショナル、ロンドン、英国
ソシエテ・ジェネラル、フランス
注記11 担保についての概要
2018年12月31日現在、当ファンドは以下の担保を金融商品の相手方のために差し入れた。
サブ・ファンド 通貨 OTC担保 担保の種類
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数Ⓡエネルギー＆メタル・
キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・ 米ドル 4,756,810 現金
イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
注記12 投資有価証券の構成に関する変動
当年度に係る投資有価証券の構成に関する変動表は管理会社の登録上の事務所において、また現地の代行会社から無料で入
手可能である。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年12月31日現在
米ドル 円換算額
Ⅰ．資産総額 95,716,876 10,292,436千円
Ⅱ．負債総額 38,563 4,147千円
Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,678,313 10,288,289千円
Ⅳ．発行済数量 3,015,623口
Ⅴ．１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 31.73 3,412円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
１．受益証券の名義書換
名義書換代理人 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店
住所 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルクL-1855、 J.F.ケネディ通り60
名義書換についての手続
株式会社証券保管振替機構（以下「保振機構」という。）の外国株券等の保管及び振替決済制度（以下「決済制度」
という。）によれば、東京証券取引所における取引により取得されたクラスＡ米ドル建受益証券はクリアストリーム・
バンキング・ルクセンブルク（Clearstream Banking Luxembourg）の名義で当ファンドの受益者名簿に登録され、決済
制度上の個々の投資家は当ファンドの名簿上の登録名義人とならない（登録は、本保管受託銀行が行う）。
当ファンド約款によれば、本受益証券の所有権は、本受益者名簿に本受益者の氏名が登録されることにより設定され
るため、東京証券取引所の取引によりクラスＡ米ドル建受益証券を取得し、それを保振機構の定める前記決済制度に
従って保管している投資家（以下「実質受益者」という。）は、受益権の保有者としての権利を、保振機構及びクリア
ストリーム・バンキング・ルクセンブルクを通じて行使するのみとなる。
決済制度によれば、決済制度を通じて東京証券取引所においてクラスＡ米ドル建受益証券の取引をしようとする投資
家は、保振機構の外国株券等機構加入者である金融商品取引業者等にそのための投資家名義の外国証券取引口座を設け
ることを要し、受益証券の保有者としての権利（報告書・通知等の受領等に関するもの）の行使のために保振機構の制
度上必要となる当該投資家に対する受益証券事務に関し、口座設定約諾書において当該外国株券等機構加入者を通じて
間接的に保振機構と取決めを結ぶこととなる。保振機構は、決済制度上の投資家に対して負う義務を履行するために、
保振機構、受益権事務取扱機関としての三菱ＵＦＪ信託銀行及び本管理会社間の受益証券事務委任に関する契約書を締
結している。
２．受益者に対する特典
通知の送付
三菱ＵＦＪ信託銀行は、保振機構又はそのノミニーが形式上の受益者として受領する通知を、実質受益者に対し送付
する。
清算における償還時の手続き
当ファンドがその約款に基づき清算される場合には、当ファンドは、ルクセンブルク法及び当ファンド約款に基づき
償還金額をクリアストリーム・バンキング・ルクセンブルクに送金し、クリアストリーム・バンキング・ルクセンブル
クは当該金額を保振機構を含むその参加者に送金する。三菱ＵＦＪ信託銀行は、実質受益者への支払を目的として償還
金に関する基準日現在の実質受益者ごとの償還金及び当該分配金額に係る日本国内外における源泉税額（地方税額を含
む。）及び償還金支払明細表の作成に必要なデータ及び書類の作成を行う。保振機構を代理して三菱ＵＦＪ信託銀行
は、原則として清算時に米ドル建ての償還金を受領し償還金を円貨に交換した日から46日以内の三菱ＵＦＪ信託銀行が
事務を履行可能なできるだけ早い日で三菱ＵＦＪ信託銀行が定める日において、各実質受益者に対して償還金を支払
う。
また、三菱ＵＦＪ信託銀行は、支払不能償還金明細表の作成等の業務を行う。
３．譲渡制限
当ファンドの約款に基づき、譲渡を行うことは許されていない。そのため、本受益者は直接第三者に対して受益証券を
売却することはできない。
４．その他
発行市場における認定参加者及び機関投資家による申込み
認定参加者及び機関投資家であると本管理会社が承認した金融機関のみが発行市場において現金並びに／又は金融商
品及び証券ポートフォリオを出資することにより本受益証券の取得を申し込むことができる。詳細については、前記
「第2 管理及び運営－1. 申込（販売）手続等」を参照のこと。
申込み及び所有に関する制限
当ファンド約款に従い、本管理会社は、当該措置が当ファンド、本管理会社又は本受益者を保護するために必要であ
る場合には、いつでも、その単独の裁量により、特定の国若しくは地域に居住若しくは所在する個人若しくは法人に対
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する本受益証券の発行を一時停止、中止若しくは制限すること、又は本受益証券を購入する権利を否定することができ
る。
さらに、本管理会社は当ファンドの登録・名義書換事務代行会社に対し、以下を指示することができる。
(a) 本受益証券購入の申込みを拒否すること。
(b) 当ファンド約款により採用された排除措置の１つに違反して購入された本受益証券をいつでも償還すること。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1）資本金
管理会社の資本金は3,000,000ユーロ（約357,390千円）で、2020年５月末日現在全額払込済である。なお、記名式
無額面株式100,000株を発行済である。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
(2）管理会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が本管理会社を運営する。取締役は本管理会社の株主で
あることを必ずしも要しない。
取締役は本管理会社の株主総会において株主によって選任され、その任期は最長６年であり、本管理会社の株主総会
の決議により、理由のいかんを問わずいつでも解任又は更迭される。
取締役会は、互選により、会長１名を選任し、また副会長１又は複数名を選任することができる。さらに秘書役１名
を任命することができる。秘書役は取締役である必要はない。
取締役会の通知は、書面により、少なくとも会議開催時刻の24時間以上前に全ての取締役にあててなされる。かかる
通知は、書面、電子メール、電報、テレックス又はファックスその他類似の方法により各取締役の同意が得られた場合
には、省略することができる。取締役会の決議によりあらかじめ採択された予定表に明記された時間及び場所で開催さ
れるものについては、各々について個別の通知をする必要はない。
取締役は、電子メール、電報、テレックス又はファックスによる書面にて別の取締役を指名して、取締役会に代理出
席させることができる。取締役会は、取締役の過半数が出席又は代理出席している場合にのみ、適法に審議し、又は決
議することができる。決議は取締役会に出席又は代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。
２【事業の内容及び営業の概況】
本管理会社の目的は、ＥＣ指令（2009／65／ＥＣ）（改正済）に従って承認されたルクセンブルク又は外国のＵＣＩＴ
Ｓ並びに上記指令の対象とならないルクセンブルク又は外国の集団的投資手段の集合的運用である。
投資ファンド及び投資法人のポートフォリオの集合的運用には特に下記を含むものとする。
－ ポートフォリオの管理。この点に関して本管理会社は、運用するＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドのた
めに、実行すべき投資に関して助言又は勧告を行い、契約を締結し、運用するＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資
ファンドに代わって証券及びその他の資産を売買し、交換し、発行するとともに、運用するＵＣＩＴＳ及びその他
の集団的投資ファンドの資産を構成する証券に付与されている全ての議決権を行使することができる。以上は単な
る例示であり、全てを網羅したものではない。
－ ＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドの管理。かかる活動には2010年法付属書Ⅱに列記する職務、特にＵＣ
ＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドのポートフォリオの評価、株式又は受益証券の価値の算定、集団的投資
ファンドの株式又は受益証券の発行及び買戻し、ＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドの名簿の記帳、取引
の登録及び記録などを含む。以上は単なる例示であり、全てを網羅したものではない。
－ ＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドの株式又は受益証券のルクセンブルク又は外国での販売。
また、本管理会社が当局よりの許可を得た限りにおいては、本管理会社は、2010年法の第15章に基づいて本管理会社に
付与された権限に基づき、投資家が与えた権限の範囲内で、一任ベース又は個別ベースでポートフォリオの運用サービス
を提供することができる。当該ポートフォリオには、金融業に関する1993年４月５日法改正法付属書ⅡセクションＢに列
記する単独又は複数の商品（以下「対象商品」という）含まれるものとする。
最後に、本管理会社は、個々のポートフォリオの運用サービスを履行する権限を有する限り、以下の二次的サービスを
提供することができる。
－ 単独又は複数の対象商品に関する投資助言
－ ＵＣＩＴＳ及びその他の集団的投資ファンドの株式又は受益証券の保管及び事務管理
ルクセンブルクL-2540、エドワード・スタイケン通り10番に登録事務所をする有限責任会社（société anonyme）である
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクが当ファンドの管理会社を務め、かかる資格において当ファンド
の投資運用及び事務管理に関して責任を負う。
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2020年５月末日現在、本管理会社は、本ファンドを含め22本のファンドの管理・運用を行っている。
設立国又は運用が
基本的性格 ファンドの本数 純資産総額（ユーロ）
行われている国別
1,767,280,963
契約型投資信託 ６
（2020年５月31日現在）
ルクセンブルク
84,649,741,074
会社型投資信託 16
（2020年５月31日現在）
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３【管理会社の経理状況】
(1) 以下に記載されている2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度の本管理会社の財務書類の原文（仏
文）は、ルクセンブルクにおける財務書類の作成に関する法令上又は規制上の要件に準拠して作成されたものであ
る。日本文は、これらの原文を翻訳したものである。
以下に記載されている本管理会社の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５
項但書の規定の適用を受けている。
(2) 2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度の本管理会社の財務書類の原文（仏文）は、外国監査法人等
（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）である本管理会社
の独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーぺラティブ（PricewaterhouseCoopers,
Société coopérative）から、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められ
る証明を受けており、添付のとおり当該証明に係る監査報告書を受領している。
(3) 本管理会社の財務書類（原文）は、ユーロで表示されている。主要な勘定科目について円で表示されている金額は、
2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値である１ユーロ＝119.13円で換算さ
れた金額である。金額は千円単位で表示されている。この換算は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換され
るか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものではない。なお、日本円による金額は、四捨五入のた
め合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【貸借対照表】
貸借対照表
2019 年12月31日現在
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
Ａ．未払込資本金 - - - -
Ⅰ．払込請求前の資本金 - - - -
Ⅱ．払込請求済であるが未払込の資本金 - - - -
Ｂ．設立費用 - - - -
13,036 4,097
Ｃ．固定資産 109,427 34,393
Ⅰ．無形固定資産
１．開発費
２．以下の営業許可、特許、ライセン
ス、商標ならびにそれらに類する 3 - - - -
権利および資産
a) 有償の対価を支払って取得し、
かつＣ．Ⅰ．３に表 示する必要 - - - -
がないもの
b) 自社で創出したもの - - - -
３． 有償の対価を支払って 取得したの
3 - - - -
れん
４．事前支払額および無形固定資産仮
- - - -
勘定
13,036 4,097
Ⅱ．有形固定資産 2.3 、4 109,427 34,393
１．土地および建物 - - - -
２．工場および機械 - - - -
３．その他の什器・備品、器具および
13,036 4,097
2.3 、4 109,427 34,393
機器
４．事前支払額および有形固定資産仮
- - - -
勘定
Ⅲ．金融資産
１．関係会社株式 - - - -
２．関係会社貸付金 - - - -
３．参加持分 - - - -
４．参加持分に連動する会社に対する
- - - -
貸付金
５．固定資産として保有する投資 - - - -
６．その他の貸付金 - - - -
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貸借対照表（続き）
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産（続き）
36,945,815 34,066,172
Ｄ．流動資産 310,130,233 285,957,966
Ⅰ．棚卸資産
１．原材料および消耗材 - - - -
２．仕掛品 - - - -
３．製品および商品 - - - -
４．事前支払額 - - - -
10,256,773 7,852,967
Ⅱ．債権 86,097,312 65,919,307
１．売掛金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
7,486,018 5,998,817
２．関係会社債権 2.4 、5 62,839,067 50,355,215
7,486,018 5,998,817
a) １年以内に期限到来 2.4 、5 62,839,067 50,355,215
b) １年より後に期限到来 - - - -
３．参加持分に連動する会社に対す
- - - -
る未収金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
2,770,755 1,854,150
４．その他の債権 2.4 、6 23,258,245 15,564,092
2,770,755 1,854,150
a) １年以内に期限到来 2.4 、6 23,258,245 15,564,092
b) １年より後に期限到来 - - - -
Ⅲ．投資 2.5 24,000,000 2,859,120 24,000,000 2,859,120
１．関係会社株式 - - - -
２．自己株式 - - - -
2,859,120 24,000,000 2,859,120
３．その他の投資 2.5 24,000,000
23,829,922 196,038,659 23,354,085
Ⅳ．銀行預金および手許現金 200,032,921
92
770 - -
Ｅ．前払金
36,958,942 285,992,359 34,070,270
合計（資産） 310,240,430
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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貸借対照表（続き）
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資本、準備金および負債
5,293,448 8,256,818
Ａ．資本および準備金 44,434,214 69,309,306
357,390 357,390
Ⅰ．資本金 7 、10 3,000,000 3,000,000
Ⅱ．資本剰余金勘定 - - - -
Ⅲ．再評価準備金 - - - -
1,506,995 1,548,690
Ⅳ．準備金 12,650,000 13,000,000
35,739 35,739
１．法定準備金 8 、10 300,000 300,000
２．自己株式に関する準備金 - - - -
３．定款に基づいて計上した準備金 - - - -
４．その他の準備金（公正価値準備
1,471,256 1,512,951
9 、10 12,350,000 12,700,000
金を含む）
a) 利用可能なその他の準備金 - - - -
1,471,256 1,512,951
b) 利用不可能なその他の準備金 9 、10 12,350,000 12,700,000
36 2
Ⅴ．前期繰越損益 10 306 20
3,429,027 6,350,735
Ⅵ．当期利益 10 28,783,908 53,309,286
Ⅶ．中間配当金 - - - -
Ⅷ．資本投資助成金 - - - -
81,978 150,921
Ｂ．引当金 688,138 1,266,858
１．年金および類似の債務に関する
7,337 10,880
2.6 61,585 91,332
引当金
２．税金引当金 - - - -
74,641 140,040
３．その他の引当金 2.6 、11 626,553 1,175,526
30,446,113 23,925,423
Ｃ．債務 255,570,495 200,834,574
１．社債 - - - -
a) 転換社債
- - - -
ⅰ.１年以内に期限到来 - - - -
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
b) 非転換社債 - - - -
ⅰ.１年以内に期限到来 - - - -
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
２．金融機関に対する未払金 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
３．棚卸資産からの控除と別に表示
- - - -
される、受注に係る前受金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
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貸借対照表（続き）
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資本、準備金および負債（続き）
４．買掛金 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
５．未払為替手形 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
28,400,570 22,138,866
６．関係会社債務 2.4 、12 238,399,816 185,837,878
28,400,570 22,138,866
a) １年以内に期限到来 2.4 、12 238,399,816 185,837,878
b) １年より後に期限到来 - - - -
７．参加持分に連動する会社に
- - - -
対する負債
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
2,045,543 1,786,556
８．その他の債務 17,170,679 14,996,696
1,443,728 1,079,207
a) 税務当局 12,118,926 9,059,074
41,691 40,697
b) 社会保障当局 349,959 341,615
560,125 666,652
c) その他の債務 4,701,794 5,596,008
560,125 666,652
ⅰ.１年以内に期限到来 2.4 、13 4,701,794 5,596,008
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
1,137,404 1,737,109
9,547,583 14,581,621
Ｄ．繰延収益
36,958,942 34,070,270
合計 （資本、準備金および負債） 310,240,430 285,992,359
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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（２）【損益計算書】
損益計算書
2019 年12月31日終了事業年度
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
１．純収益
619,713,862
2.7 、14 608,466,423 72,486,605 73,826,512
２．棚卸資産（製品および仕掛品）の
- - - -
変動
３．自社の目的のために実施し資産化
- - - -
した業務
1,047,238 6,160,385 733,887
４．その他の営業収益 15 8,790,717
５．原材料および消耗材ならびに
16 (538,467,200) (64,147,598) (518,149,280) (61,727,124)
その他の外部費用
a) 原材料および消耗材 16 (538,467,200) (64,147,598) (518,149,280) (61,727,124)
b) その他の外部費用 - - - -
６．人件費 17 (8,741,601) (1,041,387) (9,574,242) (1,140,579)
a) 賃金給与 (7,334,523) (873,762) (7,340,752) (874,504)
b) 社会保障費 (933,228) (111,175) (950,814) (113,270)
ⅰ.年金関連 (166,576) (19,844) (207,689) (24,742)
ⅱ.その他の社会保障費 (766,652) (91,331) (743,125) (88,528)
c) その他の人件費 (473,850) (56,450) (1,282,676) (152,805)
７．評価調整額 3 、4 (32,047) (3,818) (23,296) (2,775)
a) 設立費用ならびに有形固定資産およ
3 、4 (32,047) (3,818) (23,296) (2,775)
び無形固定資産の評価調整額
b) 流動資産の評価調整額 - - - -
８．その他の営業費用 18 (38,398,241) (4,574,382) (32,946,462) (3,924,912)
９．参加持分による収益 - - - -
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b) 参加持分によるその他の収益 - - - -
10 ．固定資産の一部を形成するその他
- - - -
の投資および貸付金による収益
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b)a) に含まれないその他の収益 - - - -
11 ．その他の受取利息およびその他の
19 1,372,801 163,542 2,788,002 332,135
財務収益
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b) その他の受取利息および類似の
1,372,801 163,542 2,788,002 332,135
財務収益
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損益計算書（続き）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
12 ．持分法による投資利益
- - - -
13 ．金融資産および流動資産として保
- - - -
有される投資に関する評価調整額
14 ．支払利息および類似費用 20 (1,510,384) (179,932) (2,920,087) (347,870)
a) 関係会社に関する費用 (549,026) (65,405) (590,722) (70,373)
b) その他の支払利息および類似費用 (961,358) (114,527) (2,329,365) (277,497)
15 ．利益に係る税金 21 (2,696,559) (321,241) (11,739,596) (1,398,538)
3,429,027 53,309,286 6,350,735
16 ．税引後利益 28,783,908
17 ．項目１から16に表示されていない
- - - -
その他の税金
53,309,286
18 ．当期利益 28,783,908 3,429,027 6,350,735
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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財務書類注記
2019 年12月31日現在
注記1 一般的事項
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（以下「当社」という。）は、ルクセンブルクの法律に基づく
存続期間に制限のない株式会社（Soci é • é Anonyme）として、1988年２月19日にルクセンブルクで設立された。設立当初
の当社の名称はパリバ・アセットマネジメント（ルクセンブルク）エス・エイであり、自社および自社以外の会社、また
は第三者機関向けに経済調査および財務分析を実施することを目的としていた。
当社の本社所在地はルクセンブルク大公国ルクセンブルクＬ－2540、エドワード・スタイケン通り10番である。
2000 年12月28日の臨時株主総会において、当社のパーベスト・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エス・
エイへの名称および目的は変更された。
2003 年６月26日の臨時株主総会において、ＢＮＰパリバ・ファンド・アドミニストレーション、ＢＮＰパリバ・インベ
ストメント・マネジメント・カンパニー・エス・エイおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・サービシーズ・エ
ス・エイ（以下「消滅会社」という。）の2003年１月１日現在での当社への合併が、遡及的に有効であることが承認され
た。2003年６月26日の臨時株主総会において、当社の名称および目的も変更された。当社の新しい名称は、ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント・ルクセンブルクである。
2003年11月17日の臨時株主総会において再度、当社の目的が変更された。当社の目的は、85／611／ＥＥＣ指令に準拠し
て承認されているルクセンブルクおよび／または外国のＵＣＩＴＳ、ならびに当該指令の対象とならないその他のルクセ
ンブルクおよび／または外国の集合投資事業またはファンドを管理し、運用および販売することである。
当社は、フォルティス・インベストメント・マネジメント・ルクセンブルク・エス・エイを2010年７月１日に買収し、
その登録上の名称をＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルクへ変更した。
2017年５月17日の臨時株主総会で、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクに名称を変更した。
2019年度において、当社は、ＵＣＩの管理会社として活動し、同時に主要販売会社としても活動している。ＳＩＣＡＶ
のサブファンドの資産運用については、ＢＮＰパリバ・グループの他の会社が代行して行っている。
当社の事業年度は、毎年度、１月１日に開始し12月31日に終了する。
当社は、ＢＮＰパリバ・エス・エイの連結財務書類に含まれ、かつて最大および最小の事業体を形成しており、そのう
ち当社は間接子会社として一部を形成している。上記の会社の本店所在地はフランスにある。ＢＮＰパリバ・エス・エイ
の連結財務書類は、パリＦ－75009、イタリア通り16番から入手可能である。
注記2 重要な会計方針の要約
2.1 一般的原則
年次財務書類は、ルクセンブルクの法令に従って取得原価主義により作成されている。
会計方針および評価基準は、2002年12月19日付の法律（改正）で規定されているものを除いて、取締役会が決定し、適
用しているものである。
年次財務書類の作成には特定の重大な会計上の見積を使用することが求められる。また、この作成には会計方針を適用
する際に取締役会の判断が求められる。仮定の変更は、変更の実施期間に係る年次財務書類に重要な影響を及ぼすことが
ある。取締役会は、当該仮定は適切であり、したがって当年次財務書類では財政状態および損益を適正に表示していると
判断している。
当社は、次年度の資産および負債の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行っている。見積りおよび判断は継続し
て評価され、過去の経験、および状況に応じて合理的であると判断される、発生可能性のある将来の事象を含むその他要
因に基づいている。
当社が適用している主な評価基準は、以下のとおりである。
2.2 外貨換算
当社の財務書類はユーロで保持されている。
ユーロ以外の通貨による取引はすべて、取引日の為替レートを用いてユーロで計上されている。ユーロ以外の通貨建の
設立費用および固定資産は、取引時に決定する取得時の為替レートでユーロに換算されている。決算日現在、当該資産は
取得時の為替レートで換算されたものが表示されている。
預金は決算日現在の為替レートで換算されている。為替差損益は当事業年度の損益計算書に計上される。
外貨建のその他の資産および負債は、決算日現在の為替レートでユーロに換算されている。
取得日から決算日までの為替レートの変動による損益は、損益計算書に認識される。
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2.3 有形固定資産
有形固定資産は資産付随費用を含む購入価格または製造原価で評価される。有形固定資産は、以下の通り算定された定
額法で、経済的見積耐用年数にわたり減価償却される。
その他の什器・備品、器具および機器：
－什器・備品 年率25％
－コンピュータ 年率20％／25％／33％
2.4 債権および債務
債権は額面価額で評価され、債務は返済額で評価されている。ただし見積回収可能価額が額面価額を下回る場合、債権
額の減損を反映するために評価調整額が計上される。評価調整額は、当該調整理由がなくなれば取崩される。
2.5 その他の投資
譲渡可能証券は、加重平均価格法に基づいて算定された、付随費用を含む購入価格または市場価格のいずれか低い価額
で評価され、年次財務書類上の通貨で表示される。市場価格が購入価格より低い場合は、評価調整額が計上される。評価
調整が適用される根拠がなくなった場合には、これらの評価調整は行われない。
2.6 引当金
引当金は損失または債務を補填する目的を有し、その性質は明確に定義されている。決算日現在、引当金は、発生可能
性が高いかまたは発生が確実であるかのいずれかであるものの、発生する金額または時期が不確実なものである。
当社は確定給付制度または確定拠出制度の複数の年金制度を従業員に提供している。
確定給付制度
確定給付制度では、当社は拠出金を民間企業に支払っている。拠出金は支払期日に追加の年金費用として計上される。
確定拠出制度
確定拠出制度は年金制度であり、この制度の下で当社は確定拠出金を個別の会社へ支払い、当期および過去の期間にお
ける従業員の勤務に関する給付を全ての従業員へ支払うのに十分な資産がない場合に追加拠出をする法律上または契約上
の債務を負っていない。拠出支払額はその拠出が行われた年度に係る損益計算書に直接計上される。当社のコミットメン
トは、当社が従業員の代わりに基金へ支払うと同意した拠出に限定されている。
2.7 純収益
純収益には当社の事業活動により提供するサービスに関連した金額（販売、付加価値税および総収益に直接関連するそ
の他税金控除後）が含まれている。
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注記3 無形固定資産
12月31日現在の無形固定資産の変動の要約は、以下の通りである。
のれん ライセンス 合計 のれん ライセンス 合計
2019年 2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
期首現在残高 12,519,886 171,810 12,691,696 12,519,886 171,810 12,691,696
期中調整額 - - - - - -
- - - - - -
期中処分
期末現在残高 12,519,886 171,810 12,691,696 12,519,886 171,810 12,691,696
期首現在の減価償却累計額 (12,519,886) (171,810) (12,691,696) (12,519,886) (171,810) (12,691,696)
期中減価償却 - - - - - -
- - - - - -
期中処分
期末現在の減価償却累計額
(12,519,886) (171,810) (12,691,696) (12,519,886) (171,810) (12,691,696)
- - - - - -
期末現在の正味帳簿価額
注記4 有形固定資産
12 月31日現在の有形固定資産の変動は、以下の通りである。
その他の什器・備品、器具および機器
2019 年12月31日 2018 年12月31日
ユーロ ユーロ
期首現在残高 167,578 139,605
107,081 27,973
期中追加
期中処分 - -
- -
期中振替
期末現在残高 274,659 167,578
期首現在の減価償却累計額
(133,185) (109,912)
期中減価償却
(32,047) (23,296)
期中戻入 - -
23
-
期中振替
期末現在の減価償却累計額
(165,232) (133,185)
109,427 34,393
期末現在の正味帳簿価額
注記5 関係会社債権
関係会社債権は、主に2019年12月における管理および投資顧問報酬ならびに運営費用未収金から構成されている。
注記6 その他の債権
その他の債権には主に、税務当局に対する未収金が含まれている。
注記7 資本金
2018年および2019年12月31日現在、資本金は3,000,000ユーロであり、100,000株の無額面株式からなる。この株式は記
名式である。
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注記8 法定準備金
ルクセンブルクの会社は、各年度における当期純利益の最低５％を法定準備金に振替えることが要求されている。この
要件は、法定準備金の残高が資本金の10％に達するまで行われる。当該法定準備金は、株主に対する分配には利用できな
い。
注記9 その他の準備金
2019年12月31日現在、当社はルクセンブルク財産税法の第8a項に従い、財産税金債務を控除した。当社は、年次財産税
の５倍に相当する金額を分配不能な準備金に積み立てている。当該準備金の金額は、財産税が控除された年度の後５年間
は分配できない。
注記10 資本および準備金
当社の株主持分の変動の要約は、以下の通りである。
資本金 法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018年12月31日現在 12,700,000 20 53,309,286
3,000,000 300,000
2018年度における利益処分
－その他の「財産税」準備金へ
1,800,000
- - - (1,800,000)
の振替
2,150,000
－「年次財産税」準備金の取崩 - - (2,150,000) -
－配当 - - - (20) (53,658,980)
306
－繰越利益への振替 - - - (306)
28,783,908
- - - -
当期利益
12,350,000 306 28,783,602
2019年12月31日現在 3,000,000 300,000
2018年度の利益処分は、2019年４月10日に開催された年次株主総会で承認された。
注記11 その他の引当金
2019年12月31日現在、当該引当金は主に退職給付引当金から構成されている。
注記12 関係会社債務
当該債務は、主に未払いの分配および投資運用報酬ならびにＢＮＰパリバ・アセットマネジメントの会社の営業、マー
ケティングおよびITコストに関連する債務により構成されている。
注記13 その他の債務
2019年12月31日および2018年12月31日現在のその他の債務は主に、管理しているＳＩＣＡＶの代わりに支払った報酬に
関連するものである。
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注記14 純収益
純収益の構成は、以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
管理および投資顧問報酬
432,111,188 449,576,450
運営費用 ／ サービス手数料 159,977,060 164,025,835
販売報酬 16,343,459 6,071,020
34,716 40,557
保管報酬
608,466,423 619,713,862
注記15 その他の営業収益
「その他の営業収益」項目は以下から構成される。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
特定費用に係る、ＢＮＰＰインベストメント・パートナーズの
4,500,417 4,539,805
ネットワークとの相互化契約に関連した収益
4,290,300 1,620,581
その他の収益
8,790,717 6,160,385
注記16 原材料および消耗材ならびにその他の外部費用
原材料および消耗材ならびにその他の外部費用の構成は、以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
販売報酬
289,635,072 279,762,097
投資運用報酬 183,139,556 175,392,513
保管報酬 14,621,312 13,815,413
運営費用 ／ サービス手数料 17,744,408 17,141,543
登録・名義書換事務代行報酬 15,015,127 14,744,137
事務代行報酬 12,272,525 12,234,489
オール・イン・フィー 5,101,362 4,001,244
937,838 1,057,844
その他の報酬
538,467,200 518,149,280
「オール・イン・フィー（All-in fees）」には、特に、ＢＮＰパリバ・イージー ＳＩＣＡＶに委託されている保管受
託銀行、登録・名義書換事務代行会社および事務代行会社の報酬が含まれる。
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注記17 人件費
各事業年度に係る人件費の構成は、以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
賃金給与
7,334,523 7,340,751
社会保障費 766,652 743,125
補完的年金費用 166,576 207,689
473,850 1,282,677
その他の社会費用
8,741,601 9,574,242
2019年度に、管理または監視組織のメンバーに対して20,000ユーロの報酬が支払われた。
これら組織の旧または現メンバーに対する年金に係る債務はない。
2019年度に、当社の管理および監視組織のメンバーに提供された前払金も貸付金もなかった。
2018年および2019年12月31日現在、その他の人件費の項目は主に退職給付引当金から構成されている。
2019年度における当社の平均従業員数は85人であり、その内訳は、以下の通りである。
分類 人員数
経営者 3
82
従業員
注記18 その他の営業費用
各事業年度に係るその他の営業費用の構成は、以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
ＢＮＰＰアセットマネジメントのネットワーク費用
25,913,547 22,551,973
相互化に関連した費用
間接費および運営費用 5,238,087 4,556,351
税額控除の費用 4,882,513 4,936,405
2,364,094 901,733
その他の費用
38,398,241 32,946,462
税額控除の費用は、ルクセンブルクの納税グループの設立によるものである。 詳細は、下記の注記21の連結納税を参照
のこと。
注記19 その他の受取利息およびその他の財務収益
その他の受取利息およびその他の財務収益には、為替差益および現金による金融投資に係る短期受取利息が含まれる。
注記20 支払利息およびその他の財務費用
支払利息およびその他の財務費用には、基本的に為替差損および現金による金融投資に係る短期支払利息が含まれてい
る。
注記21 連結納税
2016年度以来、当社は、「直接税国税局（Administration des contributions directes ）」に承認されているルクセン
ブルクの税法第164号の２に準拠する、水平連結納税制度に加盟している。
当社は、ＢＮＰパリバ・グループの他の２つの会社との間で最低５年間の連結納税契約を締結している。
ルクセンブルクの連結納税は、法人所得税と地方事業税の両方に適用される。
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４【利害関係人との取引制限】
該当事項なし
５【その他】
(1) 定款の変更
本管理会社の定款の変更は、本管理会社の株主総会の決議によって行うことできる。
(2) 事業譲渡又は事業譲受、出資の状況等
該当事項なし
(3) 訴訟事件等
本書提出日前１年以内において、訴訟事件その他本管理会社に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）ファンド設定者
①名称
ＢＮＰパリバ・エスエー
②資本金の額
2020年５月30日現在、2,499,597,122ユーロ（297,777,005千円）
③事業の内容
ＢＮＰパリバ・エスエーは以下の事業に従事している。
ＢＮＰパリバの定款第３条により以下のとおり定められている。
ＢＮＰパリバは、金融機関・投資会社委員会（Comité des Etablissements de Crédit et des Entreprises
d'Investissement）により認可された金融機関に適用されるフランスの法律及び規則に従って、フランス国内外の全
ての個人又は法人に対し、次の業務を提供し又は遂行することを目的とする。
－あらゆる種類の投資業務
－投資業務に関連するあらゆる業務
－あらゆる種類の銀行取引
－銀行取引に関連するあらゆる業務
－あらゆる種類のエクイティ投資
上記業務は、銀行取引に関するフランス財政金融法の第３巻第１章並びに投資サービス及びその関連サービスに関
する第２章に定義されている。
ＢＮＰパリバはまた、上記業務に加えて通常業務として、銀行に適用される法令に従って、特にあらゆる種類の裁
定取引、媒介業務及び取次業務を含むその他の全ての業務及び取引を行うことができる。
さらに、一般的に、ＢＮＰパリバは、自己名義で、及び第三者の代理人として又は第三者と共同で、直接的若しく
は間接的に上記の事業活動に関わる、又はかかる事業活動の遂行を促進するあらゆる種類の金融、商業、工業、農
業、動産又は不動産関係の取引に従事することができる。
(2）マネージャー
①名称
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
②資本金の額
2020年５月末日現在、120,340,176ユーロ（14,336,125千円）
③事業の内容
同社の主要な業務は、第三者のための資産運用およびそれに付随した関連する全ての種類の金融取引及び商業取引
である。
(3）本保管受託銀行、主たる支払事務代行会社兼登録・名義書換事務代行会社
①名称
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店
②資本金の額
2020年５月末日現在、182,839,216ユーロ（21,781,636千円）
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③事業の内容
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店はＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービス
の支店であり、同社はフランス法に基づく有限責任会社の形式で設立され、ＢＮＰパリバの完全子会社である。ＢＮ
Ｐパリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店は2002年６月１日に事業を開始した。
２【関係業務の概要】
(1）ファンド設定者
①名称
ＢＮＰパリバ・エスエー
②役割
ルクセンブルクの法令は、ファンド設定者の役割、義務及び責任について特段定めておらず、当ファンドとファン
ド設定者の間に締結された契約は存在しない。
(2）マネージャー
①名称
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
②役割
当ファンドの資産の売買等の投資の実行。
(3）本保管受託銀行兼主たる支払事務代行会社
①名称
ＢＮＰ・パリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店
②役割
当ファンドの資産の保管業務、分配金及び買戻価格の支払事務
(4）登録・名義書換事務代行会社
①名称
ＢＮＰ・パリバ・セキュリティーズ・サービス、ルクセンブルク支店
②役割
登録・名義書換事務及びその他の管理事務
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３【資本関係】
本管理会社と当ファンドの関係法人間の資本関係は以下のとおりである。
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第３【投資信託制度の概要】
ＣＳＳＦが作成し、ＵＣＩ（集団的投資手段）に適用されるルクセンブルクの法令に関する以下の記載は、現行のルクセ
ンブルクにおける適用規制に関する情報を提供するための一般的な記載であるが、修正及び／又は下記とは異なる解釈が行
われることがある。法律及びＣＳＳＦが発行した通達と、下記の一般的な記載との間に齟齬がある場合には、法律及びＣＳ
ＳＦが発行した通達が優先する。本管理会社又はその関係会社は、かかる齟齬に対して責任を負わない。
Ⅰ. 序論
Ａ. 規制の概要
ルクセンブルクの投資信託（集団的投資手段であり、以下「ＵＣＩ」という。）に適用される主要な規制には、法
律、規制当局であるＣＳＳＦが発行した通達、及び一定の大公国規則等がある。
ＵＣＩに関する主要な法律は、2010年12月17日に発効した「2010年12月17日法」（以下「2010年法」という。）であ
る。2010年法は、同法第Ⅰ部においてＵＣＩＴＳ（譲渡性のある有価証券を投資対象とする集団的投資手段）について
規定し、また同法第Ⅱ部においてはその他のＵＣＩに関する規定を置いている。
ＵＣＩに関するもう一つの法律は、2007年２月13日付の「専門家を対象とする投資信託法（ＳＩＦ法）」である。Ｓ
ＩＦ法に基づく投資信託は、いわゆる「精通した投資家」向けに販売が許されるものである。この新法は、その株式
（受益証券）が公募されない機関投資家を対象とするＵＣＩに適用される1991年７月19日法（以下「1991年法」とい
う。）に取って代わった。ＳＩＦ法は、従前利用可能であった投資信託の仕組みをそのまま維持し、かつ追加的な制限
を課さないといった措置を取ることにより、従前の投資信託の継続性を保障している。
Ｂ. 投資信託の形態の概要
ＵＣＩは、様々な法律上の形態で設立することが可能である。
さらに、かかる形態は、単一ファンド又はアンブレラ・ファンドの形態が認められている。
１. 基本的形態
ａ）「契約型投資信託」
契約型投資信託（Fonds Commun de Placement。通常、「ＦＣＰ」という。）は、共同所有物であり、その共同所
有者の責任はその出資金額に限定される。ＦＣＰは法人格を持っておらず、またそのルクセンブルク国籍の管理会
社によって運用されなければならない。
ｂ）「会社型投資信託」（変動資本を有する会社型投資信託（société d'investissement à capital variable（ＳＩ
ＣＡＶ））、固定資本を有する会社型投資信託（société d'investissement à capital fixe（ＳＩＣＡＦ）））
通常ＳＩＣＡＶと称される変動資本を有する会社型投資信託は、その資本金が常にその純資産の額に等しい有限
責任会社であり、資本金の増減に対していかなる手続も要求されない。
ＳＩＣＡＶ（及び2010年法第Ⅰ部に基づくＳＩＣＡＦ、つまりＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＦ）として設立されたＵＣＩ
は、ＵＣＩを規制する法律（2010年法又はＳＩＦ法）がその適用を除外しないかぎり、ルクセンブルク会社法（特
に、会社に関する1915年８月10日法（その後の改正を含む。）、以下「1915年法」という。）の適用も受ける。
ＵＣＩＴＳ会社型投資信託は、法人格を持ち、管理会社の選任を義務付けられないが、2010年法に基づき、認可
を受けた管理会社を選任するか又は自社を自己管理型投資信託として指定するとともに、資本金、経営及び運営組
織に関する諸要件を遵守しなければならない。
通常ＳＩＣＡＦと称される固定資本を有する会社型投資信託は、オープンエンド又はクローズトエンドのいずれ
の形態でもよい。また、その資本金の変更は、授権資本の限度内で行うことができ、公証人による認証及び公告が
要求されている。授権資本は、株主総会によって増額することができる。ＳＩＣＡＶの場合と同様に、2010年法の
規制を受けるＵＣＩＴＳであるその他の投資手段は、認可された管理会社を選任するか又は自社を自己管理型投資
信託として指定するとともに、資本金、経営及び運営組織に関する諸要件を遵守しなければならない。
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２. アンブレラ・ファンド
マルチプル・コンパートメント型ＵＣＩとしても知られるアンブレラ・ファンドは、２つ又はそれ以上のコンパー
トメント（サブファンド）から構成される単一の法主体である。マルチプル・コンパートメント型ＵＣＩは、2010年
法第133条及びＳＩＦ法第71条に基づいて認められている。マルチプル・コンパートメント型ＵＣＩは、その設定書類
において明示的にそれを定め、かつプロスペクタス又は発行書類に各コンパートメントの運用方針が明記されている
ことをその条件として設定することができる。マルチプル・コンパートメント型ＵＣＩは、単一の法主体であるが、
ルクセンブルク民法典の適用を除外することによって、各コンパートメントの資産はそのコンパートメントの負債に
対してのみに充当される（つまり、コンパートメント別に資産及び負債が分別管理される。）。但し、設立書類に別
段の定めがある場合はこの限りではない。
投資家は、異なる運用方針、分別された資産及び会計記録を持つ各コンパートメントの株式（ＦＣＰの場合には、
受益証券）を購入することができる。投資家は、原則として無償で、自己の投資額の全部又は一部をあるコンパート
メントから別のコンパートメントへと「切替える」機会を与えられる。従って、ファンド設定者は、運用戦略を変更
することを希望する投資家を失うことなく顧客として維持することができる。
Ｃ. 規制の概要及び投資信託の形態の概観
＊ 2010年法に基づいて設定される投資信託は、下記の形態のものが認められている。
－ 第Ⅰ部ファンド若しくはＵＣＩＴＳファンド（ＥＵパスポートが認められており、最低限の手続によってＥＵ
加盟国で個人投資家及び機関投資家向けの販売が可能であるもの）又は第Ⅱ部ファンド（ヨーロッパ・パス
ポートが認められておらず、ヘッジファンド、非公開株式投資ファンド、不動産投資ファンド及びデリバティ
ブ投資ファンド等であって、ＥＵ加盟国の現地販売規則に基づき個人投資家及び機関投資家を対象とした販売
が可能であるもの）
－ ＦＣＰ又はＳＩＣＡＶ若しくはＳＩＣＡＦ
－ 単一ファンド又はアンブレラ・ファンドのサブファンド
＊ ＳＩＦ法に基づいて設定される投資信託（各国の現地販売規則の規制に基づき精通した投資家向けに販売すること
ができるもの）は、下記の形態のものが認められている。
－ ＦＣＰ（この場合には、ルクセンブルクの法律に基づいて設立され、2010年法に基づくファンド管理会社に関
する規定を遵守する管理会社が設置されなければならない。）又はＳＩＣＡＶ若しくはＳＩＣＡＦ（この場合
には、公開の有限責任会社（Ｓ．Ａ）、株式による有限責任パートナーシップ（Ｓ．Ｃ．Ａ）、非公開の有限
責任会社（S.à.r.l）又はＳ．Ａとして組織された協同組合の形態を取ることができる。）
－ 単一ファンド又はアンブレラ・ファンドのサブファンド
Ⅱ. 2010年法に基づくＵＣＩのための定義、要件並びに投資及び借入れに関する主要規則
2010年法の適用を受けるためには、下記の条件を遵守しなければならない。
－ 資金の集団的投資、つまり個別の投資家から調達された資金を共同で投資しなければならない。かかる投資は、譲
渡性のある有価証券又はその他の資産をその投資対象とすることができる。この投資の目的は、一定の利回り又は
キャピタルゲインを得ることにある。この結果、資本参加は、影響力、又はそれに留まらず支配力を及ぼすこと、
かつ長期保有の意思があることを示すため、ＵＣＩは、資本参加を行うことが通常できない。但し、例外的に、ベ
ンチャーキャピタルへ投資するＵＣＩは、資本参加を行うことができる。なぜなら、この資本参加は、支配する意
思を示すというよりは、当該ＵＣＩの投資方針の性質を示すものであるからである。
－ 集団的投資に向けられる資金は、公衆から調達されたものでなければならない。資金調達の対象が特定の投資家集
団に限定されていない場合には、公衆からの調達とみなされる。
－ 資金の集団的投資によって行われる投資は、投資の過剰な集中によるリスクを回避するために、リスク分散の原則
に従って行われなければならない。
2010年法に基づき、同法に基づいてルクセンブルクにおいて設定される全てのＵＣＩは、ＣＳＳＦによる認可を事前に
取得することを義務付けられる。
認可を取得するためにＣＳＳＦに提出すべき書類の草稿及び情報は、2010年法の第93条ないし第96条及び第109条ないし
第112条、並びにＣＳＳＦ通達91／75の第Ｋ章に定められており、以下の書類が含まれる。
－ ＦＣＰの定款又は約款
－ プロスペクタス
－ ＫＩＩＤ（2010年法の対象となる第Ⅰ部ＵＣＩＴＳに適用される。）
－ その他の情報又は投資家向けの広告書類
－ 以下を相手方とする契約書
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－ 保管受託銀行
－ 支払代理人
－ 登録・名義書換事務代行会社
－ 会社管理代理人
－ 運用会社又は投資顧問
ＣＳＳＦは、認可を受けたＵＣＩを官報（メモリアル紙）に公告されるリストに記載する。
Ｂ. 2010年法に基づく第Ⅰ部ＵＣＩＴＳの個別要件並びに投資及び借入れに関する主要規則
ＵＣＩＴＳは、下記の要件を遵守しなければならない。
＊ 譲渡性のある有価証券及び／又はその他の流動性のある金融資産（短期金融商品、現金預金、その他のＵＣＩ及び
金融デリバティブ）に投資すること。
＊ 約款に定められる個別の運用規則を遵守すること。
＊ オープンエンドであること（投資家が自己の持分を直接・間接であるかを問わずＵＣＩに対して売却することがで
きること）。
＊ 認可を受けたＵＣＩＴＳの管理会社（2010年法第15章に基づく）を設置するか、又は会社型投資信託（ＳＩＣＡ
Ｖ／ＳＩＣＡＦ）である場合には、自社が自己管理会社であり、かつ認可された管理会社の要件と類似の要件を遵
守すること。
＊ ＣＳＳＦ通達03／88に基づき、下記のＵＣＩＴＳは、第Ⅰ部から個別に除外される。
－ クローズトエンドのもの。
－ ＥＵ内の公衆向けに株式（受益証券）の販売を行うことなく資金を集めるもの。
－ その設定書類に基づいてその株式（受益証券）がＥＵ外においてのみ販売されるもの。
－ その投資方針及び借入方針から判断すると、2010年法第５章に定める規則が不適切であり、かつ、当該方針が下
記に定める事項を許容するもの。
－ その純資産の20％以上を第Ⅰ部において許容される資産以外の資産に投資すること。
－ その純資産の20％以上をベンチャーキャピタルに投資すること。
－ 恒久的に投資目的でその純資産の25％以上の借入れを行うこと。
－ その運用方針及び借入方針により第Ⅰ部に該当しないコンパートメントが１個以上存在するマルチプル・コ
ンパートメント型ＵＣＩ。
ＵＣＩＴＳが会社型投資信託（ＳＩＣＡＶ／ＳＩＣＡＦ）である場合には、（2010年法第15章を遵守する）管理会社を
任命するか、又は自社自体を「自己管理会社」に指定しなければならない。2010年法第27条及び40条並びにＣＳＳＦ通達
03／108及び05／185に定められている自己管理型の会社型投資信託の要件は、下記のように要約することができる。
－ ＣＳＳＦから事前に認可を取得すること。
－ 認可時における資本金を30万ユーロ以上にすること（全てのＵＣＩの資本金は、６ヶ月以内に125万ユーロ以上にす
る必要がある。）。
－ ＵＣＩＴＳの組織図等を記載した事業計画（活動プログラム）を申請書に添付すること。
－ 取締役が充分に良好な評判と経験を有していること。取締役及びその承継者の氏名をＣＳＳＦに通知すること。業
務執行が以上の要件を満たす２人以上の者によって決定されること。
－ ＵＣＩＴＳとその他の当事者との間に親密な関係が存在する場合には、ＣＳＳＦはその監督権限の効果的な行使が
かかる関係によって阻害されない場合にのみ認可を行う。ＵＣＩＴＳと親密な関係を有する当事者を管理するＥＵ
非加盟国の規制によってＣＳＳＦの監督権限の効果的な行使が阻害される場合には、認可を行わない。
－ 管理会社という用語がＳＩＣＡＶ／ＳＩＣＡＦであると解釈される場合には、第15章管理会社に適用される条件と
同一の条件で自己の職務を第三者に委任することができる（2010年法第85条）。
－ 管理会社に対する言及がＳＩＣＡＶ／ＳＩＣＡＦであると解釈される場合には、第15章管理会社に適用される行為
準則を遵守すること（2010年法第86条）。
－ 自己のポートフォリオの資産のみを運用することはできるが、いかなる場合にも第三者のために資産を運用するこ
とはできない。
－ 健全な事務・会計手続、電子的データ処理の統制・安全システム及び適切な内部統制システムを有していること。
－ 2003年７月30日付ＣＳＳＦ通達03／108に基づき、四半期毎に財務情報をＣＳＳＦに送付すること。報告書式は、当
該通達の別紙に定められており、この報告は、四半期終了後の翌月の20日までにＣＳＳＦに提出すること。
2010年法に定められている第Ⅰ部ＵＣＩＴＳの投資及び借入れに関する主要規則の概要は、以下のとおりである。但
し、全てのＥＵ加盟国におけるＵＣＩＴＳ指令の一貫した解釈及び実行を確保するために、ＵＣＩＴＳ指令に合致するＵ
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ＣＩＴＳの投資対象の定義をさらに明確にすることを目的として、また2006年１月26日付のＣＥＳＲ（欧州証券規制当局
委員会）の提言に関連して、2007年３月19日に欧州委員会は、投資対象となる資産に関する一定の定義を明確にする指令
を 発布した。2008年３月23日までに加盟国は、当該指令を遵守するための法律、規則及び行政規定を制定、公布するとと
もに、2008年７月23日以降は、かかる規定を施行しなければならない。
2010年法に基づく第Ⅰ部ＵＣＩＴＳは、下記のものに投資することができる。
譲渡性のある有価証券及び短期金融商品
(1）証券取引所に公式上場が認められるか、又は定期的な運営が行われ、評価の高く、かつ、公衆に開放されているそ
の他の規制市場において取引することが認められた譲渡性のある有価証券及び短期金融商品。利用される証券取引
所又はその他の規制市場であってＥＵ外にあるものは、ファンドの設定書類に明記される。
発行後間もない譲渡性のある有価証券及び短期金融商品
(2）発行後間もない譲渡性のある有価証券及び短期金融商品。但し、上記(1）記載の証券取引所又はその他の規制市場
への公式上場の承認に対する申請が行われることが発行条件の１つであること、かつ、発行から１年以内にかかる
申請に対する承認が確保されていることを条件とする。
その他のＵＣＩＴＳ及びＵＣＩの受益証券
(3）ＥＣ指令（2009／65／ＥＣ）第１条第２項第ａ段落及び第ｂ段落の定義にあてはまるＵＣＩＴＳ及び／又はその他
のＵＣＩ（設立地がＥＵ加盟国であるかは問わない。）の受益証券。但し、以下を満たすことを条件とする。
－ 当該その他のＵＣＩが、欧州共同体法に定められた内容と同等であるとＣＳＳＦが判断する監督に服する旨、
及び、機関間の協力が充分に確保される旨を規定した法律に基づいて認められていること（現時点では米国、
カナダ、スイス、香港及び日本が該当する。）。
－ 当該その他のＵＣＩにおける受益者保護の水準が、ＵＣＩＴＳにおいて受益者に与えられている保護と同等で
あり、特に、資産分別、借入れ、貸付並びに譲渡性のある有価証券及び短期金融商品の空売りに関する規則が
ＥＣ指令（2009／65／ＥＣ）の要件と同等であること。
－ 当該その他のＵＣＩの事業に関する報告が、半期及び年次の報告書によって行われており、対象期間中の資産
及び負債、収入及び運営の評価が可能であること。
－ 取得を予定している当該ＵＣＩＴＳ又はその他のＵＣＩにおいてその資産は、その設立文書により、合計で
10％を超えて別のＵＣＩＴＳ又はＵＣＩに投資することができないこと。
金融機関への預金
(4）払戻しが要求された場合に可能であるか、引き出す権利のある満期12ヶ月以下の金融機関への預金。但し、当該金
融機関がＥＵ加盟国内に登記上の事務所を有すること、又は登記上の事務所がＥＵ非加盟国内にある場合には、欧
州共同体法に定めるものと同等であるとＣＳＳＦが判断するプルーデンシャル規制に当該金融機関が服することを
条件とする。
金融デリバティブ商品
(5）上記(1）記載の規制市場で取引される金融デリバティブ商品（先物取引等をいい、現金決済商品を含む。）、及
び／又は店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「店頭デリバティブ」という。）。但し、以下を満た
すことを条件とする。
－ 原資産が、ＵＣＩＴＳがその投資目的に基づき投資することが可能である、ＵＣＩＴＳが利用可能な金融商
品、金融指数、金利、外国為替相場又は通貨から構成されていること。
－ 当該店頭デリバティブ取引のカウンターパーティが、プルーデンシャル規制に服する機関であり、かつ、ＣＳ
ＳＦが承認しているカテゴリーに含まれていること。
－ 当該店頭デリバティブに対して、信頼性が高く、かつ、実証可能な評価が日々行われており、かつ、当該ＵＣ
ＩＴＳの判断で反対取引によりいつでもその時価で売却、現金化又は解約することができること。
(6）ＵＣＩＴＳがその持高リスクをいつでも監視しかつ測定することを可能にするリスク管理プロセスを採用しなけれ
ばならない。また店頭デリバティブ商品の正確にしてかつ独立した評価手続を採用しなければならない。
(7）譲渡性のある有価証券及び短期金融商品に関連する運用技術及び運用商品は、効率的なポートフォリオ管理を目的
として使用されることを条件に、採用することができる。いかなる場合にも、かかる運用によって当該ＵＣＩＴＳ
が投資目的から逸脱してはならない。
(8）デリバティブ商品に関する全体のリスクは、そのポートフォリオの価値総額を超えることはできない。
(9）プロスペクタスには、デリバティブ商品に関連する方針を目立つように記載しなければならない。
規制市場で取引されていない短期金融商品
(10）上記(1）記載の規制市場で取引されている短期金融商品以外の短期金融商品。但し、当該銘柄又は発行者が投資家
保護及び貯蓄保護を目的とした規制の対象である場合に限る。また、かかる金融商品は、以下のいずれかを満たす
ことを条件とする。
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－ ＥＵ加盟国の中央機関、地域機関若しくは地方機関若しくは中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵ若しくは欧州投資
銀行、ＥＵ非加盟国若しくは連邦構成員（連邦国家の場合）又はＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する公的
国 際機関が発行又は保証したもの。
－ 発行している有価証券が上記(1）記載の規制市場で取引されている事業体が発行したもの。
－ 欧州共同体法が定める基準に従ったプルーデンシャル規制に服する機関、又は欧州共同体法に定めるものと少
なくとも同等に厳格であるとＣＳＳＦが判断するプルーデンシャル規制に服し、かつ、かかる規制を遵守して
いる機関が発行又は保証したもの。
－ ＣＳＳＦが承認したカテゴリーに属するその他の発行者が発行したもの。但し、かかる金融商品への投資は、
上記三段落に定めるものと同等の投資家保護に服することを条件とする。また、当該発行者が、資本金及び準
備金の合計額が10,000,000ユーロ以上の会社であり、かつ、ＥＣ指令（78／660／ＥＥＣ）に基づき年次決算を
作成、公表する会社であること、１社以上の上場企業が含まれる企業グループ内で、当該グループの資金調達
を専業としている法人であること、又は銀行の流動性与信枠を利用することができる証券化ビークルの資金調
達を専業としている法人であることを条件とする。
他の規制市場において上場又は取引されていない譲渡性のある有価証券及び短期金融商品
(11）他の規制市場において上場又は取引されていない譲渡性のある有価証券及び短期金融商品に、純資産の10％超を投
資することはできない。
動産及び不動産
(12）会社型投資信託は、その業務にとって不可欠である場合には動産及び不動産を取得することができる。
貴金属
(13）貴金属及び貴金属を表章する証書を保有することはできない。
補助的な流動資産
(14）補助的な流動資産を保有することができる。
単一の機関に対する投資及びその他の関連規則
(15）ＥＵ指令83／349ＥＥＣにおいて又は認められた国際会計規則に基づき定義される連結決算において同一グループに
属する企業は、投資制限の計算において単一の機関とみなされる。
(16）単一の機関が発行した譲渡性のある有価証券及び短期金融商品に対して純資産の10％を超えて投資することはでき
ない。
(17）単一の機関に対する預金に対して純資産の20％を超えて投資することはできない。
(18）店頭デリバティブ取引のカウンターパーティへのリスク水準は、純資産の10％（カウンターパーティが金融機関の
場合）、又は純資産の５％（その他の場合）を超えることはできない。
(19）純資産の５％超が投資されている発行者の譲渡性のある有価証券及び短期金融商品の価値の総額は、純資産の40％
を超えることはできない。但し、この制限は下記のものには適用されない。
－ プルーデンシャル規制に服する金融機関に対する預金及びかかる金融機関との店頭デリバティブ取引
－ 下記(21)及び(22)に定める譲渡性のある有価証券及び短期金融商品
－ その他のＵＣＩＴＳ又はＵＣＩへの投資
(20）純資産の20％超を単一の機関の下記の組み合わせに投資することはできない。
－ 譲渡性のある有価証券及び短期金融商品
－ 預金
－ 店頭デリバティブ
(21）上記(16)における10％の上限割合は、譲渡性のある有価証券がＥＵ加盟国若しくはその地方機関、非ＥＵ加盟国、
又はＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟している国際機関によって発行又は保証されている場合には、35％に引き
上げられる。
(22）登記上の事務所がＥＵ加盟国内にあり、かつ、公的規制に服する金融機関が発行した一定の債務証券については上
記(16)における10％の上限割合は、25％に引き上げられる。さらに、純資産の５％超をかかる単一の機関が発行し
た債務証券に投資する場合には、かかる投資された債務証券の価値の合計が純資産の80％を超えてはならない。
(23）上記(18)ないし(22)に定める各上限割合は合算して考えることはできない。この結果として、単一の機関が発行し
た譲渡性のある有価証券又は短期金融商品、預金又はデリバティブ商品に対する投資は、いかなる場合においても
合計で純資産の35％を超えてはならない。
(24）ＣＳＳＦに認定された一定の指数に連動することが投資方針である場合には、上記(18)ないし(22)に定める10％の
上限割合は、同一の機関が発行した株式若しくは債券又は双方につき、20％（又は正当化される場合には、35％）
に引き上げられる。ＣＳＳＦによる認定は、下記の規準による。
－ 指数の構成が充分に分散されていること。
－ 指数が、特定の市場の適切なベンチマークとなっていること。
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－ 指数が適切な方法で公表されていること。
(25）ＣＳＳＦは、ＥＵ加盟国、その地方機関、ＥＵ非加盟国又はＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する公的国際機関
が発行又は保証した少なくとも６銘柄の異なる譲渡性のある有価証券に純資産の100％を投資することを認可するこ
とがある。但し、その一銘柄への投資比率は、総額の30％を超えることはできない（純資産の35％超をかかる投資
対象に投資することが、設定書類及びプロスペクタスに明記されている場合にのみ、かかる認可が行われる。）。
(26）上記(3)において、純資産の20％超を単一のＵＣＩＴＳ又はその他のＵＣＩに投資することはできない（この限度の
適用において、マルチプル・コンパートメント型ＵＣＩの各コンパートメントは別個の発行者とみなす。）。
(27）総額で純資産の30％超をその他のＵＣＩ（その他のＵＣＩＴＳを除く。）の受益証券に投資することはできない。
(28）投資を行うＵＣＩＴＳに連動しているその他のＵＣＩへの投資が行われる場合においては、投資を行うＵＣＩＴＳ
に対して申込手数料又は償還手数料は請求できない。
(29）純資産の大部分をその他のＵＣＩに投資する場合においては、ＵＣＩＴＳそれ自体及び投資先のその他のＵＣＩの
双方に課される運用手数料の上限額をプロスペクタスにおいて開示する。ＵＣＩＴＳは、自己の年次報告書におい
て、ＵＣＩＴＳそれ自体及び投資先のその他のＵＣＩの双方に課された運用手数料の比率の上限を記載する。
発行者に対する重大な影響力
(30）会社型投資信託、又は自らが管理し、かつ2010年法第Ⅰ部に該当する契約型投資信託の全てを代理する管理会社
は、発行者の経営に重大な影響力を行使することが可能となる議決権付株式を取得することはできない。
(31）ＵＣＩＴＳは、下記の制限を越える取得はできない。
－ 同一の発行者の無議決権株式の10％超
－ 同一の発行者の債務証券の10％超
－ 同一のＵＣＩの受益証券の25％超
－ 同一の発行者が発行した短期金融商品の10％
(32）上記(30)及び(31)に定める制限は、下記の場合には適用されない。
－ ＥＵ加盟国、その地方機関又はＥＵ非加盟国が発行又は保証した譲渡性のある有価証券又は短期金融商品
－ ＥＵ加盟国のうち１カ国以上が加盟する公的国際機関が発行した譲渡性のある有価証券又は短期金融商品
－ ＥＵ非加盟国において設立された仲介者であって当該国が発行した有価証券に主として投資する者によって保
有されている株式。但し、かかる保有が当該有価証券を当該ＵＣＩＴＳが保有する唯一の手段である場合に限
る。
－ 会社型投資信託が子会社について保有する株式。但し、受益者の請求による受益証券の買戻しに関して、当該
ＵＣＩＴＳのみを代理して、当該子会社が所在する国において運用、助言又は販売を専業として行う子会社で
あること。
(33）マルチプル・コンパートメント型ＵＣＩＴＳの場合において、上記(31)に定める一発行者の有価証券の保有制限
は、全てのコンパートメントを合算したものにも適用される。
投資制限の一時的な適用除外
(34）前記の投資制限は、新株引受権を行使する場合には、それを遵守する必要はないが、ＵＣＩＴＳはかかる状況を優
先的に治癒しなければならない。また最近設定されたＵＣＩＴＳは、当初の６ヶ月間、上記(16)ないし(29)につい
て適用免除を受けることができる。
その他のコンパートメントへの投資
(35）マルチプル・コンパートメント型のＵＣＩのコンパートメントは、同一ＵＣＩのその他のコンパートメントに投資
することはできない。
借入れ
(36）基本的に、会社型投資信託又はＦＣＰを代理する管理会社若しくは保管受託銀行のいずれも、借入れを行うことは
できない。但し、この原則には３つの例外がある。
－ 純資産の10％を上限とする一時的な借入れ
－ 会社型投資信託の場合において、業務に不可欠な資産取得のために行われる純資産の10％を上限とする借入れ
上記借入れの合計額は、純資産の15％を超えることはできない。
異通貨相互貸付（バック・トゥー・バック・ローン）による借入れは可能であり、当該借入れは、当該制限におけ
る借入れとはみなされない。
融資の供与及び保証
(37）第三者のために融資を行うこと及び保証人になることは許されない。但し、全額の払込みが済んでいない譲渡性の
ある有価証券を取得することは許される。
空売り
(38）有価証券の空売りは許されない。但し、人工的にショートポジションを設定するためにデリバティブ商品を使用す
ることは可能である。
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Ｃ. 2010年法に基づく第Ⅱ部ＵＣＩに適用される主たる投資及び借入れに関する主要な規則
2010年法第Ⅱ部においてＵＣＩによる投資又は借入れの規則に関する規定は存在しない。当該規定は、ＣＳＳＦ通達
に定められるか、又は個別の事例毎にＣＳＳＦによって定められる。これまでＣＳＳＦは、下記の投資活動について第
Ⅱ部ＵＣＩのための規則又はガイドラインを制定している。
－ 譲渡性のある有価証券
－ オルタナティブ投資（つまり、ヘッジファンド）
－ ベンチャーキャピタル
－ 先物取引及びオプション
－ 不動産
譲渡性のある有価証券に投資する第Ⅱ部ＵＣＩについては、投資制限及び借入制限は、ＣＳＳＦ通達91／75の第Ｇ章
に規定されている。投資方針と合致しない場合には、上記制限のうち一定のものは適用されない。ＣＳＳＦ通達91／75
の第Ｈ章に規定されている運用手法及び運用商品の制限も適用される。
ヘッジファンドに投資する第Ⅱ部ＵＣＩについては、ＳＩＦ法に基づく場合と同様に、オルタナティブ投資ファンド
は、ＣＳＳＦ通達02／80に定めるガイドラインに基づいて設定することができる。ＣＳＳＦ通達02／80は、いわゆるオ
ルタナティブ投資戦略（つまり、ヘッジファンド）の採用を投資目的とするＵＣＩに関するものである。通達02／80の
全体的な目的は、当該商品に適用される法律上及び規制上の枠組みを明確にすることであった。当該通達が目的とする
ところは、従前個別に認可されていた規制されたヘッジファンド商品を設定するための正式な枠組みを提供することに
あった。当該通達は、ＣＳＳＦがファンド設定者の評価、経験及び財務状態、並びに経営陣、運用会社及び投資顧問会
社の専門的地位及び経験を重要視していることを強調している。ＣＳＳＦは、正当化される場合には、当該通達に定め
る条項の適用を除外することを認めるか、又は、適切な場合には、追加的な投資制限を課すこともある。
ベンチャーキャピタルＵＣＩについては、ベンチャーキャピタルに対する投資は、「会社が最近設立されたか又はま
だ発展段階にあるために、株式市場へのアクセスに必要とされる成熟段階に達していない非上場会社の有価証券への投
資」として定義される。ベンチャーキャピタルＵＣＩは、高い利回りを達成する意図をもって高リスクの会社に投資す
る。
ベンチャーキャピタルＵＣＩに適用される主要な規制は、ＣＳＳＦ通達91／75の第Ⅰ．Ⅰ．章に定められている。
先物取引及びオプションＵＣＩについては、商品先物、金融先物及びオプションの一つ又は複数に投資するＵＣＩに
適用される主要な規制は、ＣＳＳＦ通達91／75の第Ⅰ．Ⅱ．章に定められている。
不動産ＵＣＩについては、ＣＳＳＦは、その通達91／75において、不動産を以下のように定義している。
－ 当該ＵＣＩ名義で登記されている不動産
－ 不動産の取得、開発、売却、賃貸及び占有を専らその目的とする不動産会社への資本参加（及び当該会社への融
資）。但し、当該資本参加が当該ＵＣＩが直接保有する不動産権益並びに地代、長期賃借権及び不動産投資に対
するオプション権などの不動産に関連する長期的な権益と同程度に換金可能であることを条件とする。
不動産ＵＣＩに適用される主要な規制は、ＣＳＳＦ通達91／75の第Ⅰ．Ⅲ．章に定められている。
Ⅲ. ＳＩＦ法に基づいて設立されるＵＣＩの要件
1991年法に基づく場合と同様に、ＳＩＦの主要な目的は、リスク分散を原則とし、投資家から調達した資金を集団的に
投資することでなければならない。
資金の集団的投資、つまり、個別の投資家から調達した資金の共同投資が行われる必要がある。
ＳＩＦ法は、適格投資家／プロ投資家向けスキームを導入した。1991年法に基づくファンドは、銀行、保険会社、年金
基金、大企業及びその他の投資ファンド等の「機関投資家」にのみ販売することができた。
ＳＩＦの対象とする投資家は、当該ファンドに対する投資に伴うリスクを理解しかつ評価することのできる精通した投
資家に限定されなければならない。精通した投資家とは、以下を指す。
－ 機関投資家
－ プロ投資家
－ 精通した投資家であることを書面によって宣言し、かつ、125,000ユーロ以上の投資を行うか、当該ファンドに対す
る投資を充分理解するのに適切な専門知識、経験及び知識を有していることを証する評定書を銀行、投資銀行又は
管理会社（全てヨーロッパ・パスポートを有しているものに限定される。）から受けたその他の種類の投資家
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－ ファンドに対する投資を理解している投資家
ＳＩＦは、オープンエンドの法主体（ＳＩＣＡＶ）、クローズトエンドの法主体（ＳＩＣＡＦ）又は管理会社を設置す
る必要のある契約型として組成することができる。以上の様々な法主体は、異なる運用方針を有するサブファンドを設定
することが可能である。サブファンドに関する投資家及び債権者の権利又はサブファンドの設定、運営若しくは清算に関
連して生じた権利の責任財産は、当該サブファンドの資産に限定される（つまり、コンパートメント間で資産及び負債が
分別管理される。）。但し、設定書類に別段の定めがある場合はこの限りではない。
ＦＣＰは、ルクセンブルクの法律に基づいて設立された管理会社によって管理されなければならない。ＳＩＣＡＶ又は
ＳＩＣＡＦは、公開の有限責任会社（ＳＡ）、有限責任パートナーシップ（ＳＣＡ）、非公開の有限責任会社（S.à
r.l.）又はＳＡとして組織された協同組合として設立することができる。ＳＩＦ法に基づくＳＩＣＡＶ又はＳＩＣＡＦの
株式又は受益証券は、全額申込みがなされていなければならない一方、株式１株又は受益証券１口当たりの申込金の５％
についてのみ、現金又は現物出資による払込みが行われなければならない。
ＳＩＦ法上、ＳＩＦの設立にはＣＳＳＦによる事前の認可は必要としない。但し、設定書類、保管受託銀行の選任、並
びに取締役及び役員に関する情報を、ファンドの設定から１ヶ月以内にＣＳＳＦに対して提出しなければならない。
ＳＩＦ（又はＦＣＰの場合には、その管理会社）は、提案された投資について投資家が十分な情報をもって判断するこ
とができるように必要な情報を記載した発行書類を作成することが要求される。
発行書類及びその訂正書類は、ＣＳＳＦ宛に通知しなければならない。
ＳＩＦ法上、ＣＳＳＦは、ポートフォリオマネジャーの地位又は財務状態の確認をファンド設定者に対して要求せず、
また自ら確認することもない。ＣＳＳＦは、当該確認を投資家による相当の注意に委ねている。従って、ＳＩＦは、機関
投資家及び機関投資家以外の投資家（同族会社、富裕層等）によって、かつ当該投資家のために設定することが可能であ
る。ＦＣＰは、ルクセンブルクの法律に基づいて設立され、2010年法上のファンドの管理会社の規定を遵守している管理
会社（つまり、ＵＣＩＴＳ又はその他のルクセンブルクのファンドの管理会社でなければならない。）によって管理され
なければならない。ＳＩＦの取締役は、信用がありかつ設定される種類のＳＩＦに関して充分な経験を持つことを要す
る。従って、取締役及びその全ての承継者の氏名はＣＳＳＦに対して通知しなければならない。
ＳＩＦ法は、多様な種類のファンド（ヘッジファンド、非公開株式投資ファンド、不動産ファンド又は様々な投資戦略
又は資産クラスを組み合わせたファンド）を設定するためにも利用することができる。ＳＩＦ法に基づいて設定される専
門家を対象にする投資ファンドは、詳細な投資制限又はレバレッジ規則を遵守する義務を負わない。ＳＩＦ法は、ＳＩＦ
が単にリスク分散の原則を適用すべきであるとのみ規定している。
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第４【参考情報】
当会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、当ファンド
に関して関東財務局長に提出された金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 2019年６月27日提出
（第14会計年度 2018年１月１日から2018年12月31日）
(2) 半期報告書 2019年９月26日提出
（第15会計年度中 2019年１月１日から2019年６月30日）
第５【その他】
該当事項なし
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（訳文）
監査報告書
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージー
ＵＣＩＴＳ・ＥＴＦの受益者各位
監査意見
私たちは、添付の財務書類が、財務書類の作成及び表示に関するルクセンブルクの諸法令に準拠して、Ｓ＆Ｐ Ｇ
ＳＣＩ商品指数 エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴ
Ｆ（以下「ファンドという。」）の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する会計年度の経営成績
及び純資産の変動の状況を、適正に表示しているものと認める。
監査意見の対象範囲
当ファンドの財務書類は以下で構成されている。
・2018年12月31日現在の純資産計算書
・2018年12月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した会計年度の損益及び純資産変動計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私たちは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）及びルクセンブル
クにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）」（以下「CSSF」と
いう。）が採用した国際監査基準に準拠して監査を行った。2016年７月23日法及びCSSFが採用した国際監査基準のも
とでの私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」区分
に詳述されている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
私たちは、財務書類の監査に関連する倫理上の要求とともに、ルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際倫理基
準審議会の定める倫理規程（IESBA Code）に基づきファンドに対して独立性を保持している。私たちは、当該倫理上
の要求で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
その他の記載内容
管理会社の取締役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書のうち、
財務書類及び監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは当該その他の記載
内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私たちの責任は、上記のその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務書類又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私たちは、実施
した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求め
られている。私たちは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク(E21176)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成及び表示に関するルクセンブルクの諸法令に準拠して財務書類を作成し適
正に表示すること、及び不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために管理会社の取締役会が
必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを
評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、管理会社の取締役会が
ファンドの清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業
の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人（ Réviseur d'entreprises agréé）の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、2016年７月23日法
及びルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に
発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
私たちは、2016年７月23日法及びルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して実施する監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持した。また、私たちは、以下を行う。
・ 不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを
発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、及び内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、ファ
ンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 管理会社の取締役会が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに管理会社の取締役会によって行わ
れた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 管理会社の取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、ファンドの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
書類の開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書
類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務書類の表
示、構成及び内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
私たちは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む及び監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について、統治責任者に対して報告を行ってい
る。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク(E21176)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ ルクセンブルク、2019年４月11日
代表者
フレデリック・ボーテマン
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Audit report
To the Unitholders of
S&P GSCI Energy & Metals Capped Component 35/20 THEAM Easy UCITS ETF
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of S&P GSCI Energy & Metals Capped Component 35/20 THEAM Easy UCITS ETF
(the ᰀ䘀甀渀搠ᴀ as at 31 December 2018, and of the results of its operations and changes in
its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 31 December 2018;
・ the securities portfolio as at 31 December 2018;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant
accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the ᰀ䌀漀洀洀椀猀猀椀漀 de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the ᰀ刀攀猀瀀漀渀猀椀戀椀氀椀琀椀攀 of the ᰀ刀瘀椀猀攀甀 d'entreprises
agréé” for the audit of the financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide ▶ basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board
for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information.
The other information comprises the information stated in the annual report but does not
include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク(E21176)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information
is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial
statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and
fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Management
Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors of the Management Company either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial
statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error,
and to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high
level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect
▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected
to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company;
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク(E21176)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's
use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude
that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit
report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures
are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may
cause the Fund to cease to continue as ▶ going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 11 April 2019
Represented by
Frédéric Botteman
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本
書提出代理人が別途保管しております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
監査報告書
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数 エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージー
ＵＣＩＴＳ・ＥＴＦの受益者各位
監査意見
私たちは、添付の財務書類が、財務書類の作成及び表示に関するルクセンブルクの諸法令に準拠して、Ｓ＆Ｐ Ｇ
ＳＣＩ商品指数 エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント35/20・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴ
Ｆ（以下「ファンドという。」）の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する会計年度の経営成績
及び純資産の変動の状況を、適正に表示しているものと認める。
監査意見の対象範囲
当ファンドの財務書類は以下で構成されている。
・2019年12月31日現在の純資産計算書
・2019年12月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した会計年度の損益及び純資産変動計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私たちは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）及びルクセンブル
クにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）」（以下「CSSF」と
いう。）が採用した国際監査基準に準拠して監査を行った。2016年７月23日法及びCSSFが採用した国際監査基準のも
とでの私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」区分
に詳述されている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
私たちは、財務書類の監査に関連する倫理上の要求とともに、ルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際倫理基
準審議会の定める倫理規程（IESBA Code）に基づきファンドに対して独立性を保持している。私たちは、当該倫理上
の要求で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
その他の記載内容
管理会社の取締役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書のうち、
財務書類及び監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは当該その他の記載
内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私たちの責任は、上記のその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務書類又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私たちは、実施
した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求め
られている。私たちは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク(E21176)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成及び表示に関するルクセンブルクの諸法令に準拠して財務書類を作成し適
正に表示すること、及び不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために管理会社の取締役会が
必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを
評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、管理会社の取締役会が
ファンドの清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業
の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人（ Réviseur d'entreprises agréé）の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、2016年７月23日法
及びルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に
発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
私たちは、2016年７月23日法及びルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して実施する監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持した。また、私たちは、以下を行う。
・ 不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを
発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、及び内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、ファ
ンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 管理会社の取締役会が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに管理会社の取締役会によって行わ
れた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 管理会社の取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、ファンドの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
書類の開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書
類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務書類の表
示、構成及び内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
私たちは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む及び監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について、統治責任者に対して報告を行ってい
る。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク(E21176)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ ルクセンブルク、2020年４月24日
代表者
フレデリック・ボーテマン
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Audit report
To the Unitholders of
S&P GSCI Energy & Metals Capped Component 35/20 THEAM EASY UCITS ETF
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of S&P GSCI Energy & Metals Capped Component 35/20 THEAM EASY UCITS ETF
(the ᰀ䘀甀渀搠ᴀ as at 31 December 2019, and of the results of its operations and changes in
its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 31 December 2019;
・ the securities portfolio as at 31 December 2019;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant
accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the ᰀ䌀漀洀洀椀猀猀椀漀 de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the ᰀ刀攀猀瀀漀渀猀椀戀椀氀椀琀椀攀 of the ᰀ刀瘀椀猀攀甀 d'entreprises
agréé” for the audit of the financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide ▶ basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board
for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information.
The other information comprises the information stated in the annual report but does not
include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information
is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial
statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and
fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Management
Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors of the Management Company either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial
statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error,
and to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high
level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect
▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected
to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company;
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company ' ▲
use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund ' ▲ ability to continue as ▶ going concern. If we conclude
that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit
report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures
are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may
cause the Fund to cease to continue as ▶ going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 24 April 2020
Represented by
Frédéric Botteman
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本
書提出代理人が別途保管しております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
監査報告書
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
株主各位
年次財務書類の監査に関する報告
監査意見
私たちは、これらの添付の年次財務書類が、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令に準拠し
て、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（以下「会社」という。）の2019年12月31日現在の財政状
態および同日をもって終了した事業年度の経営成績を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の対象範囲
会社の年次財務書類は以下で構成されている。
・2019年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した会計年度の損益計算書
・年次財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私たちは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
クにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）」（以下「CSSF」とい
う。）が採用した国際監査基準に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用
した国際監査基準のもとでの私たちの責任は、本報告書の「年次財務書類監査に対する監査人（Réviseur
d'entreprises agréé）の責任」区分に詳述されている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
私たちは、年次財務書類の監査に関連する倫理上の要求とともに、ルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際倫理
基準審議会の定める倫理規程（IESBA Code）に基づき会社に対して独立性を保持している。私たちは、当該倫理上の要
求で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、経営者の報告書に記載される情報から成るが、
年次財務書類およびそれに対する私たちの監査報告書は含まれない。
年次財務書類に関する私たちの意見は、その他の情報を対象としていないため、私たちは、当該その他の情報に対し
ていかなる形式の保証の結論も表明しない。
年次財務書類の監査に関する私たちの責任は、上記のその他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が年次財
務書類または私たちが監査上入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽の表示であると疑われるようなものが
ないかを検討することである。実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の表示があるとの結論に至った
場合、私たちは、かかる事実を報告する必要がある。私たちはこの点に関し、報告すべきことはない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの諸法令に準拠して年次財務書類を作成し適正
に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務書類を作成するために取締役会が必要と
判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
年次財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役会が会社の清算若しくは事業停
止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作
成する責任を有している。
年次財務書類監査に対する監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
私たちの監査の目的は、全体としての年次財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す
る合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、2016年７月23日
法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常
に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別に
または集計すると、当該年次財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される。
私たちは、2016年７月23日法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して実施する監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持した。また、私たちは、以下を行う。
・ 不正または誤謬による年次財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見
できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、
文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、会社の内
部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 取締役会が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに取締役会によって行われた会計上の見積りの
合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において年次財務書類の開示に注意を喚
起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、年次財務書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 年次財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての年次財務書類
の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
私たちは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含むおよび監査
上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について、統治責任者に対して報告を行ってい
る。
その他の法令に関する報告
経営者の報告書は年次財務書類に整合し、適用される法令に準拠して作成されている。
プライスウォーターハウスクーパース・ ソシエテ・コーぺラティブ ルクセンブルク、2020年３月６日
代表して
オリヴィエ・デルブロック
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Rapport d’audit
Aux Actionnaires de
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg
Rapport sur l’audit des comptes annuels
Notre opinion
A notre avis, les comptes annuels ci-joints donnent une image fidèle de la situation financière de
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg (la « Société ») au 31 décembre 2019, ainsi que des
résultats pour l’exercice clos à cette date, conformément aux obligations légales et
réglementaires relatives à l’établissement et à la présentation des comptes annuels en vigueur au
Luxembourg.
Ce que nous avons audité
Les comptes annuels de la Société comprennent :
・ le bilan au 31 décembre 2019 ;
・ le compte de profits et pertes pour l’exercice clos à cette date ; et
・ les notes aux comptes annuels, incluant un résumé des principales méthodes comptables.
Fondement de l’opinion
Nous avons effectué notre audit en conformité avec la Loi du 23 juillet 2016 relative à la
profession de l’audit (la Loi du 23 juillet 2016) et les normes internationales d’audit (ISA)
telles qu’adoptées pour le Luxembourg par la Commission de Surveillance du Secteur Financier
(CSSF). Les responsabilités qui nous incombent en vertu de la Loi du 23 juillet 2016 et des normes
ISA telles qu’adoptées pour le Luxembourg par la CSSF sont plus amplement décrites dans la
section « Responsabilités du Réviseur d’entreprises agréé pour l’audit des comptes annuels » du
présent rapport.
Nous estimons que les éléments probants que nous avons recueillis sont suffisants et appropriés
pour fonder notre opinion d’audit.
Nous sommes indépendants de la Société conformément au code de déontologie des professionnels
comptables du conseil des normes internationales de déontologie comptable (le Code de l’IESBA)
tel qu’adopté pour le Luxembourg par la CSSF ainsi qu’aux règles de déontologie qui s’
appliquent à l’audit des comptes annuels et nous nous sommes acquittés des autres responsabilités
éthiques qui nous incombent selon ces règles.
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Autres informations
La responsabilité des autres informations incombe au Conseil d’Administration. Les autres
informations se composent des informations présentées dans le rapport de gestion mais ne
comprennent pas les comptes annuels et notre rapport d’audit sur ces comptes annuels.
Notre opinion sur les comptes annuels ne s’étend pas aux autres informations et nous n’exprimons
aucune forme d’assurance sur ces informations.
En ce qui concerne notre audit des comptes annuels, notre responsabilité consiste à lire les
autres informations et, ce faisant, à apprécier s’il existe une incohérence significative entre
celles-ci et les comptes annuels ou la connaissance que nous avons acquise au cours de l’audit,
ou encore si les autres informations semblent autrement comporter une anomalie significative. Si,
à la lumière des travaux que nous avons effectués, nous concluons à la présence d’une anomalie
significative dans les autres informations, nous sommes tenus de signaler ce fait. Nous n’avons
rien à signaler à cet égard.
Responsabilités du Conseil d’Administration pour les comptes annuels
Le Conseil d’Administration est responsable de l’établissement et de la présentation fidèle des
comptes annuels conformément aux obligations légales et réglementaires relatives à l’
établissement et la présentation des comptes annuels en vigueur au Luxembourg, ainsi que du
contrôle interne qu’il considère comme nécessaire pour permettre l’établissement de comptes
annuels ne comportant pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou
résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, c’est au Conseil d’Administration qu’il incombe ▼
ᤀ瘀愀氀甀攀 la capacité de la Société à poursuivre son exploitation, de communiquer, le cas échéant,
les questions relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer le principe comptable de
continuité d’exploitation, sauf si le Conseil d’Administration ▶ l’intention de liquider la
Société ou de cesser son activité ou si aucune autre solution réaliste ne s’offre à lui.
Responsabilités du Réviseur d’entreprises agréé pour l’audit des comptes annuels
Les objectifs de notre audit sont d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes annuels pris
dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs, et de délivrer un rapport d’audit contenant notre opinion. L’
assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, qui ne garantit toutefois pas qu
ᤀ甀 audit réalisé conformément à la Loi du 23 juillet 2016 et aux ISA telles qu’adoptées pour le
Luxembourg par la CSSF permettra toujours de détecter toute anomalie significative qui pourrait
exister. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et elles sont
considérées comme significatives lorsqu’il est raisonnable de s’attendre à ce que,
individuellement ou collectivement, elles puissent influer sur les décisions économiques que les
utilisateurs des comptes annuels prennent en se fondant sur ceux-ci.
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Dans le cadre d’un audit réalisé conformément à la Loi du 23 juillet 2016 et aux ISA telles qu’
adoptées pour le Luxembourg par la CSSF, nous exerçons notre jugement professionnel et faisons
preuve d’esprit critique tout au long de cet audit. En outre :
・ nous identifions et évaluons les risques que les comptes annuels comportent des anomalies
significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, concevons et
mettons en œuvre des procédures d’audit en réponse à ces risques, et réunissons des éléments
probants suffisants et appropriés pour fonder notre opinion. Le risque de non-détection d’une
anomalie significative résultant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la
falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du
contrôle interne ;
・ nous acquérons une compréhension des éléments du contrôle interne pertinents pour l’audit
afin de concevoir des procédures d’audit appropriées aux circonstances et non dans le but d’
exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne de la Société ;
・ nous apprécions le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère
raisonnable des estimations comptables faites par le Conseil d’Administration, de même que les
informations y afférentes fournies par ce dernier ;
・ nous tirons une conclusion quant au caractère approprié de l’utilisation par le Conseil d’
Administration du principe comptable de continuité d’exploitation et, selon les éléments
probants obtenus, quant à l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des
événements ou situations susceptibles de jeter un doute important sur la capacité de la Société
à poursuivre son exploitation. Si nous concluons à l’existence d’une incertitude
significative, nous sommes tenus d’attirer l’attention des lecteurs de notre rapport sur les
informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas adéquates, d’exprimer une opinion modifiée. Nos conclusions s’
appuient sur les éléments probants obtenus jusqu’à la date de notre rapport. Cependant, des
événements ou situations futurs pourraient amener la Société à cesser son exploitation ;
・ nous évaluons la présentation d’ensemble, la forme et le contenu des comptes annuels, y
compris les informations fournies dans les notes, et apprécions si les comptes annuels
représentent les opérations et événements sous-jacents d’une manière propre à donner une image
fidèle.
Nous communiquons aux responsables du gouvernement d’entreprise notamment l’étendue et le
calendrier prévu des travaux d’audit et nos constatations importantes, y compris toute
déficience importante du contrôle interne que nous aurions relevée au cours de notre audit.
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Rapport sur d’autres obligations légales et réglementaires
Le rapport de gestion est en concordance avec les comptes annuels et ▶ été établi conformément aux
exigences légales applicables.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, le 6 mars 2020
Représentée par
Olivier Delbrouck
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書
提出代理人が別途保管しております。
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