日信工業株式会社 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
第67期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日信工業株式会社
NISSIN KOGYO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 泰
【本店の所在の場所】 長野県東御市加沢801番地
0268（63）1230（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山中 愛治
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市加沢801番地
0268（63）1230（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山中 愛治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 167,709 166,889 188,221 189,693 181,580
売上高
税引前利益（△は損失） （百万円） 7,406 12,880 △1,173 16,556 14,873
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） 33,582 5,385 △8,717 7,344 11,242
期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） 23,961 5,468 △8,597 5,233 4,233
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 145,833 148,374 136,849 139,340 130,907
分
（百万円） 229,386 216,005 206,423 205,467 222,598
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 2,241.46 2,280.51 2,103.37 2,141.67 2,012.07
持分
基本的１株当たり当期利益
（円） 516.82 82.77 △133.97 112.88 172.80
（△は損失）
（円） － － － － －
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 63.6 68.7 66.3 67.8 58.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
（％） 24.9 3.7 △6.1 5.3 8.3
益率
（倍） 2.9 24.1 － 12.3 12.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 25,842 8,974 21,845 17,484 29,175
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △2,857 △13,892 △12,467 △18,317 9,034
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △4,902 △8,628 △6,710 △4,052 △8,319
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 53,049 38,541 40,669 35,527 61,344
高
9,362 9,557 9,880 10,325 11,909
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (4,823 ) (4,573 ) (6,017 ) (7,025 ) (6,864 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
４．第63期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
５．第63期において、当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム
並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、IFRS第５号「売却目的で保有する
非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しています。そのため、第63期の売上高、
税引前利益については継続事業からのものを記載しています。
６．第64期において、事業分離における移転利益の金額の修正等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を
行っており、第63期の関連する主要な経営指標等については、その内容を反映しています。
７．第65期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため、記載していません。
2/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
日本基準
回次
第63期
決算年月 2016年３月
（百万円） 233,165
売上高
（百万円） 18,476
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 19,986
利益
（百万円） 9,951
包括利益
（百万円） 153,382
純資産額
（百万円） 209,692
総資産額
（円） 2,018.05
１株当たり純資産額
（円） 307.58
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） －
期純利益金額（注２）
（％） 62.6
自己資本比率
（％） 15.7
自己資本利益率
（倍） 4.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 25,809
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △2,856
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △4,902
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 52,980
高
9,337
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (4,823 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
４．第63期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けていません。
５． 第64期 において、関係会社株式売却益の金額の修正等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、 第63期 の関連する主要な経営指標等については、 その内容を反映し ています。
3/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 79,650 47,828 50,882 53,856 54,017
売上高
（百万円） 6,028 13,603 5,906 6,024 6,423
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 12,328 12,216 △4,654 4,535 5,241
（△）
（百万円） 3,694 3,694 3,694 3,694 3,694
資本金
（千株） 65,452 65,452 65,452 65,452 65,452
発行済株式総数
（百万円） 81,885 91,930 85,163 85,150 86,025
純資産額
（百万円） 106,526 104,562 97,798 95,565 96,074
総資産額
（円） 1,258.57 1,412.97 1,308.96 1,308.77 1,322.22
１株当たり純資産額
42.50 45.00 45.00 45.00 22.50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (20.00 ) (22.50 ) (22.50 ) (22.50 ) (22.50 )
１株当たり当期純利益金額又
（円） 189.72 187.77 △71.53 69.71 80.55
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額（注２）
（％） 76.9 87.9 87.1 89.1 89.5
自己資本比率
（％） 15.8 14.1 △5.3 5.3 6.1
自己資本利益率
（倍） 8.0 10.6 － 19.9 27.4
株価収益率
（％） 22.4 24.0 － 64.6 27.9
配当性向
1,298 1,261 1,318 1,362 1,377
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (137 ) (139 ) (146 ) (223 ) (219 )
（％） 81.7 109.2 103.3 82.0 126.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） (77.0 ) (82.3 ) (89.4 ) (77.5 ) (63.7 )
業種別指数；輸送用機器）
（円） 2,146 2,125 2,310 2,151 2,260
最高株価
（円） 1,295 1,234 1,654 1,236 1,312
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
４． 第64期 において、関係会社株式売却益の金額の修正等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、 第63期 の関連する主要な経営指標等については、 その内容を反映し ています。
５．第65期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
６．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
4/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1953年10月 自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県
上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。
1961年３月 本社を東京都中央区から長野県上田市国分へ移転。工場を長野県上田市国分に移転。
1963年７月 四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。
1968年10月 英国LUCAS INDUSTRIES（現ZF TRW AUTOMOTIVE HOLDINGS CORP.）社とドラムブレーキに関しての技
術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。
1970年８月 四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。
1971年９月 二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。
1973年７月 タイにM.N.INDUSTRY CO., LTD.(2000年７月にNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.に合併)を設立。
1974年12月 二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。
1978年５月 四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。
1982年４月 四輪車用アンチロックブレーキシステム（ABS）の生産を開始。
1985年７月 長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。
1987年11月 インドネシアのPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。
1988年10月 米国オハイオ州にFINDLEX CORP.（現NISSIN BRAKE OHIO, INC.、現連結子会社）を設立。
1989年10月 株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江
津工場とする。
1990年１月 タイにNISSIN BRAKE SYSTEM CO., LTD.（2000年７月にNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.に合併）
を設立。
1991年11月 二輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。
1995年５月 フィリピンにNISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.（現連結子会社）を設立。
1995年12月 中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。
1996年10月 品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。
ベトナムにNISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1997年４月 ブラジルにNISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.（現連結子会社）を設立。
1997年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年４月 四輪車用アルミエンジンマウントブラケットの生産を開始。
1998年８月 環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。
1998年11月 長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センターを新設。
2000年７月 タイの３社（M.N.INDUSTRY CO., LTD.、NISSIN BRAKE SYSTEM CO., LTD.、KWANG KIJ INDUSTRY
CO., LTD.）が合併し、社名をNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）に変更。
2000年８月 四輪車用アルミディスクブレーキの生産を開始。
2000年10月 米国ジョージア州にFINDLEX GEORGIA CORP.（現NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.、現連結子会社）を
設立。
2002年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年５月 スペインにNISSIN R&D EUROPE S.L.U.（現NISSIN BRAKE EUROPE S.L.U.、現連結子会社）を設立。
2002年９月 四輪車用アルミナックルの生産を開始。
2002年10月 株式会社日信傍陽製作所が株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSIN APS（現
連結子会社）に変更。
2002年12月 中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。
2004年２月 タイにNISSIN R&D ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
2004年５月 新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。
2006年12月 ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOY FRICTION MATERIAL VIETNAM LTD.を設立。
2007年１月 インドにNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.（現連結子会社）を設立。
2008年10月 NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.のサンパウロ工場が操業開始。
2008年12月 四輪車用エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の生産を開始。
2012年１月 インドネシアにALCARグループとの合弁でPT.ALCAR CHEMCO INDONESIA を設立。
2012年11月 メキシコにNISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V. （現連結子会社）を設立。
5/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
年月 事項
2014年７月 中国重慶市に中山日信工業有限公司 重慶分公司を開設。
2015年９月 AUTOLIV（現VEONEER）グループとの間で、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプラ
イ事業の合弁会社化に関する契約締結。
日本にオートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社（現日信ブレーキシステムズ株式会
社）、米国にAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC（ VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS
AMERICA LLCに社名変更 ）を設立。
2015年11月 タイにAUTOLIV NISSIN BRAKE RESEARCH ASIA CO., LTD.を設立。
2015年11月 PT. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAがPT. ALCAR CHEMCO INDONESIAを吸収合併。
2015年12月 中国にAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.（現中山日信制動器系統有限公司）
を設立。
2016年３月 四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて
会社分割等の方法により分社し、AUTOLIV（現VEONEER）グループとの合弁事業化を完了。
2016年６月 本社を長野県上田市から東御市へ移転。
2019年６月 VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLCの全株式をVEONEER ROADSCAPE AUTOMOTIVE, INC.
(VEONEERの完全子会社）へ譲渡。
2019年10月 日立オートモティブシステムズ株式会社を最終的な吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヒン、株
式会社ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを取締役
会で決議し、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社を含めた６社を当事者とする経営統合に
関する基本契約を締結。
2020年２月 ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社及びVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS
(ZHONGSHAN) CO., LTD.の株式を追加取得し、VEONEERとの合弁を解消。社名を日信ブレーキシステ
ムズ株式会社（現連結子会社）及び中山日信制動器系統有限公司（現連結子会社）に変更。
6/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社３社）は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を
主な事業としています。
また、本田技研工業株式会社（二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売）とは、継続的で緊密
な事業上の関係にあります。
製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。
なお、このセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲
げる報告セグメントの区分と同一です。
主要製品 セグメント 主な生産会社
区分
・ディスクブレーキ
当社
・ドラムブレーキ
㈱NISSIN APS（子会社）
日本
四
・エレクトロニックパーキングブレーキ
日信ブレーキシステムズ㈱（子会社）
（EPB）
NISSIN BRAKE OHIO, INC.（子会社）
・アルミナックル、ロアアーム及びマウ
輪
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.（子会社）
北米
ントブラケット
自
NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V.（子会社）
・アルミキャストホイール
NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.（子会社）
車
・エレクトロニックスタビリティコント
PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA（子会社）
動
ロール（ESC）
山東日信工業有限公司（子会社）
用
・アンチロックブレーキシステム
中山日信工業有限公司（子会社）
車
アジア
（ABS）
中山日信制動器系統有限公司（子会社）
・回生協調ブレーキシステム（ESB）
部
NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.（子会社）
・マスターシリンダー＆マスターパワー
用
NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.（子会社）
・クラッチマスターシリンダー
品
NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.（子会社）
・ヒルホールドバルブ
部
NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.（子会社）
南米・欧州
・リアトーコントロール（RTC）
当社
日本
品 ・前後輪連動ブレーキ（CBS）
㈱NISSIN APS（子会社）
二
NISSIN BRAKE OHIO, INC.（子会社）
・アンチロックブレーキシステム
北米
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.（子会社）
（ABS）
事
輪
NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.（子会社）
・ディスクブレーキ
車
PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA（子会社）
・ドラムブレーキ
業
用 山東日信工業有限公司（子会社）
・ブレーキマスターシリンダー
アジア
NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.（子会社）
・クラッチマスターシリンダー
部
NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.（子会社）
・アルミナックル、フレーム及びエンジ
品
NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.（子会社）
ン構成部品
NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.（子会社）
南米・欧州
そ
の ・切削工具 日本 ㈱イシイコーポレーション（子会社）
他
7/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりです。
（注）※その他の関係会社
8/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有割合
資本金又 主要な事
名称 住所 又は被所
は出資金 業の内容
役員の 資金 営業上 設備の
有割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借
（％）
（連結子会社）
自動車部
長野県 百万円 部品仕入
㈱NISSIN APS
品の製造 100.0 有 なし なし
上田市 25 委託加工
・販売
切削工具
㈱イシイコーポレー 新潟県 百万円 切削工具
の製造・ 100.0 有 なし なし
ション 聖籠町 20 購入
販売
自動車部 当社が土
日信ブレーキシステ 長野県 百万円 製品販売
品の製造 74.0 有 なし 地・建物
ムズ㈱（注）８ 上田市 301 部品仕入
・販売 を賃貸
NISSIN BRAKE
自動車部
米国 百万米ドル 製品販売
OHIO, INC. 品の製造 100.0 有 なし なし
オハイオ州 27 部品仕入
・販売
（注）１,５
NISSIN BRAKE
米国 自動車部
百万米ドル 100.0 百万円 製品販売
GEORGIA, INC. ジョージア 品の製造 有 なし
11 (26.7) 6,912 部品仕入
州 ・販売
（注）１,２
NISSIN BRAKE DE
メキシコ 百万メキシコ 自動車部
MEXICO, S.A. DE 製品販売
グアナファ ペソ 品の製造 100.0 有 なし なし
部品仕入
C.V.
ト州 430 ・販売
（注）１
NISSIN BRAKE
タイ
自動車部
百万タイバーツ 製品販売
ナコンラ
(THAILAND) CO., LTD. 品の製造 51.0 有 なし なし
146 部品仕入
・販売
チャシマ県
（注）１,６
NISSIN R&D ASIA
百万タイバーツ
タイ 自動車部
100.0 有 なし 開発委託 なし
17
CO., LTD. バンコク都 品の開発
PT.CHEMCO
インドネシ 億インドネシア 自動車部
製品販売
HARAPAN NUSANTARA ア ルピア 品の製造 40.0 有 なし なし
部品仕入
チカラン郡 957 ・販売
（注）１,３,７
山東日信工業 自動車部 製品販売
中国 百万人民元
有限公司 品の製造 95.3 有 なし 部品仕入 なし
山東省 64
（注）１ ・販売 委託加工
自動車部
製品販売
中山日信工業 中国 百万人民元
品の製造 100.0 有 なし なし
有限公司（注）１ 広東省 265
部品仕入
・販売
自動車部
中山日信制動器系統 中国 百万人民元 74.0
品の製造 有 なし なし なし
有限公司（注）１,８ 広東省 45 （49.0)
・販売
NISSIN BRAKE
ベトナム 自動車部 製品販売
億ベトナムドン 100.0
VIETNAM CO., LTD. ビンフック 品の製造 有 なし 部品仕入 なし
556 (25.0)
省 ・販売 委託加工
（注）１,２
フィリピン 百万フィリピン 自動車部
NISSIN BRAKE
バタンガス ペソ 品の製造 100.0 有 なし 製品販売 なし
PHILIPPINES CORP.
州 65 ・販売
NISSIN BRAKE
インド 百万インド 自動車部
百万円 製品販売
INDIA PRIVATE LTD. ラジャスタ ルピー 品の製造 100.0 有 なし
2,681 部品仕入
ン州 1,879 ・販売
（注）１
9/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
議決権の
関係内容
所有割合
資本金又 主要な事
名称 住所 又は被所
は出資金 業の内容
役員の 資金 営業上 設備の
有割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借
（％）
NISSIN BRAKE DO
ブラジル 百万ブラジル 自動車部
製品販売
BRASIL LTDA. アマゾナス レアル 品の製造 100.0 有 なし なし
部品仕入
州 84 ・販売
（注）１
NISSIN BRAKE
スペイン
千ユーロ 自動車部
カタルー
EUROPE S.L.U. 100.0 有 なし 製品販売 なし
50 品の販売
ニャ州
（注）８
その他１社 － － － － － － － －
議決権の
関係内容
所有割合
資本金又 主要な事
名称 住所 又は被所
は出資金 業の内容
役員の 資金 営業上 設備の
有割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借
（％）
（持分法適用関連会社)
TUNGALOY FRICTION
ベトナム 自動車部
億ベトナムドン
MATERIAL VIETNAM ビンフック 品の製造 49.0 有 なし なし なし
320
省 ・販売
LTD.
その他２社 － － － － － － － －
(その他の関係会社)
自動車等
本田技研工業㈱ 東京都 百万円 被所有 製品販売
の製造・ なし なし なし
（注）４ 港区 86,067 34.8 部品仕入
販売
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
４．有価証券報告書提出会社です。
５．NISSIN BRAKE OHIO, INC．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 23,616百万円
(2）税引前利益 △449百万円
(3）当期利益 4百万円
(4）資本合計 6,227百万円
(5）資産合計 12,301百万円
６．NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 25,913百万円
(2）税引前利益 4,469百万円
(3）当期利益 3,731百万円
(4）資本合計 25,085百万円
(5）資産合計 29,914百万円
７．PT. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 33,165百万円
(2）税引前利益 4,878百万円
(3）当期利益 3,797百万円
(4）資本合計 21,577百万円
(5）資産合計 26,705百万円
10/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
８．当連結会計年度において、以下の子会社は社名を変更しています。
・NISSIN BRAKE EUROPE S.L.U.
（ 旧社名 NISSIN R&D EUROPE S.L.U. ）
・日信ブレーキシステムズ㈱
（ 旧社名 ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱ ）
・中山日信制動器系統有限公司
（ 旧社名 VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS（ZHONGSHAN）CO., LTD. ）
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,198 （399 ）
日本
1,369 （40）
北米
7,684 （6,331 ）
アジア
658 （94）
南米・欧州
11,909 （6,864 ）
合計
（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等
です。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２.従業員数が前連結会計年度末に比べて1,584名増加した主な理由は、2020年２月３日付で日信ブレーキシステ
ムズ㈱及び中山日信制動器系統有限公司を連結子会社化したためです。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
セグメントの名称
1,377 （219 ) 42.9 18.5 5,872,368
日本
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等です。）は（ ）内に年間の
平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
名称 日信工業労働組合
組合員数 1,119人（2020年３月31日現在）
全国本田労働組合連合会を通じて、全日本自動
上部団体
車産業労働組合総連合会に加盟しています。
11/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したもので
す。
(1） 経営方針
「常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する」を
社是として掲げ、この実現に向けて、「環境」「安心」のニーズに焦点を当てた商品を高品質、廉価で提供するこ
とを基本方針としています。
(2） 経営環境
気候変動やエネルギー問題を背景としたグローバルでの環境意識の高まりや、人工知能による産業技術革新の進
展など、当社グループを取り巻く情勢は大きく変化しています。足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大が世
界経済に大きな影響を及ぼしており、当社グループの事業拠点においても、2020年２月より一部で稼働調整を実施
したこと等により、業績に影響が生じています。感染の収束とともに市場が徐々に回復していくことが期待されま
すが、更に長期化する懸念もあり、経営環境は先行き不透明な状況が続いています。中長期的には、四輪車では、
100年に一度と言われる変革期を迎えており、電動化・自動運転の進展が見込まれています。アルミでは、自動車
の燃費向上に貢献する軽量化製品の一層の拡大が進み、二輪車では、交通事故防止に向けた安全機能の向上が予測
されます。今後、当社の手掛ける、「環境」に焦点をあてた自動車の燃費向上に貢献するアルミ製品及び「安心」
へのニーズに対応したブレーキ製品の需要拡大が期待されます。
このような経営環境の中、当社は事業活動を通じて社会から期待される役割に応えるため、次のような経営戦略
のもと、事業の発展と持続的経営に努めてまいります。
(3） 経営戦略
当社は、長年にわたり強みとしているアルミ鋳造技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環
境」と「安心」に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と
製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の供給
に努めています。
(4）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響懸念など、不透明な事業環境にあっても、2020年度よ
りスタートした第14次中期経営計画の方針である「技術と信頼で成長を加速するための確固たる企業基盤をつくり
上げる」ために、以下の課題に取り組んでいます。
① 安全と品質の高位平準化
ものづくり企業として”企業基盤づくり”に不可欠である「安全と品質」を高いレベルで維持し続けるべ
く、製品の工程保証度の向上などの施策を進めます。
② 次世代商品創出に向けた開発力の強化
世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応える次世代商品を創出し続けるために、新価値商品創
出に向けた開発体制を強化します。
③ 利益体質の着実な向上
持続的な成長を実現するため、企画と事業計画の連携（コスト・利益）及び利益貢献商品の提案と拡販に
向けた営業体制の強化を図るとともに、個々に焦点を当てた現場力を強化します。
④ 人マネジメント充実による企業風土の進化
一人ひとりが主体となって活躍する職場を実現するために、グローバル人財育成と従業員モチベーション
の向上を図ります。
(5）今後の方針
当社グループにおきましては、現在計画している経営統合を見据え、統合後の新会社においても二輪車及び四輪
車のブレーキシステム事業及びアルミ高付加価値商品の分野を通じ、電動化や自動運転化といった社会のニーズに
グローバルで応え、より高度の安全性とモビリティサービスの向上に貢献することを目指していきます。
具体的には、二輪車ブレーキシステム事業においては、先進ブレーキ適用義務化に対応した高付加価値商品
（CBS・ABS）を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪車事業では、当社の
コア技術を活かしたアルミ高付加価値商品の開発・拡販を進めるとともに、2020年２月に子会社化した日信ブレー
キシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の主力製品である回生協調ブレーキ等の開発・拡販によ
り、環境車向けのビジネス拡大を図ってまいります。
12/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において当社グループが判断
したものです。
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響
新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が拡大し、各国で外出や移動が制限され、経済活動は停滞
し、四輪車及び二輪車の販売台数が減少しました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動及び業績に影響が生じてい
ます。各国政府による経済活動の制限措置等により、国内外の事業拠点において、従業員の出社規制や受注
数量の変動等による生産の停止や減産といった影響が生じました。中国及び北米の事業拠点では、得意先の
生産拠点が生産を一時的に停止したこと等により受注量が減少したため、稼働が大幅に落ち込みましたが、
現在では、概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の稼働水準に回復しつつあります。なお、その他の国内外
の全ての事業拠点においても、既に稼働を再開しています。
当社においては、2020年２月に対策本部を設置し、当社グループのお客様及び従業員などのステークホル
ダーの安全確保を最優先に、事業活動及び業績への影響を最小限にするべく対応しています。海外・国内出
張の禁止、マスクの着用の励行、罹患者、濃厚接触者が生じた際の対応マニュアルの整備、業務エリアにお
けるソーシャルディスタンスの確保等の諸施策を実施しています。
上記のとおり、事業活動は回復しつつありますが、現時点において、新型コロナウイルス感染症は更に長
期化する懸念もあり、その収束時期や市場への影響を見通すことが困難であり、当社の事業活動及び業績に
悪影響を及ぼす可能性もあることから、経営環境は先行き不透明な状況が続いています。
(2）市場環境の変化
当社グループは、グローバルな規模で自動車用製品の製造、販売事業を展開しています。これらの市場に
おける経済の動向及び新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当社グループの生産、販売量の変動
につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場の変化に
対して適切に対応すべく、本社及び全世界の事業拠点による市場動向の把握に努めています。
(3）得意先に関する影響
当社グループの売上高のうち、特定の主要な得意先向けのものが相当の割合を占めています。このため、
それら得意先の需要変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのた
め、二輪車用・四輪車用製品及びアルミ製品の積極的な他社拡販に取り組んでいます。
(4）為替変動
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開していることから、世界各国の為替レートの変動は、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全世界の事業拠点において、
現地調達率の向上及び相互補完等を進め、為替変動リスクに備えています。
(5）原材料市況の変動
当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それらの原材料市況の変動は、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、より競争力のある調達先を全世
界で開拓しています。
(6）品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めています。しか
しながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。そのため、重要保安部品メーカーとして、品質管理機能の強化等の取組を進めていま
す。
13/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(7）環境及びその他の規制
排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染排出レベルに関して、自動車業界は広範囲に規制
されており、これらの規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法規制に関する動向の把握に努め
るとともに、「環境」の観点では、製品の軽量化を通じて自動車の燃費向上に貢献するアルミ製品の提供を
一層進めるとともに、「安全」については、交通事故削減に貢献する二輪車用ABSの供給能力拡大を図ってい
ます。
(8）知的財産
当社グループは、自社が製造する製品に関する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得し
ています。このような知的財産権が違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。そのため、社内に知的財産の管理を行う専門組織を設け、権利の保全と侵害の
防止に取組んでいます。
(9）災害・紛争等の発生
当社グループは、グローバルな規模で事業展開を行っています。このため、自然災害・戦争・テロ・スト
ライキ・パンデミック等の事象が発生した場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じ
る可能性があります。これらの遅延や停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。そのため、取締役からリスクマネジメント責任者を任命し、定められた規程に基づき対策を講じ、
影響の最小化を図る体制を整えています。
(10）訴訟
当社グループと取引先又は第三者との間で訴訟が発生し、当該訴訟が当社グループの主張と異なる結果と
なった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、社内に法務室
を設置し、関係機関と連携した対応を図っています。
14/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年３月期）の経済情勢を概観しますと、海外では、米国は概ね底堅く推移していました
が、中国の対米貿易の落込みによる減速などにより、力強さに欠ける状況が続きました。日本では、海外経済の減
速に伴い輸出が減少するなど厳しい状況で推移しました。また、昨年末に中国で発生しました新型コロナウイルス
による感染症が、年明け以降世界的に拡がったことにより、経済活動は抑制され景気は急激に下押しされました。
自動車販売台数は、米国の鈍化及び中国の米中貿易摩擦影響、日本における消費税増税後の販売低迷に加え、新
型コロナウイルス感染症の影響による落込みなどにより、全体では２年連続で前年割れとなりました。二輪車販売
台数は、日本では前年並みでしたが、ベトナム、インドネシア、タイなどでは低迷し、全体では減少しました。
このような状況のなか、当社グループは、第13次中期計画の方針である「二輪ブレーキ最大手としての成長」と
「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」を進め、持続的な成長の実現に取り組んでまいり
ました。
二輪車用ブレーキでは、世界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を
図りました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術である
アルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020
年２月に、電気自動車やハイブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社２社（現：
日信ブレーキシステムズ株式会社、中山日信制動器系統有限公司）の株式を取得し連結子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国に
おける新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などにより、
181,580百万円と前期に比べ4.3％の減収となりました。営業利益は、原価低減はあったものの、減収影響などによ
り、14,263百万円と前期に比べ12.5％の減益となりました。なお、2020年２月に合弁会社２社を連結子会社化した
ことにより発生した企業結合に伴う再測定益8,421百万円、また、過去に当社グループにおいて生産した四輪車用
ブレーキ製品に係る品質関連費用8,141百万円を計上しています。税引前利益は14,873百万円（前期比10.2％の
減）、当期利益は13,656百万円（同17.6％の増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,242百万円（同53.1％
の増）となりました。
また、当社は去る2019年10月30日開催の取締役会において、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソ
リューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会
社ショーワ及び当社の４社による経営統合を行うことを決議し、発表しました。
自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、
快適性のさらなる向上などが求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネ
クテッドカーなどの分野において、競争が激化しています。経営統合により誕生する統合会社は、４社のそれぞれ
の優位な技術と強みを組み合わせることで、競争力のある技術・ソリューションを確立するとともに、スケールメ
リットを生かし世界中のお客様へ提供していきます。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（売上高）
a．日本
四輪車用製品の販売減少はあったものの、日信ブレーキシステムズ株式会社の連結子会社化な
どにより、31,241百万円と前期に比べ7.6％の増収となりました。
（営業利益）
品質関連費用の計上及び減収影響はあったものの、原価低減などに加え、企業結合に伴う再測
定益により、7,928百万円と前期に比べ5,950百万円の増益となりました。
（売上高）
b．北米
アルミ製品の販売増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換
算による影響などにより、39,365百万円と前期に比べ3.3％の減収となりました。
（営業利益）
生産移管に伴う一時的な費用の計上及び減価償却費の増加などにより、26百万円と前期に比べ
98百万円の減益となりました。
15/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（売上高）
c．アジア
インド二輪車用製品の販売増加及び中山日信制動器系統有限公司の連結子会社化はあったもの
の、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及びタイにおける販売減少、為替換
算による影響などにより、99,140百万円と前期に比べ6.5％の減収となりました。
（営業利益）
企業結合に伴う再測定益はあったものの、品質関連費用の計上及び減収影響などにより、
5,554百万円と前期に比べ7,447百万円の減益となりました。
（売上高）
d．南米・欧州
ブラジル二輪車用製品の販売増加はあったものの、ブラジルサンパウロ工場閉鎖による四輪車
用製品の販売減少及び為替換算による影響などにより、11,834百万円と前期に比べ15.4％の減収
となりました。
（営業利益）
原価低減などにより、1,207百万円と前期に比べ151百万円の増益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、222,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,132百万円増加しました。
なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は123,085百万円となり、前年度末比229百万円増加しています。これは主に現金及び現金同等物の増加
によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は99,513百万円となり、前年度末比16,903百万円増加しています。これは主にのれんの増加によるも
のです。
（流動負債）
流動負債は54,606百万円となり、前年度末比24,020百万円増加しています。これは主にその他の金融負債及び引
当金の増加によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は8,165百万円となり、前年度末比698百万円増加しています。これは主に退職給付に係る負債の増加
によるものです。
（資本）
資本は159,827百万円となり、前年度末比7,586百万円減少しています。これは主にその他の資本の構成要素の減
少によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61,344百万円となり、前連結会計
年度末に比べ25,817百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29,175百万円（前期は17,484百万円の収入）となりました。これは主に税引前
利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、9,034百万円（前期は18,317百万円の支出）となりました。これは主に設備投
資による支出、定期預金の減少及び有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、8,319百万円（前期は4,052百万円の支出）となりました。これは主に配当金の
支払いによるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響につきましては、主に当社グループ内資金により
資金需要をまかなっていますが、一部の子会社において金融機関からの資金調達を行っています。
16/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 32,153 109.7
北米（百万円） 39,424 96.8
アジア（百万円） 100,664 95.2
南米・欧州（百万円） 11,470 81.1
合計（百万円） 183,711 96.7
（注）１．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 32,683 111.7 4,029 155.8
北米 36,389 88.4 194 6.1
アジア 96,455 91.7 5,635 67.7
南米・欧州 10,673 76.6 138 10.6
合計 176,199 93.0 9,996 65.0
（注）１．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 31,241 107.6
北米（百万円） 39,365 96.7
アジア（百万円） 99,140 93.5
南米・欧州（百万円） 11,834 84.6
合計（百万円） 181,580 95.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
PT. ASTRA HONDA MOTOR
20,476 10.8 21,220 11.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
17/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社、子会社及び持分法適用関連会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積り
は合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載し
ています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは第13次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」
と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」という方針のもと、二輪車用ブレーキでは、世
界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を図りました。アルミでは、自
動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足
回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020年２月に、電気自動車やハイ
ブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社２社（現：日信ブレーキシステムズ株式
会社、中山日信制動器系統有限公司）の株式を取得し連結子会社化しました。
本中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度の売上高は、181,580百万円と前期に比べ4.3％の減収となり
ました。これは、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国における新型コロナウイル
ス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などによるものです。
また、当連結会計年度の営業利益は、14,263百万円と前期に比べ12.5％の減益となりました。これは、原価低減
及び減収影響に加え、2020年２月に合弁会社２社を連結子会社化したことにより発生した企業結合に伴う再測定益
並びに過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品に係る品質関連費用を計上したことなどによる
ものです。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は7.9％となりました。
税引前利益は14,873百万円（前期比10.2％の減）、当期利益は13,656百万円（同17.6％の増）、親会社の所有者
に帰属する当期利益は11,242百万円（同53.1％の増）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源
泉を安定的に確保することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入とし、設備投資の
資金需要については自己資金や当社から子会社への長期貸付と増資並びに金融機関からの長期借入を基本としてい
ます。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は7,149百万円（前連結会計年度は4,762百万円）となっていま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61,344百万円（前連結会計年度末は35,527百万
円）となっています。
18/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である VEONEER NISSIN BRAKE
SYSTEMS AMERICA LLC の全株式をVEONEER ROADSCAPE AUTOMOTIVE, INC.に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締
結しました。
当社はVEONEER, INC.（以下「VEONEER」という。）を合弁パートナーとして、四輪車用のブレーキ・コントロール
（メカトロ）及びブレーキ・アプライ（バネ上）システム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に
関する合弁事業を、2016年４月より営んでまいりました。本株式譲渡は、当社グループとVEONEERの企業価値の最大
化を目的としたものです。
(2) 当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシ
ステムジャパン株式会社（以下「VNBJ」という。）及びVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.（以
下「VNBZ」という。）について、 VEONEERとの合弁を解消し、VEONEERの完全子会社であるVEONEER ABが所有するVNBJ
及びVNBZの全株式を、当社及び本田技研工業株式会社にて共同で取得して当社の連結子会社とすることを決議し、株
式譲渡契約を締結しました。
(3) 当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社（以下「公開買
付者」という。）、日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブシステムズ」という。）、
株式会社ケーヒン（以下「ケーヒン」という。）、株式会社ショーワ（以下「ショーワ」という。）及び当社の６社
が、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件とし
て、①公開買付者がケーヒン、ショーワ及び当社の普通株式を対象として公開買付けをそれぞれ実施すること、②公
開買付者がケーヒン、ショーワ及び当社の完全子会社化をそれぞれ実施すること、③日立オートモティブシステム
ズ、ケーヒン、ショーワ及び当社が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、
ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施すること等により、CASE分野において
グローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ、ケーヒ
ン、ショーワ及び当社の４社の経営統合を行うことを決議し、６社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結
しました 。
なお、(2)の詳細については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表注記〕９．企業結合に記
載のとおりです。
19/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創
出すべく研究開発活動を行っています。
二輪・四輪車用ブレーキシステム及びアルミ製品を軸として、低炭素社会実現に応えるべく、軽量化や燃費向上
技術及び、安全・快適性向上に貢献する商品、材料、製造工法等の開発をグローバルな視野に立って推進していま
す。
二輪車においては、先進ブレーキの装着義務化が世界的な広がりを見せる中、廉価で軽量な前後輪連動ブレーキ
（CBS）や最適なアンチロックブレーキシステム（ABS）制御により完成車の扱い易さを向上させ搭載機種が拡大し
てきています。
四輪車においては、軽量で引き摺りトルクの低いブレーキキャリパーや銅規制対応パッドの適用拡大など環境負
荷低減に貢献し、また自動車の電動化に伴い、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）及び回生協調ブレー
キシステム（ESB）の適用機種が拡大してきています。
これらの開発スピードを上げて、推進すべく研究開発投資と体制の充実を図っています。具体的には、コン
ピューターを用いた評価として、CAE解析による強度・挙動の確認、鋳造欠陥予測、ブレーキ鳴き対策、HILSによ
るABSシステムの制御シミュレーション、車体挙動解析などによる開発効率最大化に向けた取組を進めています。
当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費
は、 5,246 百万円であり、セグメントごとの金額は、日本 5,086 百万円、北米 160 百万円です。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。
(1）四輪車用部品
（基本ブレーキシステム開発）
ブレーキキャリパーにおいては低燃費化の要望に応えるため、引き摺りトルク低減、アルミ技術の活用および
形状最適化による軽量化を図っています。特に中国市場においては、引き摺りトルク低減キャリパーについて
ローカルメーカーから高い評価を得て多くの引合いをいただいています。
また自動車の電動化に伴い、電動パーキングブレーキ（EPB）の適用機種が拡大してきています。更に、各製
品のコスト低減とグローバル化に伴い現地生産化を推進しています。
（軽量化技術開発）
低燃費・軽量化の要望に応える為、当社では、高い強度と優れた伸び特性を有するアルミ材料と高品質な鋳造
技術の活用により、鉄製のサスペンション部品やブラケット部品に比べ約30%～40%の軽量化を実現しました。
今後は、入力荷重が高く、一般的に鋳鉄製が採用されているフロントナックルにも、当社のアルミ材料と鋳造
技術を活用し適用拡大を図っていきます。
（メカトロ系自動制御システム開発：NBS開発）
安全・安心に寄与する四輪車用ESC(横滑り防止装置)、ESB(回生協調ブレーキシステム)の開発を行い多くの機
種に採用いただいています。特にESBは、ハイブリッド車、電気自動車の回生ブレーキとの協調制御により燃費
向上に貢献しており、将来的にも近年注目されている運転支援システムや自動運転にもシナジーが期待できる製
品と位置付けています。今後の車両電動化や自動運転の拡大とともに、ESBのニーズは高まると予想しており、
更なる高性能・小型軽量化・低コスト製品の開発を行っています。
(2）二輪車用部品
（メカトロ系自動制御システム開発）
安心・安全に寄与する二輪車用ABSが国内メーカー、海外メーカーに採用されています。
安全法規の施行により軽量、コンパクトなABSシステムが客先に支持され、小型車から大型車まで幅広く当期
12機種に採用されました。
（基本ブレーキシステム開発）
新規研究開発の結果として、国内メーカー、海外メーカーの18機種に、当社の新しいブレーキ製品が採用さ
れ、量産を開始しています。
（二輪レース用ブレーキシステム開発）
スーパーバイク世界選手権、世界耐久選手権、鈴鹿８耐、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも
安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。
20/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力拡大及び新機種立上げ等の投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額は
9,425百万円であり、その内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比
84.3％
日本 2,217 百万円
2,132 93.5
北米
4,911 92.2
アジア
195 90.4
南米・欧州
△31 －
調整額
9,425 91.0
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
の名称
（所在地） 土地 建物及び 機械装置 工具器具 数(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡)
本社・開発センター 管理施設・ － 474
日本
755 799 126 1,679
（長野県東御市） 開発用設備等 (－) (26)
東部工場 868 360
日本 生産設備 1,295 2,537 71 4,772
（長野県東御市）
(54,750) (50)
直江津工場 569 461
日本 生産設備 922 1,882 113 3,485
（新潟県上越市） (73,235) (130)
（注）１．建設仮勘定は含まれていません。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．本社・開発センターは東部工場と同一敷地内にあるため、その土地の帳簿価額及び敷地面積のみ、東部工場
に含めて表示しています。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
の名称 内容
土地 建物及び 機械装置 工具器具 数(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡)
長野県 37 72
㈱NISSIN APS
日本 生産設備
117 265 8 427
上田市・青木村 (11,879) (24)
㈱イシイコーポレー 56 129
新潟県聖籠町 日本 生産設備 128 261 27 470
ション (10,693) (16)
長野県 上田市
日信ブレーキシステム 2,168 620
栃木県那須烏山市 日本 生産設備
634 2,732 336 5,871
ズ㈱ (831,986) (140)
北海道旭川市
（注）１．建設仮勘定は含まれていません。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
３．㈱NISSIN APSの土地の内6,009㎡は賃借しています。
21/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
セグメント 設備の 従業員
会社名 所在地
の名称 内容 建物及び 数(人)
土地 機械装置 工具器具
合計
（面積㎡) 及び運搬具 及び備品
構築物
NISSIN BRAKE
米国 69 530
北米 生産設備
1,543 3,135 258 5,005
OHIO, INC． オハイオ州 (162,898) (34)
NISSIN BRAKE
米国 41 525
北米 生産設備 443 2,459 170 3,114
GEORGIA, INC. ジョージア州 (119,383) (6)
NISSIN BRAKE DE
メキシコ 337 314
北米 生産設備
MEXICO, S.A. DE 787 1,231 151 2,507
グアナファト州 (104,410) (－)
C.V.
タイ
NISSIN BRAKE
398 1,353
ナコンラチャシマ アジア 生産設備 939 3,288 1,001 5,627
(THAILAND) CO., LTD. (195,036) (436)
県
PT.CHEMCO HARAPAN
インドネシア 556 2,428
アジア 生産設備 607 3,051 199 4,412
チカラン郡 (424,220) (4,177)
NUSANTARA
中国 － 449
山東日信工業
アジア 生産設備
162 476 12 649
有限公司 山東省 (54,667) (53)
730
中山日信工業 中国 －
アジア 生産設備 1,047 5,036 461 6,543
有限公司 広東省
(63,219) (44)
223
中国 －
中山日信制動器系統
アジア 生産設備
578 2,922 189 3,689
有限公司 広東省 (61,644) (31)
NISSIN BRAKE VIETNAM
ベトナム － 1,368
アジア 生産設備
363 1,272 344 1,978
CO., LTD. ビンフック省 (88,380) (943)
NISSIN BRAKE
フィリピン － 26
アジア 生産設備 － 8 1 10
PHILIPPINES CORP. バタンガス州 (2,320) (7)
NISSIN BRAKE
インド － 1,087
アジア 生産設備 642 2,441 495 3,578
ラジャスタン州
INDIA PRIVATE LTD. (68,780) (640)
NISSIN BRAKE DO
ブラジル 37 650
南米・欧州 生産設備
322 348 152 859
BRASIL LTDA. アマゾナス州 (86,920) (94)
（注）１．建設仮勘定は含まれていません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
３．山東日信工業有限公司、中山日信工業有限公司、中山日信制動器系統有限公司、NISSIN BRAKE VIETNAM
CO., LTD.、NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.の土地は全て賃借して
います。
22/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント
所在地 設備の内容
事業所名 の名称
総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 長野県
日本 生産設備 580 276 2020年２月 2023年４月 （注）３
東部工場 東御市
当社 新潟県
日本 生産設備 1,133 268 2019年８月 2021年12月 （注）３
直江津工場 上越市
当社 長野県
日本 開発用設備 1,146 121 2019年３月 2021年４月 （注）３
開発センター 東御市
㈱イシイコー 新潟県
日本 生産設備 266 － 2020年４月 2021年３月 （注）３
ポレーション 聖籠町
日信ブレーキ 長野県
日本 生産設備 2020年１月 2021年３月
5,068 744 （注）３
システムズ㈱ 上田市
NISSIN BRAKE
米国
北米 生産設備 1,113 457 2019年７月 2021年３月 （注）３
オハイオ州
OHIO, INC.
NISSIN BRAKE
米国
北米 生産設備 1,538 690 2019年10月 2021年３月 （注）３
ジョージア州
GEORGIA, INC.
NISSIN BRAKE
メキシコ
DEMEXICO,
北米 生産設備 474 67 2019年４月 2021年３月 （注）３
グアナファト州
S.A. DEC.V.
NISSIN BRAKE
タイ
ナコンラチャ アジア 生産設備 2019年４月 2021年３月
(THAILAND) 1,957 265 （注）３
CO., LTD. シマ県
PT.CHEMCO
インドネシア
HARAPAN アジア 生産設備 1,340 169 2020年１月 2021年３月 （注）３
チカラン郡
NUSANTARA
山東日信工業 中国
アジア 生産設備 2020年１月 2021年３月
354 69 （注）３
有限公司 山東省
中山日信工業 中国
アジア 生産設備 2,858 575 2019年７月 2021年３月 （注）３
有限公司 広東省
中山日信制動
中国
器系統 アジア 生産設備 622 42 2020年１月 2021年３月 （注）３
広東省
有限公司
NISSIN BRAKE
ベトナム
VIETNAM ビンフック省 アジア 生産設備 1,996 30 2019年10月 2021年３月 （注）３
CO., LTD.
NISSIN BRAKE
インド
INDIA アジア 生産設備 994 230 2020年１月 2021年３月 （注）３
ラジャスタン州
PRIVATE LTD.
NISSIN BRAKE
ブラジル
DOBRASIL 南米・欧州 生産設備 378 47 2019年７月 2021年３月 （注）３
アマゾナス州
LTDA.
（注）１.所要資金は、主として自己資金により充当する予定です。
２.金額には、消費税等は含まれていません。
３.完成後の増加能力は、算定が困難なため記載を省略しています。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,452,143 65,452,143
普通株式
（市場第一部）
100株
65,452,143 65,452,143 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
2006年４月１日
43,634,762 65,452,143 － 3,694 － 3,419
（注）
（注） 株式分割（１：３）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 29 60 148 9 6,991 7,268 －
所有株式数
－ 86,500 54,734 266,496 153,049 33 93,510 654,322 19,943
（単元）
所有株式数の
－ 13.22 8.36 40.73 23.39 0.01 14.29 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式391,442 株は、「個人その他」に3,914単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載してい
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。
24/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
22,682 34.86
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
3,398 5.22
大信産業株式会社 長野県上田市国分一丁目１番９号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６，
J．P．MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES， L-2633
1300000
3,283 5.04
SENNINGERBERG， LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
(東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,254 3.46
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
2,093 3.21
宮下 直也 長野県上田市
2,058 3.16
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,730 2.66
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,252 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
1,231 1.89
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
証券株式会社）
BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD
NO 979 1.50
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
－ 40,964 62.96
計
（注）信託銀行各社の所有持株数は、全数が信託業務に係る株式です。
25/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 391,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,040,800 650,408 －
普通株式
19,943 － －
単元未満株式 普通株式
65,452,143 － －
発行済株式総数
－ 650,408 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
式数の割合(％)
長野県東御市加沢
391,400 － 391,400 0.59
日信工業株式会社
801番地
－ 391,400 － 391,400 0.59
計
26/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 804 1,771,983
当期間における取得自己株式 150 329,400
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 （注） 391,442 － 391,592 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
３【配当政策】
グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値向上に努める中で、株主の皆様に対する利益還元を
経営の最重要課題のひとつとして位置付けてまいりました。
利益の配分は、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当は、長期的な視野に立ち連結業績の動向を勘案しなが
ら安定的に実施する方針とし、内部留保は、将来の成長に不可欠な商品開発及び事業拡大のための資金需要に充てて
まいりました。
当事業年度の配当は、2019年11月27日に中間配当として1株当たり22.5円を実施いたしました。なお、2019年10月
30日付の「2020年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」において公表いたしま
したとおり、期末配当は行わないことを2019年10月30日の取締役会にて決議しています。
また、翌事業年度につきましては、本田技研工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けの実施及びそ
の後の一連の取引により当社株式が上場廃止となる予定であることから、配当を行わない予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月30日
1,464 22.5
取締役会決議
27/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の基本理念、社是、行動指針、行動規範に基づいてコーポレート・ガバナンスを実践しています。
基本理念 人間尊重（自立・公正・機会平等）
社是 常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを
供給する
行動指針 わたしたちは、自立・公正・機会平等を柱とし、信念に基づき行動します
<自立>
・自らの発想と信念に基づき主体性をもって行動し、結果に責任を持ちます
・自ら安全第一の意識と品質向上意識をもって行動します
<公正>
・法令やルールを守ります
・社会通念に照らして正しい行動をします
・不適切な行動を見つけたら報告・相談します
<機会平等>
・自立した個人の違いを認め合い尊重し合います
・等しく与えられた機会を活かし、意欲をもって行動します
行動規範 人権の尊重
◇相互理解の前提である人権を尊重します。
先進創造
◇全ての事業活動において現状に満足せず常に改善・向上に努め、進化し続けます。
コンプライアンスと公正な対応
◇法令や社内規則およびお客様やお取引先様との約束を遵守し、公正かつ倫理的に行動します。
不適切行為発見時の対応
◇不適切な行為を発見したときは、公正な心と勇気をもって直ちに打ち上げます。
お客様・お取引先・行政との関係
◇自立した企業として、お客様・お取引先・行政（官公庁・その職員）と健全な関係を保ちま
す。
利益相反
◇適正な事業運営のために、自社の利益に反するいかなる行為も行いません。
職場でのコミュニケーション
◇効率的で調和の取れた円滑なコミュニケーションに努めます。
業務引継ぎ/移管
◇ＪＲ（ジョブローテーション）や業務移管にあたっては、確実に業務引継ぎを行い、上司の確
認を得ます。
機密保持
◇機密保持管理方針に即した情報管理を行い、機密情報の漏洩を防止します。
適時・適切な情報開示
◇透明性の高い企業であり続けるために、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会などのス
テークホルダー（利害関係者）と適時・適切なコミュニケーションを図ります。
環境保護
◇あらゆる活動を通じて地球環境保護に積極的に取り組みます。
安全衛生
◇安全衛生に配慮し、安心して働ける職場環境をつくります。
品質管理と品質意識
◇製品や業務の品質向上に努めるとともに、常に品質意識を持って行動します。
28/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能の充実及び監査役会そ
の他監査機関による監査機能の充実を図ることを基本に、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っていま
す。
〔取締役会〕
６名の取締役により構成され、うち２名は、社外取締役です。代表取締役社長を議長とし、法定の事項
や経営の基本方針、経営に関する重要な事項を決定・承認するとともに、取締役の業務執行の状況を監督
しています。所定の取締役会のほか、必要に応じ、臨時取締役会を開催しています。
〔経営会議〕
４名の常勤取締役及び２名の執行役員の計６名により構成され、取締役会付議事項の事前審議を行うほ
か、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営や業務執行に関する重要な事項を審議しています。
〔業務執行体制〕
機能別に５つの本部を設置し、各本部や主要な組織・子会社に取締役や執行役員を配置しています。ま
た、経営会議を設置することにより、迅速で適切な経営判断を行える効果効率の高い業務執行体制を執っ
ています。
〔監査役会及び監査役監査〕
４名の監査役により構成され、うち２名は社外監査役です。監査役は、取締役会、経営会議その他の重
要な会議に出席し、業務執行の状況を監査しています。
また、会計監査人及び内部監査部門との連携や代表取締役との定期的な意見交換等により監査役監査の
実効性向上を図っています。
〔監査役と会計監査人との連携〕
監査役は、会計監査人の年間監査計画や監査の重点項目をあらかじめ確認するとともに、監査役から監
査役会の監査計画や監査結果の説明を行い、日頃より会計監査人と情報交換や意見交換を行っています。
また、監査役は、四半期毎に会計監査人から総合的かつ詳細な報告を受けています。
29/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
〔監査役と内部監査部門その他内部統制部門との連携〕
監査役は、内部監査部門である監査室の年間監査計画をあらかじめ確認するとともに、定期的に監査室
と情報交換や意見交換を行っております。また、「監査役への報告基準」を定め、各部門から監査役に対
して、定期的又は必要に応じて、内部統制システムの整備・運用状況や会社に重大な影響を及ぼす事項を
報告しております。
〔内部監査〕
各機能本部から独立した内部監査部門として監査室を設置し、４名の専任監査人により国内全部門及び
海外拠点の内部監査を実施しています。また、監査室は、監査役から要請を受けた場合には、監査役のサ
ポートを行ないます。
内部統制の整備及び運用等に関して、適宜会計監査人と連携を取っています。
〔社外取締役〕
当社は、グローバルレベルでの経営基盤を確立していくために、客観的な立場から経営を監視・監督
し、当社の経営判断や事業戦略全般の健全性、効率性、妥当性について忌憚のない意見を述べ、又は助言
を行なうことを社外取締役の役割として期待しています。
この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ当社の経
営判断の健全性、効率性、妥当性をチェックするために必要な経験や見識を有していることを基本的な要
件として、社外取締役を選任しています。
社外取締役の福井政隆氏は、2017年６月より当社の社外取締役を務めています。また、社外取締役の田
口公明氏は、2019年６月より当社の社外取締役を務めています。福井氏及び田口氏は、いずれも当社と同
じ製造業の分野でグローバルに事業を展開する企業の役員として、長年に亘り経営に携わってこられた方
であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。福井氏及び田口氏は、全ての取締役会に
出席し、当社の経営判断や事業戦略の健全性、効率性、妥当性をチェックしています。
なお、当社は、福井政隆氏及び田口公明氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け
出ています。福井氏及び田口氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役が取締役会において意見を述べ、意思決定に参画できるよう、取締役会の前に上程
案件について説明するなど適宜情報を提供しています。
〔社外監査役〕
当社は、高度かつ専門的な知見と幅広い見識に基づいて、第三者の立場で客観的・中立的に経営を監視
することを社外監査役の役割として期待しています。
この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ経営、財
務・経理・会計領域に関する高度で専門的な知見と豊富な経験を有していることを基本的な要件として、
社外監査役を選任しています。
社外監査役の根岸裕幸氏は、2014年６月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、税理士であ
り、会計及び税務に関する幅広い見識を有しています。また、社外監査役の斎藤平二氏は、2016年６月よ
り当社の社外監査役を務めています。同氏は、経営管理・財務・経理に関する豊富な経験と幅広い見識を
有しています。
社外監査役は、何れもそれぞれの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視するとと
もに、取締役会及び監査役会にて、適切に意見を述べています。また、代表取締役との定期的な会合によ
り、経営全般に関する意見交換を行なっています。
なお、当社は、根岸裕幸氏及び斎藤平二氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け
出ています。根岸氏及び斎藤氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外監査役が取締役会において意見を述べ、適切な監査が実施できるよう、取締役会の前に上
程案件について説明するなど適宜情報を提供しています。
〔責任限定契約〕
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〔取締役の定数及び取締役選任決議の要件〕
・取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。
30/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。
〔取締役会で決議することができるとした事項〕
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機
動的に実施することを目的とするものです。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものです。
〔株主総会の特別決議要件〕
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものです。
③企業統治に関するその他の事項
〔内部統制システム〕
当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会で以下の内容を決議し、推進しています。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
（１）当社及び子会社の役員及び従業員が守るべき行動の規範を制定し、その周知徹底を図る。
（２）コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する。
（３）内部通報窓口などコンプライアンスに関する社内体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理の方針と社内規程に基づき、適切に保存及
び管理する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）全社のリスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する。
（２）当社のリスク管理に関する方針や体制を定めた規程を整備する。
（３）各部門又は子会社毎に対応すべきリスクについては、それぞれが主体となって、その予防及
び対策に努める。
４． 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の組織運営体制の整備を図るとともに、審議基準を整備し、経営の重要事項の審
議を行う会議体を設置することにより、迅速で適切な経営判断を行える効果効率の高い業務執行体
制を構築する。
５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）子会社の業務執行に関する決裁ルールを整備する。
（２）子会社の経営の重要事項に関する当社への報告体制を整備する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人の要請を受けた場合は、内部監査部門がサポートする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）当社や子会社の役員及び従業員が、監査役に対して重要事項の報告を実施するための体制を
整備する。
（２）監査役に報告した報告者を不利に取扱わない。
８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。
（２）その他監査役の監査が実効的に行なわれるために必要な体制を整備する。
31/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
〔最近の１年間におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況〕
・当期における各会議体等の開催回数
取締役会 13回
経営会議 46回
監査役会 23回
・取り組みの実施状況
（１）チェックリストに基づく企業倫理自己検証（国内及び海外）
実施時期 2020年２月から2020年３月
検証により抽出された課題については、担当取締役の指示の下で該当部門が改善に向けた取り組
みを実施し、経営会議において全体状況の評価を行うとともに、その結果を取締役会において報告
しています。
（２）コンプライアンス
労働基準法、労働安全衛生法、環境関連法、下請法、輸出管理法令、金融商品取引法など当社
の事業活動に関わりが深い10法令について啓発資料を作成し、全従業員に配布するとともに、社
内勉強会を適宜開催し、法令遵守の啓発とコンプライアンス意識の向上に努めています。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 本田技研工業㈱入社
2011年４月 同社管理本部秘書室長
2017年４月 同社人事・コーポレートガバナン
代表取締役社長 川口 泰 1961年８月７日 生
（注）３ 5
ス本部総務部長
2018年４月 当社入社
2018年６月
代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2002年４月 生産技術リーダー
2007年３月 PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA
取締役社長
2011年３月 当社生産本部直江津工場長
2011年６月 執行役員
代表取締役専務 2012年６月 取締役
武井 純哉 1963年２月10日 生
（注）３ 34
アルミ事業本部長
2013年４月 生産本部長
2014年４月 生産購買本部長
2015年６月 常務取締役
2016年３月 CG/コンプライアンス責任者
（現任）
2016年６月 代表取締役専務（現任）
2018年４月 アルミ事業本部長（現任）
1983年４月 本田技研工業㈱入社
2010年４月 ホンダ・オブ・アメリカ Mfg.,
Inc. 購買部長
常務取締役
2013年４月 当社入社
品質保証統括 佐藤 一也 1960年４月３日 生
（注）３ 11
品質最高責任者（現任）
生産購買本部長
2013年６月 取締役（現任）
2014年４月 品質保証統括（現任）
2019年６月 常務取締役（現任）
2019年10月
生産購買本部長（現任）
1986年４月 本田技研工業㈱入社
2017年４月 同社事業管理本部関係会社部長
2018年４月 当社入社
経営管理本部総務・事業管理統括
取締役
山中 愛治 1961年４月10日 生 2018年６月 取締役（現任）
（注）３ 2
経営管理本部長
2019年４月 経営管理本部長（現任）
リスクマネジメント責任者（現
任）
IR/情報開示責任者（現任）
32/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 シナノケンシ㈱入社
2006年５月 同社取締役精密電気事業部長
2010年12月 同社取締役中国東莞信濃有限公司
取締役 福井 政隆 1953年２月20日 生 （注）３ －
副董事長
2016年３月 同社精密電気事業部顧問
2017年６月 当社取締役（現任）
1976年３月 日置電機㈱入社
2007年２月 同社取締役執行役員営業部長
2007 年４月 日置（上海）商易有限公司董事長
2011年２月 日置電機㈱取締役専務執行役員
2013年１月 同社取締役
取締役 田口 公明 1953年１月24日 生 （注）３ －
2013年２月 同社顧問
2014年２月 同社常勤監査役
2016年１月
同社顧問（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1976年３月 当社入社
2007年４月 NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.
取締役副社長
常勤監査役 坂下 潔 1957年７月23日 生 （注）４ 15
2011年４月 同社相談役
2011年６月
当社監査役（現任）
1980年４月 当社入社
2011年４月 中山日信工業有限公司 総経理
常勤監査役 渡辺 隆伸 1960年１月30日 生
（注）５ 6
2013年４月 当社生産本部東部工場長
2017年６月
監査役（現任）
1987年９月 公認会計士長隆事務所入所
1989年６月 サンワ・等松青木監査法人入社
（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）
監査役 根岸 裕幸 1960年11月11日 生
（注）６ －
1991年12月 根岸裕幸税理士事務所設立
2014年６月
当社監査役（現任）
2017年12月
税理士法人さいたま合同会計設立
（現任）
1976年４月 ㈱八十二銀行入行
2004年６月 同行検査部長
2008年４月 八十二リース㈱入社
監査役 斎藤 平二 1952年４月26日 生
（注）７ －
2010年６月 同社執行役員
2011年６月 同社常務取締役
2016年６月
当社監査役（現任）
計 76
（注）１． 取締役福井政隆氏及び田口公明氏は、社外取締役です。
２．監査役根岸裕幸氏及び斎藤平二氏は、社外監査役です。
３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、取締役会の活性化と取締役責任の明確化、連結経営力の強化と執行体制の明確化を図るため、執
行役員制度を導入しており、執行役員は11名です。
33/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
〔社外取締役〕
当社は、グローバルレベルでの経営基盤を確立していくために、客観的な立場から経営を監視・監督し、当
社の経営判断や事業戦略全般の健全性、効率性、妥当性について忌憚のない意見を述べ、又は助言を行なうこ
とを社外取締役の役割として期待しています。
この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ当社の経営判
断の健全性、効率性、妥当性をチェックするために必要な経験や見識を有していることを基本的な要件とし
て、社外取締役を選任しています。
社外取締役の福井政隆氏は、2017年６月より当社の社外取締役を務めています。また、社外取締役の田口公
明氏は、2019年６月より当社の社外取締役を務めています。福井氏及び田口氏は、いずれも当社と同じ製造業
の分野でグローバルに事業を展開する企業の役員として、長年に亘り経営に携わってこられた方であり、経営
者としての豊富な経験と高い見識を有しています。福井氏及び田口氏は、全ての取締役会に出席し、当社の経
営判断や事業戦略の健全性、効率性、妥当性をチェックしています。
なお、当社は、福井政隆氏及び田口公明氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出て
います。福井氏及び田口氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役が取締役会において意見を述べ、意思決定に参画できるよう、取締役会の上程案件につ
いて事前に説明するなど適宜情報を提供しています。
〔社外監査役〕
当社は、高度かつ専門的な知見と幅広い見識に基づいて、第三者の立場で客観的・中立的に経営を監視する
ことを社外監査役の役割として期待しています。
この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ経営、財務・
経理・会計領域に関する高度で専門的な知見と豊富な経験を有していることを基本的な要件として、社外監査
役を選任しています。
社外監査役の根岸裕幸氏は、2014年６月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、税理士であり、会
計及び税務に関する幅広い見識を有しています。また、社外監査役の斎藤平二氏は、2016年６月より当社の社
外監査役を務めています。同氏は、経営管理・財務・経理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。
社外監査役は、何れもそれぞれの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視するととも
に、取締役会及び監査役会にて、適切に意見を述べています。また、代表取締役との定期的な会合により、経
営全般に関する意見交換を行なっています。
なお、当社は、根岸裕幸氏及び斎藤平二氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出て
います。根岸氏及び斎藤氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外監査役が取締役会において意見を述べ、適切な監査が実施できるよう、取締役会の上程案件に
ついて事前に説明するなど適宜情報を提供しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
〔監査役と内部監査部門その他内部統制部門との連携〕
社外取締役は、社外監査役と共に取締役会付議事項の内容の事前説明やその他の情報共有事項の説明を受
け、社外取締役と社外監査役の間で意見交換等を行っています。また、社外取締役は、取締役会において監査
役会が報告する監査計画及び監査結果の説明を受けています。
社外監査役は、会計監査人からの定期報告会に出席し、監査結果について確認を行い、意見交換を行ってい
ます。また、内部監査部門の監査の状況については、常勤監査役が定期的に実施している内部監査部門との会
合の中で得た情報で、共有が必要な内容が監査役会にて社外監査役に報告されます。
34/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されています。監査活動については、期初に策定した
監査方針及び監査計画に基づき、主に常勤監査役が監査を実施しています。社外監査役は取締役会への出席の
ほか、代表取締役との定期会合、会計監査人からの定期報告会に出席し、独立役員の立場から適切な意見を述
べています。また、不定期ではありますが海外子会社等の往査も行います。
なお、常勤監査役坂下潔氏及び社外監査役斎藤平二氏は、長年に亘り経理・財務業務に携わっており、豊
富な経験を有しています。また、社外監査役根岸裕幸氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を計23回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
出席状況（出席率）
役職名 氏 名
23回/23回（100％）
常勤監査役 坂下 潔
23回/23回（100％）
常勤監査役 渡辺 隆伸
23回/23回（100％）
社外監査役 根岸 裕幸
23回/23回（100％）
社外監査役 斎藤 平二
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状
況、会計監査人の評価・選任及び報酬の妥当性、監査報告書の作成などについて審議を行うほか、取締役会付
議事項の内容について事前検討も行っています。
常勤監査役の活動としては、取締役会以外の重要会議にも出席するほか、部門及び国内外子会社の監査、監
査役への報告基準に基づいた国内各部門からの報告等を受け、必要に応じて説明を求め、監査の実効性向上を
図っています。また、監査活動の結果を監査役会にて報告を行い、社外監査役への共有も図っています。
②内部監査の状況
各機能本部から独立した内部監査部門として監査室を設置し、４名の選任監査人により国内全部門及び海外
拠点の内部監査を実施しています。また、監査室は、監査役から要請を受けた場合には、監査役のサポートを
行います。
さらに、監査室は内部統制の整備及び運用等に関して、適宜会計監査人と連携を取っています。
③会計監査の状況
〔監査法人の名称〕
有限責任 あずさ監査法人
〔継続監査期間〕
１年間
〔業務を執行した公認会計士〕
金子 能周氏
森田 真佐宏氏
〔監査業務に係る補助者の構成〕
公認会計士 ６名、その他 17名
35/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
〔監査法人の選定方針と理由〕
監査法人の選定にあたっては、専門性、独立性、欠格事由の有無、品質管理体制及びグローバルな監査体
制等について総合的に検討を行うこととしています。
監査役会は、会計監査人に重大な法令違反や監査品質の著しい低下など、会計監査人として適切でないと
判断される事由が認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規程される項目に該当すると判断される事
由が認められた場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した事実
とその解任理由について報告いたします。
〔監査役及び監査役会による監査法人の評価〕
監査役及び監査役会は、事業年度を通じて監査法人と定期的に会合を持つ等して連携を確保し、主体的に
監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握して、
評価基準に基づき監査法人の相当性評価を行っています。
〔監査法人の異動〕
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2019年６月21日（第66回定時株主総会開催日）
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年６月15日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月21日開催の第66回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の監査継続年数は約24年と長期にわたっており、
新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その
結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監
査体制について総合的に検討をおこなった結果、監査役会が有限責任あずさ監査法人を適任と判断したた
めです。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
36/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
126 － 104 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
126 － 104 －
計
（注）前連結会計年度における監査公認会計士等に対する報酬は、EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を
記載しています。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
59 13 61 18
連結子会社
59 13 61 18
計
（注１）前連結会計年度における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬は、EY新日本有限責任
監査法人と同一のネットワークに対する報酬を記載しています。
（注２）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助
言業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前連結会計年度会
計監査人の監査実績の検証と評価を踏まえ、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提とな
る見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってい
ます。
37/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬（月度報酬）と業績に応じて変動する業績連動報酬（役員賞
与）で構成されています。
社外役員は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみの支給としています。
基本報酬額は、当社の役員報酬制度においては、各役位及びそれを細分した業績評価ランクに対して基準額
を定めています。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬として単年度の業績に連動した、役位別の賞与額テーブルを設定してお
り、このテーブルは、全社業績評価及び各役員の個人業績評価から構成され、これらの組み合わせにより報酬
額が決定されます。
また、全ての役員報酬は、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議及び監査役の協議により決定
します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役 （社外取締役を除く） 192 167 26 8
監査役 （社外監査役を除く） 41 41 － 2
18 18 － 5
社外役員
（注）１．上記には、2019年６月21日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を
含めています。
２． 上記には、第67回定時株主総会決議による役員賞与26百万円（取締役26百万円）を含めていま
す。
〔役員報酬の算定方針〕
役員報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、役員の在任期間における功績や
企業業績を勘案し役員報酬規定に基づき算定したうえで、報酬委員会の審議を経た後、取締役会の決議 及
び監査役の協議 により決定しています。
また、常勤の役員は、取得した当社の株式について、退任後１年間は、これを保有することとしていま
す。
〔役員報酬等に関する株主総会決議の年月日 〕
現在の役員報酬の総額については、1994年６月30日に開催した第41回定時株主総会においてご承認いた
だいています。
〔役員報酬の決定権限 〕
役員報酬は、当社所定の基準に照らしたうえで役員報酬規定に基づき算定し、報酬委員会の審議を経た
後、取締役会の決議 及び監査役の協議 により決定しています。
報酬委員会は、役員の報酬及び処遇に関する事項について事前に審議し、審議結果を取締役会に答申し
ます。取締役会は、報酬委員会からの答申を十分に尊重し考慮したうえで、役員の報酬等を決定していま
す。
〔報酬委員会の活動内容 〕
報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた、役員の報酬に関する事項（役員賞与に関する株主総会議案
を含む）、役員の処遇に関する重要な事項、その他役員報酬及び役員の処遇に準ずる事項について審議を
実施しています。
38/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした、株式の保有目的
が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として
保有しています 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業体質の強化及び取引先との取引関係の維持・拡大等の観点より当社グループの中長期的な企業
価値の向上に資すると判断される場合、その取引先の株式を政策保有株式として保有しています。政策保有株
式については、毎年、取締役会において、取引の内容や規模に加え、今後当社が享受する利益及び保有に伴う
リスク等を総合的に勘案し、保有の必要性を検証しています。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 141
非上場株式
9 2,033
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 4
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
39/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）四輪車用部品における取引先との円
177,004 177,004
トヨタ自動車㈱ 滑な事業運営のため
無
1,151 1,148
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）物流取引における取引先との円滑な
254,000 254,000
ニッコンホール
事業運営のため
有
ディングス㈱
538 665
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）金融取引における取引銀行との良好
398,000 398,000
な関係維持のため
㈱八十二銀行 有
156 183
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）四輪車用部品における取引先との円
107,498 104,401
滑な事業運営のため
いすゞ自動車㈱ （定量的な保有効果）（注）２
無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株
77 152
式の取得
（保有目的）四輪車用部品における取引先との円
20,000 20,000
㈱SUBARU 滑な事業運営のため
無
41 50
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）四輪車・二輪車用部品における取引
10,000 10,000
スズキ㈱ 先との円滑な事業運営のため
無
26 49
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）二輪車用部品における取引先との円
12,400 12,400
川崎重工業㈱ 滑な事業運営のため
無
19 34
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）金融取引における取引銀行との良好
35,000 35,000
㈱三菱UFJフィナン
な関係維持のため
有
シャル・グループ
14 19
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）金融取引における取引銀行との良好
4,400 4,400
㈱三井住友フィナ
な関係維持のため
有
ンシャルグループ
12 17
（定量的な保有効果）（注）２
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載します。当社は、 毎年、取締役会において、取引の内容や規模に加え、今後当社が享受する便益及び
保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の必要性を検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準を把握しています。ま
た、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づ
いて会計処理を行っています。
41/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
10 35,527 61,344
現金及び現金同等物
11，21 27,401 24,241
営業債権
21 32,981 7,926
その他の金融資産
12 24,652 26,961
棚卸資産
2,294 2,613
その他の流動資産
122,856 123,085
流動資産合計
非流動資産
13 51,475 59,378
有形固定資産
14 － 15,199
のれん
14 933 8,260
無形資産
７ 11,055 124
持分法で会計処理されている投資
21 17,229 12,983
その他の金融資産
23 1,083 2,632
繰延税金資産
835 937
その他の非流動資産
82,611 99,513
非流動資産合計
205,467 222,598
資産合計
42/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
21 16,826 18,745
営業債務
21 3,967 6,496
借入金
21 3,506 14,591
その他の金融負債
735 987
未払法人所得税
18 1,283 8,845
引当金
4,270 4,943
その他の流動負債
30,586 54,606
流動負債合計
非流動負債
21 796 653
借入金
21 158 279
その他の金融負債
17 2,998 4,107
退職給付に係る負債
18 308 370
引当金
23 2,755 2,369
繰延税金負債
453 387
その他の非流動負債
7,467 8,165
非流動負債合計
38,053 62,771
負債合計
資本
19 3,694 3,694
資本金
19 3,908 3,908
資本剰余金
19 △527 △528
自己株式
19 128,360 126,989
利益剰余金
3,905 △3,156
19
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 139,340 130,907
28,074 28,921
非支配持分
167,414 159,827
資本合計
205,467 222,598
負債及び資本合計
43/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8，22 189,693 181,580
売上高
12,13,14,
△162,228 △155,668
売上原価
15,17
27,465 25,912
売上総利益
13,14,
△10,843 △20,516
販売費及び一般管理費
17,18
９ － 8,421
企業結合に伴う再測定益
13 533 1,018
その他の収益
△855 △572
13,15
その他の費用
８
営業利益 16,301 14,263
8，21 1,788 2,055
金融収益
8，21 △135 △909
金融費用
△1,397 △536
持分法による投資損益（△は損失） 7，8
８
税引前利益 16,556 14,873
△4,941 △1,217
23
法人所得税費用
11,615 13,656
当期利益
当期利益の帰属
7,344 11,242
親会社所有者に帰属する当期利益
4,271 2,414
非支配持分
11,615 13,656
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 24 112.88 172.80
44/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,615 13,656
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
19 △1,798 △1,668
定する金融資産
19 △10 103
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に対
72 △17
19
する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△1,737 △1,582
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19 110 △8,376
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△67 99
19
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
43 △8,277
目合計
△1,693 △9,859
税引後その他の包括利益
9,922 3,797
当期包括利益
当期包括利益の帰属
5,233 4,233
親会社の所有者
4,689 △436
非支配持分
9,922 3,797
当期包括利益
45/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日時点の残高
3,694 3,908 △526 123,713 6,060 136,849 25,596 162,445
新会計基準適用による累積的影響
－ － － 187 － 187 7 194
額
新会計基準適用を反映した当期首
3,694 3,908 △526 123,900 6,060 137,035 25,603 162,638
残高
当期包括利益
当期利益
－ － － 7,344 － 7,344 4,271 11,615
その他の包括利益
19 － － － － △2,112 △2,112 418 △1,693
当期包括利益合計 － － － 7,344 △2,112 5,233 4,689 9,922
所有者との取引額等
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
配当金 20 － － － △2,928 － △2,928 △2,218 △5,146
企業結合による変動 － － － － － － － －
非支配株主と締結した先渡契
－ － － － － － － －
約に係る負債
その他の資本の構成要素から
19 － － － 44 △44 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ － △0 △2,884 △44 △2,928 △2,218 △5,146
2019年３月31日時点の残高
3,694 3,908 △527 128,360 3,905 139,340 28,074 167,414
新会計基準適用による累積的影響
－ － － － － － － －
額
新会計基準適用を反映した当期首
3,694 3,908 △527 128,360 3,905 139,340 28,074 167,414
残高
当期包括利益
当期利益
－ － － 11,242 － 11,242 2,414 13,656
その他の包括利益 19 － － － － △7,009 △7,009 △2,850 △9,859
当期包括利益合計
－ － － 11,242 △7,009 4,233 △436 3,797
所有者との取引額等
自己株式の取得
－ － △2 － － △2 － △2
配当金
20 － － － △2,928 － △2,928 △3,089 △6,017
企業結合による変動
９ － － － － － － 4,372 4,372
非支配株主と締結した先渡契
21 － － － △9,737 － △9,737 － △9,737
約に係る負債
その他の資本の構成要素から
19 － － － 52 △52 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ － △2 △12,613 △52 △12,667 1,283 △11,383
2020年３月31日時点の残高
3,694 3,908 △528 126,989 △3,156 130,907 28,921 159,827
46/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,556 14,873
税引前利益
9,579 10,352
減価償却費及び償却費
78 185
減損損失
企業結合に伴う再測定による損益（△は
９ － △8,421
益）
金融収益及び金融費用（△は益） △1,686 △1,476
持分法による投資損益（△は益） 1,397 536
引当金及び退職給付に係る負債の増減
△716 7,789
（△は減少）
営業債権の増減（△は増加） 370 8,144
棚卸資産の増減（△は増加） △1,250 △1,575
営業債務の増減（△は減少） △2,214 △2,095
△1,189 1,050
その他
20,926 29,364
小計
480 1,007
配当金の受取額
1,308 1,579
利息の受取額
△94 △139
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額
△5,136 △2,635
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,484 29,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △7,642 10,182
－ 15,000
有価証券の売却による収入
△10,410 △9,447
有形固定資産の取得による支出
65 183
有形固定資産の売却による収入
△382 △581
無形資産の取得による支出
△43 △50
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
９ － △6,069
による支出
95 △183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,317 9,034
26
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26 1,468 △1,784
26 661 －
長期借入れによる収入
26 △1,031 △252
長期借入金の返済による支出
20 △2,928 △2,928
配当金の支払額
△2,218 △3,089
非支配株主への配当金の支払額
26 － △263
リース負債の返済による支出
△4 △3
26
その他
△4,052 △8,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
△257 △4,073
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,142 25,817
40,669 35,527
現金及び現金同等物の期首残高
35,527 61,344
10
現金及び現金同等物の期末残高
47/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日信工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日として、当社グ
ループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売で
す。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、「連
結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2020年６月29日に代表取締役社長によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特
定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しています。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該投資先を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてい
ます。
子会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用して
いる場合には、連結財務諸表の作成の際に、必要に応じて当該子会社の財務諸表に適切な修正を行っていま
す。当社グループ間の取引に関するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フロー
は、全額相殺しています。また、棚卸資産や有形固定資産など資産として認識するグループ内取引から生じる
損益も、全額消去しています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは区別して識別しています。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させることとしていま
す。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及
び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、当該方針に対する支配又は共同支配を有していない場合
に、当社グループは当該投資先に対する重要な影響力を有しているものと判断しています。
関連会社への投資は、当初認識時には取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなっ
た日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用し
ている場合には、持分法を適用する際に、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に適切な修正を行っていま
す。
(2）事業セグメント
事業セグメントは、収益を稼得し費用が発生する源泉となり得る事業活動を行っている構成単位です。すべて
の事業セグメントは、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントに配分すべき資源に関す
る意思決定を行い、またその業績を評価するために、その経営成績を当社の取締役会が定期的に検討していま
す。
48/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(3）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
当社グループは、IFRS第３号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得日時点において、取得した識
別可能な資産、引き受けた負債及び被取得企業のすべての非支配持分を認識し、取得した識別可能な資産及び
引き受けた負債を、取得日における公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有
者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算しています。移転
された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、当社グ
ループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得した識別可能な資産及び
引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、取得日時点ののれんを認識します。反対に下回
る場合には、当該利得は、取得日において当社グループの純損益として計上します。
なお、その際の非支配持分の金額は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な持分で測定
しています。
企業結合を達成するために発生する仲介者手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の取得関連コ
ストは、当該コストが発生してサービスが提供された期間に費用処理します。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しま
せん。
(4）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ機能通貨を定めていま
す。
外貨建取引は、機能通貨での当初認識時に、機能通貨と外国通貨との間の取引日現在の直物為替レートを
用いて換算しています。
各報告期間の末日において、外貨建貨幣性項目は決算日レート、外国通貨において取得原価で測定してい
る非貨幣性項目は取引日の為替レート、外国通貨において公正価値で測定している非貨幣性項目は当該公正
価値が測定された日の為替レートを用いて換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、発生した期間の純損益として認識しています。ただし、その他の
包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日現在の決算日レート、収益及び費用については著しい変
動のない限り期中平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益
に認識しその他の資本の構成要素に累積していた当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、処分によ
る利得又は損失を認識する時に資本から純損益に振り替えます。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されていま
す。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しています。正味実現可能価額は、通
常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控
除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所
と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてが含まれています。
49/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(7）売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループで、現状のままで直ちに売
却が可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合は売却目的保有に分類し、連結財政状態計算書上、他の
資産又は負債と区分して表示しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コ
スト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で測定しています。
取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因
するコスト、解体及び除去並びに原状回復のコストの当初見積額及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起
因する借入コストが含まれています。
減価償却費は、土地等の償却しない資産を除き、有形固定資産の各構成要素の耐用年数にわたり、定額法で
計上しています。主要な有形固定資産の種類ごとの耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ５～40年
・機械装置及び運搬具 ３～11年
・工具器具及び備品 ２～６年
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、
当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(9）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は「(3)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損
損失累計額を控除した額で測定しています。
(10）無形資産
① 研究開発費
研究に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発から生じた無形資産は、次のすべてを立証できる場合に認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
償却費は、開発テーマごとの耐用年数（主に２～５年）にわたり定額法で計上しています。
なお、 耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
② その他の無形資産
その他の無形資産は主にソフトウエアであり、当初認識時に取得原価で測定しています。
当初認識後、それぞれの耐用年数（主に５年）にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した額で測定しています。
なお、 耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(11）投資不動産
投資不動産としては、賃貸収益を目的として保有する建物、土地及び将来の用途が現時点では未定のまま保
有している土地があります。
当社グループは、投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しています。
投資不動産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した額で測定しています。
50/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(12）リース
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適
用しており、比較情報は修正再表示せず、従前どおりIAS第17号及びIFRIC第4号に基づき報告しています。IAS
第17号及びIFRIC第4号に基づく会計方針の説明は、IFRS第16号の会計方針と異なる場合のみ、別個に開示して
おり、会計方針の変更による影響は、後段の会計方針の変更に記載しています。
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、
契約日において判断しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換
に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースが含まれています。
① 貸手側
当社グループは、リースの契約日に、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移
転する場合、ファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類していま
す。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が原資産の公正
価値のほとんどすべてとなる場合などは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転し
ていると判断しています。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリース
の分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース収益は、リース期間にわたって定額法により認
識し、その他の収益に含めて表示しています。
比較情報において、当社グループが貸手としてリースに適用する会計方針は、IFRS第16号と変わりませ
ん。ただし、当社グループが中間の貸手となる場合、サブリースは原資産を参照して分類しています。
② 借手側
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当
初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料
を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回
復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当初認
識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方
の日まで定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決
定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、特定のリース負債の
再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いてお
り、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
リース負債の測定に含めるリース料は以下で構成されます。
・固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
・指数またはレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレートを用
いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを
行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナ
ルティ支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。
指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる
金額の見積りが変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変
化した場合、リース負債は再測定されます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用
権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識
します。
当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しています 。
51/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(13）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、各報告期間の末日現在で、資産が減
損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、
当該資産の回収可能価額を見積ります。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形
資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金
額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産
固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからの
キャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである
資金生成単位について、回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期
待される資金生成単位に配分しています。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す
兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識し
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、
次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するよ
うに配分します。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、各
報告期間の末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損
失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益とし
て戻し入れます。
(14）従業員給付
① 退職後給付
当社グループの一部については、従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けていま
す。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に、資産上限額に制限することによ
る影響を調整した確定給付負債の純額を、負債として計上しています。また、勤務費用及び確定給付負債の
純額に係る利息純額は純損益として認識し、過去勤務費用が発生した場合についても、次のいずれか早い方
の日に、純損益として認識します。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を当社グループが認識する時
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用い
て算定しています。
割引率は、給付支払の見積時期を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定し
ています。
確定給付負債の純額の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（確定給付負債の純額に係る利
息純額に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響の変動（確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれ
る金額を除く）から成り、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識しますが、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
また、 確定給付制度には複数事業主制度が含まれており、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を
入手できないため、確定拠出制度であるかのように掛金を費用として認識しています。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに、費用として認識していま
す。
② その他の従業員給付
賞与の支払の予想コストは、当社グループが過去の事象の結果、当該支払を行う現在の法的債務又は推定
的債務を有し、当該債務について信頼性ある見積りが可能な場合に、支払うと見込まれる割り引かない金額
を短期従業員給付として負債に認識しています。
累積型有給休暇の形式による従業員給付の予想コストは、その他の長期従業員給付として退職後給付に準
じて測定しています。
52/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(15）引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性の
ある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該
負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定
しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
① 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を
個別に見積り算出した額を計上しています。
② リストラクチャリング引当金
当社グループが、次のいずれかを行っている場合にのみ計上しています。
・リストラクチャリング計画の実施を開始している。
・リストラクチャリングの影響を受ける人々に、当社グループがリストラクチャリングを実行するであろ
うという妥当な期待を生じさせるのに十分なほど具体的な方法で、リストラクチャリング計画の主要な
特徴を公表している。
また、リストラクチャリング引当金には、リストラクチャリングに必然的に伴うものであり、かつ、当社
グループの継続的活動とは関連がないリストラクチャリングから発生する直接の支出のみを含めています。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上していま
す。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末
において必要と認められる金額を計上しています 。
⑤ 資産除去債務
有形固定資産の解体、撤去及び原状回復を行う義務について負債を認識するとともに、当該有形固定資産
の取得原価の一部として認識しています。
(16）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しま
す。
53/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(17）金融商品
① デリバティブを除く金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識します。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価
値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融
要素を有しない営業債権は取引価格で当初測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融商品に対する投資及び負債性金融商品を除き、個々の資本性金融商品に対す
る投資ごとに、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行
い、当該指定を継続的に適用しています。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金
融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの及び負債性
金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。なお、資本性金融
商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
当該その他の包括利益に表示された金額が事後的に純損益に振り替えられることはありませんが、当該
投資からの配当については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識していま
す。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸
倒引当金を認識することとしています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか
どうかを評価しています。
ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定します。一方で、ある金融商品に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定します。
ただし、営業債権やリース債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測
定します。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
54/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金
融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転して
いる場合には金融資産の認識を中止します。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日会計により、認識の中止を行います。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資の認識
を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えていま
す。
② デリバティブを除く金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融負債を認識します。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しています。トレーディング目的で保有する金融負債等を除き、償却原
価で測定する金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、金
融負債の発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定す
ると指定した金融負債であり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識
しています。
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ デリバティブ
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用していますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていな
いためヘッジ会計を適用していません。これらデリバティブは、当該デリバティブの契約条項の当事者に
なった時点の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で事後測定しています。デリバティブの公正価
値の変動額はすべて純損益として認識しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
当社グループは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、当該金融資産と金融負債と
を相殺し、純額で表示しています。
(18）非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社グループが非支配持分の所有者と締結した子会社株式の先渡契約について、その譲渡価額の現在価値を
「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しています。また、当初認識後
は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。
55/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(19）顧客との契約から生じる収益
約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を
反映する金額で描写するため、以下のステップを適用して収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を行っていますが、当該履行義務に
ついては、顧客の検収が完了した時点において値引き及び割戻しを考慮後の価額で収益を認識しています。
なお、当社グループは、契約開始時において、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該
財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約束した対
価の金額を重大な金融要素の影響について調整していません。
顧客との契約を履行するために発生したコストについては、契約又は具体的に特定できる予想される契約に
直接関連しており、将来において履行義務の充足に使用される資産を創出するか又は増価し、回収可能である
と見込まれる部分を資産として計上しています。これらの資産は、関連する財又はサービスの顧客への移転と
整合するように均等償却を行っています。
(20）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直
接認識する取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期及び過去の期間の当期税金負債及び資産は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される
金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている
税率及び税法を使用しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における法定税率又は実質的税率及び税法に基づいて、資産が実
現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しています。
また、繰延税金資産及び負債は、資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である
一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、当該将来減算一時差異等について認識しています。
未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日現在で再評価し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な
課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識します。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しています。
・のれんの当初認識
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債
の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に関連して生じる将来加算一時差異について、当社が一時差異を解消する
時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に
解消し、かつ当該一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しま
す。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課している場合に相殺しています。
(21）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当該連結会計年度中の発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しています。
56/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
〔会計方針の変更〕
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しています。
IFRS第16号では、借手は原則すべてのリースをオンバランス処理する単一のモデルにより会計処理すること
が求められます。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転する
リースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上していました。他の
リースはオペレーティング・リースに分類され、オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間
にわたり定額法によって費用として認識していました。IFRS第16号の下では、借手はリースの開始日におい
て、リース料に係る支払債務を表すリース負債と、対応するリース期間に原資産を使用する権利を表す使用権
資産を認識します。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リー
ス負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。その後、リース負債から生じる利息費用と、使用権
資産から生じる減価償却費を個別に認識します。
IFRS第16号における貸手の会計処理は、現行の基準における貸手の会計処理と実質的に同じです。
IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用し、比較情報の修正再表示はしていません。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しています。この場
合、2019年4月1日より前に締結した契約については、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及
びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された契約にのみ
IFRS第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは行って
おりません。なお短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しています。
従来、IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債
は、リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には追加借入利子率で割り引いた、移行
日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利
子率を用いています。当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用してい
る借手の追加借入利子率の加重平均は4.0％です。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未
払リース料を調整した金額で測定しました。
加えて当社グループは、従来IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準
を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基
づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書において、有形固定資産、その他の
金融負債（流動）、その他の金融負債（非流動）がそれぞれ、479百万円、236百万円、243百万円増加してい
ます。
連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微です。
また、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と連結財
政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在の解約不能のオペレーティング・リースに係る
276
コミットメント額
248
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
146
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース負債
230
解約可能のオペレーティング・リース
27
行使することが合理的に確実な延長オプション
△26
その他
625
2019年４月１日に認識したリース負債
57/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定
は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは
異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及
び将来の期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響に関しましては、2021年３月期の上期では、
四輪車・二輪車市場への影響が予測されることから、当社の連結業績においても、一定程度の減収が予測されま
す。下期以降は翌事業年度に向けた回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症は更に長期化する懸念も
あり、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測
を基礎とし、直近の予算・予測の期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、後続の年度に対し一定の又は逓減
する成長率を使用した予算・予測に基づくキャッシュ・フローを推測して延長することにより見積りますが、
事業環境の変化等により当該将来キャッシュ・フローが変動する可能性があります。当連結会計年度における
有形固定資産、のれん及び無形資産の金額は82,837百万円であり、減損損失の金額は185百万円です。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来期間の課税所得の見積りは、経営者が承認した直近の財
務予算・予測を基礎としていますが、事業環境の変化等により当該将来期間の課税所得が変動する可能性があ
ります。当連結会計年度における繰延税金資産の金額は2,632百万円です。
(3) 引当金の測定
製品保証引当金、リストラクチャリング引当金、環境対策引当金及び訴訟損失引当金の測定に用いられる基
礎数値は、類似の事象や直近の実績等に入手可能な将来予測を加味して最善の見積りを行っていますが、実績
等によって変動する可能性があります。当連結会計年度における製品保証引当金の金額は9,170百万円です。
(4) 確定給付制度債務の測定
確定 給付制度債務の測定には、割引率、退職率、死亡率等を用いていますが、経済環境の変化等により実勢
値が変動する可能性があります。当連結会計年度における確定給付制度債務の金額は13,978百万円です。
(5) 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用す
る評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があ
ります。当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される金融資産の金額は2,005百万
円です。
58/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2020年３月31日現在において当社グ
ループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
６．主要な子会社
(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、次のとおりです。
議決権所有割合（％）
報告
会社名 所在地
セグメント 2019年 2020年
３月31日 ３月31日
㈱NISSIN APS 100.0 100.0
日本 長野県上田市
100.0 100.0
㈱イシイコーポレーション 日本 新潟県聖籠町
日信ブレーキシステムズ㈱ (注２) 49.0 74.0
日本 長野県上田市
NISSIN BRAKE OHIO, INC. 100.0 100.0
北米 米国 オハイオ州
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC. 100.0 100.0
北米 米国 ジョージア州
NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V. 100.0 100.0
北米 メキシコ グアナファト州
NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD. 51.0 51.0
アジア タイ ナコンラチャシマ県
NISSIN R&D ASIA CO., LTD. 100.0 100.0
アジア タイ バンコク都
PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA (注１) 40.0 40.0
アジア インドネシア チカラン郡
95.3 95.3
山東日信工業有限公司 アジア 中国 山東省
100.0 100.0
中山日信工業有限公司 アジア 中国 広東省
中山日信制動器系統有限公司 (注２) 49.0 74.0
アジア 中国 広東省
NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD. 100.0 100.0
アジア ベトナム ビンフック省
NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP. 100.0 100.0
アジア フィリピン バタンガス州
NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD. 100.0 100.0
アジア インド ラジャスタン州
NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA. 100.0 100.0
南米・欧州 ブラジル アマゾナス州
NISSIN BRAKE EUROPE S.L.U. 100.0 100.0
南米・欧州 スペイン カタルーニャ州
（注１） 当社グループは、PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当
社はPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の40％を保有していること、及びPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの
社長は当社から選任されており、他の投資者から財務と事業に関する方針決定の権限を社長に一任する旨の株
主総会決議を経ていることから、当社がPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAを支配していると判断し、当社グルー
プの連結の範囲に含めています。
(注２) 日信ブレーキシステムズ（株）と中山日信制動器系統有限公司は、注記の９.企業結合に記載の通り、当連結
会計年度より当社グループの連結の範囲に含めています。
59/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(2）重要な非支配持分のある子会社
連結財務諸表数値に基づいた、重要な非支配持分のある子会社に関する情報は次のとおりです。
会社名：PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非支配持分が保有している所有持分の割合（％） 60.0 60.0
非支配持分の累積額（百万円） 13,729 12,787
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,019 2,287
非支配持分に配分された純損益
△1,185 △1,095
非支配持分に支払った配当金
要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
20,039 20,172
流動資産
7,824 6,533
非流動資産
3,784 4,284
流動負債
918 843
非流動負債
23,161 21,577
資本
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
33,798 33,165
売上高
3,365 3,797
当期利益
3,495 288
当期包括利益
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,256 5,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
△3,435 29
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,975 △1,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 △1,773
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,130 2,250
現金及び現金同等物の増減額
60/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
７．持分法で会計処理されている投資
(1） 重要性のある関連会社
１.2019年６月にVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLCの全株式を、VEONEER ROADSCAPE AUTOMOTIVE,
INC.に譲渡し、持分法適用関連会社から除外しています。
２.2020年２月にVEONEER ABが所有するヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱（以下「VNBJ」という）
及びVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS（ZHONGSHAN）CO., LTD.（以下「VNBZ」という。）の全株式を、当社及び本
田技研工業株式会社にて共同で取得し、持分法適用関連会社から連結子会社に異動となりました。なお、VNBJ及
びVNBZはそれぞれ、日信ブレーキシステムズ㈱及び中山日信制動器系統有限公司に商号を変更しています。
当社グループの重要な関連会社の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
議決権所有割合（％）
会社名 報告セグメント 所在地
2019年 2020年
３月31日 ３月31日
日信ブレーキシス テムズ㈱ 49.0 74.0
日本 長野県上田市
VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS
49.0 －
北米 米国 オハイオ州
AMERICA LLC
49.0 74.0
中山日信制動器系統有限公司 アジア 中国 広東省
重要性のある関連会社の要約財務情報と、当該関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額との調整表
は次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、関連会社の財務諸表に調整を
加え、作成しています。
①日信ブレーキシステムズ㈱
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,370 －
流動資産
14,715 －
非流動資産
11,609 －
流動負債
2,403 －
非流動負債
9,073 －
資本
4,446 －
資本の当社グループの持分
△407 －
のれん及び連結調整
4,039 －
当社グループの持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30,997 26,827
売上高
当期利益（△は損失） △1,730 △1,621
△1,583 △1,657
当期包括利益
（注） 日信ブレーキシステムズ（株）は2020年２月３日に子会社となったため、当連結会計年度の情報には、
2019年４月１日から2020年２月３日の期間に係る同社の業績のみが含まれています。
61/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
②VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,712 －
流動資産
15,585 －
非流動資産
18,933 －
流動負債
2,046 －
非流動負債
△1,683 －
資本
－ －
資本の当社グループの持分
－ －
のれん及び連結調整
－ －
当社グループの持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,570 1,668
売上高
当期利益（△は損失） △3,754 △1,806
△3,670 △1,723
当期包括利益
（注）VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLCは2019年６月28日に譲渡したため、当連結会計年度の情報
には、2019年４月１日から2019年６月28日の期間に係る同社の業績のみが含まれています。
なお、持分法の適用に際して、関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分
は次のとおりであり、すべてVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLCに係るものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△825 －
資本の未認識持分
△818 △885
当期損失の未認識持分
62/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
③中山日信制動器系統有限公司
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
9,041 －
流動資産
7,724 －
非流動資産
2,699 －
流動負債
14,066 －
資本
6,892 －
資本の当社グループの持分
－ －
のれん及び連結調整
6,892 －
当社グループの持分の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,896 10,616
売上高
804 489
当期利益
561 9
当期包括利益
（注）中山日信制動器系統有限公司は2020年２月３日に子会社となったため、当連結会計年度の情報には、
2019年４月１日から2020年２月３日の期間に係る同社の業績のみが含まれています。
(2） 重要性のない関連会社
個々には重要性のないすべての関連会社に対する持分の帳簿価額の総額及び当該関連会社に対する当社持分
の総額の要約財務情報は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
125 124
帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 （△は損失） 18 △19
4 1
その他の包括利益
22 △17
当期包括利益合計
63/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
８．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南
米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づ
いています。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州 合計
売上高
29,023 40,688 105,994 13,987 189,693 － 189,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
24,317 657 7,541 35 32,549 △32,549 －
上高
53,340 41,345 113,535 14,022 222,242 △32,549 189,693
合計
セグメント利益（△は損
1,977 124 13,001 1,056 16,159 142 16,301
失）
1,788
金融収益
△135
金融費用
持分法による投資損益
△1,397
（△は損失）
税引前利益（△は損失） 16,556
その他の項目
△2,067 △2,219 △5,023 △405 △9,715 136 △9,579
減価償却費及び償却費
－ － － △78 △78 － △78
減損損失
2,987 2,303 5,331 216 10,836 △92 10,744
資本的支出
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
64/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州 合計
売上高
31,241 39,365 99,140 11,834 181,580 － 181,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
27,164 119 6,399 35 33,716 △33,716 －
上高
58,404 39,483 105,539 11,869 215,296 △33,716 181,580
合計
セグメント利益（△は損
7,928 26 5,554 1,207 14,715 △453 14,263
失）
2,055
金融収益
△909
金融費用
持分法による投資損益
△536
（△は損失）
税引前利益（△は損失） 14,873
その他の項目
△2,595 △2,522 △5,007 △329 △10,453 101 △10,352
減価償却費及び償却費
△46 △139 － － △185 － △185
減損損失
2,754 2,106 4,643 208 9,710 △31 9,680
資本的支出
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
66,148 59,911
四輪
70,911 70,618
二輪
35,440 34,025
アルミ
17,194 17,026
その他
189,693 181,580
合計
65/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(4）地域に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
28,744 31,241
日本
35,341 34,389
米国
32,990 32,374
インドネシア
25,158 22,730
タイ
22,539 19,358
中国
44,920 41,487
その他
189,693 181,580
合計
（注）売上高は、外部顧客への売上高であり、販売仕向先の所在地によっています。
非流動資産（ 持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を除く ）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
12,634 37,665
日本
9,798 9,281
米国
5,316 4,766
インドネシア
6,110 5,906
タイ
8,435 16,430
中国
10,951 9,725
その他
53,243 83,773
合計
（注）非流動資産は、資産の所在地によっています。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10％以上となっているものは、次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
報告セグメント
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本、北米、アジア、
87,606 83,213
本田技研工業㈱及びそのグループ会社
南米・欧州
（注）グループ会社は本田技研工業㈱の子会社から構成されており、関連会社及び共同支配企業は含まれていません。
66/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
９．企業結合
前連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（合弁会社（持分法適用関連会社）の合弁解消と株式取得（子会社化）について）
(1)企業結合の概要
当社は、2016年４月より、VEONEER,INC.（以下「VEONEER」という。）を合弁パートナーとして、四輪車用のブ
レーキ・コントロール（メカトロ）システム及びブレーキ・アプライ（バネ上）システム並びにそれらに関する部
品の開発、設計、製造及び販売に関する合弁事業を営んでまいりましたが、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、当社の持分法適用関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱（以下「VNBJ」という。）及び
VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.（以下「VNBZ」という。）について、VEONEERとの合弁を
解消し、VEONEERの完全子会社であるVEONEER ABが所有するVNBJ及びVNBZの全株式を、当社及び本田技研工業㈱
（以下「本田技研工業」という。）にて共同で取得して当社の子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結し
ました。その後、国内外の競争法に基づく必要な手続及びその他のクロージング条件への対応が完了し、2020年２
月３日にVNBJ及びVNBZの株式を取得しました。
(2)企業結合を行った主な理由
近年の排気ガス及び燃費に対する厳しい環境規制や、長距離航続可能な電気自動車、ハイブリッド車に対する需
要の高まりを受け、VNBJ及びVNBZが主力製品とする回生ブレーキの市場規模は今後も拡大していくことが見込まれ
ています。かかる状況下、本田技研工業は、VNBJ及びVNBZから回生ブレーキの供給を受けていることもあり、当社
及び本田技研工業にて、当社を含む本田技研工業グループ全体としての企業価値向上の観点から慎重に検討を重ね
た結果、VNBJ及びVNBZの全株式を、当社及び本田技研工業にて共同で取得することが適当と判断しました。
(3)被取得企業の概要
被取得企業の名称 ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱
事業の内容 自動車部品の開発・製造・販売
被取得企業の名称 VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.
事業の内容 自動車部品の開発・製造・販売
(4)支配獲得日
VNBJ 2020年２月３日
VNBZ 2020年２月３日
(5)取得した議決権比率
（単位：％）
VNBJ VNBZ
49.0 49.0
支配獲得日直前に保有する議決権比率
25.0 25.0
支配獲得日に追加取得する議決権比率
74.0 74.0
支配獲得後の議決権比率
(6)取得日における支払対価およびその内訳
（単位：百万円）
VNBJ VNBZ
支払対価の公正価値（現金） 5,639 3,724
11,052 7,299
既保有持分の公正価値
16,691 11,022
合計
67/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(7)取得関連費用
取得関連費用は法務関係の手数料等であり、連結損益計算書上は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
（単位：百万円）
VNBJ VNBZ
17 27
取得関連費用
(8)取得した債権
（単位：百万円）
VNBJ VNBZ
5,192 3,195
営業債権の契約上の総額
5,192 3,192
取得日現在の公正価値
回収不能と見込まれる契約上のキャッ
－ 3
シュ・フローの取得日現在の見積り
(9)企業結合日に受け入れた資産・引き受けた負債の主要な種類ごとの金額、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
VNBJ VNBZ
708 2,611
現金及び現金同等物
5,192 3,192
営業債権
1,233 1,711
その他
7,133 7,515
流動資産合計
6,919 3,860
有形固定資産
7,164 －
無形資産
118 172
その他
14,201 4,032
非流動資産合計
21,334 11,547
資産合計
4,889 2,479
営業債務
4,500 －
借入金
1,336 497
その他
10,725 2,976
流動負債合計
2,363 －
非流動負債合計
13,088 2,976
負債合計
非支配持分（注）1 2,144 2,229
のれん（注）2 10,589 4,680
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な持分で測定しています。残
株式26％については、非支配持分の所有者と先渡契約が締結されています。
（注）２ 当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の
額等については、取得日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完
了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものです。認識されたのれんは、税務上損金算入できるものではありません。
（注）３ 偶発負債については、該当事項はありません
68/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(10)段階取得に係る差益
当社が支配獲得時に保有していたVNBJ及びVNBZに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、
8,421百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測
定益」として計上しています。
（単位：百万円）
VNBJ VNBZ
7,825 595
企業結合に伴う再測定益
(11）連結損益計算書に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる取得日後のVNBJ及びVNBZの売上高及び当期利益は以下のとおりで
す。この金額は、内部取引消去後の金額です。
（単位：百万円）
VNBJ VNBZ
3,743 509
売上高
△3,733 △3,425
当期利益
取得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、当連結会計年度における当社グループの売上高及び当期
利益はVNBJ、VNBZでそれぞれ205,988百万円及び11,780百万円、192,197百万円及び14,146百万円です（内部取引
消去後）。なお当該概算額については、監査を受けていません。
(12)商号の変更
日信ブレーキシステムズ株式会社
（ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社から商号変更）
中山日信制動器系統有限公司
（VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS（ZHONGSHAN）CO., LTD.から商号変更）
10．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び現金同等物
手許現金、要求払預金及び定期預金（預入期
35,493 61,284
間が３か月以内）
34 60
短期投資
35,527 61,344
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
69/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
11．営業債権
営業債権の内訳は次のとおりです。また、受取手形・売掛金について、1年以内に回収が見込まれない額はあ
りません。ファイナンス・リース債権について、1年以内に回収が見込まれない額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
681 694
受取手形
26,459 23, 452
売掛金
262 96
ファイナンス・リース債権
27,401 24,241
合計
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,166 5,836
商品及び製品
2,877 3,069
仕掛品
17,609 18,056
原材料及び貯蔵品
24,652 26,961
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
998 840
評価減の金額
（注）評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
70/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
13．有形固定資産
(1）調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
土地・建物及 機械装置及び 工具器具及び
建設仮勘定 合計
び構築物 運搬具 備品
26,448 95,589 23,799 5,319 151,155
2018年４月１日
98 719 470 9,223 10,510
取得
△243 △2,478 △976 － △3,697
処分
83 600 217 △25 874
在外営業活動体の換算差額
1,548 6,812 2,474 △10,836 △2
その他
27,934 101,242 25,983 3,682 158,841
2019年３月31日
IFRS第16号の適用開始による使
294 173 13 － 479
用権資産の認識
28,228 101,415 25,996 3,682 159,321
調整後残高
407 1,176 418 7,187 9,189
取得
△225 △2,372 △997 － △3,594
処分
3,443 3,961 507 2,867 10,778
企業結合による増加
△1,979 △6,030 △1,177 △166 △9,352
在外営業活動体の換算差額
1,132 6,971 1,208 △9,378 △67
その他
31,006 105,121 25,956 4,192 166,275
2020年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地・建物及 機械装置及び 工具器具及び
建設仮勘定 合計
び構築物 運搬具 備品
△12,679 △68,141 △20,126 △40 △100,985
2018年４月１日
△953 △5,565 △2,494 － △9,012
減価償却費
△5 △73 △1 － △78
減損損失
100 2,290 940 － 3,330
処分
△37 △341 △240 △2 △621
在外営業活動体の換算差額
－ 0 － － 0
その他
△13,573 △71,830 △21,921 △41 △107,366
2019年３月31日
△1,129 △6,473 △2,023 － △9,624
減価償却費
△46 △139 － － △185
減損損失
115 2,316 954 － 3,384
処分
1,003 4,807 1,082 1 6,893
在外営業活動体の換算差額
－ － － － －
その他
△13,630 △71,319 △21,908 △41 △106,897
2020年３月31日
（注）減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、そ
の他の主な内容は、科目振替によるものです。
71/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
帳簿価額
（単位：百万円）
土地・建物及 機械装置及び 工具器具及び
建設仮勘定 合計
び構築物 運搬具 備品
13,769 27,448 3,673 5,280 50,170
2018年４月１日
14,360 29,412 4,062 3,640 51,475
2019年３月31日
17,376 33,802 4,048 4,151 59,378
2020年３月31日
帳簿価額には、次のファイナンス・リースによるリース資産が含まれています。
（単位：百万円）
土地・建物及び
機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 合計
構築物
838 － 0 838
2018年４月１日
744 145 － 889
2019年３月31日
(2）担保提供資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保に供した有形固定資産はありません。
(3）処分損益
有形固定資産の処分損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
41 113
有形固定資産売却益
154 98
有形固定資産除売却損
（注）有形固定資産売却益は、連結損益計算書の「その他の収益」、有形固定資産除売却損は、連結損益計算書の
「その他の費用」に含まれています。
72/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
14．のれん及び無形資産
(1）調整表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
顧客関連資産 技術関連資産 開発費 その他
－ － － 1,016 2,038 3,054
2018年４月１日
－ － － 211 171 382
取得
－ － － △301 △180 △481
処分
－ － － － 15 15
在外営業活動体の換算差額
－ － － 926 2,043 2,970
2019年３月31日
－ － － 198 383 580
取得
15,268 2,579 4,255 331 － 22,433
企業結合による増加
－ － － △417 △945 △1,362
処分
△69 － － － △17 △87
在外営業活動体の換算差額
－ － － － 861 861
その他
15,199 2,579 4,255 1,038 2,325 25,395
2020年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
顧客関連資産 技術関連資産 開発費 その他
－ － － △429 △1,510 △1,939
2018年４月１日
－ － － △303 △264 △568
償却費
－ － － 301 180 481
処分
－ － － － △12 △12
在外営業活動体の換算差額
－ － － △431 △1,606 △2,037
2019年３月31日
－ △136 △115 △295 △182 △728
償却費
－ － － 417 945 1,362
処分
－ － － － 12 12
在外営業活動体の換算差額
－ － － － △545 △545
その他
－ △136 △115 △309 △1,376 △1,936
2020年３月31日
（注）償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
73/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
顧客関連資産 技術関連資産 開発費 その他
－ － － 587 528 1,115
2018年４月１日
－ － － 495 438 933
2019年３月31日
15,199 2,443 4,140 729 948 23,459
2020年３月31日
上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、当連結会計年度における日信ブレーキシステムズ株式会
社の子会社化により認識した顧客関連資産及び技術関連資産です。
顧客関連資産及び技術関連資産はともに定額法により償却しており、残存償却期間についてはそれぞれ３年、６
年であります。
なお、顧客関連資産及び技術関連資産の帳簿価額は「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理による
ものです。
当年度における日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化により認識したの
れんは当連結会計年度末においてそれぞれ10,589百万円、4,610百万円であり、「9. 企業結合」に記載のとお
り、暫定的な会計処理によるものです。
(2）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,666百
万円及び5,246百万円です。
15． 非金融資産の減損
資産の種類ごとの減損損失の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
78 185
有形固定資産
78 185
合計
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度においてNISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.のサンパウロ工場を閉鎖することを決定したことに伴
い、同工場の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し78百万円の
減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当該工場の閉鎖の際に他の拠点への移管の対象とならない機械装置等について、個別資産ごとに減損テストを実
施しており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。公正価値の測定に用いた評価
方法は、陳腐化を加味したコスト・アプローチに基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
資産の種類及び報告セグメント別の認識した減損損失の金額については、注記の13.有形固定資産及び８.事業セ
グメントをご参照下さい。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.において、アルミ製品の一部をNISSIN BRAKE OHIO, INC.に生産移管したことに伴
い、同製品用の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し139百万
円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
生産移管の際に、移管の対象とならない機械装置等については生産活動の健全化及びスペースの最適化を検討し
た上で、個別資産ごとに減損テストを実施しており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって測定し
ています。公正価値の測定に用いた評価方法は、陳腐化を加味したコスト・アプローチに基づいており、公正価値
ヒエラルキーのレベル３に該当します。
資産の種類及び報告セグメント別の認識した減損損失の金額については、注記の13.有形固定資産及び８.事業セ
グメントをご参照下さい。
74/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
16．リース
(1）借手側
当社は借手として、事務所、駐車場等をリースしています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
1年以内 13 12
1年超5年以内 48 40
5年超 207 93
合計 268 146
将来金融費用 △122
最低支払リース料総額の現在価値 146
費用として認識した変動リース料はありません。また、解約不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想さ
れる将来の最低サブリース料もありません。
②オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 142
１年超５年以内 133
５年超 1
合計 276
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
最低リース料総額 180
費用として認識した変動リース料、サブリース料及び解約不能サブリース契約に基づいて受け取ると予想され
る将来の最低サブリース料はありません。
75/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
①リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフロー
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
リース負債に係る支払利息 21
短期リースに係る費用 56
少額資産のリースに係る費用
2
（少額資産の短期リースに係る費用を除く）
リース負債の測定に含めていない変動リース料 14
リースに関連する費用合計 93
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 356
②使用権資産
（単位：百万円）
原資産の種類
合計
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地
構築物 運搬具 備品
2019年４月1日残高 226 318 13 812 1,369
使用権資産の増加 89 66 2 611 767
企業結合による増加 63 14 9 159 244
使用権資産の償却費 △136 △104 △5 △196 △442
△108
その他 △16 △152 △2 △277
2020年３月31日残高 225 141 17 1,278 1,660
(2）貸手側
前連結会計年度（2019年３月31日）
①ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として、建物、土地並びに工具器具及び備品等を賃貸しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次のとお
りです。
（単位：百万円）
最低受取リース料総額 最低受取リース料総額の現在価値
274
1年以内 273
1,338 1,322
1年超5年以内
－ －
5年超
合計 1,612 1,595
未稼得金融収益 △16
最低受取リース料総額の現在価値 1,595
収益として認識した変動リース料はありません。
76/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
② オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、借地権等を賃貸しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
4
１年以内
－
１年超５年以内
－
５年超
合計 4
収益として認識した変動リース料はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
①ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として、金型を賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
販売損益 12
正味リース投資未回収額に対する金融収益 1
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
87
１年以内
１年超２年以内 9
－
２年超３年以内
－
３年超４年以内
－
４年超５年以内
－
５年超
合計 96
控除：未稼得金融収益 △0
正味リース投資未回収額 96
② オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、借地を転貸しています。
オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
4
リース収益
77/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
4
１年以内
－
１年超２年以内
－
２年超３年以内
－
３年超４年以内
－
４年超５年以内
－
５年超
合計 4
当社グループが行っているオペレーティング・リース（貸手）の取引金額の金額的重要性を考慮し、 オペレー
ティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額、取得原価並びに償却原価累計額及び減損損失累計額の
記載を行っていません。
17．従業員給付
(1）退職後給付
① 確定給付制度
当社及び子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、子会社の一部について
は、退職一時金制度を設けています。
当社の確定給付企業年金制度における給付額は、加入者資格喪失日における累計ポイントに単価を乗じて
算出される基準給与に基づいて算定されます。また、特定の要件を満たした場合は、年金給付の選択が可能
となります。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行
います。
積立金の運用に関する基本方針の決定や最終的な資産状況の確認等は当社が行うこととなっていますが、
実際の資産運用等は受託契約に基づき受託機関が行っています。受託機関は当該契約の範囲内で責任を負っ
ています。
当該制度のリスク管理方針は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資すること
であり、中長期的な観点から資産構成割合を策定し、毎年検証を行っています。
78/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
確定給付負債の純額に係る調整表は、次のとおりです。
（単位：百万円）
確定給付負債の純額
確定給付制度債務 制度資産
（合計）
10,320 △7,594 2,726
2018年４月１日
純損益に認識した金額
553 － 553
当期勤務費用
154 △61 94
利息収益又は費用
708 △61 647
合計
その他の包括利益に認識した金額
確定給付負債の再測定
－ 152 152
制度資産に係る収益
人口統計上の仮定の変更により生じた数
△10 － △10
理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計
△105 － △105
算上の差異
△15 － △15
実績に基づく修正
△130 152 22
合計
－ △328 △328
事業主による制度への拠出
△713 670 △43
制度からの支払
3 △29 △25
在外営業活動体の換算差額
△710 313 △397
合計
10,187 △7,189 2,998
2019年３月31日
純損益に認識した金額
672 － 672
当期勤務費用
143 △51 91
利息収益又は費用
815 △51 764
合計
その他の包括利益に認識した金額
確定給付負債の再測定
－ △115 △115
制度資産に係る収益
人口統計上の仮定の変更により生じた数
9 － 9
理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計
189 － 189
算上の差異
△255 － △255
実績に基づく修正
△57 △115 △172
合計
－ △349 △349
事業主による制度への拠出
△516 467 △48
制度からの支払
3,702 △2,702 1,000
企業結合による増加
△153 68 △86
在外営業活動体の換算差額
3,033 △2,516 517
合計
13,978 △9,872 4,107
2020年３月31日
（注） 当期勤務費用及び利息収益又は費用の純額は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管
理費」として表示しています。
79/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
制度資産の公正価値を種類別に区分した金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場における公表市場価格があるもの
現金及び現金同等物 629 1,097
資本性金融商品 670 875
負債性金融商品 5,796 5,078
7,095 7,049
計
活発な市場における公表市場価格がないもの
－ 14
負債性金融商品
生保一般勘定（注）
94 2,808
94 2,822
計
7,189 9,872
制度資産合計
（注） 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
財務上の仮定
割引率（％） 0.4 0.5
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
財務上の仮定
割引率 0.5％増加 0.5％減少 0.5％増加 0.5％減少
△441 485 △435 476
確定給付制度債務に対する影響
上記の感応度分析は、報告期間の末日時点で、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮
定に合理的に起こりうる変動が生じた場合に、確定給付制度債務が受ける影響を算定したものです。
当社グループの翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は648百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
加重平均デュレーション（年） 12.0 12.2
80/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
② 複数事業主制度
当社及び国内連結子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である総合設立型企業年金基金制
度に加入しています。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行
います。
当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。
当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と
同様に会計処理しています。
当社グループの当該制度への要拠出額は、前連結会計年度は192百万円、当連結会計年度は190百万円であ
り、翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は190百万円です。
なお、当該基金は2017年４月１日付で代行返上を行い、給付設計の大幅な変更を実施しています。
複数事業主制度直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
64,841 62,662
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
54,687 53,614
準備金の額との合計額
10,154 9,048
差引額
他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの
5.94 5.95
割合（％）
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ 確定拠出制度
一部の連結子会社は確定拠出制度を設けています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞ
れ339百万円及び272百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額が含まれています。
(2）その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における上記以外の従業員給付費用の合計額は、それぞれ28,866百万円
及び30,036百万円です。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
81/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
18．引当金
(1）調整表
引当金の変動は、次のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証 訴訟損失
リストラクチャ 環境対策
資産除去債務 合計
リング引当金 引当金
引当金 引当金
1,271 － 1,192 159 22 2,644
2018年４月１日
647 47 － 166 － 861
期中増加額
期中減少額（目的使用） △1,162 － △590 － － △1,752
期中減少額（戻入） △0 － － △159 － △160
－ － － － 0 0
時の経過による増加額
△0 △1 － － － △2
在外営業活動体の換算差額
755 46 602 166 22 1,591
2019年３月31日
8,991 － － － － 8,991
期中増加額
218 － － － 23 240
企業結合による増加
期中減少額（目的使用） △665 △43 △410 － － △1,117
期中減少額（戻入） － － △192 △166 △0 △359
－ － － － 0 0
時の経過による増加額
△129 △3 － － － △132
在外営業活動体の換算差額
9,170 － － － 44 9,215
2020年３月31日
（注） 期中増加額及び期中減少額（戻入）は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
製品保証引当金は、製品の無償補修費用に関するものであり、経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結
会計年度末日より多くは発生から１年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部製品回収等に時間がかかる
ため数年にわたって支出が行われる見込みです。当該流出金額は、実際の回収率や台あたり発生費用の実績に
よる影響を受けます。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金は、NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.のサンパウロ工場
閉鎖に係るものであり、前連結会計年度末日より１年以内に発生する当該閉鎖に関する直接の支出の見込額を
計上しています。
前連結会計年度における環境対策引当金は、土壌汚染対策などの環境対策に関するものであり、前連結会計
年度末日より２年以内に発生する環境対策に関する直接の支出の見込額を計上しています。
前連結会計年度における訴訟損失引当金は、係争中の訴訟に関するものであり、前連結会計年度末日より１
年を経過した後の時期に支出される訴訟に関する直接の支出の見込額を計上しています。
資産除去債務は、固定資産の撤去・解体時に必要となる有害物質の除去に関するものです。将来において経
済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれて
いますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
82/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(2）連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債
755 8,845
製品保証引当金
46 －
リストラクチャリング引当金
482 －
環境対策引当金
1,283 8,845
流動負債 計
非流動負債
－ 325
製品保証引当金
120 －
環境対策引当金
166 －
訴訟損失引当金
22 44
資産除去債務
308 370
非流動負債 計
1,591 9,215
合計
83/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
19．資本及びその他の資本項目
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っていま
す。
そのため、資本効率の向上とともに財務健全性のための最適資本構成の維持に関する管理を行っています。
当社グループは、連結財政状態計算書における資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分合計を資本管理
の対象としており、モニタリングの対象としている主な指標は、次のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
・親会社所有者帰属持分比率
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率は、それぞれ5.3％及び8.3％
です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ67.8％及び58.8％で
す。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の変動は、次のとおりです。
授権株式数 発行済株式総数
（株） （株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 150,000,000 65,452,143
－ －
期中増減
前連結会計年度（2019年３月31日） 150,000,000 65,452,143
－ －
期中増減
当連結会計年度（2020年３月31日） 150,000,000 65,452,143
（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっています。
（注２）上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
390,638株及び391,442株です。
(3）資本に含まれている剰余金のそれぞれの内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金、自己株式の処分差損益 及び非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公
正価値の差額 から構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資
本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、資本準備金は株主総会の
決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金、積立金及び繰越利益剰余金から構成されています。
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積
み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り
崩すことができることとされています。
なお、当社グループが非支配持分の所有者と締結した子会社株式の先渡契約について、利益剰余金から減額
されている金額は、当連結会計年度末において9,737百万円です。
84/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(4）その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は、次のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
9,954 8,120
期首残高
△1,806 △1,592
期中増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
△28 －
振替え
8,120 6,528
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
15 52
期中増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
△15 △52
振替え
－ －
期末残高
在外営業活動体の換算差額
△3,894 △4,215
期首残高
△320 △5,469
期中増減
△4,215 △9,684
期末残高
合計
6,060 3,905
期首残高
△2,112 △7,009
期中増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
△44 △52
振替え
3,905 △3,156
期末残高合計
85/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
△2,547 748 △1,798 △2,399 731 △1,668
当期発生額
期中増減額 △2,547 748 △1,798 △2,399 731 △1,668
確定給付制度の再測定
△22 12 △10 172 △69 103
当期発生額
期中増減額 △22 12 △10 172 △69 103
在外営業活動体の換算差
額
110 － 110 △8,376 － △8,376
当期発生額
110 － 110 △8,376 － △8,376
期中増減額
持分法によるその他の包
括利益
5 － 5 △254 － △254
当期発生額
当期利益への組替調整
－ － － 336 － 336
額
期中増減額 5 － 5 82 － 82
△2,454 760 △1,693 △10,521 662 △9,859
その他の包括利益
86/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
20．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月８日
1,464 22.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月18日
取締役会
2018年11月１日
1,464 22.5
普通株式 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月９日
1,464 22.5
普通株式 2019年３月31日 2019年 ６月24日
取締役会
2019年10月30日
1,464 22.5
普通株式 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとお
りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月９日
1,464 22.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
87/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
21．金融商品
(1）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
一方で、営業債務等については、債務履行に関する流動性リスクがあります。
また、グローバルに事業展開しているため発生する外貨建営業債権は、外国為替レートの変動リスクに晒さ
れており、借入金等については市場金利の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されています。
以下に要約したこれらの各リスクに対する管理方針は、取締役会により検討され、承認されたものです。
(2）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
営業債権及びリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する単純
化したアプローチで測定しています。
営業債権については、当社グループの主要な取引先は世界的な完成車メーカーであり、過去における信用損
失の実績はほとんどありません。また、当社グループは、与信管理規程等に従い、主として営業部門が主要取
引先の状況を取引開始時も含め定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、貸手としてのリース取引は事業
目的上必要な関連会社との取引しか実施していません。そのため、営業債権及びリース債権に係る予想信用損
失の確率加重金額に重要性はないと判断しています。
償却原価で測定するその他の金融資産についても、定期預金等の信用リスクが低い投資しか保有していませ
ん。
そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金は計上していません。
(3）流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行す
るにあたり、当社グループが困難に直面するリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の契約上の満期は、次のとおりです。
なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
88/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
平均利率
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
（％）
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
16,826 16,826 － － － － － －
営業債務
3,501 3,501 － － － － － －
その他の金融負債
3,799 3,799 － － － － － 2.46
短期借入金
１年以内に返済予定の
265 265 － － － － － 2.22
長期借入金
１年以内に返済予定の
4 4 － － － － － －
リース債務
817 － 133 － － 684 － 2.66
長期借入金
142 － 4 4 4 4 125 －
長期リース債務
－ － － － － － － －
デリバティブ金融負債
25,354 24,395 137 4 4 689 125 －
合計
（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）財務制限条項が付されているものはありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
平均利率
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
（％）
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
18,745 18,745 － － － － － －
営業債務
非支配株主と締結した
9,737 9,737 － － － － － －
先渡契約に係る負債
4,595 4,595 － － － － － －
その他の金融負債
6,427 6,427 － － － － － 0.92
短期借入金
１年以内に返済予定の
130 130 － － － － － 2.22
長期借入金
１年以内に返済予定の
293 293 － － － － － －
リース負債
744 23 23 23 676 － － 3.50
長期借入金
233 － 140 41 15 6 32 －
長期リース負債
2 2 － － － － － －
デリバティブ金融負債
40,907 39,952 163 64 690 6 32 －
合計
（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）財務制限条項が付されているものはありません。
89/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(4）市場リスク管理
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクで
す。
市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれます。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動す
るリスクです。
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決済責任者の承認を得て行っています。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は次のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
19 19
百万米ドル
54 59
百万人民元
523 386
百万インド・ルピー
為替感応度分析
日本円が各通貨に対して１％円高になった場合に、税引前利益及びその他の包括利益（税効果調整前）に
与える影響は、それぞれ次のとおりです。
なお、当該分析は、 為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品（内部取引を含む）及びその他の包括利
益で認識する外貨建金融資産の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用並びに在外営業
活動体の表示通貨への換算による影響は含まれていません。また、その他の変動要因は一定であることを前
提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
税引前利益 その他の包括利益 税引前利益 その他の包括利益
△21 － △21 －
米ドル
△9 － △9 －
人民元
△8 － △6 －
インド・ルピー
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスク
です。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、合理的な可能性で起こりうる変動や資産とのマッチ
ングを考慮したうえで、固定金利負債性金融商品と変動金利負債性金融商品の適切な残高比率に関する管理
を行っています。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が１％上昇した場合、税引前利益がそれぞれ７百万円
及び７百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
90/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
③ その他の価格リスク管理
その他の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く）により金
融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産（株式）について、期末日の公正価値が一律５％下落した場合、その他
の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ406百万円及び335百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(5）金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息
1,310 1,584
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
当期中に認識の中止を行った投資に関する
1 －
もの
477 471
末日現在で保有している投資に関するもの
公正価値の評価益
－ －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,788 2,055
金融収益計
金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息
92 136
償却原価で測定する金融負債
公正価値の評価損
0 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
43 771
為替差損
135 909
金融費用計
91/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(6）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
15,000 15,000
譲渡性預金 － －
103 103 79 79
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,637 11,637 9,595 9,595
上場株式
2,255 2,255 1,927 1,927
非上場株式
償却原価で測定する金融資産
定期預金（預入期間が３ヶ月超） 17,229 17,229 6,907 6,907
3,986 3,992 2,402 2,402
その他の金融資産
50,211 50,216 20,910 20,910
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － － 2 2
償却原価で測定する金融負債
4,762 4,760 7,149 7,150
借入金
3,663 3,663 4,606 4,606
その他の金融負債
9,737 9,737
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 － －
8,425 8,423 21,493 21,494
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略していま
す。
（定期預金（預入期間が３ヶ月超））
一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に
より算定しています（レベル２）。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産（主な残高は未収入金）は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっており、記載を省略しています。
その他の金融負債（主な残高は未払金）は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値と
なっており、記載を省略しています。
92/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
リース負債（当連結会計年度末の帳簿価額：526百万円）について、当連結会計年度は公正価値の開示は要求さ
れないため、上表には帳簿価額、公正価値ともに含めていません。なお、前連結会計年度のリース債務の公正価値
は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しています（レベル２）。
（借入金）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しています（レベル２）。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 15,006 97 15,103
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,637 － 2,255 13,892
その他の金融資産
11,637 15,006 2,353 28,995
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
その他の金融負債
－ － － －
合計
93/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 79 79
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
9,595 － 1,927 11,521
その他の金融資産
9,595 － 2,005 11,600
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2 － 2
その他の金融負債
－ 2 － 2
合計
レベル２に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデ
リバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用し
て、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル３に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に
比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味し
て評価しています。測定にあたっては、評価倍率（8.0倍～9.7倍（前連結会計年度10.4倍～12.2倍））等の
観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味して
います。
評価倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
評価倍率が1 倍増加した場合、株式の公正価値は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ48百
万円及び36百万円増加します。なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としていま
す。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グルー
プ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響
の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
います。
なお、当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の振替はありません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定に係る調整表
レベル３に区分される経常的な公正価値測定の変動は、次のとおりです。
94/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告期末日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通
純損益を通じて公正価
じて公正価値で測定す 合計
値で測定する金融資産
る金融資産
118 2,488 2,606
期首残高
△0 △234 △235
利得及び損失合計
損益（注１） △0 － △0
その他の包括利益（注２） － △234 △234
△14 － △14
売却
△6 2 △4
その他
97 2,255 2,353
期末残高
（注１）連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告期末日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通
純損益を通じて公正価
じて公正価値で測定す 合計
値で測定する金融資産
る金融資産
97 2,255 2,353
期首残高
△2 △325 △327
利得及び損失合計
損益（注１） △2 － △2
その他の包括利益（注２） － △325 △325
△17 － △17
売却
1 △4 △3
その他
79 1,927 2,005
期末残高
（注１）連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
95/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資については、主として取引関係の維持、強化を目的として保有するものであ
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
当該投資の公正価値の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
上場株式
本田技研工業㈱ 9,319 7,561
トヨタ自動車㈱ 1,148 1,151
ニッコンホールディングス㈱ 665 538
183 156
㈱八十二銀行
いすゞ自動車㈱ 152 77
170 112
その他
11,637 9,595
上場株式計
非上場株式
2,254 1,926
輸送用機器製造・販売業
1 1
その他
2,255 1,927
非上場株式計
13,892 11,521
合計
事業戦略の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
53 －
認識の中止の日現在の公正価値
28 －
処分に係る利得又は損失の累計額
96/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
22．売上高
（1）顧客との契約
① 顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から認識した収益
売上高として表示している顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から認識した収益は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 189,376 181,533
その他の源泉から認識した収益 317 47
合計 189,693 181,580
その他の源泉から認識した収益は、リース取引によるものです。
なお、連結損益計算書のその他の収益は、すべてその他の源泉から認識した収益に属します。
② 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
四輪 11,631 19,200 32,341 2,976 66,148
二輪 7,176 7,027 47,332 9,325 70,861
アルミ 5,338 12,212 16,499 1,125 35,173
その他 4,561 2,249 9,822 562 17,194
合計 28,706 40,688 105,994 13,987 189,376
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
四輪 14,266 17,434 27,902 285 59,887
二輪 6,902 7,119 46,526 10,047 70,594
5,530
アルミ 12,716 14,846 933 34,025
その他 4,494 2,096 9,867 569 17,026
合計 31,193 39,365 99,140 11,834 181,533
四輪車用のブレーキ・コントロール（メカトロ）及びブレーキ・アプライ（バネ上）システム並びにそれらに
関する部品の収益は、四輪に含めています。
③ 顧客との契約から生じた債権又は契約資産について認識した減損損失
該当事項はありません。
97/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権
営業債権 27,505 27,140
契約負債 8 23
（注）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権」、契約負債は「その他の非
流動負債」に表示しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
2019年４月１日 2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権
営業債権 27,140 24,145
契約負債 23 －
（注）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権」、契約負債は「その他の非
流動負債」に表示しています。
なお、当報告期間に認識した収益には、以下が含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首現在の契約負債残高に含まれていたもの 8 23
契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、主に金型契約における顧客からの前受金に関
連するものです。
当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しており、契約負債は契
約に基づく当社グループの履行により変動します。
（3）履行義務並びに顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与える重要な判断
当社グループは、主に顧客からの受注に基づき、四輪車用及び二輪車用のブレーキシステム及び部品並びに
アルミ部品を製造・販売しています。
これらは、特定の顧客専用のものであり、合意された仕様に従っていることの検収確認を受けた時点で顧客
が支配を獲得し、履行義務を充足したものと判断しています。
なお、顧客にはアシュアランス型の製品保証のみを提供しています。
対価の金額の一部については、値引き額が年間の総販売量に基づいて年度ごとに確定するため、それまでの
期間において不確実性を有していますが、値引き額が確定した際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが
生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
通常の支払期間は、顧客の検収後１か月であり、重大な金融要素はありません。
（4）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格はありません。
98/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約の獲得のためのコストから認識した資産 - -
契約の履行のためのコストから認識した資産 20 15
合計 20 15
認識した償却金額 4 5
当社グループは、顧客との契約を履行するために発生した製造ラインの設計コストやエンジニアリング・コス
トのうち、契約又は具体的に特定できる予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足に使
用される資産を創出するか又は増価し、回収可能であると見込まれる部分を資産として計上しています。
23．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通
括利益にお
じて認識し 在外営業
2018年 いて認識し 2019年
た繰延収益 企業結合 活動体の
４月１日 た繰延収益 ３月31日
又は費用の 換算差額
又は費用の
額
額
繰延税金資産
302 12 － － － 314
未実現利益
209 △10 － － 3 202
棚卸資産
395 60 － － 460
有形固定資産 5
323 △7 － － 0 316
未払賞与
398 △18 － － 381
有給休暇に係る負債 2
322 △119 － － 202
製品保証引当金 △0
703 △1 12 － 3 717
退職給付に係る負債
－ 839 － － － 839
税務上の繰越欠損金
1,301 △794 － － △3 503
その他
3,951 △38 12 － 10 3,936
合計
繰延税金負債
371 24 － － － 395
在外子会社等の留保利益
653 186 － － 844
有形固定資産 4
177 △27 － － － 149
無形資産
その他の包括利益を通じて公
4,304 － △748 － △0 3,555
正価値で測定する金融資産
359 295 － － 665
その他 11
5,863 478 △748 － 16 5,608
合計
99/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通
括利益にお
じて認識し 在外営業
2019年 いて認識し 2020年
た繰延収益 企業結合 活動体の
４月１日 た繰延収益 ３月31日
又は費用の 換算差額
又は費用の
額
額
繰延税金資産
314 160 － － － 474
未実現利益
202 △46 － 8 △3 161
棚卸資産
460 △81 － 104 456
有形固定資産 △27
316 6 － － △11 311
未払賞与
381 8 － － 389
有給休暇に係る負債 △1
202 1,550 － 7 1,756
製品保証引当金 △3
717 50 △69 － △37 661
退職給付に係る負債
839 △410 － － － 430
税務上の繰越欠損金
503 23 － － △10 517
その他
3,936 1,261 △69 118 △91 5,155
合計
繰延税金負債
395 △61 － － － 334
在外子会社等の留保利益
844 67 － － △24 887
有形固定資産
149 △29 － 101 － 222
無形資産
その他の包括利益を通じて公
3,555 － △731 － 0 2,825
正価値で測定する金融資産
665 △40 － －
その他 △0 624
5,608 △63 △731 101 △24 4,892
合計
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,276 18,362
税務上の繰越欠損金
26,641 41,664
将来減算一時差異
29,917 60,026
合計
968 1,911
繰越税額控除
（注） 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
100/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金
－ －
１年目
28 －
２年目
17 －
３年目
－ －
４年目
3,231 18,362
５年目以降
3,276 18,362
合計
繰越税額控除
195 41
１年目
130 637
２年目
619 301
３年目
－ 22
４年目
24 910
５年目以降
968 1,911
合計
（注） 繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、繰延税金負債を認識していない金額（所得ベース）
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ61,532百万円及び59,262百万円です。これらは当
社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しな
い可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
101/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(2）法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期税金費用
3,824 3,667
当期
601 △1,126
過年度
4,425 2,541
当期税金費用計
繰延税金費用
515 △1,969
一時差異の発生と解消
－ 645
繰延税金資産の評価減又は評価減の戻入れ
515 △1,324
繰延税金費用計
4,941 1,217
法人所得税費用
継続事業に係る法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30.19 30.19
法定実効税率
（調整）
－ △17.09
企業結合に伴う再測定益
3.63 △7.58
過年度法人税等
2.55 1.09
持分法による投資損益
△6.67 △3.74
在外子会社の適用税率差異
1.42 1.82
永久差異
△0.03 △1.65
試験研究費の税額控除
△0.75 2.09
外国税額
3.39 4.34
繰延税金資産の評価減の増減
△3.88 △1.29
その他
29.84 8.18
実際負担税率
24．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
7,344 11,242
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 65,061,559 65,061,253
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 112.88 172.80
（注）なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
102/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
25．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
企業に対して重要な影
本田技研工業㈱ 15,004 2,354
当社の製品の販売
響力を有する企業
ヴィオニア日信ブレーキシ
リース取引（貸手） 68 1,333
関連会社
ステムジャパン㈱
72,602 8,213
その他の関連当事者 本田技研工業㈱の子会社 当社グループの製品の販売
（注１）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
（注２）債権に貸倒引当金は設定していません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
16,455 3,747
当社の製品の販売
企業に対して重要な影
本田技研工業㈱ （注３）
響力を有する企業
先渡契約に係る負債 （注４） 9,737 9,737
66,758 5,926
その他の関連当事者 本田技研工業㈱の子会社 当社グループの製品の販売
（注１）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っています。
（注２）債権に貸倒引当金は設定していません。
（注３）当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社（以下「公開
買付者」という。）、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当
社の６社が、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等
を前提条件として、①公開買付者が株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の普通株式を対象として公
開買付けをそれぞれ実施すること、②公開買付者が株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の完全子会
社化をそれぞれ実施すること、③日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社
ショーワ及び当社が、日立オートモティブシステムズ株式会社を最終的な吸収合併存続会社とし、株式会社
ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合
併」）を実施すること等により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を
強化するため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の４
社の経営統合を行うことを決議し、また、６社を当事者とする経営統合に関する基本契約（以下「本契約」）
の締結を決議し、同日本契約を締結しました。
本契 約には以下条項が含まれています。
・公開買付者による株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の完全子会社化が完了した後、本吸収合併
の効力発生日までに、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社による自己株式の取得により株式価値
の調整が行われる旨。
（注４）金額は先渡契約に係る負債の償還予定金額（引渡時点で測定される公正価値）の現在価値であり、当該金額は
独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しています。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部に対する報酬は、それぞれ550百万円及び477百
万円であり、全て短期従業員給付に該当するものです。
なお、当該金額は、当社の取締役、監査役、執行役員に対する報酬です。報酬には賞与及び法定福利費が含
まれています。
103/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
26．キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年 2019年
フローを伴う
企業結合 為替変動によ 新規ファイナ
４月１日 ３月31日
公正価値変動
変動
による変動 る換算差額 ンス・リース
2,172
短期借入金 1,468 － 67 － － 3,708
1,363
長期借入金 △370 － 61 － － 1,055
0
リース債務 △4 － 1 － 148 146
3,536
合計 1,094 － 130 － 148 4,908
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2019年 2020年
フローを伴う
企業結合 為替変動によ
４月１日 ３月31日
公正価値変動 新規取得等
変動
による変動 る換算差額
短期借入金 3,708 △1,784 4,500 △55 － － 6,368
長期借入金 1,055 △252 － △22 － － 780
リース負債
625 △263 97 △21 － 89 526
（注）
非支配株主
と締結した
－ － 9,737 － － － 9,737
先渡契約に
係る負債
合計 5,387 △2,300 14,334 △99 － 89 17,412
（注）前連結会計年度においては、「リース債務」として表示していましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更
しています。また、同基準の適用に伴う財務諸表への影響を期首残高に反映しています。
27．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
72 884
有形固定資産の取得
1 21
無形資産の取得
73 905
合計
104/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
28．偶発債務
（訴訟等）
(1) 当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（PL）に関する訴訟にお
いて、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための
費用は、保険で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能
性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
(2) ブラジル連結子会社において、税務当局との間でPIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負
担金)の税務関連訴訟があります。これらの訴訟に対して外部法律専門家の意見に基づいてリスクを検討した
結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していません。なお、当社グループの財政
状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在しま
す。
(3) 当社は、過年度の当社子会社の事業に関する契約に違反があったとして、2020年３月に第三者から仲裁
を申し立てられました。
当社は、現在、外部法律専門家と、当該申し立てへの対応を協議・検討しており、今後の当社グループの財
政状態及び経営成績への影響には不確実性が存在します。
29．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
45,749
売上高（百万円） 90,776 135,598 181,580
税引前四半期利益又は税引前利益
3,549
7,429 11,243 14,873
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,620
3,573 6,248 11,242
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
24.90
54.92 96.04 172.80
利益 （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
24.90
30.02 41.11 76.76
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすことはないと考えています。
105/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,882 16,664
現金及び預金
477 474
電子記録債権
※１ 11,498 ※１ 10,703
売掛金
※１ 68 ※１ 1,314
リース債権
15,000 －
有価証券
872 946
商品及び製品
760 1,020
仕掛品
2,127 2,137
原材料及び貯蔵品
※１ 1,094 ※１ 1,203
未収入金
76 －
未収還付法人税等
264 326
未収消費税等
※１ 3,012 ※１ 3,931
関係会社短期貸付金
※１ 1,760 ※１ 1,334
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 52 ※１ 67
その他
44,943 40,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,847 2,882
建物
163 163
構築物
4,896 5,277
機械及び装置
56 52
車両運搬具
641 491
工具、器具及び備品
1,623 1,555
土地
711 754
建設仮勘定
10,938 11,173
有形固定資産合計
無形固定資産
312 359
ソフトウエア
10 10
その他
322 369
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,518 2,211
投資有価証券
24,155 28,053
関係会社株式
5,364 9,115
関係会社出資金
※１ 4,977 ※１ 4,327
関係会社長期貸付金
1,938 2,093
繰延税金資産
※１ 1,314
－
リース債権
166 －
長期未収入金
73 78
その他
△1,143 △1,464
貸倒引当金
39,362 44,414
投資その他の資産合計
50,622 55,956
固定資産合計
95,565 96,074
資産合計
106/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,546 1,815
電子記録債務
※１ 3,736 ※１ 3,454
買掛金
600 －
短期借入金
※１ 1,919 ※１ 2,383
未払金
685 700
未払費用
－ 124
未払法人税等
※１ 20 ※１ 24
預り金
36 27
役員賞与引当金
271 362
製品保証引当金
482 －
環境対策引当金
15 25
その他
9,310 8,915
流動負債合計
固定負債
－ 325
製品保証引当金
120 －
環境対策引当金
779 770
退職給付引当金
166 －
訴訟損失引当金
15 15
資産除去債務
24 24
その他
1,105 1,134
固定負債合計
10,414 10,049
負債合計
純資産の部
株主資本
3,694 3,694
資本金
資本剰余金
3,419 3,419
資本準備金
82 82
その他資本剰余金
3,501 3,501
資本剰余金合計
利益剰余金
380 380
利益準備金
その他利益剰余金
79 79
固定資産圧縮積立金
63,800 65,400
別途積立金
7,462 8,175
繰越利益剰余金
71,721 74,034
利益剰余金合計
△527 △528
自己株式
78,390 80,701
株主資本合計
評価・換算差額等
6,756 5,325
その他有価証券評価差額金
4 △1
繰延ヘッジ損益
6,761 5,324
評価・換算差額等合計
85,150 86,025
純資産合計
95,565 96,074
負債純資産合計
107/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 53,856 ※１ 54,017
売上高
※１ 47,525 ※１ 47,087
売上原価
6,331 6,930
売上総利益
※２ 4,337 ※２ 4,596
販売費及び一般管理費
1,994 2,334
営業利益
営業外収益
※１ 339 ※１ 342
受取利息
※１ 3,641 ※１ 4,718
受取配当金
149 －
為替差益
※１ 91 ※１ 57
雑収入
4,221 5,116
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
－ 633
為替差損
123 321
貸倒引当金繰入額
※１ 64 ※１ 70
雑支出
191 1,027
営業外費用合計
6,024 6,423
経常利益
特別利益
※３ 12 ※３ 0
固定資産売却益
41 －
投資有価証券売却益
－ 192
環境対策引当金戻入額
53 192
特別利益合計
特別損失
※４ 9 ※４ 16
固定資産廃棄損
1,345 －
関係会社株式評価損
－ 46
減損損失
1,354 62
特別損失合計
4,723 6,554
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 672 849
△484 465
法人税等調整額
187 1,314
法人税等合計
4,535 5,241
当期純利益
108/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 3,694 3,419 82 3,501 380 79 71,357 △1,702 70,114
当期変動額
剰余金の配当
△2,928 △2,928
別途積立金の取崩 △7,557 7,557 －
当期純利益 4,535 4,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △7,557 9,165 1,608
当期末残高 3,694 3,419 82 3,501 380 79 63,800 7,462 71,721
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △526 76,782 8,388 △7 8,381 85,163
当期変動額
剰余金の配当 △2,928 △2,928
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 4,535 4,535
自己株式の取得
△0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,632 12 △1,620 △1,620
（純額）
当期変動額合計 △0 1,607 △1,632 12 △1,620 △13
当期末残高
△527 78,390 6,756 4 6,761 85,150
109/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
3,694 3,419 82 3,501 380 79 63,800 7,462 71,721
当期変動額
剰余金の配当 △2,928 △2,928
別途積立金の積立 1,600 △1,600 －
当期純利益
5,241 5,241
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,600 713 2,313
当期末残高 3,694 3,419 82 3,501 380 79 65,400 8,175 74,034
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △527 78,390 6,756 4 6,761 85,150
当期変動額
剰余金の配当 △2,928 △2,928
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 5,241 5,241
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,432 △5 △1,437 △1,437
（純額）
当期変動額合計 △2 2,311 △1,432 △5 △1,437 874
当期末残高 △528 80,701 5,325 △1 5,324 86,025
110/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっています。
②時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。
(3)デリバティブ……時価法によっています。
(4)たな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）によっています。なお、製作機械等は個別法
による原価法によっています。
②貯蔵品…………………………………刃具及び工具等は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は最終仕入原価法による原
価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31年～38年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については
個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に
見積り算出した額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処
理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 訴訟損失 引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必
要と認められる金額を計上しています。
111/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしていま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから決算日における有効性の評価は省
略しています。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増した
ため当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた187百万円は、「貸倒
引当金繰入額」123百万円、「雑支出」64百万円として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 14,078百万円 15,602百万円
短期金銭債務 1,185 833
長期金銭債権 6,291 4,327
２ 偶発債務
(1) 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
NISSIN BRAKE OHIO, INC. 2,775百万円 2,394百万円
日信ブレーキシステムズ㈱ － 2,000
計 2,775 4,394
(2)その他
１．当社は、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（PL）に関する訴訟において、損害賠
償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための
費用は、保険で十分に賄える見込みであり、当社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低い
と考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
２．当社は、過年度の当社子会社の事業に関する契約に違反があったとして、2020年３月に第三者から仲裁を申
し立てられました。
当社は、現在、外部法律専門家と、当該申し立てへの対応を協議・検討しており、今後の当社の財政状態及
び経営成績への影響には不確実性が存在します。
112/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 41,393百万円 41,058百万円
仕入高 9,209 7,745
営業取引以外の取引による取引高 3,876 4,942
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度63％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
輸出諸費用 653 百万円 691 百万円
515 405
荷造運賃
41 27
役員賞与引当金繰入額
614 595
製品保証引当金繰入額
1,085 1,127
給与手当等
62 70
退職給付費用
22 33
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 12百万円 －百万円
車両運搬具 － 0
機械及び装置 － 0
計 12 0
※４ 固定資産廃棄損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 2百万円 1百万円
構築物 0 1
機械及び装置 6 8
車両運搬具 0 －
工具器具及び備品 0 1
土地 1 －
その他 1 4
計 9 16
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,477百万円、関連会社株式14百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,631百万円、関連会社株式3,204百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していま
せん。
113/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 207百万円 211百万円
たな卸資産評価損 146 114
製品保証引当金 82 208
退職給付引当金 235 232
環境対策引当金 182 －
関係会社株式 6,437 6,437
繰越外国税額控除 799 856
貸倒引当金 345 442
税務上の繰越欠損金 633 196
その他 154 190
繰延税金資産小計
9,220 8,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,268 △4,403
評価性引当額小計
△4,268 △4,403
繰延税金資産合計
4,952 4,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,967 △2,349
その他 △47 △42
繰延税金負債合計
△3,014 △2,391
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）
1,938 2,093
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.19％ 30.19％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.55 △19.07
移転価格事前確認制度に伴う調整額 △32.33 －
外国税額 △2.61 1.03
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.72 6.61
評価性引当額の増減 21.25 2.06
その他 0.30 △0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.97 20.04
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
114/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
2,847 219 1 183 2,882 4,086
建物
163 18 1 17 163 333
構築物
4,896 1,406 11 1,015 5,277 17,527
機械及び装置
56 16 0 19 52 146
車両運搬具
641 215 48 318 491 6,044
工具、器具及び備品
69
1,623 － － 1,555 －
土地
(46)
711 3,822 3,779 － 754 －
建設仮勘定
10,938 5,696 3,908 1,553 11,173 28,137
計
無形固定資産
210 208 － 124 293 －
ソフトウエア
102 170 206 － 66 －
ソフトウエア仮勘定
10 － － － 10 －
その他
322 378 206 124 369 －
計
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 ・直江津工場出荷場増築 108 百万円
・食堂及びトイレ改装 98百万円
機械及び装置 ・直江津工場製造用機械 670 百万円
・東部工場製造用機械 268百万円
・研究開発用機械 217百万円
工具、器具及び備品 ・直江津工場金型・治具等 104百万円
・東部工場金型・治具等 57百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,143 321 1,464
貸倒引当金 －
36 27
役員賞与引当金 27 36
271 628 211 687
製品保証引当金
166 － 166 －
訴訟損失引当金
602 － 602 －
環境対策引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼすことはないと考えています。
115/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
株主名簿管理人においては取り扱っていません。
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.nissinkogyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主割当てによる募集株
式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
116/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告
書であります。
117/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
118/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
日信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 能周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 真佐宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日信工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日信工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
119/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
120/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日信工業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日信工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
121/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
日信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 能周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 真佐宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日信工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日信工業
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
122/123
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
123/123
