日本板硝子株式会社 有価証券報告書 第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第154期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本板硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Sheet Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03-5443-9523
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03-5443-9523
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
（百万円） 629,172 580,795 598,897 612,789 556,178
売上高
税引前利益（△は損失） （百万円） △ 37,439 14,751 22,146 22,730 △ 13,549
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円） △ 49,838 5,605 6,164 13,287 △ 18,925
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当期包括
（百万円） △ 72,704 △ 18,100 10,221 △ 882 △ 38,077
利益
（百万円） 103,109 124,146 135,192 123,760 73,612
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 812,120 790,192 788,592 761,869 765,197
総資産額
（円） 1,141.40 941.76 1,042.72 978.50 470.88
１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する基本的１
（円） △ 551.75 62.04 48.27 115.16 △ 235.96
株当たり当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する希薄化後
（円） △ 551.75 61.49 38.87 85.14 △ 235.96
１株当たり当期利益（△は損失）
（％） 12.7 15.7 17.1 16.2 9.6
親会社所有者帰属持分比率
（％） △ 35.7 4.9 4.7 10.3 △ 19.2
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） － 13.04 17.75 7.74 －
株価収益率
（百万円） 21,789 30,429 34,716 29,030 30,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 26,401 △ 10,152 △ 17,912 △ 28,143 △ 56,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,908 16,398 △ 33,889 △ 11,358 18,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 46,162 79,808 62,799 50,292 40,512
現金及び現金同等物の期末残高
27,463 26,950 26,957 26,741 26,803
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,827 〕 〔 3,502 〕 〔 3,722 〕 〔 3,528 〕 〔 3,163 〕
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含めていません。
２．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
３．第150期については、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄
化効果を有していません。また、第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失
が計上されているため、株価収益率は記載していません。
４． 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「 １株当たり親会社所有者帰属持分 」、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損
失）」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）」を算定しています。
５． IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、第152期については、当該基準の適用を反映した
遡及修正後の数値を記載しています。
６．第154期については、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第154期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株
当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 101,156 101,316 104,499 111,882 105,136
売上高
経常利益（△は損失） （百万円） △ 7,688 △ 7,398 4,408 8,734 △ 2,528
当期純利益（△は損失） （百万円） △ 6,655 △ 3,906 5,920 8,836 △ 2,713
（百万円） 116,449 116,463 116,546 116,588 116,607
資本金
発行済株式総数
（千株） 903,551 90,365 90,487 90,593 90,642
普通株式
（千株） － 40 40 35 30
A種種類株式
（百万円） 282,805 320,288 326,688 324,580 312,055
純資産額
（百万円） 682,556 706,378 676,837 664,107 671,915
総資産額
（円） 3,123.40 3,105.69 3,153.51 3,189.66 3,095.73
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
－ － 20 30 －
普通株式
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( 10 ) ( － )
配当額）
－ － 45,000.00 55,000.00 55,000.00
A種種類株式
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( 27,575.30 ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益金
（円） △ 73.68 △ 43.23 45.57 65.98 △ 56.99
額（△は損失金額）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 37.33 56.62 －
り当期純利益金額
（％） 41.3 45.3 48.2 48.8 46.4
自己資本比率
（％） － － 1.8 2.7 －
自己資本利益率
（倍） － － 18.81 13.50 －
株価収益率
（％） － － 43.89 45.47 －
配当性向
1,986 1,952 1,961 1,944 1,980
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者
〔 376 〕 〔 351 〕 〔 404 〕 〔 378 〕 〔 366 〕
数〕
（％） 67.8 68.6 74.3 79.7 32.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 142 94(951) 1,080 1,315 965
最高株価
（円） 64 60(730) 743 767 282
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第153期の期
首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
３．第150期、第151期及び第154期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載していません。
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４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額」を算定しています。
５． 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。株主総利回りの算定は当該株式の併合による影響
を考慮して記載しています。
６．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第151期の株価については株式併合前の最高・最低
株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
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２【沿革】
年 事項
1918年 日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市）
1919年 日米板硝子株式会社の設立登記完了
〃 二島工場を設置（1950年 若松工場に改称）
1931年 社名を日本板硝子株式会社に変更
1935年 四日市工場を設置（2004年 四日市事業所に改称）
1949年 尼崎に研究所を設置（1968年 伊丹に移転）
1950年 東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場
1951年 舞鶴工場を設置（2003年 舞鶴事業所に改称）
1963年 千葉工場を設置（2003年 千葉事業所に改称）
1965年 舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設
1968年 創立50周年を記念して伊丹に研究所を設置（尼崎研究所の機能を移転）
〃 セルフォック®レンズ開発
1970年 自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年 京都事
業所に改称）を開設
1971年 マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、初の海外進出
1975年 メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立
1977年 若松工場閉鎖
1978年 ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始
1979年 日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始
1980年 川崎工場相模原製造所を設置（2004年 相模原事業所に改称）
1986年 ピルキントン社の子会社LOF社（現: ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用
ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立
1987年 ガラス短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡
1990年 LOF社の株式の20%を取得
〃 川崎工場閉鎖
1991年 ピルキントン社から英国グラスコード事業譲渡を受け事業強化
1995年 ベトナムに建築用ガラス合弁会社 ベトナムフロートグラス社を設立
〃 中国に自動車用ガラス合弁会社 天津日板安全玻璃有限公司を設立
2000年 ピルキントン社の株式の10%を取得
〃 日本無機株式会社を買収したことにより、フィルター事業とバッテリーセパレーター事業を強化
（フィルター事業は2009年にダイキン工業株式会社に譲渡）
2001年 ピルキントン社の持ち株比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とする
2002年 ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社 エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社
に譲渡
2004年 本店所在地を大阪市から東京都港区に移転
2006年 ピルキントン社を完全子会社とする
2007年 ベトナムに二番目の建築用ガラス合弁会社 ベトナムグラスインダストリーズ社を設立
〃 情報電子事業とガラス繊維事業を統合して機能性ガラス材料事業部門（現: 高機能ガラス事業部門）
を設置
2008年 ガラス短繊維事業の持分法適用会社 株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡
〃 委員会設置会社(現: 指名委員会等設置会社)へ移行
2011年 ポーランドで自動車用ガラスの生産拠点を増設
〃 国際会計基準（IFRS）を早期適用
2017年 中期経営計画（MTP）フェーズ２を開始
2018年 創立100周年。新経営指針「Our Vision」を策定
〃 新規ビジネスの開発・育成の加速を目的としてビジネス・イノベーション・センターを設置
2020年 2014年にベトナムに新設したUFF®用フロートラインを太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・再稼
働
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社190社（内連結子会社190社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社24社（内持
分法適用会社24社）（2020年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラ
ス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置
付け等は次の通りです。
（建築用ガラス事業）
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当
連結会計年度における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含
まれます。
《主な関係会社》
日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、Pilkington
United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington
Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.zo.o.、Pilkington Polska Sp.zo.o.、Pilkington
Italia SpA、Pilkington North America Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington
Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass
Industries Ltd.
（自動車用ガラス事業）
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループ
の売上高のうち51％を占めています。
《主な関係会社》
Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland
GmbH、Pilkington Automotive Finland OY、Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、
Pilkington North America Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、
Pilkington Brasil Ltda.、Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.
（高機能ガラス事業）
高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いら
れる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミ
ングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
《主な関係会社》
NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.、Tianjin NGF
Glass Fiber Co.,Ltd.
（その他）
その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に
伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。
《主な関係会社》
NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、
Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.
（持分法適用会社）
《主な持分法適用会社》
Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings BV、Flachglas Wernberg GmbH、Holding Concorde SA
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＜事業系統図＞
事業系統図によって示すと、次の通りになります。
無印 連結子会社 （ 190 社）
※ 持分法適用会社 （ 24 社）
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
(連結子会社)
Pilkington United Kingdom Ltd.
千ポンド 100.0
イギリス 建築用ガラス事業 役員の兼任あり
328,483
(100.0)
注１
Pilkington Automotive Ltd.
千ユーロ
100.0
イギリス 自動車用ガラス事業 役員の兼任あり
532,961
(100.0)
注 １、 ３
Pilkington Technology Management
千ポンド 建築用ガラス事業及び 100.0
イギリス 役員の兼任あり
Ltd. 注１ 441,320 自動車用ガラス事業 (100.0)
千ユーロ 96.3
Pilkington Deutschland AG
ドイツ 建築用ガラス事業 ―
69,290 (96.3)
Pilkington Automotive Deutschland
千ユーロ
100.0
ドイツ 自動車用ガラス事業 ―
18,996 (100.0)
GmbH
千ポーラン
Pilkington Automotive Poland
100.0
ド・ズロチ
ポーランド 自動車用ガラス事業 資金援助あり
(100.0)
Sp.zo.o.
30,511
千ユーロ 建築用ガラス事業及び 100.0
Pilkington Italia SpA 注１
イタリア ―
112,996 自動車用ガラス事業 (100.0)
当社の欧州関係会社株式の
百万円 保有
NSG Holding(Europe) Ltd. 注１
イギリス
その他（持株会社） 100.0
役員の兼任あり
42,071
資金援助あり
当社の欧州関係会社株式の
千ポンド 100.0 保有
NSG UK Enterprises Ltd. 注１
イギリス その他（持株会社）
役員の兼任あり
426,962 (100.0)
資金援助あり
当社の欧州関係会社株式の
千ポンド 100.0
Pilkington Group Ltd. 注１
イギリス その他（持株会社） 保有
736,866
(100.0)
役員の兼任あり
日本板硝子ビルディングプロダクツ 千葉県 百万円 当社製品の販売先及び製品の
建築用ガラス事業 100.0
(株) 市原市 350 仕入先
NSG Vietnam Glass Industries Ltd.
千米ドル 100.0
ベトナム 建築用ガラス事業 資金援助あり
150,070 (52.2)
注１
Pilkington North America Inc. 千米ドル
建築用ガラス事業及び 100.0
アメリカ 役員の兼任あり
17,701 自動車用ガラス事業
(100.0)
注３
千アルゼンチ
アルゼンチ 51.0
Vidrieria Argentina S.A.
ン・ペソ 建築用ガラス事業 ―
ン (51.0)
1,561,974
千ブラジル・
建築用ガラス事業及び 100.0
Pilkington Brasil Ltda. ブラジル レアル ―
自動車用ガラス事業 (100.0)
333,008
その他175社
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
(持分法適用会社)
千ブラジル
50.0
Cebrace Cristal Plano Ltda
ブラジル 板ガラスの製造
レアル ―
(50.0)
146,876
千ユーロ
ロシア/ 62.5
SP Glass Holdings BV
板ガラスの製造 ―
オランダ 25 (62.5)
千ユーロ 49.0
Flachglas Wernberg GmbH
ドイツ 板ガラスの製造・加工 ―
2,050 (49.0)
千コロンビ
21.9
Holding Concorde SA
コロンビア ア・ペソ 板ガラスの製造・加工
―
(21.9)
75,139,845
その他20社
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数 となっています。
３． については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
Pilkington Automotive Ltd.
（１）売上高 72,535 百万円
（２）当期損失
△7,378 〃
（３）親会社の所有者に帰属する持分
〃
14,300
（４）総資産額
17,080
〃
Pilkington North America Inc.
（１）売上高 百万円
105,692
（２）当期利益
1,003
〃
（３）親会社の所有者に帰属する持分
〃
47,304
（４）総資産額 86,920
〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
8,578
建築用ガラス事業 〔 691 〕
15,390
自動車用ガラス事業 〔 1,820 〕
1,146
高機能ガラス事業 〔 126 〕
25,114
報告セグメント計 〔 2,637 〕
1,689
その他 〔 526 〕
26,803
合計 〔 3,163 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含ま
れています。
(2）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,980 45.9 22.0 7,777,654
〔 366 〕
従業員数（人）
セグメントの名称
218
建築用ガラス事業 〔 15 〕
857
自動車用ガラス事業 〔 200 〕
520
高機能ガラス事業 〔 76 〕
1,595
報告セグメント計 〔 291 〕
385
その他 〔 75 〕
1,980
合計 〔 366 〕
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含ま
れています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。
それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界の人びとの生命を脅かしただけでなく、世界の経済にも
大きな影響を与えています。世界経済は、場合によっては複数年にわたって生産と消費の両面で大きな制約を受け
る可能性もあります。当社の基盤事業である、自動車用ガラス及び建築用ガラス事業も大きな影響を受けており、
今後の需要動向をよく見極めていく必要があります。
また、中長期的な板ガラス産業の底流としては、新興国のガラスメーカーの増加に伴う製品の汎用品化と価格低
下が進んでいます。一方で、環境保護や健康維持に貢献したり、また、100年に一度と言われる自動車分野での技術
革新に応えることのできる新しいガラス製品への期待が高まっています。さらにはIT革命、デジタルトランス
フォーメーションなどの潮流に加えて、大きく変わることが想定される「コロナ後の世界」の人々の生活や働き方
においては、ライフサイエンス分野やIoT・クラウド分野でのガラスへの期待もより一層拡大していくと考えられま
す。
当社は、これらのニーズの変化を、事業構造を大きく転換する「イノベーション」のチャンスととらえており、
この変化に素早く、フレキシブルに対応するとともに、新しい事業環境に適応すべく事業体制の転換を図っていく
所存です。
経営方針
当社は2018年に創立100周年を迎え、それを機に新たなNSGグループ経営指針「Our Vision」を策定しました。Our
Visionは、以下の通り、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」及び「コアバリュー：働き方
の基盤となる価値観」から構成されています。
当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して従来のガラス
を超えるプラスアルファの価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、持続的成長可能な社会の実現を
目指しています。
長期戦略ビジョンと中期経営計画（MTP）フェーズ２、及びその振り返り
（１）長期戦略ビジョンと中期経営計画（MTP）フェーズ２
当社グループは、2014年５月に発表した長期戦略ビジョン「VAガラスカンパニー（VAとは英語のValue-Added
の頭文字に由来し高付加価値を意味）への変容・変革」に基づき、2018年３月期から2020年３月期までの３年
間を期間とする「中期経営計画（MTP）フェーズ２」（以下、「MTPフェーズ２」）を策定しその遂行に取り組
みました。MTPフェーズ２においては、基本目標を「財務サステナビリティの確立」及び「VAガラスカンパニー
への変容・変革の開始」と定め、売上高営業利益率（ROS）:８％以上※、ネット借入/EBITDA比率:３倍以下と
する財務目標を設定しました。
※注：個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。
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（２）MTPフェーズ２の振り返り
MTP開始(2015年３月期)以降、MTPフェーズ２において収益性は着実に改善し、VA化が進展しました。成長施
策では、VA No.１戦略の推進により、建築用ガラスでのオンライン・コーティング分野での優位性の確立や高
付加価値自動車用ガラスの受注増加が進みました。
財務面では、2017年にA種種類株式を発行し自己資本の改善を図るとともに、金融費用削減目標を１年早く達
成し、６期ぶりの復配を実施するとともに、当期利益の押し上げにも寄与しました。
成長をさらに加速させるため、戦略投資としてベトナム及び北米において太陽電池パネル用ガラスの製造設
備と、将来有望な新興市場である南米のフロートガラス工場(アルゼンチン)の増設を決定しました。このうち
ベトナムの設備は設置が完了し、2020年２月に稼働を開始しています。
新規事業の育成・新しい顧客価値創造の取り組みを加速するため、2018年７月にはビジネス・イノベーショ
ン・センター（BIC）を立ち上げました。
上記の通り、2019年３月期までは順調に利益改善が見られた一方で、2020年３月期に入ってからは欧州を中
心とした自動車生産の急減、建築用ガラス市場の需給バランス悪化の影響を受け、最終年度である2020年３月
期におけるMTPフェーズ２の財務目標は達成できませんでした。
（３）前中期経営計画（MTPフェーズ２）の振り返りを踏まえた課題
上述の結果を踏まえたMTPフェーズ２の振り返りにおいて、社内の課題と対処を以下の通り認識しており、今
後の計画に反映させていく予定にしています。
MTPフェーズ２の振り返り 対処方針
景気変動に強い事業体質づくり
－ VA売上比率は高まる（46%）も、依然として既存分
・ナンバーワン、オンリーワン製品の増加
野の製品が多く、価格競争にさらされやすい構造
－ 固定費比率の高いコスト構造からの転換が不充分 ・よりアセットライトな事業構造への転換
新製品上市によるトップライン成長
－ BIC設置によりスピードアップを図るも、成果は
・BICを含むR&Dリソースの増強
いまだ不十分
財務基盤の強化
－ A種種類株式発行による安定化を図るも、より
・事業収益力の強化
・減価償却費以下に投資を抑制
安定的な財務基盤の確立に遅れ
・ノンコア事業・資産の売却
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今後の方針と事業計画
（１）新型コロナウイルス感染拡大に伴う課題とその対処
目下の最重要課題は、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の事業影響への対処です。
現時点で新型コロナウイルス感染拡大の完全な終息の見通しが見えない中、当社グループの主たる事業領域
である建築用ガラス事業や自動車用ガラス事業においても大きな影響を受けています。
当社グループでは、これらの状況を踏まえ、従業員の安全・健康を第一優先とした上で、各地域の現地経営
陣が迅速な意思決定を行える体制を作り、以下の緊急対策を実施しています。
従業員と家族の •従業員と家族の安全を第一優先に考えた勤務体制及び職場環境の構築
安全対策 •各国政府方針に準拠したグループ内の感染拡大防止ガイドライン策定と順守
•手元現金や未使用の融資枠の確保と追加資金調達の実施
資金対策 •一部の最重要プロジェクトを除く新規設備投資の凍結
•可能な限りの経費支出の削減と公的補助金の利用
•顧客の需要動向に対応した一時的な生産調整や一時帰休
生産対応
•需要の回復時には、市場の立ち上がりにフレキシブルに対応し生産を再開
今後も新型コロナウイルス感染状況や需要の変動を注視し、これらに備えた事業体制を検討・構築していき
ます。
（２）財務基盤の強化
安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しており、2020年３月期において悪化した自己資本の早
期回復に向けて、以下をはじめとする様々な施策を実施します。
①事業収益力の回復・強化
収益力のある事業をより強化するとともに、低採算事業については抜本的なコスト構造の変革を実施しま
す。また、ビジネス・イノベーション・センターを含む研究開発活動をより強化することにより新規事業の
育成を加速します。これらを通して事業収益力とキャッシュ・フローの創出を図ります。
②有利子負債の削減
投資の抑制、ノンコア事業・資産の売却により、有利子負債の削減を進めます。
（３）新中期経営計画と長期的方向性
2021年３月期から開始する新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境の見通し
が不透明になっていることから、その公表を一旦延期することとしました。
一方で、当社グループが目指すべき方向は、以下の通り、不変であると考えています。
先進の発想で世の中に変化を起こすイノベーションカンパニーへ
・安定的な財務基盤の確立
・安定的に会社を支え続ける基盤事業の確立
（戦略投資の成果、VA化推進継続、低採算事業の改善）
・BICを中心としたグループの成長を牽引する新規事業の育成
・収益性・資本効率と成長性を軸とした事業ポートフォリオ転換
・リーンでアジャイルな組織・文化の醸成
新型コロナウイルス感染拡大終息後の世界の経済・社会環境は大きく変わることも想定されますが、環境へ
の貢献（太陽電池パネル用ガラス、ZEB/ZEH等の省エネルギーガラスなど）、健康への貢献（PCR検査機や抗菌
ガラスなど）、テレワークなど通信需要拡大への貢献（光通信デバイスなど）といった製品分野は、当社グ
ループが強みを持ち、社会の変化に関わらず必要とされる注目すべき領域であると考えています。
現在のような不確実、不安定な社会・経済状況下においても、経営指針「Our Vision」に基づき、グループ
一丸となって持続的に成長できる事業構造への変革を図ってまいります。
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（４）持続的成長の実現に向けた新しいマテリアリティ
当社グループでは、経営指針「Our Vision」に基づき、新中期経営計画策定の過程で、新しくマテリアリ
ティを定義しなおしました。
このマテリアリティでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識
すべき重要課題として、下記の表の通り５項目を設定しました。この５項目は、「社会にとってのインパク
ト」と「当社グループにとってのインパクト」を２軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決
定しました。
今後は、５つの項目に対応してそれぞれ目標の設定を行い具体的アクションを展開していきます。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事
業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認
識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。ただし、これらは当社グループに関す
るすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕
在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基
づくものです。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
は、当連結会計年度末時点において存在していません。
（１）新型コロナウイルス感染症の拡大
2020年２、３月頃から始まった世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの地域及び産業における経済
活動に重大な影響を与えています。
当社グループにおいても、欧州、北南米を中心に国や都市の封鎖や、自動車メーカーを中心とする顧客の生産縮
小・物流の停滞に伴い、グループの事業所や生産ラインの一時的な休止や稼働調整により製品の生産や製品出荷・
原材料の物流に影響を受けています。また、世界的な経済活動の減退が、建築活動や自動車生産の低下を招く場合
は、当社製品の需要に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（２）経済状況
当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響を含む世界経済の変化、世界各国における顧客の事業環境の変化、及びBrexitや
米中貿易戦争など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていま
すが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えてい
ます。
（３）特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会
計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の42％及び51％を占めています。また、当社グループの外部顧客への売
上高は、主に建設、住宅産業並びに自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マ
インドの周期的な動きに連動して需要が変動してきましたが、こうした需要の変動は今後も起き得るものと考えて
います。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値（VA）製品の売上の増
大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化
した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又
はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラ
スメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価
値（VA）製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。
また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。
なお、自動車用ガラス事業では、顧客の分散にも努めています。近年、自動車産業では企業間の合従連衡の動きが
続いており、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇につながっています。このような合従連衡
が今後も続く場合には、販売先上位のメーカーに顧客ベースが集中する可能性があります。
（４）競争
当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、
建築分野、自動車分野並びに情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グルー
プでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低
コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当
社グループの競争優位を維持できない場合、もしくは当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競
合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（５）新製品の開発及び技術革新
当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力すると共に、既存分野以外の新しい
分野における新製品の開発に注力しています。近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーに適切に対応すること
は、当社グループの製品、サービスの競争優位性を高め、維持するために必要です。そのためには、顧客ニーズの
把握、技術変化を先読みし、当社グループに強みがあり重点とする技術領域に選択的・重点的にリソースを投入す
ることで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現することが重要となります。しかしながら、新製品の開発プ
ロセスは相当な時間と支出を要する可能性があり、また新製品の販売による収益が得られるまでに、多くの投資が
必要となる可能性があります。
また、競合他社が当社グループより早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れ
られた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性がありま
す。更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズ
に適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
（６）将来の必要資金
当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技
術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種
類株式（※）の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。
また、負債の借入契約に規定される条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要とな
り、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。これらの資金を想定する条件で調達できない又
は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難とな
り、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加すること
などにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外における事業
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備を有しています。
更に当社グループは、南米、ロシア、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出
資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産能
力を維持するうえで重要な役割を担っています。当社グループでは、過年度においてこうした新興国・地域の子会
社やジョイント・ベンチャーへの出資に対して減損損失を計上しましたが、これらの国・地域の市場環境が更に悪
化しないという保証はなく、また将来において減損損失が全く発生しないという保証もありません。ジョイント・
ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその
他の要因によっては、当社グループでは予想できない投資に対する損失が発生する可能性があります。
（８）事故・自然災害等による生産中断等のリスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災
点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等（地震、台風、洪水、停電及び当社グルー
プ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画（BCP）を策定
しています。しかしながら、事故、自然災害、新型コロナウイルス感染症等の感染症の大流行などによる当社グ
ループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当
社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。従って、地震及びその他
の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力を著
しく低下させる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損
害が補償されるわけではなく、保険の対象外又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グループの
業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（９）為替及び金利の変動
当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レート
の変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等は、連結
財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。更に金利の
変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の
変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（10）原燃料の調達及び製品供給
ガラスの製造過程においては、珪砂やソーダ灰等の特定の原料と、重油や天然ガス等の燃料が必要となります。
原燃料の調達コストの変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これ
らの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではなく、原材料価格の変動等は、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原燃料の調達に関して、仕入先と
の間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グルー
プ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。何らかの理由により、主要な
仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合
には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能
性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）退職給付債務
当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の時価が大きく
変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職
給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。当社グループでは、従業員に対して適切な退
職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期
的に見直しを行っています。過去数年間にわたって、当社グループでは、年金資産の運用構成の見直し、年金受給
者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上
限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年
金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。
（12）法的制約
当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競
争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理等に
関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法令規則又はその運用の
変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反
による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生しての民事賠償請求等によって、当社グループの業績及
び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、
「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部門を設置して継続的に周知、教育活動を行ってい
ますが、当社グループ会社又はそれら役職員による法令違反が発生した場合には、当社グループの社会的評価、事
業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（13）事業戦略
当社グループの事業戦略は、経済環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供等の様々な要因に
より影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保
証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現
できない可能性があります。
当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値（VA）製品へのシフトを目的に新
技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度
な技術の開発や事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記述の通り、中期経営計画（MTP）フェーズ２後の新たな中期計画
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境の見通しが不透明になっていることから、その公表を一旦
延期することとしていますが、当社グループの目指すべき方向は変わらず、事業収益の改善を通して財務基盤の安
定を目指します。しかし、事業戦略が計画通りにいかない結果、さらなるリストラクチャリングや事業売却、その
ための追加資金調達や金融支援が必要となる可能性があります。
（14）知的財産権
特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。しかしながら、当社
グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はありません。また、当社グループは世界各国・地域で
事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。このような知的財産権に
関する侵害や紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（15）民事賠償責任
当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を
受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループでは、高品質の製品の製造に注力していますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリ
コールの実施が必要となる可能性があります。その場合、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業
績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（16）気候変動や環境に関する法規制
当社グループは、気候変動対策を始めとする持続可能な社会への取組みに注力しています。地球環境に与える負
荷を低減するため、グリーンハウスガス排出削減、省エネ・創エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環
境課題に取り組み、環境に関する様々な法令規則を遵守しています。しかしながら、環境に関する法令規則やその
運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用
の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの社会的評価が
低下したり、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼしたりする可能性があります。
（17）貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。
これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるも
のではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれています。当社
グループでは、当連結会計年度末日において「自動車ガラス事業欧州」及び「自動車用ガラス事業その他の地域」
の資金生成単位にかかるのれん及び無形資産について、減損損失を計上しましたが、これらの資金生成単位やそれ
以外の資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの
今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する
可能性があります。さらに、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可
能性もあります。
また当社グループは、年度末での回収可能性の再検討を踏まえて、ここ数年にわたって繰延税金資産の評価減を
計上してまいりましたが、将来において再び繰延税金資産の評価減が発生しないという保証はありません。最近で
は、世界各国において法人所得税率の引き下げの動きが起きています。繰延税金資産の算定に使用される適用税率
の低下を通じて、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。また、利益の減少、資産への
為替影響や評価減、資産の減損などにより、自己資本がさらに減少する可能性があり、その場合には、資金の調達
や事業取引に影響を受けるなど、当社グループの事業及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（18）情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率
的な業務の遂行における情報システムの重要性はますます高まっています。当社グループは、機密情報・データや
情報システムの十分な保護に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルスの感染、サイ
バー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断、または機密情報の漏えい等の事態が発生した場合、当社
グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（19）人材の確保
当社グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。当社グループでは、人材確
保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争は更に激化し
ており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかな
い、育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（20）A種種類株式 （※）
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されていますが、かかる取得請求権については、当社
とA種種類株主との間で締結した引受契約において、2020年７月１日以降においてのみ行使することができるとの
転換制限が付されていました。しかしながら転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主
は当該取得請求権を行使することが可能となっています。今後、A種種類株式が普通株式に転換された場合には、
当社の普通株式の発行済株式総数が増加し、また、かかる株式が市場に流入することにより、当社普通株式の１株
当たりの株式価値及び持分割合が希薄化するとともに、当社株式の取引及び株価に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。また、この場合には、引受先が当社の主要株主に該当する可能性がありますが、その議決権行使及び保有株式
の処分等の状況により、当社の事業運営及び当社株式の需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
※A種種類株式: 詳細については、後掲の第４ 提出会社の状況 １「株式等の状況」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）業績等の概要
（単位：百万円）
親会社の所有者に
個別開示項目前 税引前利益 当期利益
売上高 帰属する当期利益
営業利益 （△は損失） （△は損失）
（△は損失）
当連結会計年度 556,178 21,177 △13,549 △17,518 △18,925
前連結会計年度 612,789 36,855 22,730 14,378 13,287
△9.2％ △42.5％ －％ －％ －％
増減率
１）全体の状況
当連結会計年度において、当社グループが事業を行う主要地域の事業環境は、第３四半期以降の事業環境の悪化
によりさらに厳しさを増しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、高機能ガラス事業は2020年１月から、自
動車用ガラス及び建築用ガラス事業は2020年３月から、大きな影響を受けました。当社グループの主要顧客である
自動車メーカーが欧米の工場を中心に一時的に生産を中止したため、地域によっては自動車生産台数がほぼゼロに
近いレベルにまで減少しました。アジアでは自動車生産が継続したものの、生産台数は大幅に減少しました。建築
用ガラス事業では、欧州や南米などにおいて新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限（ロックダウン）
の影響を受け、建設活動が年度末にかけて大きく縮小しました。一方で、太陽電池パネル用ガラスの需要は引き続
き堅調に推移しています。高機能ガラス事業も新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を受けましたが、年度
末にかけてある程度安定した状態に戻りました。
２）セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野か
らなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
り、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、
ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グ
ループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに
用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社
買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の 通りです。
（単位：百万円）
売上高 個別開示項目前営業利益
当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業 233,687 247,348 17,331 25,811
自動車用ガラス事業 280,977 314,645 6,100 15,118
高機能ガラス事業 40,143 49,106 7,116 8,062
その他 1,371 1,690 △9,370 △12,136
合計 556,178 612,789 21,177 36,855
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建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,337億円（前連結会計年度は2,473億円）、個別開示項目
前営業利益は173億円（前連結会計年度は258億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年度を下回りました。営業利益も為替変動に加え、
市場環境悪化の影響を受けて減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。前年度
実施したリストラクチャリングの影響を含めて販売数量が減少したことに加えて、為替変動の影響も受け、売上高
は前年度を下回りました。域内でのガラス供給増により第３四半期に入り販売価格が下落した影響もあり、利益も
減少しました。販売数量は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度末にかけてさらに減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。太陽
電池パネル用ガラスの販売数量が伸長した一方、域内の厳しい市場環境の影響を受け、売上高は前年度並となりま
した。日本の一般建築用ガラスの売上高は前年並みを維持しました。第２四半期に一過性の在庫評価損失を計上し
たものの、日本は増益となりました。2020年３月31日に公表した通り、千葉１号窯を2020年７月に生産休止するこ
とを決定しました。また、2020年１月30日にはベトナムで太陽電池パネル用ガラスを生産する２基目の窯の改修完
了を公表しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。売上
高、営業利益はともに前年度を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による価格下落
の影響で、前年度に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加しました。南米は
主に為替変動の影響で減収となりました。また新型コロナウイルス感染拡大の影響により年度末にかけては販売数
量が減少しました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は2,810億円（前連結会計年度は3,146億円）、個別開示項
目前営業利益は61億円（前連結会計年度は151億円）となりました。
自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前年度
を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。欧州
では乗用車生産台数減少の影響を受け、減収減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の工場の
稼働休止により、年度末にかけて販売数量が大きく減少しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。売
上高、営業利益ともに前年度より減少しました。日本においては第２四半期までは堅調であった一方、10月以降
は、消費税率引き上げにより販売数量が減少したことで、売上高は前年度を下回りました。営業利益も素板コスト
増加に加えて、第３四半期以降の数量減の影響を受け、減益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上
高は、為替変動の影響及び新型コロナウイルス感染拡大の影響で、特に年度末にかけて市場環境が悪化したことに
より減収となりました。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年度をわずかに下回りましたが、生産効率向上が
利益の改善に寄与しています。南米の収益性は前年度並みとなりました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は401億円（前連結会計年度は491億円）、個別開示項目前営
業利益は71億円（前連結会計年度は81億円）となりました。
高機能ガラス事業は、一部の事業での厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益ともに前年度を下回りました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層
進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しまし
た。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受けて特に年度末にかけて減少し
ました。電池用セパレーターの業績は引き続き安定的に推移しました。
その他
当連結会計年度におけるその他の売上高は14億円（前連結会計年度は17億円）、個別開示項目前営業損失は94億
円（前連結会計年度は121億円）となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキント
ン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
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持分法適用会社
当連結会計年度における持分法による投資利益は11億円（前連結会計年度は62億円）となり前年度を下回りまし
た。これは、前年度第２四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において売上高課税
基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されていたものが当連結会計年度には含ま
れていないことに加えて、当連結会計年度末にかけて市場環境の厳しさが増したことにより事業利益が減少したこ
とによるものです。
(２）会計方針並びに重要な会計上の見積、判断及び仮定
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の
「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負
債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判
断を要することがあります。
当連結会計年度末に実施したのれんの減損テスト及び減損損失の算定については、⑤連結財務諸表注記 16．
「のれん」をご参照ください。
(３）財政状態の分析
当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと
判断しています。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交
渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件で
の融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グ
ループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な
見通しを持っています。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財
務諸表を作成しています。
１）総資産
当連結会計年度末の総資産は7,652億円となり、前連結会計年度末より33億円増加しました。資産増加の大部分
は、IFRS第16号「リース」の適用開始により有形固定資産に含まれる使用権資産を認識したことによるものです。
２）ネット借入残高
当連結会計年度末時点のネット借入残高は、前連結会計年度末より725億円増加し、3,902億円となりました。借
入残高の増加はIFRS第16号の適用開始と戦略投資による資本的支出によるものです。また、総借入残高は4,350億
円となりました。当社グループは、当連結会計年度末時点において未使用の融資枠655億円を保有しています。
３）資本
当連結会計年度末時点の資本合計は882億円となり、前連結会計年度末時点の1,325億円から443億円減少しまし
た。当社グループで使用される多くの通貨に対して円高であったこと、当期損失となったこと、A種種類株式の消
却を当期実施したことなどにより、資本合計の減少となりました。
(４）経営成績の分析
１）売上高
当連結会計年度の売上高は、為替変動の影響及び当社グループの主要な地域での市場環境の悪化等を受け、
5,562億円（前連結会計年度は6,128億円）となり、前年度比で９％減となりました。為替の影響を除く売上高は前
年度比５％減となりました。
２）個別開示項目前営業利益
個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は230億円（前連結会計年度は388億
円）、ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は212億円（前連結会計年度は369億円）となりました。
３）税引前利益
当連結会計年度の税引前損失は前連結会計年度より363億円悪化し、135億円となりました。
当社グループは、 自動車用ガラス事業の欧州及びその他の地域の資金生成単位におけるのれん及び無形資産の減
損損失117億円を含む個別開示項目費用（純額）を240億円計上しました。また持分法による投資損益も、前連結会
計年度 は 当社グループのブラジル所在のジョイント・ベンチャーであるCebrace社が過年度に納付した売上高課税
基準の税金の計算方法に対する異議申し立ての結果、23億円の一過性の利益を認識していたことや、当社グループ
の持分法会社のマーケットが年度末にかけて厳しさを増したこともあり、 減少しました。
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４）親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期損失は189億円（前連結会計年度は133億円の利益）と前年度より悪化しました。
これは営業利益の減少及び個別開示項目費用の計上によるものです。
５）１株当たり指標
当連結会計年度の基本的１株当たり当期損失は235.96円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益
115.16円より悪化しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式
に係る配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しておりま
す。当連結会計年度において、A種種類株式に係る配当17億円（前連結会計年度は21億円）及び金銭償還プレミア
ム８億円（前連結会計年度は８億円）がこの計算に含まれています。
(５）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、304億円のプラスとなりました。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による609億円の支出があり、569億円のマイナスとなりました。米
国、ベトナム及びアルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗したため資本的支出が増加しました。以上よ
り、フリー・キャッシュ・フローは264億円のマイナスとなりました。
財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べて98億円減少し、405億円となりました。
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(６）生産・受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建築用ガラス事業 230,379 91.4
自動車用ガラス事業 281,442 89.3
高機能ガラス事業 39,372 80.9
報告セグメント計 551,193 89.5
その他 1,497 89.0
合計 552,690 89.5
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２）受注実績
受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載していません。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建築用ガラス事業 233,687 94.5
自動車用ガラス事業 280,977 89.3
高機能ガラス事業 40,143 81.7
報告セグメント計 554,807 90.8
その他 1,371 81.1
合計 556,178 90.8
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません 。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っていませ
ん。
３．セグメント間の取 引については相殺消去しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。フロートガラスやコーティング、ガラス繊維やガラ
スフレーク、自動車用ガラス加工など強力な強みを有する分野を始めとして、コア技術の開発と活用に長年取り組み
成果を上げてきました。強力な競合他社に対して優位性を維持すべく、引き続きこれらの技術力を研究開発により強
化しています。また、研究開発部門は、新製品やサービス、製造プロセスを開発することにより各事業部門の中長期
的な目標達成に貢献するとともに、豊富な知識と経験を基に強力な技術サポートとソリューションを提供すること
で、短期の目標達成を支援しています。
当社グループでは基礎研究や新技術の調査を行うため、外部のパートナーとの協業も強化しています。協業の形態
は、優れた大学との長期的な連携からスタートアップ企業への当社グループ施設の提供など多岐にわたります。
技術革新（イノベーション）は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するた
めに必須の要素です。また、中期経営計画(MTP)においても、強力な研究開発力は、製品・サービスのVA化をさらに
推進し、将来を支える成長ドライバーの確立のために必要不可欠なものです。
研究開発活動は、各事業部門のニーズに沿って注力分野を決めています。そのため、地域レベルやグローバルレベ
ルで、研究開発プロジェクト・ポートフォリオの優先付けや計画策定を行う場合、事業部門は積極的に関与します。
さらに、経営トップ主導の運営委員会があり、各事業部門の最重要プロジェクトについて、四半期ごとに進捗度やリ
ソース配分の適切さなどを確認しています。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、90億円となりました。
セグメント別の研究開発費は下表の通りです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
2,686
建築用ガラス事業
2,591
自動車用ガラス事業
883
高機能ガラス事業
6,160
報告セグメント計
2,854
その他
9,014
合計
（１）建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めています。顧客ニーズに
応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラス、
®
内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア 」の改良があげられます。
当社グループは、建築業界での新しい用途開発に取り組む顧客向けに、コーティングガラス製品や特殊ガラ
ス組成製品の新規開発や改良を継続しております。当社グループは強みであるオンラインCVD（化学気相成
長）コーティング製品拡充を進めています。これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品が含まれます。また液
体コーティングにおける長年の経験を活かし、防眩、指紋付着防止、抗菌、帯電防止など様々な特性を有する
コーティングの新規開発を行っています。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネル、ＰＯ
Ｓディスプレイ類、ウェアラブル端末、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多
様な最終製品に組み込まれています。
当社グループは、成長分野である太陽光発電向け製品やエレクトロクロミック技術を活用した製品の開発に
も引き続き取り組んでいます。当社グループの導電膜付基板ガラスは顧客製品の性能の向上に貢献していま
す。
以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。
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（２）自動車用ガラス事業
当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善
に重点を置いた研究開発を進めています。自動車産業界が求める、安全やセキュリティ、環境、快適さや利便
性、スタイルといった領域で技術革新を進めています。「CASE」（connected（コネクティッド）、
autonomous（自動化）、shared（シェアリング）、electric（電動化））と呼ばれる新しい分野への流れによ
り、新たなビジネスの機会が増えています。
当社グループは、顧客と緊密に連携しながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用のフロントガラスのよ
うな先進的な製品の開発を進めています。拡張現実ヘッドアップディスプレイ（AR-HUD）に対応したフロント
ガラスはすでにそれを採用した車種が発売されるなど成果が出ています。当社グループの先進的なガラス成形
技術やシミュレーション技術に加え、厳しい光学要件を満たすための原材料と生産プロセスについての知見
は、顧客から高く評価されています。
昨年には、建築ガラス用に用いられる耐久性の高いコーティングを応用した初のLOW-Eガラスを提供してい
ます。これらは、高温と低温の気候両方で、電気自動車の航続距離を伸ばし、快適性を向上させることができ
ます。
以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は26億円となりました。
（３）高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、超薄板ガラス、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコ
ア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っています。高機能ガラス事業部門では、製品のポートフォリオ
を拡充し、継続的成長を目指しています。当社グループでは、平滑性の高い薄板ガラス、自動光学検査用の高
度な光学デバイス、プラスチック用のガラス製充填材、新用途用の改善メタシャインやマイクログラスペー
パーなどの開発を行っています。
以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。
（４）その他
当社グループでは、長期的研究開発活動に関する支出は本社部門が負担しています。これには、既存事業の
将来の基盤となる新技術を探索する「インキュベーター」活動も含まれています。「インキュベーター」活動
は、主に外部のパートナーや大学と連携して行います。開発が十分に進んだ段階で、商業ベースに乗せるべく
事業部門管轄のプロジェクトに切り替えて進めます。
また、2018年7月に設置した新組織であるビジネス・イノベーションセンターもこのセグメントに含まれま
す。
発足当初の発表通り、ライフサイエンス、IoT・Cloud、エネルギー、Industry4.0を重点領域として活動し
ています。ライフサイエンス領域ではモバイルPCR装置及びそれに付帯する試薬などの販売を開始しました。
新型コロナウイルスの検知も可能であることが確認されています。測定データは当社グループのホームページ
に掲載しており、世界中から関心が寄せられています。今後は新型コロナウイルスだけでなく、生活の安全を
担保するツールとして拡販を期待しています。IoT・Cloudでも独自技術に基づくフィルターやマイクロレンズ
が大手メーカーで本格評価に入っており、今後量産採用の可能性もあると考えています。５GやIndustry 4.0
に関しては、センサー、アンテナなどを主軸として活動を活発化させており、外部パートナーとのコラボレー
ションやオープンイノベーションも積極活用しながら新規事業の創出を目指しています。
以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は29億円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は670億円となり
前連結会計年度に比べて348億円増加しました。
建築用ガラス事業の資本的支出額は438億円となりました。主な内容は、米国における新工場建設やアルゼンチン
におけるフロート製造ラインの増設、ベトナムにおけるフロート製造ラインのこれまでの薄板ガラス用から太陽電池
パネル用ガラス用への転換にかかる支出等です。自動車用ガラス事業の資本的支出額は135億円となりました。主な
内容は、特に欧州における乗用車の新モデル用ガラスの導入にかかる支出等であります。高機能ガラス事業の資本的
支出額は17億円となりました。主な内容は日本においてリースで調達していた土地の買取にかかる支出等です。
セグメント別の資本的支出（無形資産含む）は下表の通りです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
43,770
建築用ガラス事業
13,476
自動車用ガラス事業
1,672
高機能ガラス事業
58,918
報告セグメント計
8,053
その他
66,971
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
(1）提出会社 （2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
建物
設備の内容
土地
（人）
名称
（所在地）
及び
及び リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
83
四日市事業所 光・産業用ガラ 91
高機能ガラス
1,066 229 (101) 1 475 1,854
ス製造設備
(三重県四日市市) 〔22〕
＜7＞
1,517
舞鶴事業所 自動車用ガラス 素板・自動車用
600
2,197 8,828 (674) 10 2,893 15,445
(京都府舞鶴市) 高機能ガラス ガラス製造設備 〔125〕
＜22＞
千葉事業所 素板ガラス
1,530 229
建築用ガラス 1,945 2,054 463 5,992
－
(千葉県市原市) 製造設備 (355) 〔17〕
相模原事業所 光・ファインガ 1,119
238
高機能ガラス 1,308 511 1,322 4,260
－
(相模原市緑区) ラス製造設備 (48) 〔51〕
3,573
京都事業所 自動車用ガラス 300
自動車用ガラス 309 1,615 (68) 2 1,398 6,897
(京都市南区) 製造設備 〔61〕
＜9＞
346
津事業所 ガラス繊維製造 179
高機能ガラス 908 2,608 (97) 247 4,109
－
設備
(三重県津市) 〔18〕
＜21＞
239
垂井事業所 電池セパレー
112
高機能ガラス
154 529 (78) 606 1,528
－
(岐阜県不破郡) ター製造設備 〔21〕
＜3＞
本社・他営業所等
3,264 145
その他 その他の設備 803 0 69 4,136
－
(東京都港区) 〔29〕
(281)
建築用ガラス
研究開発
技術研究所 5,098
86
自動車用ガラス 90 76 332 5,596
－
(兵庫県伊丹市) (37) 〔22〕
施設設備
高機能ガラス
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（2020年３月31日現在）
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメン
事業所名 設備の内 従業員数
機械装置
建物
ト
会社名
土地
（所在地） 容 （人）
及び
及び 使用権資産 その他 合計
名称
(面積千㎡)
構築物
運搬具
－
日本板硝子ビルディ 千葉県 建築用ガ 板ガラス 557
304 770 926 26 2,026
(－ )
市原市 ラス 販売設備
ングプロダクツ㈱ 〔137〕
＜127＞
（2020年３月31日現在）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメン
事業所名 設備の 従業員数
建物 機械装置
会社名 ト
土地
内容
（所在地） （人）
及び 使用権資産 その他 合計
及び
名称
(面積千㎡)
構築物 運搬具
656
Pilkington United
建築用 板ガラス 2,626
イギリス
923 6,176 839 10,564
－
ガラス 製造設備
Kingdom Ltd. (770) 〔30〕
1,273
Pilkington
建築用 板ガラス 3,685
ドイツ 1,28 ▶ 18,158 699 302 24,128
Deutschland AG ガラス 製造設備 (953) 〔46〕
Pilkington
2,029
ポーラン 自動車用 板ガラス 178
Automotive Poland
3,082 8,047 3,385 709 15,401
ド ガラス 加工設備 (236 ) 〔242〕
Sp. z o.o.
建築用 板ガラス
1,709
Pilkington Italia
ガラス 製造・加 2,638
イタリア
1,956 10,878 311 1,019 16,802
自動車用 工
(1,863) 〔13〕
SpA
ガラス 設備
－
633
NSG Vietnam Glass
建築用 板ガラス
ベトナム 3,384 17,496 24 10 20,914
(－ )
Industries Ltd. ガラス 製造設備 〔3 〕
＜300＞
建築用 板ガラス
3,119
Pilkington North
ガラス 製造・加 810
アメリカ
4,278 27,516 5,964 2,24 ▶ 40,812
America, Inc. 自動車用 工 (5,503) 〔216〕
ガラス 設備
399
Vidrieria Argentina
アルゼン 建築用 板ガラス 402
15,273 4,234 42 30 19,981
チン ガラス 製造設備 〔13〕
(645)
S.A.
（注）１．提出会社は日本基準に基づく金額を、連結子会社についてはIFRSに基づく金額をそれぞれ記載しています。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
３．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地59百万円（22千㎡）、建物139百万円を含んでいま
す。
４．土地の < > は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経常的な設備投資については減価償却費を超えない水準とすることを基本方針とし、引き続き管
理してまいります。
翌連結会計年度（2021年３月期）において、当社グループの設備投資計画には、米国における太陽電池パネル用ガ
ラス工場建設（建築用ガラス事業）が含まれます。戦略投資の一環であるアルゼンチンにおけるフロート窯増設（建
築用ガラス事業）については事業環境の厳しさを踏まえて新規投資を一時凍結しています。また、千葉１号窯（建築
用ガラス事業）及びマレーシア１号窯（建築用ガラス事業）については休止を決定しました。
所要資金については自己資金の充当及び設備投資のための新規借り入れを予定しています。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されていません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株）（注１）
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年３月31日) (2020年６月30日) 取引業協会名
単元株式数
90,642,499 90,642,499
普通株式 東京証券取引所第一部
100株（注２）
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
１株（注３）
90,672,499 90,672,499 ― ―
計
（注）１．提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された普通株式数は含まれていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を
含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８
号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、
当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の
利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但
し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同
日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
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なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、
2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。（※）
※ 2020年３月期連結業績において連結営業利益の額が本引受契約書に規定する水準に達しなかったこ
とから、2020年６月30日以前であっても、A種種類株主は普通株式を対価とする取得請求権を行使す
ることができる転換制限解除事由が生じている。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで ：1.05
② 2017年７月１日から2018年６月30日まで ：1.08
③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑦ 2022年７月１日以降 ：1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
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新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数－当社が保有す ＋
る普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効
力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株
予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込
金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な
事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
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(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供す
る適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30
取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」と
いう。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とす
る。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAP
が発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対
価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08
② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑥ 2022年７月１日以降 ：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
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8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が
第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金
額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年８月28日 2009年９月14日 2010年８月24日 2011年９月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ４名 ４名 ３名 ３名
執行役員 11名 10名 ９名 10名
当社理事 10名 ７名 － －
新株予約権の数（個） 52 103 66 124
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の
5,200 10,300
6,600 12,400
数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2008年９月28日 2009年10月１日 2010年10月１日 2011年10月15日
新株予約権の行使期間
～2038年９月27日 ～2039年９月30日 ～2040年９月30日 ～2041年10月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 4,976.1 発行価格 2,552.2 発行価格 1,395.2 発行価格 1,263.8
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,489 資本組入額 1,277 資本組入額 698 資本組入額 632
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
決議年月日 2012年９月13日 2013年９月27日 2014年９月12日 2015年９月15日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ３名 ２名 ２名 ２名
執行役員 13名 13名 13名 11名
835
新株予約権の数（個） 562 720 497
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の
72,000 49,700 83,500
56,200
数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2012年９月29日 2013年10月16日 2014年10月１日 2015年10月１日
新株予約権の行使期間
～2042年９月28日 ～2043年10月15日 ～2044年９月30日 ～2045年９月30日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 215.3 発行価格 883.8 発行価格 901.9 発行価格 750.6
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 108 資本組入額 442 資本組入額 451 資本組入額 376
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
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決議年月日 2016年９月29日 2017年９月12日 2018年７月11日 2019年７月９日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ５名 ５名 ６名 ８名
執行役員 ７名 ３名 ３名 －
917 917 1,026
新株予約権の数（個） 1,120
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の
112,000 91,700 91,700 102,600
数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2016年10月15日 2017年９月30日 2018年７月27日 2019年７月25日
新株予約権の行使期間
～2046年10月14日 ～2047年９月29日 ～2048年７月26日 ～2049年７月24日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 657.29 発行価格 776.06
発行価格 1,118.66 発行価格 670.97
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 560 資本組入額 336
資本組入額 329 資本組入額 389
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができます。た
だし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めません。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところに
よります。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に かかる 契約書又は計画
書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を
交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新
株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとします。この場合においては、当該組
織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、組織再編対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年４月１日～
― 903,550,999 ― 116,449 ― 124,772
2016年３月31日
2016年７月19日（注１）
36,000 903,586,999 3 116,452 2 124,774
2016年10月１日（注２） △813,228,300 90,358,699
― 116,452 ― 124,774
2016年11月24日（注１） 3,500 90,362,199 6 116,458 6 124,780
2017年２月６日（注１） 3,500 90,365,699 5 116,463 5 124,785
2017年３月31日（注３） 40,000 90,405,699 20,000 136,463 20,000 144,785
2017年３月31日（注４） 90,405,699 △20,000 116,463 △100,000 44,785
―
2017年４月１日 ～
90,527,499 83 116,546 83 44,868
121,800
2018年３月31日（注１）
2018年４月１日 ～
90,633,399 42 116,588 42 44,910
105,900
2019年３月31日（注１）
2018年12月７日（注５） 90,628,399 116,588 44,910
△5,000 ― ―
2019年４月１日 ～
90,677,499 19 116,607 19 44,929
49,100
2020年３月31日（注１）
2019年６月６日（注６） 90,672,499 116,607 44,929
△5,000 ― ―
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。
３．2017年３月31日を払込期日とする以下の有償第三者割当の方法により、A種種類株式を発行しています。
発行価格 １株につき1,000,000円
資本組入額 １株につき 500,000円
割当先 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
４．2017年３月31日（効力発生日）をもって資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え
ています。
５．2018年11月１日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条
の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消
却を行うことを決議し、2018年12月７日付けで取得及び消却を行っています。
６． 2019年５月10日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条
の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消
却を行うことを決議し、2019年６月６日付けで取得及び消却を行っています。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
（2020年６月４日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 39 48 526 211 73 50,743 51,640 －
（人）
所有株式数
－ 155,196 25,133 36,980 169,217 1,660 515,908 904,094 233,099
（単元）
所有株式数
の割合 － 17.17 2.78 4.09 18.72 0.18 57.06 100.00 －
（％）
（注）１．2020年５月14日付公告の通り、2020年６月４日を第154期定時株主総会の議決権の基準日と定めたた
め、2020年６月４日現在の情報を記載しています。
２．自己株式21,517 株は、「個人その他」に215単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれています。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
②A種種類株式
（2020年６月４日現在）
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 3 － － － 3 －
（人）
所有株式数
－ － － 30,000 － － － 30,000 －
（単元）
所有株式数
の割合 － － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
（注）2020年５月14日付公告の通り、2020年６月４日を第154期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、
2020年６月４日現在の情報を記載しています。
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（６）【大株主の状況】
（2020年６月４日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,889 4.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
3,433 3.78
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 （東京都千代田区丸の内２丁目７－
決済事業部） １）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,961 2.16
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,949 2.15
会社（信託口５）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
OF SAUDI ARABIA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 1,760 1.94
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
決済事業部）
１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111 1,451 1.60
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不
1,242 1.37
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 995 1.09
会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 975 1.07
会社（信託口９）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
959 1.05
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部）
インターシティA棟）
－ 18,617 20.53
計
（注）１． 2020年５月14日付公告の通り、2020年６月４日を第154期定時株主総会の議決権の基準日と定めたた
め、2020年６月４日現在の情報を記載しています。
２．信託銀行各社の持株数には、信託業務に かかる 株式数が含まれています。
３．2020年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年４月８日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月４日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2,490 2.75
6,645
日興アセットマネジメント株式会社 7.33
計 9,136 10.08
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４．202O年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株
式会社及びその共同保有者３社が2020年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年６月４日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
0
野村證券株式会社 0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
780 0.86
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル
0
0.00
(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)
4,401
野村アセットマネジメント株式会社 4.85
計 5,181 5.71
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。
（2020年６月４日現在）
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
38,892 4.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
34,333 3.79
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 （東京都千代田区丸の内２丁目７－
決済事業部） １）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 19,610 2.16
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 19,493 2.15
会社（信託口５）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
OF SAUDI ARABIA
17,600 1.94
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
決済事業部）
１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111 14,510 1.60
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不
12,426 1.37
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,952 1.10
会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,757 1.07
会社（信託口９）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
9,598 1.06
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部）
インターシティA棟）
－ 186,171 20.59
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年６月４日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
（１）[株式の総数等]に
30,000 －
無議決権株式 A種種類株式
記載の通り
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,387,900 903,879 －
普通株式
233,099 － －
単元未満株式 普通株式
90,672,499 － －
発行済株式総数
－ 903,879 －
総株主の議決権
（注）１． 2020年５月14日付公告の通り、2020年６月４日を第154期定時株主総会の議決権の基準日と定めたた
め、2020年６月４日現在の情報を記載しています。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2020年６月４日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区三田
日本板硝子㈱ 21,500 － 21,500 0.02
三丁目５番27号
― 21,500 － 21,500 0.02
計
（注）2020年５月14日付公告の通り、2020年６月４日を第154期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、
2020年６月４日現在の情報を記載しています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
5,000 5,750,000,000
（取得日 2019年６月６日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,000 5,750,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.00 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 0.00
（注）取締役会 （2019年５月10日）の 自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得日、決議株式数及び価額の総額以
外の事項は次のとおりです。なお、2019年６月６日付でA種種類株式5,000株を取得後、同日付で消却していま
す。
１．取得の相手方 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
２．株式の取得価額 １株につき1,160,068.3円
上記の取得価額は、発行時の払込金額1,000,000円の115%に、日割による経過配当
金相当額を加算した額です。
３．取得後の株式の残数 30,000株
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,861 1,905,016
当期間における取得自己株式 （注）
105 32,210
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間（注１）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に かかる 移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（ － ） － － － －
－ －
保有自己株式数（注２） 21,279 21,384
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。
②A種種類株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－
消却の処分を行った取得自己株式 5,000 5,750,000,000 －
合併、株式交換、会社分割に かかる 移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（ － ） － － － －
－ －
保有自己株式数 － －
３【配当政策】
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針と
しています。将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安とし
て、継続的な配当の実施に努めてまいります。
当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としています。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等
を行うことができる旨を定款に定めています。
2020年３月期の普通株式にかかる期末配当金につきましては、当社グループの現在の財務状況及び利益水準等を踏
まえて、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配
当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開
することを考えています。また、A種種類株式につきましては所定の金額の配当を実施します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2019年５月10日
50 10,068.30
A種種類株式
取締役会決議（注）
2020年５月22日
1,650 55,000
A種種類株式
取締役会決議
（注） 金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を
強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を
向上させるべく、努めております。
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、
持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の
共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定
めたものです。
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2020年６月30日現在
2020年７月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（社外取締役６名）となります。
① 会社の機関
＜１＞ 機関の構成
当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役から構成される取締役会、それぞれの
構成委員の過半数が独立社外取締役である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行
役を中心に構成される経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しております。
法務部が、事務局として、主に法的観点から取締役会の職務を補佐し、経営企画部が、事務局として経営
会議の職務を補佐します。
＜２＞ 取締役会
取締役会は、８名の取締役（うち５名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制シス
テムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行
の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役のギュンター・ツォーン氏です。
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＜３＞ 業務執行機関
17名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち３名は代表執行役であり、それぞれCEO、COO、CFO
としての職責を負います。
執行役を中心に構成される経営会議は、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実
現されることを可能とするべく、当会社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するととも
に、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同
委員会は、CEO、COO、CFO、グループ・サステナビリティディレクター、事業部門責任者、ビジネス・イノ
ベーション・センター長、人事統括部長（CHRO）、総務法務部統括部長（CLO）、経営企画統括部長
（CCPO）、チーフコミュニケーションズオフィサー（CCO）、及びその他の関連グループファンクション部
門責任者により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。
戦略的リスク委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関するポリシー、戦略及びそのフレー
ムワークを定期的に検討し、その結果を組織の戦略及び目標に適切に組み込み、当社グループの経営の効率
化を促進し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的としております。同委員会は、CEO、COO、
CFO、チーフリスクオフィサー（CRO）、各ファンクション部門長、事業部門長により構成され、CROが議長
を務めます。
＜４＞ 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、社
長兼CEOらの後継者計画を監督し、執行役候補者にかかる推薦又は助言を行います。同委員会は、独立社
外取締役の松﨑正年氏を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成さ
れます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、同委員会が認めた総務法務部の
メンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。
＜５＞ 監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査
人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。同委員会は、独立
社外取締役の山﨑敏邦氏を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（全員が独立社外取締役）で構成されま
す。委員のうち、山﨑敏邦氏は、大手メーカーの代表取締役副社長（財務・IR、経理担当）を務めた経験を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するた
め、監査委員会室を設置しております。
＜６＞ 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬
等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役の木本泰行氏を委員長とし、委員長を含め６名の取締
役（うち５名は独立社外取締役）で構成されます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐しま
す。また、同委員会が認めた総務法務部のメンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務
めます。
② 倫理・コンプライアンスマネジメント
当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、グループ最高倫理・コンプ
ライアンス責任者を任命しております。同責任者は、内部統制システムの下、当社グループにおける総合的な
倫理・コンプライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、監査委員会に対
して、直接の報告義務を負います。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社の執行役及び従業員並びに当社の ・NSGグループ経営指針「Our Vision」に基づき、当社グ
子会社の取締役、監査役及び従業員
ループとしてコンプライアンスの徹底及び企業倫理の維
（以上を総称して、「当社グループの
持を図るとともに、企業の社会的責任を積極的に果た
役職員」といいます。）の職務の執行
し、持続可能（サステナブル）な発展を目指します。
が法令及び定款に適合することを確保
・NSGグループ経営指針「Our Vision」の下、法令・社内規
するための体制
則の遵守及び企業倫理に関する事項を定めた「NSGグルー
プ倫理規範」を制定し、重要な社内規程（グループポリ
シー、規程、手順等）とともにこれらを当社グループの
情報ネットワークを通じて当社グループの役職員へ継続
的に周知し、教育活動を行います。
・各法令・社内規則の所管部門は、内部監査部門とともに
その所管する法令、規則等の遵守状況を確認し、監査委
員会に報告します。
・倫理・コンプライアンス所管部門（「倫理・コンプライ
アンス部門」）を設置し、当社グループ全体における倫
1
理・コンプライアンス体制を構築・維持します。
・倫理・コンプライアンス部門は、当社グループ全体につ
いて：
‐各地域の倫理・コンプライアンス担当部門との連携を
通じて、厳格な基準によりコンプライアンスを推進す
るとともに、倫理・コンプライアンスに関連する事項
の周知、啓蒙活動を行い、
‐必要に応じて内部監査を含む内部統制部門と協働して
監査を行います。
・倫理・コンプライアンス部門は、監査委員会に対しても
報告責任を有するものとします。
・業務執行における通常の指揮命令系統から独立した外部
機関を窓口とする懸念事項に係る報告・相談ホットライ
ンをグループレベルで設置することで、当社グループに
係る倫理・コンプライアンス上の問題を迅速に発見し、
当該問題に適切に対処できる体制を確保します。
・倫理・コンプライアンス部門は、懸念事項に係る報告・
相談ホットラインの整備の状況、運用及び報告・相談が
あった問題に関して、定期的に又は適宜、監査委員会に
対して報告する責任を有します。
・当該報告・相談については、法律の定める範囲内におい
て匿名で行うことができるものとし、当該報告・相談を
行った者に対して、人事上の処遇等に係るいかなる不利
益も及ばないことを明示的に保証します。
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当社グループに係る損失の危険の管理 ・企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内
に関する規程その他の体制 規程を制定し、当社グループのリスクを全社的及び網羅
的に把握し管理します。この全社的なリスク管理のプロ
セスを効果的に推進するため、経営会議の下に、代表執
行役を長とする戦略的リスク委員会を設置し、主要リス
クの特定、評価、対応の状況等をレビューし、経営会議
及び監査委員会に対して報告を行います。
・当社グループに係る倫理・コンプライアンス、環境、安
全、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、原材料
調達、研究開発、与信管理等に係る個別のリスクについ
ての扱いを定める社内規程を制定し、それぞれの担当部
署は、これに従い当該リスクを管理します。
・重要な倫理・コンプライアンス事項については、倫理・
コンプライアンス部門が法務部門及び内部監査部門を含
2 む他の内部統制部門と協働して、関連する社内規程の整
備を含め、当社グループのコンプライアンスに係るリス
ク管理を行います。
・グループレベルで、必要に応じて、リスク分散措置や保
険付保等を管理、実施します。特にグループの保険付保
については社内規程を整備し、これによりグローバルに
適用される保険付保に取り組み、毎期これを更新するこ
とで、グループの重要なリスクの移転が確実に行われる
ように努めます。
・グループレベル又は地域レベルにおける重大事故に備
え、対応するためのリスク管理に係る社内規程を整備し
ます。
・当社グループの財務報告及びその他の事項に関する適時
適正な情報開示が適正に行われるための体制を確保しま
す。
執行役の職務の執行に係る情報の保存 ・執行役の職務執行に係る文書、記録類その他の情報につ
3 及び管理に関する体制 いては法令、社内規程に従い適切に保存及び管理を行い
ます。
当社グループの役職員の職務の執行が
・取締役会の定める当社グループの中長期計画に基づき、
効率的かつ効果的に行われることを確
年度目標をグループ内で明確化し、一貫した方針管理を
保するための体制
行います。
・取締役会は、法令の定める範囲内で、業務執行の意思決
定を執行役に委任します。
・執行役をメンバーとする経営会議を設営し、その審議に
より、取締役会において策定する当社グループの方針、
目標等の下、執行役が効率的かつ効果的に当社グループ
のビジネスに関する事項について迅速果断な意思決定を
▶ できるよう支援します。
・取締役会による決議、及び職務・業務分掌、権限に関す
る社内規程に従い、執行役その他の当社グループの役職
員の当社グループにおける担当業務、職務権限を明確に
します。
・経営会議に関する社内規程など各種会議体等に係る規程
を定め、その審議基準、プロセスに従い、当社グループ
のビジネスに関する事項について意思決定を行います。
・IT技術を活用して、業務の効率性向上のためのシステム
構築を推進します。
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当社グループにおける報告体制 ・グループレベルで、事業部門及びファンクションごと
に、報告体制を構築します。
・子会社の管理に係る社内規程を制定し、重要な子会社に
ついては、当該子会社ごとに、内部監査、経理、財務、
5 税務、人事、労務、年金、安全衛生、法務、倫理・コン
プライアンス及び環境等に係る事項並びにそれらに関す
るリスク状況に関する報告が、当社に対して定期的に行
われることを確実にします。
・グループベースで内部監査を実施します。
監査委員会の監査が実効的に行われる ・監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担う
ことを確保するための体制 ものとして、本内部統制システムの構築に関する基本方
針に基づき、
‐執行役により当社グループの内部統制システムが適切
に構築、整備、運用されているかどうか、
‐さらには当該基本方針自体に問題がないかどうか、
という側面から、取締役及び執行役の職務執行について
監査を行います。
・このような監査を実効的なものにするため、
‐監査委員会は、経営会議その他業務執行に係る重要会
議へ監査委員を出席させることができます。また同委
員会は、それらの会議体での議論に代る重要な意思決
定過程が採られる場合、当該意思決定過程に関する情
報にアクセスすることができます。
‐監査委員会は、必要に応じ、当社グループの事業部
門、ファンクションを所管する執行役及びその他当社
グループの役職員のうち重要な職位にある者から、そ
6 の職務の執行の状況に関して、ヒアリングをします。
‐監査委員会は、各リスクを所管する部署より、主とし
て当社グループの次に掲げる事項に係るリスクの状況
について、定期的に報告を受けます。
▶内部監査、経理、財務、税務、人事、労務、年
金、安全衛生、IR、法務、倫理・コンプライアン
ス及び環境等
‐監査委員会は、経営会議資料、稟議書等、重要書類を
閲覧できます。
‐監査委員会は、担当執行役より、四半期決算・期末決
算について、取締役会への報告、承認等の前に説明を
受けます。
‐監査委員会は内部監査部門、会計監査人と定期的に会
合を持ち、必要な情報を収集します。
‐監査委員は、本号冒頭に記載する監査委員会監査の目
的に照らして、なお必要と判断する場合は、自ら、主
要な国内外における当社グループの事業所の業務及び
財産の現況を往査します。
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当社グループの役職員が当社の監査委 ・当社の取締役及び執行役は、次の場合、直ちにその事実
員会に報告をするための体制その他の を監査委員会に対し報告を行います。
監査委員会への報告に関する体制 ‐当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
を発見した場合
‐当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する
行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考
7 えられる場合
・前号の定めにかかわらず、監査委員会は、その監査にあ
たって必要と判断する場合、当社グループの役職員に対
して報告を求めることができます。
・監査委員会に対して以上の報告を行った者に対して、当
該報告を行ったことを理由とする人事上の処遇等に係る
いかなる不利益も及ばないことを明示的に保証します。
監査委員会の職務を補助すべき取締役 ・監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置
及び従業員に関する事項 し、必要とする員数のスタッフ（「監査委員会付スタッ
フ」）を配置します。
・監査委員会付スタッフは、監査委員会又は監査委員の指
示の下、
8
‐自ら、又は関連部門と連携して、監査対象事項を調
査、分析又は報告するとともに、
‐必要に応じて、当社グループの主要な国内外事業所の
業務及び財産の現況に関する監査委員会による往査を
補佐します。
前号の取締役及び従業員の当社の執行 ・監査委員会付スタッフの人事に関する事項については、
役からの独立性に関する事項並びにこ 監査委員会に事前に報告され、その同意を必要としま
れらの取締役及び従業員に対する指示 す。
9
の実効性の確保に関する事項 ・監査委員会付スタッフの長は、当社グループの執行に関
わる役職を兼務せず、監査委員会の指揮命令権のみに服
します。
監査委員の職務の執行（監査委員会の ・監査委員が、その職務の執行について、その費用の前払
職務の執行に関するものに限る。）に いの請求その他の会社法第404条第４項各号に掲げる請求
ついて生ずる費用の前払又は償還の手 を当社に対して行ったときは、当社が、当該請求に係る
10
続その他の当該職務の執行について生 費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないこと
ずる費用又は債務の処理に係る方針に を証明した場合を除き、当該請求を拒むことができない
関する事項 ものとします。
２） 取締役の定数及び選任決議要件
① 定数
当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。
② 選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び同決議については累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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３）株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとし
ている事項並びに株主総会の特別決議要件
① 株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないと
している事項
＜１＞ 取締役等の責任の免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）並びに監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及
び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とします 。
＜２＞ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、同
法同条項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的かつ柔
軟な資本政策の遂行を可能にすることを目的とします。
② 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会のより円滑な運営を可能にすることを目的とします。
４）種類株式に関する事項
① 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株です。
② 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した
ためです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧（有価証券報告書提出日現在）
男性 21 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.5 ％）
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 ギュンター・ 1953年３月
1978年11月 Polaroid Corporation入社
取締役会議長 ツォーン 23日 生
1985年７月 Linotype Aktiengesellschaft入社
指名委員会委員
(Günter Zorn)
1991年６月 ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長
監査委員会委員
1994年11月 同社 代表取締役社長
報酬委員会委員
Linotype社（1997年にHeidelberger
Druckmaschinen AGが同社を買収）
アジアパシフィック副社長
1998年４月 Heidelberg France S.A. 社長
2000年４月 Heidelberg社
アジアパシフィック最高経営責任者
2005年７月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
普通株式
(注１)
代表取締役社長
79
2006年４月 同社 代表取締役社長
DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ
バイスプレジデント
2009年４月
Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長（現）
2014年６月 当社取締役（現）
2020年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント
社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長
・㈱ジェイエイシーリクルートメント
社外取締役（現）
取締役 山﨑 敏邦 1946年１月
1968年４月
日本鋼管㈱
監査委員会委員長 13日 生
（現JFEホールディングス㈱）入社
指名委員会委員
1999年６月 同社取締役
報酬委員会委員
2000年４月 同社常務執行役員
2001年４月 同社専務執行役員
2005年４月
同社執行役員副社長（2009年３月退任）
2005年６月 同社代表取締役
2009年４月 同社取締役
2009年６月
同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
普通株式
(注１)
監査役（2012年12月退任）
77
2010年４月 JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
2015年３月 ㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
2015年６月
当社取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 木本 泰行 1949年２月
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
報酬委員会委員長 26日 生
1998年６月 同行取締役
指名委員会委員
1999年６月 同行執行役員
監査委員会委員
2002年６月 同行常務執行役員
2004年４月 同行常務取締役兼常務執行役員
2005年６月 同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
普通株式
(注１)
2006年５月 ㈱日本総合研究所
57
代表取締役社長兼最高執行役員
2012年４月 同社特別顧問（2019年２月退任）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
2015年６月 DMG森精機㈱ 社外監査役（2019年３月退
任）
2016年６月 当社取締役（現）
取締役 松﨑 正年 1950年７月
1976年４月 小西六写真工業㈱
指名委員会委員長 21日 生
（現コニカミノルタ㈱）入社
監査委員会委員
1997年11月 同社情報機器事業本部カラー機器開発統括
報酬委員会委員
部第二開発グループリーダー（部長）
1998年５月 同社情報機器事業本部システム開発統括部
第一開発センター長
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
取締役
2005年４月 コニカミノルタ㈱ 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
代表取締役社長
2006年４月 コニカミノルタ㈱ 常務執行役
2006年６月 同社取締役常務執行役
2009年４月 同社取締役代表執行役社長
普通株式
(注１)
2014年４月
同社取締役 取締役会議長（現）
56
一般社団法人ビジネス機械・情報システム
産業協会 代表理事会長（2016年５月退
任）
2016年５月 いちご㈱ 社外取締役（現）
2016年６月 当社取締役（現）
㈱野村総合研究所 社外取締役（現）
2019年６月 ㈱LIXILグループ 社外取締役 取締役会議
長（現）
（重要な兼職の状況）
・コニカミノルタ㈱取締役 取締役会議長
・いちご㈱ 社外取締役
・㈱野村総合研究所 社外取締役
・㈱LIXILグループ 社外取締役 取締役会
議長
取締役 ヨーク・ラウ 1961年１月
1990年６月
㈱ローランド・ベルガー シニア
報酬委員会委員 パッハ・スミヤ 17日
コンサルタント
監査委員会委員 (Jörg Raupach
1995年10月 トルンプ㈱ 代表取締役専務
Sumiya)
1999年７月 ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究
員
2001年１月 NEC SCHOTTコンポーネンツ㈱ （現ショット
日本㈱）管理部 ジェネラルマネージャー
普通株式
2002年12月 同社 代表取締役社長
(注１)
17
2011年１月 SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノ
ベーションマネジメント 担当マネージャー
2011年９月 FOM大学（ドイツ） 教授
2012年４月
立命館大学 経営学部 教授（現）
2019年６月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・立命館大学 経営学部 教授
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 森 重樹 1958年７月
1981年４月 当社入社
指名委員会委員 22日 生
2003年４月 当社硝子建材カンパニー企画室長
報酬委員会委員
2005年１月 当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技
術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現日本
板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取
締役社長
2010年７月 当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製
普通株式
(注１)
造・加工・販売部門長
342
2012年５月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門
アジア事業部日本統括部長
2012年６月 当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門
長
2015年４月
当社代表執行役社長兼CEO（現）
2015年６月
当社取締役（現）
1959年２月
取締役 クレメンス・
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland
1992年７月
21日 生
AG）入社
ミラー
2002年12月 Pilkington Group ビルディングプロダク
(Clemens
ツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネス
Miller)
プランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション
マネージングディレクター
2005年６月 同社BPファイアプロテクション＆コーティ
ング マネージングディレクター
2007年４月 同社ソーラーエネルギービジネス マネー
ジングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティン
グ マネージングディレクター
2007年８月 同社BPヨーロッパ マネージングディレク
普通株式
(注１)
ター
207
BPファイアプロテクション＆コーティン
グ マネージングディレクター
当社上席執行役員
2008年６月
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
2010年４月 当社上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソー
ラーエネルギープロダクツ担当副部門長
2011年６月 当社取締役（現） 執行役 BP事業部門長
2012年２月 当社執行役 建築ガラス事業部門長兼高機
能ガラス事業部門長
2012年４月 当社代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラ
ス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
2012年６月
当社代表執行役副社長兼COO（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 諸岡 賢一 1956年12月
1979年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
12日 生
1993年４月 同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
2002年６月 SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC
Capital Markets, Inc 副社長
2006年12月 当社 統合推進本部担当役員付部長兼経理
部（ロンドン駐在）担当部長
2008年６月 当社執行役員 経理部財務企画部長
2011年４月 当社執行役員 機能性ガラス事業部門CFO
兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケー
普通株式
(注１)
ション統括
285
2011年６月 当社上席執行役員 機能性ガラス事業部門
CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケー
ション統括
2012年２月 当社上席執行役員 コーポレートプランニ
ングコミュニケーション統括
2012年５月
当社上席執行役員 副CFO
2013年４月 当社執行役副CFO
2013年６月 当社取締役（現） 執行役副社長
2016年４月
当社代表執行役副社長兼CFO（現）
普通株式
計
1,120
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、 松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏 は、社外取
締役です。
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(2) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役 森 重樹 1958年７月 (1)取締役の状況参照
普通株式
(注)
22日 生
社長兼CEO
342
代表執行役 クレメンス・ 1959年２月 (1)取締役の状況参照
副社長兼COO ミラー 21日 生
普通株式
(注)
(Clemens
207
Miller)
代表執行役 諸岡 賢一 1956年12月 (1)取締役の状況参照
普通株式
副社長兼CFO、 12日 生
(注)
グループファンクション部門 285
経理部 統括部長
執行役常務 トニー・ 1968年６月
1986年９月 United Engineering Steels Ltd. (現Tata
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼 フラッジリー ４日 生
Steel Ltd.)入社
(Tony
Auto OE事業部門 事業部門長
1989年１月 RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車
Fradgley)
等の保険及び車輛故障対応サービス会社)
マネジメントアカウンタント
1994年11月 同社オペレーション・ファイナンスマネー
ジャー
1996年９月 GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)
フィナンシャルコントローラー
1998年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）
AGRヨーロッパ フィナンシャルコントロー
普通株式
ラー
(注)
70
2004年１月 同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファ
イナンスディレクター
2006年１月
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
2007年９月 当社Auto AGRヨーロッパ マネージング
ディレクター
2012年２月
当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
2015年４月 当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
兼 Auto OE事業部門長
2016年４月 当社執行役 Auto AGR事業部門長 兼
Auto OE事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門長
兼 Auto OE事業部門長（現）
執行役常務 日吉 孝一 1959年１月
1982年４月
当社入社
グループファンクション部門 ９日 生
2000年８月 当社総合企画室 海外企画グループリー
総務法務部 統括部長
ダー
2005年４月
当社法務部長
2007年４月 当社セントラルファンクション部門 法務
部長
普通株式
2008年12月 当社執行役員 セントラルファンクション
(注)
98
部門 総務法務部 統括部長
2011年９月 当社上席執行役員 セントラルファンク
ション部門 総務法務部 統括部長
2016年４月 当社執行役 グループファンクション部
門 総務法務部 統括部長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 総務法務部 統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 石野 聡 1960年６月
1983年４月
㈱村田製作所入社
グループファンクション部門 ５日 生
2008年７月 同社技術・事業開発本部 事業企画部 部
ビジネス・イノベーション・セン
長
ター
2012年３月 同社技術・事業開発本部 新規事業推進統
センター長
括部 統括部長
2012年７月
同社執行役員
2013年10月 同社新規商品事業部 事業部長
事業インキュベーションセンター セン
ター長
(注) －
2015年６月
同社取締役 上席執行役員
2015年７月
同社ヘルスケア事業統括部 統括部長
2016年７月
同社新規事業統括部 統括部長
2018年７月 当社執行役 グループファンクション部
門 ビジネス・イノベーション・セン
ター センター長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 ビジネス・イノベーション・セン
ター センター長（現）
執行役常務 西川 宏 1961年10月
1984年４月
当社入社
高機能ガラス事業部門 24日 生
1997年８月 当社ファインガラス事業部 営業グルー
事業部門長
プ グループリーダー
2001年３月 当社研究技術企画室 研究技術企画グルー
プ 担当部長
2012年４月 当社セントラルファンクション部門 研究
普通株式
開発部
(注)
40
グループリーダー
2014年４月 当社高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
2017年４月
当社執行役 高機能ガラス事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 高機能ガラス事業部門長
（現）
執行役常務 ヨヘン・ 1957年５月
1989年２月 Flachglas AG（現Pilkington Deutschland
建築ガラス事業部門 セトルマイヤー ７日 生
AG）入社
事業部門長 (Jochen
1993年７月
同社財務部長
Settelmayer)
1995年10月 Pilkington Group テクニカルグラスプロダ
クツ フィナンシャルコントローラー
1998年９月 同社プライマリープロダクツヨーロッパ
ファイナンスディレクター
普通株式
2012年２月 当社建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業
(注)
108
部長
2012年６月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門
事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
2015年１月
当社上席執行役員 建築ガラス事業部門長
2016年４月
当社執行役 建築ガラス事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 建築ガラス事業部門長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 フィル・ 1967年１月
1988年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
Auto AGR事業部門 ウィルキンソン ９日 生
Ltd.）入社
グローバル統括部長 (Phil
1994年８月
同社サービスデリバリーマネージャー
Wilkinson)
1997年９月 同社Auto AGR ITビジネスシステムマネー
ジャー
2001年12月
同社SAPデベロップメントディレクター
2006年４月 同社グローバルサービスセンターディレク
ター
2010年５月 当社執行役員 セントラルファンクション
部門 情報システム部長
2011年８月 当社上席執行役員 セントラルファンク
普通株式
(注)
ション部門 情報システム部 統括部長
64
2013年12月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 情報システム部 統括部長 兼
購買部 統括部長
2018年４月 当社執行役 グループファンクション部
門 情報システム部 統括部長 兼Auto
AGR事業部門 グローバル統括部長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 情報システム部 統括部長 兼Auto
AGR事業部門 グローバル統括部長
2020年１月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門 グ
ローバル統括部長（現）
執行役 ティム・ 1960年２月
1995年12月
SIV UK Ltd 経理部長
グループファンクション部門 ボラス 24日 生
1998年１月
同社経理部長（自動車部門）
経理部 グループ経理オペレー （Tim
1999年５月
同社経理担当ディレクター（自動車部門）
ション担当ディレクター
Bolas）
2004年９月 同社グローバル経理オペレーション担当部
長（自動車部門）
2011年２月
同社CFO（グローバル自動車部門）
普通株式
(注)
2012年２月
同社経理担当ディレクター
55
2016年４月 当社執行役員 グループファンクション部
門 経理部 グループ経理オペレーション
担当ディレクター
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 経理部 グループ経理オペレーション
担当ディレクター（現）
執行役 マイク・ 1963年７月
1984年９月
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
グループファンクション部門 グリーンナル 20日 生
1989年７月 同社部品製造エンジニアリングマネー
研究開発部 統括部長
（Mike
ジャー
Greenall）
1997年１月 同社研究・開発グループリーダー（イタリ
ア）
2000年４月 同社研究・開発グループ責任者（イギリ
ス）
2004年10月 同社ガラス製品・製法技術担当ディレク
ター
普通株式
(注)
2010年11月 同社研究開発担当ディレクター（グローバ
18
ル自動車部門）
2012年２月 同社研究開発担当ディレクター（Auto OE &
AGR部門）
2017年10月 同社研究開発担当ディレクター（建築ガラ
ス部門）
2018年９月 当社執行役員 グループファンクション部
門 研究開発部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 研究開発部 統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役 岸本 浩 1958年12月
1981年４月
当社入社
CRO（チーフリスクオフィサー） 19日 生
1998年３月
NSGヨーロッパ社 社長
2002年９月 当社総合企画室 経営企画グループリー
ダー
2006年６月
当社輸送機材カンパニー 企画室長
2009年12月 当社セントラルファンクション部門 経理
部（日本）部長
普通株式
2012年６月 当社執行役員 グループファンクション部
(注)
115
門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部
（日本）部長
2015年７月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 経営企画統括部長
2016年４月 当社執行役 グループファンクション部
門 経営企画統括部長
2018年８月 当社執行役 グループファンクション部
門 CRO（チーフリスクオフィサー）（現）
執行役 小林 史朗 1960年２月
1984年４月
当社入社
グループファンクション部門 27日 生
1993年２月 当社品質・製品マネージャー（ガラスディ
サステナビリティ部 統括部長
スク部門）
2001年７月
NSGフィリピン社 工場長
2004年８月
当社サスティナビリティマネージャー
普通株式
(注)
2008年３月 当社サスティナビリティ担当ディレクター
65
（アジア）
2012年12月 当社執行役員 グループファンクション部
門 サステナビリティ部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 サステナビリティ部 統括部長（現）
執行役 ジョン・ 1963年３月
2000年10月
Pilkington Group Ltd 入社
グループファンクション部門 マーサー １日 生
2002年９月 同社購買部マネージャー（中間膜、加工材
購買部 統括部長 （John
料）
Mercer）
2008年１月 同社購買部マネージャー（エネルギー、加
工材料）
2011年４月 同社購買担当ディレクター（エネルギー、
普通株式
(注)
中間膜、加工材料）
20
2016年10月 同社購買担当ディレクター（欧州、製造設
備）
2017年11月 当社執行役員 グループファンクション部
門 購買部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 購買部 統括部長（現）
執行役 中島 豊 1961年９月
1984年４月
富士通㈱入社
グループファンクション部門 ７日 生
1994年５月 ㈱リーバイ・ストラウスジャパン 人事課
人事部 統括部長
長
1995年９月
日本ゼネラルモーターズ㈱人事課長
1999年２月
ギャップジャパン㈱ 人事部長
2005年11月
楽天㈱ 執行役員 人材本部長
2007年９月 日興シティグループ証券㈱ マネージング
普通株式
(注)
ディレクター人事部長
11
2010年６月 ジブラルタ生命保険㈱ コーポレート・
ヴァイス・プレジデント
2011年６月
ジブラルタ生命保険㈱ 執行役員
2018年11月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 人事部
2019年２月 当社執行役 グループファンクション部
門 人事部 統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役 イアン・ 1972年７月
1996年11月
Pilkington UK Ltd 入社
グループファンクション部門 スミス ５日 生
1999年７月
同社経理部長
経理部 グループファイナンス担 （Iain
2001年７月
同社シニアアカウンタント
当ディレクター
Smith）
2008年３月
同社グループ経理部長
2010年６月 同社ファイナンス担当ディレクター（欧
普通株式
州）
(注)
59
2016年４月 当社執行役員 グループファンクション部
門 経理部 グループファイナンス担当
ディレクター
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 経理部 グループファイナンス担当
ディレクター（現）
執行役 ミレナ・ 1960年３月
1988年10月
SIV - Societa Italiana Vetro 入社
グループファンクション部門 スタニッチ 29日 生
1995年４月 Pilkington Italia SpA グループリーダー
製造革新部 統括部長 （Milena
（バックライト部門）
兼 Auto OE事業部門
Stanisci）
1998年３月
同社イタリア工場長
製造統括部長
2002年４月 同社品質管理担当ディレクター（グローバ
ル）
2008年10月 同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラ
ス製造部門）
普通株式
(注)
2012年２月
同社製造革新担当ディレクター（欧州）
60
2012年６月 当社グループファンクション部門 製造革
新部 統括部長
2015年６月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto
OE事業部門 製造統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事
業部門 製造統括部長（現）
普通株式
計
1,617
（注） 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締
役会終結の時まで。
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② 2020年７月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案してお
り、当該議案がすべて可決されますと当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容を含めて記載しています。
男性 21 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 8.7 ％）
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 山﨑 敏邦 1946年１月
1968年４月 日本鋼管㈱
13日 生
（現JFEホールディングス㈱）入社
1999年６月 同社取締役
2000年４月 同社常務執行役員
2001年４月 同社専務執行役員
2005年４月 同社執行役員副社長（2009年３月退任）
2005年６月 同社代表取締役
2009年４月 同社取締役
2009年６月 同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
普通株式
(注１)
監査役（2012年12月退任）
77
2010年４月
JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
2015年３月 ㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
2015年６月
当社取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
取締役 木本 泰行 1949年２月
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
26日 生
1998年６月 同行取締役
1999年６月 同行執行役員
2002年６月 同行常務執行役員
2004年４月 同行常務取締役兼常務執行役員
2005年６月 同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
普通株式
(注１)
2006年５月 ㈱日本総合研究所
57
代表取締役社長兼最高執行役員
2012年４月 同社特別顧問（2019年２月退任）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
2015年６月 DMG森精機㈱ 社外監査役
（2019年３月退任）
2016年６月 当社取締役（現）
取締役 ヨーク・ラウ 1961年１月
1990年６月 ㈱ローランド・ベルガー
パッハ・スミヤ 17日 生
シニアコンサルタント
(Jörg Raupach
1995年10月 トルンプ㈱ 代表取締役専務
Sumiya)
1999年７月 ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究
員
2001年１月 NEC SCHOTTコンポーネンツ㈱ （現ショット
日本㈱）管理部 ジェネラルマネージャー
普通株式
2002年12月 同社 代表取締役社長
(注１)
17
2011年１月 SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノ
ベーションマネジメント 担当マネージャー
2011年９月 FOM大学（ドイツ） 教授
2012年４月
立命館大学 経営学部 教授（現）
2019年６月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・立命館大学 経営学部 教授
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 石野 博 1951年４月
1975年４月 三菱商事株式会社 入社
10日 生
2003年３月 関西ペイント株式会社 入社
2006年６月 同社 取締役 国際本部副本部長
2008年６月 同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
2010年４月 同社 専務取締役 営業 管掌
2011年６月 同社 取締役専務執行役員 営業 国際
調達 管掌
(注１) －
2012年６月 同社 代表取締役専務執行役員 営業 国
際 調達 管掌
2013年４月 同社 代表取締役社長
2019年６月
同社 相談役（現）
2020年７月
当社取締役（予定）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 顧問
取締役 皆川 邦仁 1954年８月
1978年４月 株式会社リコー 入社
15日 生
1997年10月
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
2008年１月 株式会社リコー 海外事業本部 事業統括
センター 所長
2009年４月 同社 経理本部長
2002年12月 同社 執行役員 経理本部長
2012年４月 同社 常務執行役員 経理本部長
(注１) －
2013年６月 同社 常勤監査役
2017年６月 ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
2018年６月
参天製薬株式会社 社外取締役（現）
2020年７月
当社取締役（予定）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
取締役 黒井 義博 1954年８月
1977年４月 三菱商事株式会社 入社
18日 生
1994年４月 MCF Financial Services Limited（ロンド
ン）社長
2004年６月 三菱自動車工業株式会社 CSR 推進本部副
本部長 （出向）
2007年１月 三菱商事株式会社 IR部長
2002年12月 同社 理事
2010年４月 三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営
企画本部長
(注１) －
2016年６月 同社 専務執行役員
2018年４月 河西工業株式会社 専務執行役員
2020年５月 ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社
顧問（現）
2020年７月 当社取締役（予定）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 顧問
61/214
EDINET提出書類
日本板硝子株式会社(E01121)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 森 重樹 1958年７月
1981年４月 当社入社
22日 生
2003年４月 当社硝子建材カンパニー企画室長
2005年１月 当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技
術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現日本
板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取
締役社長
2010年７月 当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製 普通株式
(注１)
造・加工・販売部門長
342
2012年５月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門
アジア事業部日本統括部長
2012年６月 当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門
長
2015年４月 当社代表執行役社長兼CEO（現）
2015年６月 当社取締役（現）
取締役 クレメンス・ 1959年２月
1992年７月 Flachglas AG（現Pilkington Deutschland
ミラー 21日 生
AG）入社
(Clemens
2002年12月 Pilkington Group ビルディングプロダクツ
Miller)
（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネスプ
ランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション
マネージングディレクター
2005年６月 同社BPファイアプロテクション＆コーティ
ング マネージングディレクター
2007年４月 同社ソーラーエネルギービジネス マネー
ジングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティン
グ マネージングディレクター
2007年８月 同社BPヨーロッパ マネージングディレク
普通株式
(注１)
ター
207
BPファイアプロテクション＆コーティン
グ マネージングディレクター
2008年６月 当社上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
2010年４月 当社上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソー
ラーエネルギープロダクツ担当副部門長
2011年６月 当社取締役（現） 執行役 BP事業部門長
2012年２月 当社執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能
ガラス事業部門長
2012年４月 当社代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス
事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
2012年６月 当社代表執行役副社長兼COO（現）
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日本板硝子株式会社(E01121)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 諸岡 賢一 1956年12月
1979年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
12日 生
1993年４月 同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
2002年６月 SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC
Capital Markets, Inc 副社長
2006年12月 当社 統合推進本部担当役員付部長兼経理
部（ロンドン駐在）担当部長
2008年６月 当社執行役員 経理部財務企画部長
2011年４月 当社執行役員 機能性ガラス事業部門CFO
兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケー
ション統括
普通株式
(注１)
2011年６月 当社上席執行役員 機能性ガラス事業部門
285
CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケー
ション統括
2012年２月 当社上席執行役員 コーポレートプランニ
ングコミュニケーション統括
2012年５月 当社上席執行役員 副CFO
2013年４月 当社執行役副CFO
2013年６月 当社取締役（現） 執行役副社長
2016年４月 当社代表執行役副社長兼CFO（現）
2020年７月 当社代表執行役副社長兼CAO（予定）
普通株式
計
985
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．山﨑敏邦、木本泰行、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締
役です。
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(2) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役 森 重樹 1958年７月 普通株式
(1)取締役の状況参照
(注１)
社長兼CEO 22日 生 342
代表執行役 クレメンス・ 1959年２月
ミラー 21日 生
副社長兼COO
普通株式
(1)取締役の状況参照
(注１)
(Clemens
207
Miller)
代表執行役 諸岡 賢一 1956年12月
普通株式
(1)取締役の状況参照
副社長兼CAO（チーフアドミニスト 12日 生
(注１)
285
レイティブオフィサー）
執行役常務 トニー・ 1968年６月
1986年９月 United Engineering Steels Ltd. (現Tata
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼 フラッジリー ４日 生
Steel Ltd.)入社
(Tony
Auto OE事業部門 事業部門長
1989年１月 RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車
Fradgley)
等の保険及び車輛故障対応サービス会社)
マネジメントアカウンタント
1994年11月 同社オペレーション・ファイナンスマネー
ジャー
1996年９月 GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)
フィナンシャルコントローラー
1998年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）
AGRヨーロッパ フィナンシャルコントロー
普通株式
ラー
(注１)
70
2004年１月 同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファ
イナンスディレクター
2006年１月 同社Auto AGR ファイナンスディレクター
2007年９月 当社Auto AGRヨーロッパ マネージング
ディレクター
2012年２月 当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
2015年４月 当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
兼 Auto OE事業部門長
2016年４月 当社執行役 Auto AGR事業部門長 兼
Auto OE事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門長
兼 Auto OE事業部門長（現）
執行役常務 日吉 孝一 1959年１月
1982年４月 当社入社
グループファンクション部門 ９日 生
2000年８月 当社総合企画室 海外企画グループリー
総務法務部 統括部長
ダー
2005年４月 当社法務部長
2007年４月 当社セントラルファンクション部門 法務
部長
普通株式
2008年12月 当社執行役員 セントラルファンクション
(注１)
98
部門 総務法務部 統括部長
2011年９月 当社上席執行役員 セントラルファンク
ション部門 総務法務部 統括部長
2016年４月 当社執行役 グループファンクション部
門 総務法務部 統括部長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 総務法務部 統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 石野 聡 1960年６月
1983年４月 ㈱村田製作所入社
グループファンクション部門 ５日 生
2008年７月 同社技術・事業開発本部 事業企画部 部
ビジネス・イノベーション・セン
長
ター長
2012年３月 同社技術・事業開発本部 新規事業推進統
括部 統括部長
2012年７月 同社執行役員
2013年10月 同社新規商品事業部 事業部長
事業インキュベーションセンター セン
ター長
(注１) －
2015年６月 同社取締役 上席執行役員
2015年７月 同社ヘルスケア事業統括部 統括部長
2016年７月 同社新規事業統括部 統括部長
2018年７月 当社執行役 グループファンクション部
門 ビジネス・イノベーション・セン
ター センター長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 ビジネス・イノベーション・セン
ター センター長（現）
執行役常務 西川 宏 1961年10月
1984年４月 当社入社
高機能ガラス事業部門 24日 生
1997年８月 当社ファインガラス事業部 営業グルー
事業部門長
プ グループリーダー
2001年３月 当社研究技術企画室 研究技術企画グルー
プ 担当部長
2012年４月 当社セントラルファンクション部門 研究
開発部 普通株式
(注１)
グループリーダー 40
2014年４月 当社高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
2017年４月 当社執行役 高機能ガラス事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 高機能ガラス事業部門長
（現）
執行役常務 ヨヘン・ 1957年５月
1989年２月 Flachglas AG（現Pilkington Deutschland
建築ガラス事業部門 セトルマイヤー ７日 生
AG）入社
事業部門長 (Jochen
1993年７月 同社財務部長
Settelmayer)
1995年10月 Pilkington Group テクニカルグラスプロダ
クツ フィナンシャルコントローラー
1998年９月 同社プライマリープロダクツヨーロッパ
ファイナンスディレクター
普通株式
2012年２月 当社建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業
(注１)
108
部長
2012年６月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門
事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
2015年１月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門長
2016年４月 当社執行役 建築ガラス事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 建築ガラス事業部門長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 フィル・ 1967年１月
1988年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
Auto AGR事業部門 ウィルキンソン ９日 生
Ltd.）入社
グローバル統括部長 (Phil
1994年８月 同社サービスデリバリーマネージャー
Wilkinson)
1997年９月 同社Auto AGR ITビジネスシステムマネー
ジャー
2001年12月 同社SAPデベロップメントディレクター
2006年４月 同社グローバルサービスセンターディレク
ター
2010年５月 当社執行役員 セントラルファンクション
部門 情報システム部長
2011年８月 当社上席執行役員 セントラルファンク
普通株式
(注１)
ション部門 情報システム部 統括部長
64
2013年12月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 情報システム部 統括部長 兼
購買部 統括部長
2018年４月 当社執行役 グループファンクション部
門 情報システム部 統括部長 兼Auto
AGR事業部門 グローバル統括部長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 情報システム部 統括部長 兼Auto
AGR事業部門 グローバル統括部長
2020年１月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門 グ
ローバル統括部長（現）
執行役常務 楠瀬 玲子 1965年10月
1990年４月 住友銀行（現 三井住友銀行） 入社
CFO（チーフファイナンシャルオ ２日 生
（注2）
1998年８月 ハイペリオン株式会社（現 オラクル・
フィサー）
コーポレーション） 入社
2001年10月 富士重工業株式会社（現 株式会社
SUBARU） 入社
2005年10月 同社 広報IR室長
2011年７月 同社 スバル海外第一営業本部 北米企画
部次長
(注１) －
2013年６月 株式会社LIXIL 入社
2015年４月 同社 執行役員 ウォーターテクノロジー
事業CFO
2019年７月 同社 理事 経理財務本部 経理標準化推
進部長
2020年２月 当社入社 常務執行役員 副CFO（現）
2020年７月 当社執行役常務 CFO（予定）
執行役 ティム・ 1960年２月
1995年12月 SIV UK Ltd 経理部長
グループファンクション部門 ボラス 24日 生
1998年１月
同社経理部長（自動車部門）
経理部 グループ経理オペレー （Tim
1999年５月
同社経理担当ディレクター（自動車部門）
ション担当ディレクター
Bolas）
2004年９月 同社グローバル経理オペレーション担当部
長（自動車部門）
2011年２月
同社CFO（グローバル自動車部門）
普通株式
(注１)
2012年２月 同社経理担当ディレクター
55
2016年４月 当社執行役員 グループファンクション部
門 経理部 グループ経理オペレーション
担当ディレクター
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 経理部 グループ経理オペレーション
担当ディレクター（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役 マイク・ 1963年７月
1984年９月 Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
グループファンクション部門 グリーンナル 20日 生
1989年７月 同社部品製造エンジニアリングマネー
研究開発部 統括部長
（Mike
ジャー
Greenall）
1997年１月 同社研究・開発グループリーダー（イタリ
ア）
2000年４月 同社研究・開発グループ責任者（イギリ
ス）
2004年10月 同社ガラス製品・製法技術担当ディレク
ター
普通株式
2010年11月 同社研究開発担当ディレクター（グローバ (注１)
18
ル自動車部門）
2012年２月 同社研究開発担当ディレクター（Auto OE &
AGR部門）
2017年10月 同社研究開発担当ディレクター（建築ガラ
ス部門）
2018年９月 当社執行役員 グループファンクション部
門 研究開発部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 研究開発部 統括部長（現）
執行役 小林 史朗 1960年２月
1984年４月 当社入社
グループファンクション部門 27日 生
1993年２月 当社品質・製品マネージャー（ガラスディ
サステナビリティ部 統括部長
スク部門）
2001年７月 NSGフィリピン社 工場長
2004年８月 当社サスティナビリティマネージャー
普通株式
(注１)
2008年３月 当社サスティナビリティ担当ディレクター
65
（アジア）
2012年12月 当社執行役員 グループファンクション部
門 サステナビリティ部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 サステナビリティ部 統括部長（現）
執行役 ジョン・ 1963年３月
2000年10月 Pilkington Group Ltd 入社
グループファンクション部門 マーサー １日 生
2002年９月 同社購買部マネージャー（中間膜、加工材
購買部 統括部長 （John
料）
Mercer）
2008年１月 同社購買部マネージャー（エネルギー、加
工材料）
2011年４月 同社購買担当ディレクター（エネルギー、
普通株式
(注１)
中間膜、加工材料）
20
2016年10月 同社購買担当ディレクター（欧州、製造設
備）
2017年11月 当社執行役員 グループファンクション部
門 購買部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 購買部 統括部長（現）
執行役 中島 豊 1961年９月
1984年４月 富士通㈱入社
グループファンクション部門 ７日 生
1994年５月 ㈱リーバイ・ストラウスジャパン 人事課
人事部 統括部長
長
1995年９月 日本ゼネラルモーターズ㈱人事課長
1999年２月 ギャップジャパン㈱ 人事部長
2005年11月 楽天㈱ 執行役員 人材本部長
2007年９月 日興シティグループ証券㈱ マネージング
普通株式
(注１)
ディレクター人事部長
11
2010年６月 ジブラルタ生命保険㈱ コーポレート・
ヴァイス・プレジデント
2011年６月 ジブラルタ生命保険㈱ 執行役員
2018年11月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 人事部
2019年２月 当社執行役 グループファンクション部
門 人事部 統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役 イアン・ 1972年７月
1996年11月 Pilkington UK Ltd 入社
グループファンクション部門 スミス ５日 生
1999年７月 同社経理部長
経理部 グループファイナンス担 （Iain
2001年７月 同社シニアアカウンタント
当ディレクター
Smith）
2008年３月 同社グループ経理部長
2010年６月 同社ファイナンス担当ディレクター（欧
普通株式
州）
(注１)
59
2016年４月 当社執行役員 グループファンクション部
門 経理部 グループファイナンス担当
ディレクター
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 経理部 グループファイナンス担当
ディレクター（現）
執行役 ミレナ・ 1960年３月
1988年10月 SIV - Societa Italiana Vetro 入社
グループファンクション部門 スタニッチ 29日 生
1995年４月 Pilkington Italia SpA グループリーダー
製造革新部 統括部長 （Milena
（バックライト部門）
兼 Auto OE事業部門
Stanisci）
1998年３月 同社イタリア工場長
製造統括部長
2002年４月 同社品質管理担当ディレクター（グローバ
ル）
2008年10月 同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラ
ス製造部門）
普通株式
(注１)
2012年２月 同社製造革新担当ディレクター（欧州）
60
2012年６月 当社グループファンクション部門 製造革
新部 統括部長
2015年６月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto
OE事業部門 製造統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事
業部門 製造統括部長（現）
普通株式
計
1,502
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される
取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
③ 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
当社は、５名の社外取締役を選任しており、その５名全員が独立社外取締役です。
社外取締役ギュンター・ツォーン氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の山﨑敏邦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の木本泰行氏は、2012年４月から2015年６月までオリンパス株式会社の取締役に就任されていまし
た。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度に
おける連結売上高の１％未満です。
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社外取締役の松﨑正年氏は、1976年４月小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）に入社され、
2005年４月から2014年３月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社取締役
会議長を務められています。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直
近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満です。また同氏は2019年６月に株式会社LIXILグループの社
外取締役 取締役会議長に就任されました。当社と同社の間には営業取引がありますが、当該取引金額は、両社
において連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、立命館大学経営学部の教授を務められていますが、同大学と
当社の間に取引関係はありません。
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、前掲の役
員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。
b. 当社からの独立性
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各社外取締役を、
株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出て
います。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の
主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基
準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
（当社の社外取締役独立性基準）
当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断
されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行
者」）である者、又はあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲
げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若
しくは当社グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対し
て、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引
先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手
方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する
者をいう。
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である
者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき
1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の
団体である場合には、その業務執行者。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間
1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関
係がある者。
g) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合
は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当し
ていた者。
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(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営
幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲
げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若し
くは当社グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対し
て、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引
先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、
又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき
1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経
営幹部。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の
団体である場合には、その経営幹部。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000
万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、
その経営幹部。）。
g) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた
者。
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報
酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した
客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナン
スの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、
それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と
幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督して
いただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えていま
す。
社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、
それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と
幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督して
いただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えていま
す。
社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、
それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と
幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督して
いただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えていま
す。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、監査委員会及び報酬委員会に委員として就任され、当社
から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に
基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督して頂くことにより、ガバナンスの維持・強化、ひ
いては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
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d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役８名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
これら5名の社外取締役は全員が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした
社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと
考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に
対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部
監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外
取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに
は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を
締結しています。
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（３）【監査の状況】
１） 内部統制、内部監査及びリスクマネジメント
当社グループの内部監査部は、グループベースで内部監査を実施しており、従事する者は18名です。内部監
査部は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する当社取締役会決議の内容並びに当該決議に
基づき整備されている体制（内部統制システム）の下、年度監査計画に基づき、監査委員会、会計監査人とも
定期的に会合を持つなどして連携を取りながら、事業所往査等を通じて、グループベースで内部監査を実施し
ています。また、内部監査部以外の内部統制所管部門も、監査委員会と定期及び都度の会合を持ち、意見交換
及び必要な連携を行っています。内部監査部はリスクマネジメントについて独立した評価を行うことに加え
て、企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを網羅的に
把握し管理します。
２） 監査委員会による監査
① 監査委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において、監査委員会は、５名の独立社外取締役で構成され
ています。監査委員長の山﨑敏邦氏は、国際的な大手メーカーの代表取締役副社長（財務・IR、経理担当）を
務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員長及び監査委員で
ある各社外取締役の詳細は、「（２）役員の状況 ③ 社外役員の状況」に記載しています。当社は、指名委員
会等設置会社として、監査委員会の主導により、内部監査部やその他内部統制所管部門及び会計監査人等との
連携を通じた組織的監査を実施していること等から、当面、常勤の監査委員は選定していません。なお、当社
は、監査委員会室として専任の監査委員会付スタッフ３名を配置し、当該監査委員会付スタッフは、監査委員
会への報告及び情報提供を実施しています。
② 監査委員会の活動状況
a.監査委員会監査の手続
監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で
定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子会
社の主要事業所への巡視（往査）による業務や財産の状況の調査等を実施しています。監査委員会は、会計
監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収
集を行っています。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した
意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めています。
b.監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況
当事業年度（2020年３月期）において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状
況は次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査委員長 山﨑 敏邦 11回 11回
監査委員 ギュンター・ツォーン 11回 11回
監査委員 木本 泰行 11回 11回
監査委員 松﨑 正年 11回 10回
監査委員 ヨーク・ラウパッハ・スミヤ ３回（注） ３回（注）
（注）ヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏が監査委員に就任した2020年１月１月以降の監査委員会の開催回数、
及び同氏の出席回数を記載しています。
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c.監査委員会の主な検討事項
当社グループの経営環境や会社状況を踏まえて、監査委員会の主な検討事項は、次のとおりです。
1. 執行役等との面談、内部監査部やその他の内部統制所管部門からの報告聴取、当社及び子会社の主要事業
所の巡視（往査）等を通じて、執行役等の職務執行の適法性や妥当性を検証すると共に、リスク管理や倫
理・コンプライアンスに関する取り組み及び財務報告に対する内部統制等を含む、内部統制システムの整
備・運用の状況について検討を行いました。
2. 会計監査人からの報告聴取や日頃の情報交換等を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、その職務を
適切に遂行しているかを検証・評価すると共に、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について検討
を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、会計監査人との緊密な協議により、監
査への影響の把握に努めました。なお、2021年３月期からの「監査上の主要な検討事項（KAM）」の導入
に向けた検討も行っています。
3. 監査委員会として監査活動を実施するに際し、年度当初において監査上の重要性や優先順位を踏まえた監
査方針及び監査計画を検討・策定すると共に、年度末における監査報告書の作成のため、監査活動の結果
について検証を行いました。
３） 会計監査
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。監査期間は1971年
以降継続しています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮川朋弘氏、安
藤隆之氏及び馬野隆一郎氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関
与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の３名とも法令等が定める一定
年数以内となっております。監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他 28 名です。
① 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほ
か、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を株主総会に提案することを会計監査人の選定（解任又は不再任を含む）の決定の方針としています。こ
の方針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどう
かについて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。
② 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際
して、監査法人に対する評価を行っています。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人として
必要な専門性、監査体制（規模・グローバルネットワーク等）、独立性並びに品質管理体制等を備えている
こと、及び監査実績（従前の事業年度における職務遂行の状況）や監査報酬が妥当であることを監査法人の
選定・評価に関する基準として定めています。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査並びに四半期
レビューの実施を含む監査法人の職務執行の状況等について監査法人から報告を受けると共に、監査法人の
職務執行の状況や監査報酬等について社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選定・評
価に関する基準を踏まえてこれらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相
当と判断いたしました。
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４） 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 138 － 136 －
－ － － －
連結子会社
138 － 136 －
計
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
478 18 436 10
連結子会社
478 18 436 10
計
連結子会社の非監査業務の内容は、当連結会計年度、前連結会計年度とも主に税務関連サービスです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。
④ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
当連結会計年度、前連結会計年度とも 当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスにかか
る報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。
⑥ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の根拠等を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
１）取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等
① 報酬等の決定に係る組織及び責任
当社は、指名委員会等設置会社として報酬委員会を設置しています。同委員会は、５名の独立社外取締役、及び１
名の取締役 代表執行役社長兼CEOで構成されています。現在の委員長は社外取締役である木本泰行氏です。
委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員は出席できません。委員会の運営については、人
事部門が事務局として支援し、適宜外部専門家により提供される情報を使用します。また、法務関連事項については
委員会の規程に基づき総務法務部のメンバーが適宜サポートします。
同委員会は次の事項を決定する権限を有しています。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定
また、同委員会は、取締役及び執行役以外の当社グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の③で掲
げる方針に則り、代表執行役社長兼CEOに対し、推薦又は助言することができます。
② 報酬決定過程における報酬委員会の活動内容
2020年３月期においては、同委員会は４回開催され、個別の基本報酬額、ストックオプション割当数並びにインセ
ンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、支給額の決定方法及び前期の指標の達成度に基づく支払額などを決議し
ました。また適宜定められたインセンティブ報酬の指標に係る進捗状況について確認をしています。各回に委員の全
員が出席し、出席率は100％でした。
③ 執行役の報酬等の決定に関する方針
＜A＞基本方針
当社グループはグローバルに事業を展開しており、世界約30ヶ国に主要な製造拠点を持ち、100ヶ国以上で製品の
販売を行っています。執行役の報酬に関する方針の目的は、執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、
またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬
内容を設計することにあります。
当該方針の狙いは、個々の基本報酬及びインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人
の業務における責任と成果が反映されるようにすることにあります。執行役に対する個々の報酬内容は直接任用され
る国の市場環境によって異なりますが、業績連動報酬を構成する年度業績連動報酬（年度賞与）と長期インセンティ
ブ報酬については、グローバル方針に従い、当社グループレベルで企画、設計され、整合性が保たれるものとしま
す。
＜B＞報酬体系及び報酬割合
（報酬体系）
執行役に対する報酬は、主に基本報酬、年度業績連動報酬（年度賞与）及び長期インセンティブ報酬からなりま
す。
当社グループはグループ全体でマネジメントグレードを導入しており、世界的に認知されている職務評価方法であ
るHAYマネジメントグレード方式を使用してグループ共通尺度で職務を評価し、マネジメントグレードを決定しま
す。マネジメントグレードは年度賞与及び長期インセンティブプランの対象者の最大支払いレベルを設定します。
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報酬の種類 報酬制度の概要
・執行役が直接任用されている労働市場において市場競争に耐え得る
固定報酬 基本報酬
レベルに設定
・主に財務指標の達成度合いで評価
年度業績連動報酬
・中期経営計画と整合
（年度賞与）
・支払水準：マネジメントグレードに応じて、基本報酬の０%～125％
・３事業年度にわたる長期的な業績目標の達成度合いで評価
・年１回の策定
・支払水準：マネジメントグレードに応じて、基本報酬の０％～
業績連動報酬
150％
長期インセンティブ
・当該プランから得られる報酬の一部を用いて当会社の株式を取得す
報酬
ることを義務付け
・株式保有目標を設定
・マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確
定後の返還）条項を含む
（注）上記とは別に、日本における任用条件の下、退職給付制度の一環として数名の執行役に対し、2020年
３月期までは株式報酬型ストックオプションを、2021年３月期からは株式報酬型ストックオプション
に代えて譲渡制限付株式を、年に１度付与します。
（報酬割合）
基本報酬と各インセンティブ報酬の支給割合は、一律ではなくマネジメントグレードに応じて設定していま
す。
＜CEOの報酬支給割合＞
（注）上表のとおり、割合の算定にあたっては、基本報酬、年度業績連動報酬及び長期インセンティブ報酬か
ら割合が算定され、いずれにもあてはまらない「その他」報酬は含まれません。また長期インセンティ
ブ報酬における株価変動要素の影響も考慮に入れていません。
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＜C＞基本報酬
基本報酬は毎年見直しをされ、グローバル企業における各国市場の概ね中位数に報酬水準を調整することを方
針としています。適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに国際化の複雑さ及び広がりと
いった事情を考慮しています。報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績
の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理職の昇給予定を考慮しています。
＜D＞年度業績連動報酬（年度賞与）
各執行役は、年度業績連動報酬制度（年度賞与）に参加します。報酬委員会は業績基準と適切な賞与支給条件
を設定しています。当該報酬制度は、取締役会で承認された年度予算に対して挑戦しがいのある財務業績の達成
目標に基づいており、またその達成目標は当社グループの中期経営計画と明確に整合するようにしております。
支払水準は各々のマネジメントグレードに応じて基本報酬の０-125％の範囲となります。具体的な支給額は、あ
らかじめ定められた業績指標に対する達成度合に応じて決まります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業と市場への影響により、2021年３月期においては、現実的な年
度賞与の目標設定が非常に困難となっており、目標を設定するためのデータの有効性を考慮しアプローチを見直
し、2021年３月期の年度賞与のみ例外的な対応とします。
2021年３月期の年度末には、重要なマイルストーンの到達度及び成果を検証し、適切な支払いレベルを決定し
ます。そのうち、成果としては、最優先事項である従業員の健康と安全、キャッシュの創出及び管理、適切な新
型コロナウイルス感染症拡大対策と将来に向けた事業の準備という３つの重要な領域に焦点が当てられます。
今回の例外的な対応は前例のない事態によるものであり、当該年度のみの適用とします。
＜E＞長期インセンティブ報酬
各執行役は、長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）に参加することができます。当該プランは、３年間にわ
たるグループの長期的な業績目標の達成に報いつつ、当該プランから得られる報酬により執行役が当会社の株式
を取得し、所有することを求めることにより、執行役と株主の皆様との利害のさらなる一致を図ることを目的と
します。年１回の策定を可能とし、したがって、いずれの時点においても効力を有するプランが３本存在するこ
とがあり得ます。
i) 評価指標、並びに評価ウエイト
2018年３月期に稼働したプラン
指標 比率
EPS 1株当たり利益の累積総額
100％
2019年3月期及び2020年3月期に稼働したプラン
指標 比率
EPS 1株当たり利益の累積総額
50％
ROS 売上高営業利益率 50％
ii) 当該指標を選定した理由
指標 選定理由
2019年３月期に稼働するプランから２つの指標を選定。中期経営計画と
EPS 1株当たり利益の累積総額
の連動性があり、収益力をさらに強化し、株主価値を高めるよう経営陣
を奨励することを目的として業績指標を選定
ROS 売上高営業利益率
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iii) 報酬額の決定方法
• プラン開始年の基本報酬に算出した目標達成率を乗じて支給額を算定します。なおプランにおける各指標は均
等なウエイト付けとしています。最大支払いレベルは各々のマネジメントグレードに応じて設定され、長期イ
ンセンティブ報酬の場合基本報酬の０-150％の範囲となります。
• 特定業績指標のエントリー値が達成されない場合、当該業績指標に対する達成率は０％となります。
• 各指標には、業績の最低限求められる水準を満たしていることを確実とするためのエントリー値、適切なスト
レッチを加えた最大値を、報酬委員会が設定・承認します。
• 執行役と株主の利害を一致させるべく、当該支払いは、各プランにつき、それぞれ対象となる３年間の当社株
価の値動きに連動し、プラン開始直前月の月度平均株価とプラン最終月の月度平均株価の値動きに基づいて調
整されます。
iv) 株式報酬性及びマルス・クローバック
• 執行役（日本に非居住の執行役を含みます。）及び他の対象者に、当該プランの手取り金額の50％につき当社
の普通株式へ投資することを求めており、50％に相当する金員は、執行役による当社株式の取得のために、予
め控除されます。当該株式保有により、執行役は、当社の株主としての利益を享受するとともに、引き続き株
主価値向上に向けて動機づけがなされ、執行役と株主の皆様とのさらなる利害の一致が図られます。
• 株式保有と、株主の皆様との利害の一致をさらに促進するために、執行役ごとに株式保有目標が設定され、基
本報酬に対するパーセンテージとして示されます。株式保有目標に対する進捗状況は毎年評価されます。目標
レベルは市場慣行を踏まえ報酬委員会によって継続的に見直され、執行役に対する株式保有目標は現在、マネ
ジメントグレードに応じて基本報酬の25-100％の範囲となります。
• 全てのプランには、マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後の返還）条項が含
まれています。発動要件にはインセンティブ額の根拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、又はグ
ループ倫理規範に対する重大な違反を含んでおり、当社グループはそれら発動要件の1つが発生した場合にこ
れらの条項を行使することができます。
④ 独立社外取締役の報酬等の決定に関する方針
・独立社外取締役が、その監督者としての役割を適切かつ効果的に果たせるようにすること
・そのような役割を果たすために必要な能力及び経験を備えた人材を確保できるようにする
目的
こと
水準 ・外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準に設定（注）
・基本報酬のみ
・年度業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格はなし
構成及び内容
・取締役会議長又は他のいずれかの委員会の委員長を担う場合、追加の報酬を受領する
（注）非独立の社外取締役が選任されたとき、その報酬は各委員会の委員としての選任の有無等、独立社外取
締役の職務とのバランスを踏まえた、その職務遂行に対する適正な水準とします。
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２）取締役及び執行役の報酬等の額
① 当該事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標及び実績
(1) 年度業績連動報酬（年度賞与）
取締役及び執行役の報酬方針に沿って、当社は年度業績報酬を運用しています。
以下の表は2020年３月期における業績指標、年度目標値、実績を示しています。
i)業績指標とその目標・実績
主として特定の 主として特定の
グローバルSBU グループ機能に
最大値に
代表
を所管する代表 関する部門を所
指標 目標値 実績 達する達
執行役
執行役以外の執 管する代表執行
成率
行役 役以外の執行役
エント
39,850
グループ営業利益 50％ 25％ 25％ リー値未 0％
百万円
達
エント
17,850
グループフリー・
リー値未
50％ 25％ 25％ 0％
百万円
キャッシュ・フロー
達
当該執行役が所
各々の事業部門
管する事業部門
に関する実績を
グローバル事業部門の
に関する実績を
－
指標とし、合計
営業利益
指標とし、合計
25％
25％
グローバル事業部門ごとに業績目
標を定めております。
当該執行役が所
各々の事業部門
管する事業部門
グローバル事業部門の
に関する実績を
に関する実績を
営業活動による －
指標とし、合計
指標とし、合計
キャッシュ・フロー
25％
25％
（注）上記表に言及するグループフリー・キャッシュ・フローは、連結ベースにおける営業活動によるキャッ
シュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した額をいい、またグループ営業利益は個
別開示項目前ベースの営業利益にCebrace社の持分相当利益を加えた利益です。これらの財務指標の実績
は、報酬委員会においても検証し、確認されます。
ii) 仕組み
• 年度賞与には「ゲート値」の仕組を導入しており、「ゲート値」は支払いを検討する前に、到達すべき最低レ
ベルの純利益に基づいています。「ゲート値」は、各業績指標に対する達成度に基づいて支払いを行うための
しきい値として設定されています。
• 各業績指標については、当事業年度の予算に沿って目標値を設定し、さらに年度賞与を支払うための最低限の
業績数値（「エントリー値」）及び年度賞与の支払上限額を規定するための最大値に関し、適切なストレッチ
を適用し、設定しています。「目標値」を達成した場合の年度賞与の支払い額は、「最大値」を達成した場合
に対して、50％になります。
• 特定業績指標の「エントリー値」が達成されない場合、当該業績指標に対する達成率は０％となります。従っ
て、「ゲート値」を達成しても、全指標の「エントリー値」が未達であれば、年度賞与の支払いはありませ
ん。
iii) 支払いレベル
• 当事業年度における「ゲート値」は未達となりました。その結果、全執行役に対して当事業年度における年度
賞与による支払いはありません。
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(2) 2020年３月に終わる事業年度（2020年３月期）を最終年度とする3事業年度に係る長期インセンティブ報酬プ
ラン（LTIP）
i) 業績指標とその目標・実績
指標 目標 実績 最大値に対する達成率
当該評価期間中（2017年４月から2020年３月）
563.5円 エントリー値未達 0％
における１株当たり利益の累積総額（注）
（注）１株当たり利益の累積総額に使用される純利益は、2018年３月期における米国の繰延税金資産の再評価
の影響及び優先配当金相当額の控除等の調整後のレベルとなります。
ii) 仕組み
• 指標には、業績の最低限の水準を満たしていることを確実とするためのエントリー値、適切なストレッチを加
えた支払いレベルの上限を定める最大値が設定されています。業績指標のエントリー値が達成されない場合、
当該業績指標に対する達成率は０％となります。
iii) 支払いレベル
• 2020年３月期を最終年度とする長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）における業績指標のエントリー値は未
達となりました。その結果、全執行役に対して長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）による支払いはありま
せん。
② 当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額
当社により支払われる2020年３月期の事業年度に係る報酬等の額及び当社から当該事業年度中に支払われた、
又は当社から支払われる見込みの額が明らかになった報酬等の額は、下記表の通りとなります。
報酬等の額（百万円）
員数
業績連動報酬
区分
（人）
基本報酬 その他 合計
長期インセン
年度賞与
ティブ報酬
執行役を兼務しない取締役
6 78 － － － 78
（社外取締役）
8 272 － － 87 359
執行役
（注）１．上記表が対象とする執行役に対する報酬等の額は、森重樹、諸岡賢一、日吉孝一、石野聡、西川宏、岸本
浩、小林史朗及び中島豊に対するものです。
２．当社により支払われる上記表の報酬等の他に、当社の子会社により支払われる当社執行役に対する報酬等
がありますが、これらについては下記表②に記載の通りとなります。本表に示される執行役に対する報酬
等は、８名の執行役に係る基本報酬、業績連動報酬、及び「その他」から構成されます。
３．上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。
４．上表の取締役には、2020年３月期の事業年度の期間中に退任した者を含みます。
５．上表の執行役には、2020年３月期の事業年度の期間中に就任した者を含みます。
６．上記表の業績連動報酬について、年度賞与は、2020年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ報酬に
ついては、2017年４月から2020年３月までの3事業年度に係るものです。
７．執行役についての「その他」は、８名の執行役に対するストックオプション費用68.7百万円を含みます。
当該ストックオプションは、日本の任用条件の下、2007年の役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職給付制
度の一環として導入された株式報酬型ストックオプションです。
なお、株式報酬型ストックオプションは、2020年３月期を以って廃止し、2021年３月期からは新たに譲渡
制限付株式を導入しています。
８．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び社宅に係る費用等を含みます。
③ 報酬等の額が１億円以上の取締役及び執行役の個人別の報酬開示
該当者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 子会社により支払われる執行役の報酬等の額
報酬等の額（百万円）
業績連動報酬
員数
区分
長期
（人）
基本報酬 その他 合計
年度賞与 インセンティブ
報酬
執行役 9 331 － － 69 400
（注）１．上記表は、当社の執行役であるクレメンス・ミラー、トニー・フラッジリー、ヨヘン・セトルマイ
ヤー、フィル・ウィルキンソン、ティム・ボラス、マイク・グリーンナル、ジョン・マーサー、イ
アン・スミス及びミレナ・スタニッチに対し、各人と直接の任用関係のある当会社の子会社から支
払われる報酬等の額に関するものです。当社は、このような報酬等についてはこれらの執行役に対
して直接の支払いはしていません。ただし、これらについては、いずれも当社の報酬委員会におい
て確認し、承認をしています。
２．上記表の業績連動報酬について、年度賞与は、2020年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ
報酬については、2017年４月から2020年３月までの3事業年度に係るものです。
３．上記表中の額は執行役の在任期間に関するものです。
４．執行役には、2020年３月期の事業年度の期間中に就任した者を含みます。
５．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び自動車に係る費用等を含みます。
６．英ポンド建て及びユーロ建ての支払いについては、それぞれ当事業年度の平均為替レートである１
ポンド当たり138.0円、１ユーロ当たり121.05円で円換算しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の 区分の基準 及び考え方
当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株
式を、純投資目的以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等 における 検証
の内容
当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原
則として、他社の上場株式を純投資目的以外の目的で保有しません。
当事業年度において、当社は、純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有していませ
ん。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
40 979
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 42
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度において該当する株式は保有していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び
同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成し
ています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けています。また、公益財団法人財務会計基準機構
が行う有価証券報告書の作成に関するセミナー等への参加を行っています。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関
する情報の把握を行っています。またIFRSに基づく会計処理については、IFRSに準拠したグループ会計方針を制
定し、年度末決算に関する説明会の開催等を通じてグループ企業への周知を図ることにより、グループで統一的
な会計処理が行われるよう努めています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
(6) 556,178 612,789
売上高
△ 421,881 △ 452,095
売上原価
134,297 160,694
売上総利益
(8) 3,177 1,130
その他の収益
△ 51,430 △ 55,582
販売費
△ 59,351 △ 63,999
管理費
△ 5,516 △ 5,388
(9)
その他の費用
(7)
個別開示項目前営業利益 21,177 36,855
△ 23,960 △ 7,068
(11)
個別開示項目
個別開示項目後営業利益（△は損失）
△ 2,783 29,787
(13) 2,126 2,131
金融収益
(13) △ 13,969 △ 15,432
金融費用
1,077 6,244
(21)
持分法による投資利益
税引前利益（△は損失）
△ 13,549 22,730
△ 3,969 △ 8,352
(14)
法人所得税
△ 17,518 14,378
当期利益（△は損失）
(46) 1,407 1,091
非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損
△ 18,925 13,287
失）
△ 17,518 14,378
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
(41) △ 235.96 115.16
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
(41) △ 235.96 85.14
（円）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益（△は損失） △ 17,518 14,378
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(32)
9,117 697
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
△ 1,974 △ 157
持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 7,143 540
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 25,908 △ 18,054
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 209 36
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 4,845 △ 103
純変動（法人所得税控除後）
4,386 2,829
(44)
超インフレの調整
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 26,158 △ 15,292
その他の包括利益合計
△ 19,015 △ 14,752
（法人所得税控除後）
△ 36,533 △ 374
当期包括利益合計
1,544 508
非支配持分に帰属する当期包括利益
△ 38,077 △ 882
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
△ 36,533 △ 374
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②【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2020年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産
(16) 91,199 107,349
のれん
(17) 47,390 53,790
無形資産
(18) 294,545 241,506
有形固定資産
(19) 303 371
投資不動産
(21) 17,083 18,294
持分法で会計処理される投資
(32) 32,894 27,557
退職給付に係る資産
(6) 622 1,047
契約資産
売上債権及びその他の債権 (22) 10,474 14,327
その他の包括利益を通じて
(23) 17,571 18,640
公正価値を測定する金融資産
(24) 51 435
デリバティブ金融資産
(26) 28,658 32,411
繰延税金資産
318 561
未収法人所得税
541,108 516,288
流動資産
(27) 118,388 119,645
棚卸資産
(6) 2,117 1,645
契約資産
(22) 54,003 63,994
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
(23) 461 0
公正価値を測定する金融資産
(24) 1,179 966
デリバティブ金融資産
(28) 43,608 52,406
現金及び現金同等物
2,119 1,721
未収法人所得税
221,875 240,377
(29) 2,214 5,204
売却目的で保有する資産
224,089 245,581
765,197 761,869
資産合計
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（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2020年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
(30) 54,000 41,054
社債及び借入金
(24) 4,664 1,132
デリバティブ金融負債
(31) 124,145 127,425
仕入債務及びその他の債務
(6) 4,537 3,780
契約負債
2,232 3,084
未払法人所得税
(33) 9,423 13,880
引当金
996 1,191
(34)
繰延収益
199,997 191,546
(29) 392 1,432
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
200,389 192,978
非流動負債
(30) 373,728 328,598
社債及び借入金
(24) 2,615 724
デリバティブ金融負債
(31) 382 481
仕入債務及びその他の債務
(6) 6,120 590
契約負債
(26) 16,105 18,469
繰延税金負債
2,646 2,408
未払法人所得税
(32) 58,589 66,177
退職給付に係る負債
(33) 13,261 14,184
引当金
3,168 4,754
(34)
繰延収益
476,614 436,385
677,003 629,363
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
(36) 116,607 116,588
資本金
資本剰余金 (37) 155,222 160,953
(38) △ 54,276 △ 40,530
利益剰余金
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
△ 75,893 △ 45,203
(39)
その他の資本の構成要素
73,612 123,760
親会社の所有者に帰属する持分合計
(46) 14,582 8,746
非支配持分
88,194 132,506
資本合計
765,197 761,869
負債及び資本合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
移行時の
資本金 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算
構成要素
計
差額）
(36) (37) (38) (39) (46)
116,588 160,953 △ 40,530 △ 68,048 △ 45,203 123,760 8,746 132,506
2019年４月１日残高
会計方針の変更による
△ 3,576 △ 3,576 △ 3,576
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
116,588 160,953 △ 44,106 △ 68,048 △ 45,203 120,184 8,746 128,930
た当期首残高
当期利益（△は損失） △ 18,925 △ 18,925 1,407 △ 17,518
11,567 △ 30,719 △ 19,152 137 △ 19,015
その他の包括利益
△ 7,358 △ 30,719 △ 38,077 1,544 △ 36,533
当期包括利益合計
所有者との取引額
△ 2,822 △ 2,822 △ 508 △ 3,330
剰余金の配当
19 19 31 69 69
新株予約権の増減
△ 5,752 △ 5,752 △ 5,752
自己株式の取得
△ 5,750 5,750 － －
自己株式の消却
非支配持分との資本取
10 10 4,800 4,810
引
116,607 155,222 △ 54,276 △ 68,048 △ 75,893 73,612 14,582 88,194
2020年３月31日残高
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属
移行時の
資本金 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算
構成要素
計
差額）
(36) (37) (38) (39) (46)
116,546 166,661 △ 51,350 △ 68,048 △ 28,617 135,192 8,523 143,715
2018年４月１日残高
770 770 598 1,368
超インフレの調整
2018年４月１日残高
116,546 166,661 △ 50,580 △ 68,048 △ 28,617 135,962 9,121 145,083
（調整後）
当期利益（△は損失） 13,287 13,287 1,091 14,378
2,432 △ 16,601 △ 14,169 △ 583 △ 14,752
その他の包括利益
－ － 15,719 － △ 16,601 △ 882 508 △ 374
当期包括利益合計
所有者との取引額
△ 5,669 △ 5,669 △ 472 △ 6,141
剰余金の配当
42 42 19 103 103
新株予約権の増減
△ 5,754 △ 5,754 △ 5,754
自己株式の取得
△ 5,750 5,750 － －
自己株式の消却
非支配持分との資本取
－ △ 411 △ 411
引
116,588 160,953 △ 40,530 △ 68,048 △ 45,203 123,760 8,746 132,506
2019年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(40) 43,873 44,434
営業活動による現金生成額
△ 11,097 △ 12,047
利息の支払額
3,236 2,019
利息の受取額
△ 5,568 △ 5,376
法人所得税の支払額
30,444 29,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,490 3,606
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△ 13 －
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ 15
の売却による収入
1,950 －
子会社及び事業の売却による収入
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
△ 129 －
の増減額（△は減少）
△ 60,868 △ 28,125
有形固定資産の取得による支出
1,879 479
有形固定資産の売却による収入
△ 1,778 △ 2,380
無形資産の取得による支出
37 1
無形資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 2,218 △ 1,801
測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
1 10
測定する金融資産の売却による収入
△ 1,075 △ 502
貸付金による支出
2,663 555
貸付金の返済による収入
1,173 △ 1
その他
△ 56,888 △ 28,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,818 △ 5,656
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 508 △ 472
非支配持分株主への配当金の支払額
(30) △ 46,567 △ 107,973
社債償還及び借入金返済による支出
(30) 69,040 108,907
社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 5,752 △ 5,754
5,248 －
非支配持分株主との資本取引による収入
△ 438 △ 410
その他
18,205 △ 11,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,239 △ 10,471
現金及び現金同等物の増減額
(28) 50,292 62,799
現金及び現金同等物の期首残高
△ 3,627 △ 3,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,086 1,522
(44)
超インフレの調整
40,512 50,292
(28)
現金及び現金同等物の期末残高
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⑤【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的な
リーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開していま
す。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株
式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成し
ています。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条
に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を
基礎として作成されています。
本連結財務諸表は、2020年６月30日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者であ
る取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されています。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示してい
ます。
3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの2020年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済
みの基準書及び解釈指針の 新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2020年３月期）では早期
適用していません。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年４月１日に開始される連
結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるも
のです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定していません。
4. 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の通りです。当社グループは、リースの会計方針
を除くこれらの会計方針について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針とし
て適用しています。リースの会計方針はIFRS第16号の適用により修正され、2019年４月１日から有効となって
います。（注記５参照）
連結の基礎
(i) 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことで
あり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社です。当社グループが他の事業体を支配
しているかどうかの判断に際しては、ストック・オプションによる現時点で行使可能な（あるいは転換可能
な）潜在的議決権の存在と影響を考慮しています。当社グループが議決権の50％超を支配している子会社の
財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務
諸表に含まれます。
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当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しています。子会社の取得のために移転された
対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計です。移転
された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時
に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当
初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額と
して当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業
の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、
のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は連結損益計算書で直接認識されます（無形資産 (i) のれんを参照）。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失
についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。当社グループを構成する全て
の子会社は、共通の会計方針を使用しており、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。
(ii）非支配持分
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社
に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が
計上されることはありません。
(iii) ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確
立するための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイン
ト・ベンチャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しています。従っ
て当社グループは、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業ではなく
ジョイント・ベンチャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベンチャーの
パートナーとの間で、当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えてい
ます。当社グループは、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様に、持分法
を用いて会計処理しています。
(iv) 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20％以上
50％未満を保有しています。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワーで
あるが、これらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初は
取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されています。当社グループは、各関連会社の出資者
との間で、当該関連会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと
考えています。関連会社に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでいます。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、ま
た、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されます。これら取得後の
純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社グルー
プの持分が、当該関連会社に対する持分（無担保債権を含む）と同額以上である場合には、当該関連会社に
代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去
を行っています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸
表、もしくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されています。これら
の当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの
報告期間より前３ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しています。なお、必要に
応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させる
ための修正を行っています。
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セグメント情報
当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告
と整合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っています。取締役会は、事業セグメントへ
の資源配分及び業績評価について責任を負います。
外貨換算
(i) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）
で作成されます。連結財務諸表は、親会社（日本板硝子株式会社）の機能通貨である日本円で表示されま
す。
(ii) 取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣
性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・
ヘッジ及び純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書で認識されます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の
中の公正価値の変動額に含まれます。
(iii) 在外子会社
当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、超
インフレーション経済下の通貨を機能通貨としているアルゼンチンの子会社を除き、次の通り表示通貨に換
算されます。
・連結貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
・連結損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レートが、取
引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで
換算されます。
・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認
識されます。
なお、アルゼンチンの子会社の業績及び取引は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社
グループの表示通貨に換算されます。
連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資
に対するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、共に
資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却した場合には、こうした
換算差額は、売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
2010年３月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金
（IFRS移行時の累積換算差額）」の科目名称にて区分計上されています。2010年４月１日以降に発生する為
替換算差額は、その他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として計上されます。
在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外
事業体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
有形固定資産（自社所有）
土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価（リースにより調達
している場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の原価）で計上されています。土地以外の全
ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されていま
す。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでいます。また、取得原価には、外貨
建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失の
うち、資本から振り替えられた金額も含んでいます。
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借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間にかかる、当社グ
ループの追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数
にわたって減価償却されます。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流
入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に
算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持に
かかる費用は、発生時に連結損益計算書で認識されます。
自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額か
ら残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しています。
自社所有の建物 ３～50年
フロートガラス溶融窯 10～15年
ガラス製造プラント（溶融窯以外） 25年
ガラス加工プラント 15年
その他の工場設備 ５～20年
車両運搬具 ５年
残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に
見直され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。
（詳細は後段の「資産の減損」参照）
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益
計算書に計上されます。
リースを含む契約による原資産を使用する権利を表す使用権資産については、後段の「リース」をご参照
ください。
投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用され
ていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投
資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価に
よって毎年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、
連結損益計算書においてその他の収益又はその他の費用の一部として計上されます。
無形資産
(i) のれん
のれんは、定期的に減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されま
す。グループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が
含まれています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に
配分されます。各資金生成単位は、主要な報告セグメントを地域別に区分した単位としています（資産の減
損を参照）。
(ii) 商標権及びライセンス
商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有
し、当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。商標権及びライセンスの償却費
は、取得価額を見積耐用年数（20年以内）にわたり定額法で算定しています。
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(iii) ソフトウェア
取得したソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上さ
れます。償却費は、見積耐用年数（５年～10年）にわたり定額法で算定しています。
ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。た
だし、当社グループによって支配される識別可能で固有なソフトウェアに直接関連する原価について、当該
原価を上回る経済的便益の獲得能力が１年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直
接的に発生した原価には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに開発に直接的に帰属する間接費の金額
が含まれます。
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数（10年以内）にわたり定額法
で算定しています。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト（当社グループ内で使用される新規もしくは改
良された製品又はプロセスの設計及びテスト）において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとし
て成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能
性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場
合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資
産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可
能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間（製品は５年以内、製
造プロセスは20年以内）にわたり定額法で算定されます。
(v) 買収により発生した無形資産
2006年６月のピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産
は、顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技
術及び技術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴ
リー毎に、当社グループに便益がもたらされると期待される期間を見積り、当該期間を耐用年数として定額
法で算定されます。
顧客との関係 20年以内
ノウハウ（注２） 10年
ライセンス契約（注２） 11年
ピルキントン・ブランド（注１） －
その他のブランド（注２） 10年
開発途上技術 20年以内
技術資産 15年以内
（注１）ピルキントン・ブランドは耐用年数が特定できないため、償却の対象ではありませんが、定期
的に減損テストが実施されます。
（注２）ノウハウ、ライセンス契約及びその他のブランドは償却が終了しており、当連結会計年度末
（2020年３月末）時点の帳簿価額はいずれもゼロとなっています。
資産の減損
耐用年数を特定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対
象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストが実
施されます。減損損失は帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売
却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、個々の
資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位（資金生成単位）でグループ分けさ
れます。
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将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積
りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参
照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者
及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コス
トにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税
引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用
されます（注記16参照）。
財務リスク管理
財務リスクの要因
当社グループは、グローバルに事業活動及び財務活動を行っているため、外国為替リスク、燃料価格リス
ク、借入金の調達コスト及び金利に関するリスクといった市場リスク、並びに信用リスクや流動性リスクな
どの様々な財務リスクを有しています。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に
与える影響を最小限にするように財務リスク管理を実施しています。
財務リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門（以下「グループ財
務」）が行っています。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識別
し、評価し、ヘッジしています。全般的なリスク管理について文書化された原則に加えて、外国為替リス
ク、燃料価格リスク、金利リスク、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の利用、信用リスク、並びに
十分な流動性の確保等の特定分野について文書化された取組方針が、取締役会の承認により策定されていま
す。
(i) 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、主にユーロ、ポンド及び米ドルといった様々な通
貨に関して生じる外国為替リスクを有しています。外国為替リスクは、将来の商取引、認識されている資産
及び負債、並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しています。
将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ子
会社は、グループ財務との間で為替予約契約を利用しています。外国為替リスクは、将来の商取引又は既に
認識されている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、外
部金融機関との為替予約契約を通じて、通貨毎のネットポジションを管理する役割を担っています。
各子会社は、グループ財務との為替予約契約について、必要に応じて公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定しています。
特定の資産、負債もしくは将来の商取引にかかる外国為替リスクについては、グループレベルで外部金融
機関との間で為替予約契約を締結し、ヘッジとして指定しています。
グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、
外国為替リスクをヘッジすることにしています。
当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、在外営業活動体の純資産は、外貨の換
算に伴う外国為替リスクを有しています。グループの在外営業活動体の純資産から生じる外国為替リスク
は、主として同じ外貨建の借入金を通じて管理しています。
当社グループの為替レートの変動に対する影響は、主として、連結財務諸表の作成に際し現地通貨で表示
される資産、負債、収益、並びに費用を円換算する過程において発生します。他の条件に変動が無い前提で
は、為替レートが他の主要通貨に対して１％円高になれば、2020年３月期における連結貸借対照表の資本の
額が約3,100百万円減少（2019年３月期は約3,300百万円減少）し、また、2020年３月期における連結損益計
算書の当期損失が約100百万円減少（2019年３月期は当期利益が約200百万円減少）します。
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(b) 燃料価格リスク
当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動
リスクを有しています。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の20～100％の範囲、その先
の４年間は予想される購入量の0～80％の範囲でヘッジを行うことを方針としています。
(c) 金利リスク
当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッ
シュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入
金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、
それぞれ有しています。当社グループでは、借入金の30～70％を固定金利とすることを方針にしています。
他の条件に変動が無い前提では、１％の金利の上昇は、年間2,479百万円（2019年３月期は年間2,154百万
円）の金利費用の増加につながります。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理
しています。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効果
があります。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利（固定金
利）と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しています。
(ii) 信用リスク
当社グループは、自動車ガラスのOEM先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社の
グループ方針として、製品の販売は過去の信用情報に基づき実行することにしています。デリバティブ金融
商品の使用は、信用力の高い金融機関との取引に限定しています。当社グループは、各金融機関との信用リ
スクのエクスポージャーの金額に上限を設定することを方針としています。
注記43「関連当事者との取引」に記載の通り、当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社
に対する貸付金等の債権を保有しています。当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対
するこれらの貸付金等の債権について、独立第三者間取引に適用される条件に基づき管理すると共に、債権
が弁済される十分な見込みがある場合にのみ貸付等が実行されるようにしています。
(iii) 流動性リスク
当社グループは、十分な現金及び現金同等物を確保すると共に、借入限度枠の設定により資金調達能力を
維持することを方針としています。事業環境のいかなる変動にも対応するため、グループ財務では、未使用
の借入限度枠を十分に確保することによって、機動的な資金調達能力を維持するよう努めています。
金融商品
当社グループは、金融商品（金融資産及び負債）を以下の通り、純損益を通じて公正価値を測定する金融
資産及び負債、償却原価で測定する金融資産及び負債並びにその他の包括利益を通じて公正価値を測定する
金融資産の各カテゴリーに分類しています。
当社グループの経営者は、当初認識時に金融商品の分類を決定し、期末日ごとに分類が適切かどうかにつ
いての再評価を行っています。こうした金融商品の分類の決定及び再評価に際しては、当該金融商品にかか
る契約上のキャッシュ・フローの特性と、当該金融商品を保有するための事業モデルが考慮されます。
(i) 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債
このカテゴリーは、売買目的保有金融資産と当初認識時に純損益を通じて公正価値を測定するものと指定
された金融資産の２つのサブ・カテゴリーに分類されます。金融資産は、短期間で売却する目的で取得され
た場合、このカテゴリーに分類されます。デリバティブも、有効なヘッジ取引におけるヘッジ手段に指定さ
れない限り、売買目的保有に分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産及び負債は、売買目的で
保有される場合、あるいは期末日から12ヶ月以内に売却が実現すると見込まれる場合、流動資産及び流動負
債に計上されます。当社グループは、当連結会計年度末時点において、ヘッジ要件を満たさないデリバティ
ブを除き、このカテゴリーに分類される金融資産及び負債を保有していません。
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(ii) 償却原価で測定する金融資産及び負債
このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他
の債権として計上されています。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバ
ティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当社グループが貨幣、財貨
もしくは役務を相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこ
のカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日
が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。
このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は
仕入債務及びその他の債務として計上しています。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結され
た借入契約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債に、ま
た12ヶ月を超えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。仕入債務及びその他の債
務は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価格が存
在しないものです。当社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務は、このカテ
ゴリーに分類され、社債及び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債と非流動負債
に区分して計上されます。
償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債がサプライヤーへの金融アレンジメント
の供与もしくは顧客からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利
法を用いて償却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない
通常の事業過程において発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。
社債及び借入金は、社債、借入金、リース負債及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成
されます。社債及び借入金は、公正価値で当初認識され、それ以降は償却原価で計上されます。付随する取
引費用については、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり連結損益計算書において認識してい
ます。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損
益計算書において認識されます。
資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により
測定されます。資本の性格を有していない優先株式にかかる配当金は、連結損益計算書において支払利息と
して認識されます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の
権利を有しない限り、流動負債に計上されます。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産（債権等）の評価において予想信用損失モデルを適用して
おり、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しています。予
想信用損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のグループに対する信用損失
（減損）の可能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき
債権の全て又は一部を回収できないと見込まれる場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場
合、貸倒引当金の金額は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フ
ローを実効金利法により割り引いた現在価値との差額となります。債権等のグループに対して予想信用損失
モデルを適用する場合には、個別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合で
あっても、貸倒引当金が認識される可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識
されます。なお、契約資産についても同様の方法で評価をしています。
売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に
対して重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当
該債権に対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、当社グループがその投資先に対して重要な影
響力を行使することができないデリバティブ以外の金融資産です。このカテゴリーには、その保有が売買目
的でなく、その他の包括利益を通じて公正価値を測定するという取消不能の選択をした持分金融商品に対す
る投資、又は契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却により支払額が固定もしくは決定可能と
見込まれる負債性金融商品に対する投資が含まれます。
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その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、公正価値で当初認識され、当初認識以降も公
正価値で測定されます。公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、連結包括利益計算書において認識
され、資本（その他の資本の構成要素）の構成項目であるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金
融資産の公正価値に計上されます。当社グループは、当該金融資産又はグルーピングされた金融資産に減損
が生じているかどうかについて、期末日ごとに評価を行います。このカテゴリーに分類された負債性金融商
品に減損が生じている場合には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた公正価値の変動によ
る累計額は組替調整され、連結損益計算書において損失が認識されます。
デリバティブ及びヘッジの会計処理
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正
価値で行っています。デリバティブにかかる再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段と
して指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジの
有効性によって決定されています。当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指定
をしています。(a)認識されている資産もしくは負債の公正価値の変動のヘッジ、又は確定約定の公正価値
の変動のヘッジ（公正価値ヘッジ）(b)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取
引に関連するキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）(c)在外営業活動
体に対する純投資のヘッジ（純投資ヘッジ）
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施
についてのリスク管理目標及び戦略について文書化しています。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継
続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺
するために極めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しています。期間に関連していると考えら
れるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわ
たって期間按分し認識されます。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値の変動は、次の通り会計処理されます。
(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括
利益を通じて公正価値を測定する金融資産をヘッジ対象とする場合には連結包括利益計算書を通じて資本に
認識され、それ以外の資産等をヘッジ対象とする場合には連結損益計算書に認識されます。この結果、ヘッ
ジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動に整合するような形で認識されることになりま
す。
(ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、
連結包括利益計算書を通じて資本で認識しています。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書
に即時に認識しています。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生す
る期）に、組替調整額として純損益に振り替えています。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金
融資産（例えば、棚卸資産）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延
べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定時における計上額に含めています。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累
計額を連結損益計算書に振り替えています。
(iii) 純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しています。
ヘッジ手段にかかる利得又は損失のうちヘッジの有効部分にかかるものは、連結包括利益計算書で認識して
います。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しています。
資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で連結損
益計算書に振り替えています。
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(iv) ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値
の変動は、連結損益計算書に即時に認識しています。
公正価値の見積
活発な市場で取引される金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）の公正価値
は、期末日現在の市場相場価格に基づいてます。当社グループが保有している金融資産に用いられる市場相
場価格は、現在の買呼値です。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格です。なお、持
分法で会計処理される投資に減損の兆候が存在する場合には、当該金融資産の回収可能価額について、使用
価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で測定しています。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しています。当社グループ
はさまざまな方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っています。
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ
契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フ
ローの現在価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格によ
り算定しています。
金融負債の公正価値は、当該金融負債から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率
と、通貨スワップ・レートに、適切なスプレッドを加算した利率によって割り引いたうえで算定していま
す。
非上場株式の公正価値は、入手可能な場合は将来予測を用いて算定していますが、多くの場合において入
手困難であるため期末日の純資産価額に基づき算定しています。
棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価されます。原価は、主として先入先出
法により算定しています。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並び
に正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における予想売価から、販売に要する見積り費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、原材
料の購入に関連する有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得又は損失のうち、資本から振り替えら
れた額が含まれています。
連結貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しをしています。長期にわたり滞留し
ている場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合に
は、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、契約を獲得するために発生したコストは、そ
れが回収可能であると判断された場合は棚卸資産として認識されます。このコストは契約が有効な期間にわ
たって定額法で償却されます。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期
投資並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、連結貸借対照表上は、流動負
債に借入金として計上されます。
リース
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース
契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含
まれているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。
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リース（借手）
当社グループは契約の開始時に、契約がリースであるか、またはリースを含むかを評価し、契約の履行が
特定された資産の使用に依存するかどうかに焦点を当てます。評価には、当社グループが識別された資産の
使用から、実質的に全ての経済的便益を得られるか、及び資産の使用を指示する権利を有するかの判断が含
まれます。判定基準を満たす場合、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を貸借対照表
において認識します。
当社グループは、地域の規制やビジネス慣行に応じた異なる期間や条件で約3,000ものリースを行ってい
ます。一部のリースには延長オプションと解約オプションが含まれており、当社グループが延長オプション
を行使することが合理的に確実であり、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、リー
ス期間に反映します。
（使用権資産）
使用権資産はまず、リース料総額の割引現在価値から当初直接コストや前払リース料、原資産の原状回復
に係る費用の見積額を調整して測定されます。その後、使用権資産は原価から減価償却累計額と減損損失を
差し引いた金額で測定され、リース負債の再測定により調整されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表示されます。償却費は、リー
ス期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のうち、いずれか短い期間で定額法により計上します。
減損が発生した場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能額まで減額されます。（詳細は前述の「資産の減
損」を参照）
（リース負債）
リース負債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する実務上の便法を適
用し、報告日において割引計算されたリース料総額で測定されます。
リース負債の測定で使用する割引率は、リース料総額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算
利子率を適用します。リースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約上の
通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に提供されている担保の性質を考慮
し算出する、追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて表示されます。リース負債は
実効金利法により測定され、支払利息は連結損益計算書に計上されます。
（短期リース・少額リース）
当社グループは、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債
として認識しないことを選択しました。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で
費用として認識します。
リース（貸手）
当社グループが未利用の賃借物件または所有物件を賃貸し、これら物件で経常的に発生する費用と相殺ま
たは軽減させる契約を締結することがまれにあります。このようなケースで当社グループは、借手が資産の
使用から実質的に全ての経済的便益を得られ、資産の使用を指示する権利を有する場合はファイナンス・
リースに分類します。そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、賃貸開始日における将来支払われるサブリース料の現在価値に基づき、ファイナンス・
リースと見なされる全てのサブリースの純投資を認識します。この純投資は、当社グループの連結貸借対照
表の債権に含まれています。その後、この純投資は実効金利法を使用して償却原価ベースで測定されます。
オペレーティング・リースから受け取るサブリース料は、リース期間にわたる定額法で損益計算書で認識
します。
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リース（前連結会計年度までの会計方針）
当社グループは、2019年４月１日より前はIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」を適用していました。
資産を使用する権利と交換に連続した規則的なキャッシュ・フローの流出を当社グループに強制するよう
な契約を締結する際には、当該契約の中にリース要素が含まれるかどうかについて考慮します。契約が実質
的にサービスに対する支払のみをもたらす場合には、契約の中にリース要素は含まれないものと考えられま
す。それ以外の場合には、契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかと考えら
れ、全てのキャッシュ・フローの流出は非リース要素を区分せずに会計処理されます。
ファイナンス・リース（リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値の大部分が当社グループによって留
保されるリース契約）により保有される資産は、有形固定資産に原価で計上され、リース期間又は経済的耐
用年数のいずれか短い方の期間にわたり減価償却されます。ファイナンス・リースに基づくリース債務は、
将来期間にかかる金融費用を控除した金額で、決済日の到来が１年以内又は１年超のいずれかに応じて流動
又は非流動負債として計上されます。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対して一定の利子率で算定
された金額により、リース期間にわたる期間按分により認識されます。
リース契約が、オペレーティング・リース（ファイナンス・リース以外のリース契約）と判定される場合
には、以後の支払リース料は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間に
わたり定額法で連結損益計算書において認識されます。
セール・アンド・リースバック取引がファイナンス・リースに該当する場合、対象資産の売却及び売却損
益を認識せず、このファイナンス・リースは担保付の資金借入として会計処理されます。
法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付 又は 税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる
一時差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損
益及び課税所得（欠損金）に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延
税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連
する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率
（及び税法）を使用しています。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識し
ています。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上
していますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時におけ
る一時差異については、繰延税金負債を認識していません。
関連する当期の未収法人所得税を当期の未払法人所得税と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ
繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、
当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しています。
従業員給付
(i) 年金
当社グループは世界各地に様々な退職給付制度を有しています。退職給付制度は通常、保険会社もしくは
信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定され
ます。当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しています。
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確定給付制度に関連して連結貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在
価値から制度資産の公正価値を控除しています。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理人
が予測単位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が
近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッ
シュ・フローで算定しています。
当社グループが年金資産の積立超過額の返還に対して無条件の権利を有する場合には、当該年金制度の積
立超過額からその返還に際して課税されると見込まれる税金の額を控除した金額によって、退職給付に係る
資産が認識されます。
当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、連結貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、
連結損益計算書の営業費用に計上されます。
過去勤務費用は、発生時に連結損益計算書で即時認識されます。
確定給付負債の純額にかかる金融費用は、該当地域毎に確定給付負債の純額に対して個別の割引率を適用
することによって算定されます。
数理計算上の差異は、実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」
に基づき連結包括利益計算書を通して資本に計上しています。
当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強
制、契約上又は任意で拠出金を支払っています。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な支
払い債務は発生しません。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲で
資産として認識しています。
(ii) その他の従業員給付
当社グループのアメリカの連結子会社では、退職した従業員の一部に対して退職後医療給付を提供してい
ます。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数を完了してい
ることを条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いられるのと同様
の会計処理方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績値への修正及び数理計算上の仮定の変
更から生じた数理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に連結包括利益計算書
に計上しています。これらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価しています。
(iii) 解雇給付
当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発
的退職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で
正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合、又は従業員が自発的退職に応じる見返りとして解雇
給付を支給する場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識していま
す。
(iv) 利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）
当社グループは、利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）について損益及び
キャッシュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しています。当社グループは、契約上の義務があ
る場合、又は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しています。
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決
済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができ
る場合に認識されます。例えば保険契約のように、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一
部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認
識されます。連結損益計算書において、引当金繰入額は、補填として認識された金額との純額により表示さ
れます。将来の営業損失に対しては引当金を認識していません。
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同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定
しています。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識してい
ます。
全ての引当金について、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価
値に割り引いて認識しています。時の経過による引当金の増加は、毎期、連結損益計算書の金融費用に計上
しています。現在価値への割引においては、各地域毎に当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使
用しています。
顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、収益は次の５ステップを用いて認識していま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を決定する
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する
ステップ５：各履行義務が充足された時点で収益を認識する
当社グループには建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３つの主要な戦略事業単
位（SBU）があり、各事業はグローバルに組織されています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売して
います。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。主な顧客は、当社が供給するガ
ラス製品を自社製品に加工する製造業、建設会社やハウジングメーカー、卸売業者、及び小売店になりま
す。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。主
な顧客は、世界的な自動車メーカーや補修用ガラス製品の卸売業者になります。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ
及び光ガイド、電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売
など、様々な事業からなっています。主な顧客は、当社が供給するガラス製品を自社製品に加工する製造業
者になります。
この３SBUの事業活動から得られる収益の流れを分析すると、契約の性質と状況から次のように分類でき
ます。
(i) ガラス及びガラス製品の販売による収益
収益の多くはガラス及びガラス製品の販売によりもたらされています。当社グループでは通常、特定の注
文書を顧客との契約と見なしており、場合によっては包括契約が適用されます。包括契約が適用される注文
書の場合、包括契約と注文書に記載されている期日と条件は、どのように収益を認識するかを決定する根拠
となります。注文確認と履行義務の充足との間が１年間あるいはそれ以内である場合は、顧客との契約は短
期であると考えられます。
ほとんどの場合、ガラス及びガラス製品が顧客に引き渡され、所有権が移転した時点で収益を認識してい
ます。これは支配の移転により履行義務が充足されたという判断に基づきます。他の仮定を使う特別な理由
が無い限り、ひとたび顧客がガラス及びガラス製品を自らの施設で検収する、あるいは当社グループの施設
にて引き取りが完了した時点で、ガラス及びガラス製品に対する支配は顧客に移転したものと考えていま
す。
(ii) 役務提供による収益
役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約
内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
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(iii) エンジニアリング契約による収益
当社グループのエンジニアリング契約は通常、ガラスフロート窯の建設や補修、又は外部顧客あるいは
ジョイント・ベンチャーなど関連当事者の重要性のある資産に関連したものです。この種の契約は、資産の
製作または拡張の進捗に応じて顧客がその資産を支配するため、一定の期間にわたり充足する履行義務を表
します。この理由は、その資産が顧客の敷地内に存在し、移転することが現実的でない規模のものであるた
めです。エンジニアリング契約による収益は、報告期間に実際に提供した役務と最終的に提供するであろう
役務の合計との比率で認識されます。これには、収益が確実に測定可能な特定のマイルストーンが契約に明
確に定められている場合を除いて、インプット法が適用されます。
状況が変化した場合は、収益、費用、又は完了までの進捗度の見積もりが修正されます。結果として生じ
る収益や費用の見積もりの増減は、状況の変化が生じた会計期間の純損益に反映されます。
(iv) ロイヤリティ及びライセンス契約による収益
当社グループは、特許や開発した技術などの知的財産の使用許可を与えるライセンス契約を顧客との間で
締結している場合があります。ロイヤリティ及びライセンス契約による収益は、顧客に提供される当社グ
ループの技術へアクセスできる権利の内容によって、一時点又は一定の期間にわたって認識されます。
ライセンスの対象が、契約開始時に存在している当社グループの特定の技術である場合、収益はライセン
ス供与した時点で全額認識することになります。
ライセンスの対象が、契約開始時に存在し、かつライセンス期間中も開発が継続される当社グループの特
定の技術である場合、収益は契約期間にわたって徐々に認識することになります。
当社グループからの継続的なサポート義務を含むライセンスから生じる収益は、通常はサポート提供義務
とライセンス供与義務と区別されないため、契約期間にわたり徐々に認識することになります。
(v) 金型による収益
当社グループは、顧客の仕様に合わせたガラス製品を生産するために金型を製作しています。金型の販売
による収益は、関連する契約の特定の事実及び状況の判断に基づいて認識されます。
金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられる場合、金型は製作された時点で棚卸資産と
して認識します。収益は、金型の支配が顧客へ移転した時点で独立販売価格で認識します。請求額と独立販
売価格に差がある場合は契約資産として認識し、収益を契約期間にわたりインプット法又はアウトプット法
により調整します。
金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられず、支配が当社グループに留まる場合、金型
は有形固定資産として貸借対照表で認識します。顧客の負担金は繰延収益として認識し、アウトプット法に
より契約期間にわたり収益に計上します。
収益認識に関する判断事項
取引価格にはリベートや値引きなど収益を減少させる変動対価の見積もりが含まれます。全ての見積もり
は、見積もりが行われた時点での当社グループの過去の経験及び当社グループの最良の判断に基づいていま
す。取引価格に含まれる変動対価は、変動対価の性質に応じて期待価値法または最も可能性の高い金額を用
いて見積もられています。これらの見積りは報告期間ごとに再評価され、重大な戻入が生じない可能性が非
常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務
を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独
立販売価格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
約束された財又はサービスの顧客への引き渡しから、支払いを受けるまでの期間が１年以内の契約が原則
であることから、実務上の便法を適用し、重大な金融要素の影響について取引価格を調整しないことを選択
しています。
利息収入
利息収入は実効金利法により認識しています。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金
回収される場合に認識します。
配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
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個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を
個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは
一過性の性格を持っています。
繰延収益
(i) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされるこ
とについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しています。補助金が費用支出に関連する場
合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益として
認識しています。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐
用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しています。
(ii) その他の繰延収益
当社グループは、顧客から受領する自動車用ガラスの金型に対する補助金等は、IFRS第15号適用後もその
他の繰延収益として公正価値で貸借対照表において認識されます。その他の繰延収益は、関連資産の使用期
間にわたって均等に連結損益計算書に認識しています。
排出権
二酸化炭素（CO2）の排出権は、割り当てられた排出枠に基づき、実際にCO2が排出される期間にわたって
規則的に認識されます。割り当てられたCO2の排出枠と実際の排出量との差異が、期末日に連結貸借対照表
において公正価値で認識され、排出量が排出枠を下回った場合には資産を、上回った場合には負債を、それ
ぞれ認識しています。
借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は
生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部とし
て資産計上しています。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しています。
資本金
普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義
務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請
求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株
もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引き後の金額に基づき発行価額から控除されて表
示されます。
自己株式
自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。
株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、
執行役、常務執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプショ
ン）を付与しています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプショ
ンの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって
費用認識します。すべての株式報酬取引は持分決済型です。
非継続事業及び売却目的で保有する資産
非継続事業には、既に処分（売却又は廃棄）されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含
まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある
場合に認識されます。
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非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合
に、当該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有す
る資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資
産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の
全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いま
せん。
重要な会計上の見積、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる
将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義
上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価
額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下
の通りです。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大及びガラス需要の低下に対応するため、複数の工場で生
産の休止や縮小などの対策を実施しています。2021年３月期において需要は全体として徐々に回復に向かう
と見ていますが、回復の時期や程度は未だ明確ではありません。中期的には、市場環境は事業分野ごとに違
いがあるものの、全体としては新型コロナウイルス感染拡大前のレベルにまで徐々に回復すると想定してい
ます。しかしその時期や程度は未だ明確ではなく、また回復は緩やかであり、急速には戻らないと見ていま
す。
(i) のれん及び無形資産の減損の見積り
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を特定できない無形資産の減損の有無について、前述の会計方
針に従って毎期減損テストをしています。
(ii) 法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けています。通常の事業を行う場合、最終的な
税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額及
びその可能性の見積りに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しています。認識さ
れるべき法人所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場
合、その差額は、税額が決定する期間に計上します。
(iii) 退職後給付
当社グループはそれぞれの国においてさまざまな退職後給付制度を設けています。確定給付制度において
は、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、様々な仮定を使用しています。これらの仮定には不確実性
が存在するため、当社グループでは仮定を設定する前に数理計算人によるアドバイスを受けています。
(iv) 引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等
を考慮して評価をしています。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士の意
見を踏まえて算定しています。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほか、より
重要性の大きな案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジを算出し
たシミュレーション・モデルの結果に基づき算定しています。賞与引当金は、個々の賞与制度が規定する支
給の基準値と、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しています。リス
トラクチャリング引当金は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリング計画につい
て、予想費用額を見積もり算定しています。製品保証引当金は、過去における顧客クレームの実績率を参照
し算定しています。
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(v) 優先株式（A種種類株式）
当社の発行するA種種類株式の発行条件を検討し、特に、A種種類株主の保有する取得請求権について、そ
の行使時に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する時期に応じて一定数と定められていることか
ら、同株式を資本性金融商品として区分すべきものであると判断しています。なお、契約上、当社にはA種
種類株式を現金又はその他の金融資産によって強制的に償還を行う義務はありません。また、配当金につい
ての定めはあるものの、配当金を支払う契約上の義務はなく、配当金の支払いは各期の取締役会決議によっ
て決定されます。
5. 会計方針の変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契約
の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれてい
るか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日から遡及適用し、
適用開始時の累積的な影響を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがって比較期
間の値はIAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。
IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後
に、以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。
使用権資産 2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識した使用権資産は
コストで測定され、概ね割引計算されたリース料総額と同額になります。
適用開始後に取得した使用権資産は、リース料総額の割引現在価値から当初直接
コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して測定され
ます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表示さ
れます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のうち、いずれ
か短い期間で定額法により計上します。
リース負債 2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識したリース負債
は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する実務上
の便法を適用し、同日において割引計算されたリース料総額で測定されます。
2019年４月１日以降に締結されるリース契約について、割引率はリース料総額と
リース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。リースの計
算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約上の通貨、当
社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に提供されている担
保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて表示
します。IFRS第16号適用開始後のリース負債は実効金利法で測定され、利息費用は
連結損益計算書で認識します。
IFRS第16号を適用する 当社グループは、IFRS第16号を2019年４月１日に適用するにあたり、以下の実務
にあたり選択する実務 上の便法を使用しています。
上の便法 ・2019年４月１日から12ヶ月以内にリース期間が満了するリースについては使用権
資産とリース負債を認識しません。
・リース契約に延長又は解約オプションが含まれる場合、リース期間の決定におい
て事後的判断を使用します。
当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの再
検証をせずにIFRS第16号を2019年４月１日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判定し
ていた契約については、IFRS第16号を適用していません。
また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識しな
いことを選択しました。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認識しま
す。
IFRS第16号の適用開始時（2019年４月１日）に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289百
万円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の１百
万円の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019年３月
31日時点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。
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連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権資
産の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。
連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業活
動によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財務活
動によるキャッシュ・フローに含まれます。
IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認識されたリース負債と、2019年３月期の連結財務諸表で開示され
た、IAS第17号に準拠するオペレーティング・リース契約との差異は次のとおりです。
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約 29,884
2019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）での割引額 △4,743
2019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）で割引後の
25,141
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約
2019年３月31日時点のファイナンス・リース債務 69
リース契約の解約条項のためIAS第17号では開示対象外としていたが、IFRS第16号適用によ
り新規にリースとして認識された契約（但しIFRS第16号で認識しない短期リース及び少額 9,079
リースは除く）
2019年４月１日時点のリース負債 34,289
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS第
12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処理」とは現地の税務当
局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適用され
る税務処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しています。
当社グループは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表にお
いて認識しています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影響は含まれていないため、以前
の報告値から変更はありません。
IFRIC第23号の適用により、2019年４月１日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が1,191
百万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、未払法人所得税が1,780百万円の増加、利益剰余金が2,903百万
円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。
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6. 顧客との契約から生じる収益
当社グループの収益は、地域別、カテゴリー、収益認識のタイミングにより以下のとおり分解されます。地域
別は収益が認識された場所に基づいています。この表は、報告セグメントでもある３つの戦略事業単位と、分解
された収益との関連も表しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
地域別の売上高
欧州 87,069 119,772 7,108 629 214,578
アジア 91,370 67,147 31,694 742 190,953
米州 55,248 94,058 1,341 － 150,647
233,687 280,977 40,143 1,371 556,178
カテゴリー別の売上高
ガラス及びガラス関連製品の売上高 225,379 273,945 39,885 262 539,471
役務の提供による売上高 65 1,948 － 90 2,103
エンジニアリング収入 － － － 201 201
ロイヤルティ収入 183 176 15 349 723
金型収入 － 3,225 － － 3,225
その他の収入 8,060 1,683 243 469 10,455
233,687 280,977 40,143 1,371 556,178
収益認識のタイミング
一時点で認識される製品・サービス
216,874 279,985 40,143 743 537,745
の売上高
一定期間で認識される製品・サービ
16,813 992 － 628 18,433
スの売上高
233,687 280,977 40,143 1,371 556,178
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
地域別の売上高
欧州 95,976 140,169 8,125 735 245,005
アジア 92,928 70,601 39,448 955 203,932
米州 58,444 103,875 1,533 － 163,852
247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
カテゴリー別の売上高
ガラス及びガラス関連製品の売上高 239,311 307,714 45,486 151 592,662
役務の提供による売上高 69 1,640 － 143 1,852
エンジニアリング収入 － － 3,333 73 3,406
ロイヤルティ収入 181 100 21 362 664
金型収入 － 3,355 － － 3,355
その他の収入 7,787 1,836 266 961 10,850
247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
収益認識のタイミング
一時点で認識される製品・サービス
244,320 313,545 45,847 956 604,668
の売上高
一定期間で認識される製品・サービ
3,028 1,100 3,259 734 8,121
スの売上高
247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
顧客との契約から生じる債権、契約資産、契約負債については以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末 前連結会計年度期首
（2020年３月31日） （2019年３月31日） （2018年４月１日）
外部顧客に対する売上債権
34,135 44,429 44,186
（貸倒引当金控除後）
契約資産 2,739 2,692 4,252
契約負債 10,657 4,370 4,445
契約資産は２つに分類することができます。第一のカテゴリーは主に、期末日現在で未請求の、出荷済みのガ
ラス製品や、エンジニアリング契約やその他の小規模建築プロジェクトに関連する作業の対価に対する権利に関
連するものです。このカテゴリーに分類される契約資産は残りの履行義務が完了し、請求が 行われた時点で売上
債権に振り替えられます。第二のカテゴリーは主に、ガラス及びガラス製品の取引価格に含まれる自動車用ガラ
スの金型の収益認識に関連するものです。このカテゴリーの契約資産は、契約した供給期間で償却されます。
契約負債には、自動車用ガラスの金型の顧客からの補助金や顧客から受領したその他の前払金が含まれます。
契約負債は、自動車用ガラスの金型の補助金やそれ以外の顧客の前払金を収益認識するタイミングにより流動・
非流動に分類されます。
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） における契約資産・契約負債の 残高の変動は以
下の通りです。
（単位：百万円）
契約資産 契約負債
４月１日現在 2,692 4,370
為替換算差額 △85 △175
見積の変更による影響額 △5 ▶
契約資産の減損 △51 －
売掛金に振り替えられた契約資産 △1,118 －
履行義務の充足により期中に収益へ振り替えられたもの 1,561 －
期首に存在する契約負債のうち期中に収益へ振り替えられたもの － △2,129
受領した現金（期中に認識された収益を除く） 18 8,471
売却目的で保有する処分グループへの振替 15 11
その他 △288 105
2,739 10,657
３月31日現在
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） における契約資産・契約負債の 残高の変動は以
下の通りです。
（単位：百万円）
契約資産 契約負債
４月１日現在 4,252 4,445
為替換算差額 △51 △162
見積の変更による影響額 △38 △2
契約資産の減損 △97 －
売掛金に振り替えられた契約資産 △2,080 －
履行義務の充足により期中に収益へ振り替えられたもの 1,412 －
期首に存在する契約負債のうち期中に収益へ振り替えられたもの － △2,250
受領した現金（期中に認識された収益を除く） △82 2,420
売却目的で保有する処分グループへの振替 △310 △110
その他 △314 29
2,692 4,370
３月31日現在
将来に認識される予定の収益について、３月31日時点で履行義務を満たしていない（あるいは部分的に満たし
ていない）ものは以下の通りです。
（単位：百万円）
１ 年以内 １ 年超 合計
当連結会計年度末（2020年３月31日） 215 342 557
前連結会計年度末（2019年３月31日） 2,906 643 3,549
IFRS第15号第121項の実務上の便法で認められているとおり、当社グループは当初の予想期間が１年間又は１
年以内の残存履行義務について開示致しません。上の表から控除される、顧客との契約による対価はありませ
ん。
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資産化された契約獲得のためのコスト
契約獲得のためのコストは、契約を獲得しようとしなければ発生しないという前提で資産化します。当社グ
ループは、資産化されたコストは、契約から見込まれる全体的な利益水準を超えないため、回収可能であると考
えています。
これらの資産は、当社グループの連結貸借対照表に棚卸資産として認識され、契約期間にわたり償却されま
す。当連結会計年度（2020年３月期）の償却額は234百万円（前連結会計年度（2019年３月期）は277百万円）で
す。
IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、契約を獲得するための増分コストを資産化した場合に償却期間が
１年又は１年以内となる場合は増分コストを費用として認識しています。
7. セグメント情報
＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2020年３月末）現在、以下の報告
セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してい
ます。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、 いくつかの 事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却
及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の
通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
247,139 282,570 42,607 5,024 577,340
セグメント売上高計
△ 13,452 △ 1,593 △ 2,464 △ 3,653 △ 21,162
セグメント間売上高
233,687 280,977 40,143 1,371 556,178
外部顧客への売上高
ピルキントン買収に係る償却費控除
17,331 6,100 7,116 △ 7,529 23,018
前利益（セグメント利益）
－ － － △ 1,841 △ 1,841
ピルキントン買収に係る償却費
17,331 6,100 7,116 △ 9,370 21,177
個別開示項目前営業利益
△ 4,568 △ 7,123 829 △ 13,098 △ 23,960
個別開示項目
個別開示項目後営業利益（△は損
△ 2,783
失）
金融費用（純額）
△ 11,843
1,077
持分法による投資利益
税引前利益（△は損失） △ 13,549
△ 3,969
法人所得税
△ 17,518
当期利益（△は損失）
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の
通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
263,930 316,488 50,437 5,328 636,183
セグメント売上高計
△ 16,582 △ 1,843 △ 1,331 △ 3,638 △ 23,394
セグメント間売上高
247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
外部顧客への売上高
ピルキントン買収に係る償却費控除
25,811 15,118 8,062 △ 10,167 38,824
前利益（セグメント利益）
－ － － △ 1,969 △ 1,969
ピルキントン買収に係る償却費
25,811 15,118 8,062 △ 12,136 36,855
個別開示項目前営業利益
△ 4,172 △ 4,596 3,327 △ 1,627 △ 7,068
個別開示項目
個別開示項目後営業利益（△は損
29,787
失）
金融費用（純額）
△ 13,301
6,244
持分法による投資利益
税引前利益（△は損失） 22,730
△ 8,352
法人所得税
14,378
当期利益（△は損失）
セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、様々な方法により算定していま
す。これは税源浸食と利益移転（BEPS)に関して国際的に認められた税法並びに現地の慣習及び規制に基づい
ています。通常は、市場実勢価格や、製造コストに適切な利潤を加算したものを算定に使用します。
なお、当連結会計年度（2020年３月期）においては、主要セグメントの収益及び利益配分に影響を与える算
定方法の変更は行われていません。
金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された
金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグ
ループ費用として認識されます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別
開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
注記 その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
減価償却費（有形固定資産） (18) △12,811 △13,803 △1,966 △1,471 △30,051
償却費（無形資産） (17) △186 △454 △16 △3,139 △3,795
減損損失（有形固定資産） (18) △472 △168 △116 △373 △1,129
30
有形固定資産除売却損益 △25 71 △398 △322
研究開発費 △2,686 △2,591 △883 △2,854 △9,014
リース負債に含まれないリース費用 △196 △765 △17 △300 △1,278
貸倒損失 △62 40 － △103 △125
貸倒引当金繰入額及び戻入額 27 △77 1 1 △48
繰延収益の償却額 781 365 － 371 1,517
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別
開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
注記 その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
減価償却費（有形固定資産） (18) △10,586 △10,988 △1,597 △1,014 △24,185
償却費（無形資産） (17) △176 △402 △21 △3,093 △3,692
減損損失（有形固定資産） (18) △112 △44 △41 △998 △1,195
1 － － － 1
減損損失の戻入益（有形固定資産） (18)
28
有形固定資産除売却損益 66 △2 62 154
研究開発費 △2,641 △2,979 △759 △3,004 △9,383
賃借料（オペレーティング・リース）
－機械装置・車両運搬具・工具器具備品 △1,551 △1,762 △35 △61 △3,409
－建物・土地 △1,062 △4,519 △141 △1,005 △6,727
－ －
貸倒損失 △24 △204 △228
118 134 － 253
貸倒引当金繰入額及び戻入額 1
－
繰延収益の償却額 (34) 498 481 32 1,011
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における報告セグメントのネット・トレー
ディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
146,810 158,386 33,602 7,467 346,265
ネット・トレーディング・アセット
43,770 13,476 1,672 66,971
資本的支出（無形資産含む） 8,053
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における報告セグメントのネット・トレー
ディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 140,370 137,588 31,972 7,379 317,309
資本的支出（無形資産含む） 15,150 14,110 1,919 971 32,150
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除
く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除
く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）（注記18参照）及び無形資産（注記17参照）の追加取得による
ものです。
＜地域別情報＞
地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 135,761 141,390
欧州 208,756 239,136
北米 111,740 120,921
その他の地域 99,921 111,342
556,178 612,789
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流
動資産は、当連結会計年度末（2020年３月末）において、日本では67,120百万円（前連結会計年度末（2019年
３月末）では58,383百万円）、英国では162,834百万円（同184,809百万円）、その他の地域では220,566百万
円（同178,118百万円）です。
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8. その他の収益
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金（その他の包括利益を通じて公正価値を
158 135
測定する金融資産）
資産処分益 373 219
投資不動産評価益 129 －
1,426 －
為替差益
1,091 776
その他
3,177 1,130
9. その他の費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
(17) △ 3,795 △ 3,692
無形資産の償却費
減損損失（有形固定資産） (18) △ 1,129 △ 1,195
減損損失の戻入益（有形固定資産） (18) － 1
減損損失（無形資産） (17) △ 3 △ 36
研究開発費（資産化された開発費の償却費を除く） △ 961 △ 1,007
593 －
リース負債の償却
△ 125 △ 95
貸倒損失及び戻入
△ 314 △ 425
貸倒引当金繰入額
(22) 266 545
貸倒引当金戻入額
△ 121 △ 41
フロート溶解窯修繕費
為替差損益（その他の費用） 456 10
△ 37 △ 20
投資不動産評価損
△ 220 △ 246
リストラクチャリング費用
△ 120 △ 60
資産処分損
－ 1,279
環境引当金戻入益
△ 6 △ 406
その他
△ 5,516 △ 5,388
10. 為替差損益－純額
当連結会計年度（2020年３月期）において連結損益計算書で認識された、営業損益に含まれる為替差損益の
金額は1,556百万円の差益（前連結会計年度（2019年３月期）は116百万円の差益）です。
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11. 個別開示項目
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日)
個別開示項目（収益）：
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
1,278 －
よる利益（注１）
有形固定資産等の売却による利益（注２） 1,092 －
有形固定資産等の減損損失の戻入益（注３） (18) 378 2,717
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益（注４） － 698
係争案件の解決による利益（注10） － 271
2,748 3,686
個別開示項目（費用）：
のれん及び無形資産の減損損失（注５） (16,17) △ 11,728 －
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △ 6,368 △ 4,415
（注６）
有形固定資産等の減損損失（注７） (18) △ 4,706 △ 3,544
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)によ
△ 2,228 －
る設備休止に係る費用（注８）
設備休止に係る費用（注９） △ 1,479 △ 968
係争案件の解決に係る費用（注10） △ 158 △ 194
退職給付に係る負債の過去勤務費用（注11） － △ 1,385
△ 41 △ 248
その他
△ 26,708 △ 10,754
△ 23,960 △ 7,068
（注１） 当連結会計年度における子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益は、高機能ガラス事業に属し
ていた日本板硝子環境アメニティ株式会社、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass
Co., Ltd（中国）の売却に係るものです。
（注２） 当連結会計年度における有形固定資産等の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業の資産処分に
係るものです。
（注３） 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米とアジアにおける建築用ガラス事業に
関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造ラインに関
係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止していました。またこの製造ライン
は、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用へ用途転換をしました。
（注４） 前連結会計年度における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の一部門の閉
鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を、連結損益
計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
（注５） 当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収に伴い発生したの
れんと無形資産（ピルキントン・ブランド等）に係るものです。減損損失は「自動車用ガラス事業 欧州」と
「自動車用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位で発生したものですが、当社グループの報告セグメン
トでは「その他」に含めて表示しています（注記7「セグメント情報」参照）。減損損失の計算方法について
は、 注記16「のれん」 に記載しています。
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（注６） 当連結会計年度におけるリストラクチャリング費用の多くは、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むも
のです。これは欧州の自動車用ガラス事業に係るものが最も大きく、規模は小さくなりますが南米の自動車用
ガラス事業におけるものも含みます。
前連結会計年度における規模の大きなリストラクチャリングは、欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス
事業、及び日本の建築用ガラス事業におけるものです。
（注７） 当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、主にアジアの建築用ガラス事業、特に日本の資産に
関して発生したものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業及び自動車
用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。
（注８） 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による設備休止に係る費用は、COVID-19の
世界的流行による一時的な操業休止に伴う工場設備の維持に係る費用です。これら費用は当期において外部顧
客への売上から回収が見込めないため、個別開示項目費用へ振替えています。なお、ここには売上の大幅な減
少による利益減少などは含めておらず、COVID-19による影響の全てを反映したものではありません。
（注９） 当連結会計年度における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場におい
て、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工場が、台
風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
前連結会計年度における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロート製造ラインで修繕を実施
したことによるもの、及び欧州における自動車用ガラス需要減に対応し一部設備において生産を休止したこと
によるものです。
（注10） 当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による費用及び前連結会計年度における係争案
件の解決に係る利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
（注11） 前連結会計年度における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金（GMP's）に
係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女の制度加入者
についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められました。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付
加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には
男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。個別開示項目で
は、過去勤務費用の総額2,144百万円から年金制度の積立超過額に対する税金759百万円を控除した純額で計上
しました。
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12. 従業員給付費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃金及び給料 △118,408 △126,439
リストラクチャリング及び解雇給付 △1,699 △2,926
社会保障費用 △14,520 △14,881
株式報酬費用 (35) △69 △102
年金費用
－確定拠出型年金 △9,041 △9,037
－確定給付型年金 △3,172 △3,489
その他の短期従業員給付 △6,257 △6,805
△153,166 △163,679
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
短期従業員給付 △976 △1,133
退職後給付 △104 △185
長期インセンティブ報酬プラン － △289
株式報酬 △69 △102
△1,149 △1,709
主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部34名
（前連結会計年度（2019年３月期）では35名）の報酬であり、具体的には、当社の取締役、執行役及び執行役
員の報酬になります。
主要な経営幹部の報酬に含まれる退職後給付とは、IFRSにおいて営業費用で認識される勤務費用です。
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13. 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
金融収益
1,967 2,003
利息収入
67 128
為替差益
(44) 92 －
正味貨幣持高に係る利得
2,126 2,131
金融費用
△ 11,882 △ 12,219
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品であ
△ 242 △ 258
る優先株式の支払配当金
△ 437 △ 90
為替差損
その他の支払利息等 △ 890 △ 697
△ 13,451 △ 13,264
(33) △ 199 △ 205
時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用
(32) △ 319 △ 480
－純利息費用
(44) － △ 1,483
正味貨幣持高に係る損失
△ 13,969 △ 15,432
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14. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税
当期課税額 △3,814 △6,159
過年度調整額 542 △254
△3,272 △6,413
繰延法人所得税
当期発生額 △192 △2,119
過年度調整額 206 192
税率変更に伴う調整額 △711 △12
(26) △697 △1,939
連結損益計算書で認識された法人所得税 △3,969 △8,352
当連結会計年度（2020年３月期）において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループ
が事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得
税の合計額として算定しています。
当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算
定しており、当連結会計年度（2020年３月期）は13.4％（前連結会計年度（2019年３月期）は26.26％）と
なっております。前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが
事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税
率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度（2020年３月期）に法人所得税率の引き下げを実施しており、2020年３月
末までに施行又は実質的に施行された税率の引き下げは、グループの加重平均税率に反映されています。これ
らの法人所得税率の引き下げは、各国毎の引き下げとしては加重平均税率に対する重要性を有しません。な
お、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.62％（前連結
会計年度（2019年３月期）は30.62％）となっています。
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連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率（加重平均税率）を乗じて計算される法人所得
税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益（△は損失） △13,549 22,730
持分法による投資利益を控除 △1,077 △6,244
連結対象会社の税引前利益の合計 △14,626 16,486
各国における法定実効税率による法人所得税の金額 1,960 △4,329
永久に損金に算入されない項目 △4,393 △3,253
永久に益金に算入されない項目 4,152 3,825
永久に損金に算入されない償却費及びのれんの減損損失 △1,849 －
デリバティブ契約に関して永久に損金に算入されない金額 25 30
その他 385 △315
過年度調整額
－当期法人所得税 542 △254
－繰延法人所得税 206 192
税率変更に伴う調整額 △711 △12
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びそ
△3,248 △2,658
の他の一時差異の増減
地方税及び源泉所得税等の税額 △1,038 △1,578
連結損益計算書で認識された法人所得税 △3,969 △8,352
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15. 配当金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,811 1,809
１株当たりの配当額（円） 20 20
中間配当金
配当金の総額（百万円） － 905
１株当たりの配当額（円） － 10
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円） － 1,811
１株当たりの配当額（円） － 20
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 960 1,800
１株当たりの配当額（円） 27,424.70 45,000.00
中間配当金
配当金の総額（百万円） － 1,103
１株当たりの配当額（円） － 27,575.30
金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金
配当金の総額（百万円） 50 51
１株当たりの配当額（円） 10,068.30 10,246.60
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円） 1,650 960
１株当たりの配当額（円） 55,000.00 27,424.70
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16. のれん
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
（取得原価）
４月１日現在 112,965 118,850
△7,316 △5,885
為替換算差額
105,649 112,965
３月31日現在
（減損損失累計額）
４月１日現在 △5,616 △6,395
減損損失 △10,197 －
為替換算差額 1,363 779
３月31日現在 △ 14,450 △ 5,616
（帳簿価額）
91,199 107,349
３月31日現在
IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末（2020年３月末）において、のれんに対する減損テストを
行いました。このテストでは、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の使用価値と、各CGU内の資産の
帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引
率で割り引いた現在価値として算定しています。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、2021年３月期から
2024年３月期までの会計期間とその後の永続性を考慮しています。重要な仮定には、割引率、永続成長率、予測
される販売量と価格、投入コストが含まれます。次に当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大前に見積
もっていた基本ケースの仮定にリスクベースの下振れ調整を適用することにより、帳簿価額と比較するための予
測使用価値キャッシュ・フローを算定しました。これらのリスクベースの下振れ調整は、当社グループの主要市
場の回復が基本ケースの仮定よりも緩やかであり、新型コロナウイルス感染症の需要への影響が2024年３月期に
も依然として残っていることを前提にしています。
のれんの減損テストに使用された主要な仮定は以下の通りです。
主要な仮定
2020年３月末を起点として、最長４年間
将来営業キャッシュ・フローの予測期間 （この期間以降は、一定の成長率での
増加が永続すると仮定）
1.4％ ～ 2.2％
永続成長率
5.72％ ～ 10.69％
割引率（税引前ベース）
各CGUの割引率（税引前）は、加重平均した地域固有のリスクプレミアムを、各事業で主に使用する通貨の一般
的なリスク・フリー・レートに追加することで決定されます。決定された割引率の範囲は、「建築用ガラス事
業 欧州」に適用した5.72％から、「建築用ガラス事業 その他の地域」に適用した10.69％となりました。「自
動車用ガラス事業 欧州」に適用した割引率は、6.07%になります。
欧州及び北米のCGUのキャッシュ・フローの見積りには、それぞれ1.4％及び２％の永続成長率が含まれていま
す。「建築用ガラス事業 その他の地域」では、永続的成長率は２％を想定しましたが、「自動車用ガラス事
業 その他の地域」では、2.2％の成長率を想定しました。
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その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。
ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測
しています。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素（例
えば規制環境の変化など）を参照して見積りをしています。また投入コストについては、最近のサプライヤーと
の交渉内容や、業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積りをしています。
「自動車用ガラス事業 欧州」及び「自動車用ガラス事業 その他の地域」のCGUの場合、リスク調整後の使用
価値の算定額はそれらのCGU内の帳簿価額よりも低く、前掲の表に記載のとおりのれんの減損につながりました。
この減損により、「自動車用ガラス事業 その他の地域」で認識しているのれんは無くなりました。
当連結会計年度での減損処理の結果、連結貸借対照表に計上される耐用年数の特定ができないのれんは、CGU別
に以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
建築用ガラス事業 欧州 37,379 39,918
建築用ガラス事業 日本 12 12
建築用ガラス事業 北米 7,972 8,166
建築用ガラス事業 その他の地域 1,526 2,044
自動車用ガラス事業 欧州 30,724 41,550
自動車用ガラス事業 北米 12,542 12,848
自動車用ガラス事業 その他の地域 － 1,718
その他 1,044 1,093
合計 91,199 107,349
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上
昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
残存するのれんについて、減損計上までの余裕度が最も少ないCGUは「自動車用ガラス事業 欧州」になりま
す。当連結会計年度で、のれんの一部の減損を認識した結果、このCGUに減損計上までの余裕度は残っていませ
ん。他の条件に変動がない前提において、仮にこのCGUに適用する割引率が１％上昇したとすると、21,357百万円
の減損が発生します。割引率の上昇を伴う経済環境の変化は、同時にガラス市場の成長を伴うことも想定され得
るため、必ずしも割引率の上昇により、上述したさらなる減損の認識に至るとは限りません。
当社グループは、上記以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えてい
ます。
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17. 無形資産
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
商標権及び
開発費 ソフトウェア その他 合計
ライセンス
（取得原価）
４月１日現在 311 17,320 15,986 139,415 173,032
為替換算差額 △8 △1,273 △609 △7,830 △9,720
取得 － 1,411 345 22 1,778
処分 － － △8 △63 △71
303 17,458 15,714 131,544 165,019
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △309 △12,178 △12,782 △93,973 △119,242
為替換算差額 8 919 410 5,577 6,914
償却費 △1 △1,246 △685 △1,863 △3,795
減損損失 － － － △1,541 △1,541
処分 － － 7 28 35
△ 12,505 △ 13,050 △ 91,772 △ 117,629
３月31日現在 △ 302
（帳簿価額）
1 4,953 2,664 39,772 47,390
３月31日現在
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
商標権及び
開発費 ソフトウェア その他 合計
ライセンス
（取得原価）
４月１日現在 319 16,742 15,727 145,396 178,184
為替換算差額 △7 △683 △369 △6,046 △7,105
取得 － 1,261 1,033 86 2,380
売却目的で保有する処分
△1 － △65 △5 △71
グループへの振替
処分 － － △340 △16 △356
311 17,320 15,986 139,415 173,032
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △316 △11,410 △12,877 △96,332 △120,935
為替換算差額 7 486 281 4,175 4,949
償却費 △1 △1,103 △587 △2,001 △3,692
△151
減損損失 － △1 △35 △187
－ －
減損損失の戻入 － 199 199
売却目的で保有する処分
－ 62
1 5 68
グループへの振替
処分 － － 340 16 356
△ 12,178 △ 12,782 △ 93,973 △ 119,242
３月31日現在 △ 309
（帳簿価額）
2 5,142 3,204 45,442 53,790
３月31日現在
当連結会計年度（2020年３月期）の償却費は、その他の費用に3,795百万円（前連結会計年度（2019年３月
期）3,692百万円）（注記９参照）。 当連結会計年度（2020年３月期）の減損損失は、その他の費用に３百万
円（前連結会計年度（2019年３月期）36百万円）（注記９参照）、個別開示項目に1,538百万円（同151百万
円）（注記11参照）それぞれ計上されています。当連結会計年度（2020年３月期）の減損損失の戻入益は、個
別開示項目に－百万円（前連結会計年度（2019年３月期）199百万円）（注記11参照）計上されています。
開発費は、内部で創設された無形資産であります。ソフトウェアの計上額は、ソフトウェアの購入費用及び
そのソフトウェアを使用するために要した内部費用から構成されます。商標権及びライセンス、並びにその他
の無形資産の計上額は、それらの資産を取得するために要した費用の金額です。
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無形資産の「その他」には、2006年6月のピルキントン社買収によって認識された以下の項目が含まれてい
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との ピルキント その他の
ノウハウ 技術資産 その他 合計
関係 ン・ブランド ブランド
（取得原価）
４月１日現在 24,357 40,027 43,009 4,549 21,889 374 134,205
△7,598
為替換算差額 △1,773 △2,204 △1,982 △416 △1,195 △28
３月31日現在 22,584 37,823 41,027 4,133 20,694 346 126,607
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △17,981 △40,027 △8,064 △4,549 △19,659 △374 △90,654
1,301
為替換算差額 2,204 372 416 1,097 28 5,418
償却費 △877 － － － △964 － △1,841
減損損失 △550 － △912 － △69 － △1,531
△37,823 △8,604 △4,133 △19,595 △88,608
３月31日現在 △18,107 △346
（帳簿価額）
３月31日現在 4,477 － 32,423 － 1,099 － 37,999
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との ピルキント その他の
ノウハウ 技術資産 その他 合計
関係 ン・ブランド ブランド
（取得原価）
４月１日現在 25,656 41,764 44,670 4,765 22,895 390 140,140
為替換算差額 △1,299 △1,737 △1,661 △216 △1,006 △16 △5,935
３月31日現在 24,357 40,027 43,009 4,549 21,889 374 134,205
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △17,931 △41,764 △8,376 △4,765 △19,489 △390 △92,715
為替換算差額 890 1,737 312 216 859 16 4,030
償却費 △940 － － － △1,029 － △1,969
３月31日現在 △17,981 △40,027 △8,064 △4,549 △19,659 △374 △90,654
（帳簿価額）
３月31日現在 6,376 － 34,945 － 2,230 － 43,551
のれんの減損テストの一部として、ピルキントン買収により発生した無形資産の減損テストを実施しまし
た。この減損テストの詳細については注記16をご参照ください。
当連結会計年度（2020年３月期）の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加え
て、小規模の買収による顧客との関係等1,773百万円（前連結会計年度（2019年３月期）は1,891百万円）が含
まれます。これらの無形資産に対する当連結会計年度（2020年３月期）の償却費は22百万円（前連結会計年度
（2019年３月期）は32百万円）で、減損損失は10百万円（同35百万円）です。
ピルキントン・ブランドは、耐用年数が特定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブラン
ドは、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいり
ました。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末
永くピルキントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しており
ます（注記４参照）。
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貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配
分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト（注記16参照）の一部として
実施されます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
建築用ガラス事業 欧州 16,054 16,786
建築用ガラス事業 北米 3,360 3,442
自動車用ガラス事業 欧州 8,269 8,644
自動車用ガラス事業 北米 4,740 4,856
自動車用ガラス事業 その他の地域 － 1,217
合計 32,423 34,945
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18. 有形固定資産
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
自社所有資産 使用権資産
有形
土地 機械装置・ 土地 機械装置・ 固定資産
及び 車両運搬具・ 小計 及び 車両運搬具・ 小計 合計
建物 器具工具備品 建物 器具工具備品
（取得原価）
４月１日現在 176,265 561,187 737,452 － － － 737,452
IFRS第16号適用による
－ △119 △119 24,885 9,403 34,288 34,169
累積的な影響
４月１日現在（適用後） 176,265 561,068 737,333 24,885 9,403 34,288 771,621
為替換算差額 △6,278 △28,061 △34,339 △1,352 △384 △1,736 △36,075
超インフレの調整 1,007 3,885 4,892 － 12 12 4,904
売却目的で保有する
－ △4 △4 △40 △80 △120 △124
処分グループへの振替
サブリース資産 － － － △80 － △80 △80
取得 27,886 37,307 65,193 2,055 1,159 3,214 68,407
△3,309 △12,435 △15,744 △743 △60 △803 △16,547
処分
195,571 561,760 757,331 24,725 10,050 34,775 792,106
３月31日現在
（償却累計額及び減損損
失累計額）
４月１日現在 △100,259 △395,687 △495,946 － － － △495,946
IFRS第16号適用による
52
－ 52 － － － 52
累積的な影響
△395,635
４月１日現在（適用後） △100,259 △495,894 － － － △495,894
19,070
為替換算差額 2,035 21,105 146 49 195 21,300
超インフレの調整 △421 △1,991 △2,412 － － － △2,412
減価償却費 △2,927 △20,366 △23,293 △5,354 △2,400 △7,754 △31,047
減損損失 △727 △4,466 △5,193 △569 △66 △635 △5,828
減損損失の戻入 － 378 378 － － － 378
12 12 12
サブリース資産 － － － －
処分 2,947 12,180 15,127 743 60 803 15,930
３月31日現在 △ 99,352 △ 390,830 △ 490,182 △ 5,022 △ 2,357 △ 7,379 △ 497,561
（帳簿価額）
96,219 170,930 267,149 19,703 7,693 27,396 294,545
３月31日現在
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置・車両運搬
土地及び建物 有形固定資産合計
具・器具工具備品
（取得原価）
４月１日現在 175,958 551,065 727,023
為替換算差額 1,807 △4,968 △3,161
売却目的で保有する処分グループへの振替 △4,772 △229 △5,001
取得 5,501 24,268 29,769
△2,229 △11,178
処分 △8,949
176,265 561,187 737,452
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △96,752 △386,166 △482,918
為替換算差額 △1,324 1,193 △131
減価償却費 △3,285 △20,933 △24,218
減損損失 △3,125 △1,302 △4,427
減損損失の戻入 － 2,536 2,536
売却目的で保有する処分グループへの振替 2,201 155 2,356
処分 2,026 8,830 10,856
３月31日現在 △ 100,259 △ 395,687 △ 495,946
（帳簿価額）
76,006 165,500 241,506
３月31日現在
IAS第17号に準拠する当社グループの変更前のリース会計方針に基づく前連結会計年度末（2019年３月末）
の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースの金額
は、それぞれ、870百万円 、67百万円です。また前連結会計年度の取得には、ファイナンス・リースによる増
加32百万円が含まれています。
当連結会計年度末（2020年３月末）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含
まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、749百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）824百万
円）、7,719百万円（同14,034百万円）です。
当連結会計年度（2020年３月期）の 土地及び建物と 機械装置・車両運搬具・器具工具備品の増加に含まれる
借入費用の金額は 、それぞれ、15百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）－百万円）、 202百万円（前 連
結会計年度（2019年３月期）５百万円）です。当連結会計年度において資産化された借入費用にかかる平均利
率は 1.89 ％（同4.95％）です。
当連結会計年度（2020年３月期）の減価償却費は全て継続事 業によるものであり、それぞれ、売上原価に
24,579百万円（前連結会計年度（2019年３月期）21,291百万円）、販 売費に1,612百万円（同653百万円）、管
理費に3,860百万円（同2,241百万円）、個別開示項目に996百万円（同33百万円）（注記11参照）計上されて
います。
当連結会計年度（2020年３月期）の減損損失は、それぞれ、個別開示項目に4,699百万円（前連結会計年度
（2019年３月期）3,232百万円）（注記11参照）、その他の費用に1,129百万円（同1,195百万円）（注記９参
照）計上されております。
当連結会計年度（2020年３月期）の減損損失の戻入益は、それぞれ、個別開示項目に378百万円（前連結会
計年度（2019年３月期）2,535百万円）（注記11参照）、その他の費用に － 百万円（同１百万円）（注記９参
照）計上されております。
当連結会計年度末（2020年３月末）の帳簿価額には建設仮勘定が3,935百万円（前連結会計年度末（2019年
３月末）2,956百万円）含まれています。
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19. 投資不動産
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
（公正価値）
４月１日現在 371 413
為替換算差額 △160 △22
公正価値の変動による純損益 92 △20
３月31日現在 303 371
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されて
いないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不
動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎
年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計
算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度（2020年３月期）の投資不動産からの賃貸収入は178百万円（前連結会計年度（2019年３月
期）220百万円）、直接営業費用は68百万円（前連結会計年度（2019年３月期）130百万円）でした。なお、こ
れらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されています。
当連結会計年度末（2020年３月末）、前連結会計年度末（2019年３月末）において、投資不動産にかかる実
現可能性に対する制限及びコミットメント（契約上の債務）はありません。
投資不動産の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。
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20. リース
＜借手＞
当社グループは、世界中の様々な場所にある生産工場やオフィス、倉庫のための土地と建物をリースで調達して
います。また当社グループは、通常の事業で使用される設備や車両、並びに社員の福利厚生として提供する社宅や
自動車もリースで調達しています。
加重平均したリース期間は、土地及び建物で約７年、 機械装置・車両運搬具・器具工具備品 で約６年になりま
す。
連結損益計算書に含まれる金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
リース負債に係る金利費用 1,283
短期リースに係る費用 816
少額リースに係る費用 437
リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用 25
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
リースのキャッシュ・アウトフロー 9,767
上記のリースのキャッシュ・アウトフローには、リース負債の主要部分と利息、短期リースの支払い、少額リー
ス、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料が含まれます。
2020年3月31日時点で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実であると考え
られなかったためリース負債の測定に含められなかった、延長オプションや解約オプションが存在します。これら
のオプションの行使が合理的に確実になった場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。
2020年３月31日時点で、当社グループがコミットしているが開始していないリースはありません。
当連結会計年度における使用権資産の減価償却費、取得額、及び当連結会計年度末における帳簿価額については
注記18をご参照ください。
リース負債の満期分析については、注記30をご参照ください。
＜貸手＞
資産の利用が不要になった場合、当社グループは第三者にその使用権資産を賃貸することがあります。2020年３
月31日現在、当社グループは、当社グループが使用していない産業用ユニットを賃貸するファイナンス・リース契
約に関連して、67百万円の純投資を認識しました。
また当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を第三者に賃貸しています。
（注 記19参照）
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21. 持分法で会計処理される投資
＜ジョイント・ベンチャー＞
当社グループが持分を有している重要性のあるジョイント・ベンチャーは、以下の通りです。これらのジョ
イント・ベンチャーは、全て非上場会社です。
議決権の所有割合
名称 （2020年３月31日） 所在地及び設立地 主要な事業の内容
（％）
Cebrace Cristal Plano Ltda.(Cebrace) 50 ブラジル 板ガラスの製造
SP Glass Holdings BV
62.5 ロシア/オランダ 板ガラスの製造
当連結会計年度（2020年３月期）及び前連結会計年度（2019年３月期）において、新たに重要性のあるジョ
イント・ベンチャーとなった会社はありません。
当社グループはSP Glass Holdings BVの発行済み株式のうち62.5％を法的に保有していますが、そのうちの
一部の株式について当該ジョイント・ベンチャーの相手側パートナーのうちの１社が買い取る権利（オプショ
ン）を保有している点に加えて、パートナー間でその他の資本取引が発生する可能性も考慮した結果、当社グ
ループは当該ジョイント・ベンチャーに対する投資について、損益に対する実質的な持分となる43.75％にて
会計処理しています。
上記の表の重要性のあるジョイント・ベンチャーの決算日は、Cebrace Cristal Plano Ltda.は３月31日、
またSP Glass Holdings BVは同社の法定決算日である12月31日となっています。
当 連結会計年度（2020年３月期）において、当社グループは、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.を
売却しました（注記11参照）。
当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通
りです。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
SP Glass Holdings
Cebrace その他 合計
BV
流動資産 14,011 5,554 1,059 20,624
非流動資産 17,236 10,410 389 28,035
流動負債 △15,363 △2,837 △445 △18,645
△3,570
非流動負債 △10,337 △64 △13,971
資本合計 12,314 2,790 939 16,043
資本合計のうち当社グループ持
6,157 1,221 286 7,664
分
のれん相当額 － 2,915 － 2,915
ジョイント・ベンチャーに対す
4,136 10,579
6,157 286
る投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な
内訳：
現金及び現金同等物 4,894 1,334 236 6,464
流動金融負債 △10,987 △651 － △11,638
非流動金融負債 △193 △9,975 － △10,168
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前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
Jiangsu
SP Glass
Pilkington SYP
Cebrace その他 合計
Holdings BV
Glass Co.,Ltd.
流動資産 16,761 5,098 2,637 1,102 25,598
非流動資産 24,132 9,422 7,526 419 41,499
流動負債 △18,311 △2,029 △5,059 △458 △25,857
非流動負債 △5,368 △11,599 △6,720 △70 △23,757
資本合計 17,214 892 △1,616 993 17,483
資本合計のうち当社グループ持
8,607 390 △808 302 8,491
分
資本合計のうち未認識の当社グ
－ － 808 － 808
ループ持分
のれん相当額 － 3,048 － － 3,048
ジョイント・ベンチャーに対す
3,438 12,347
8,607 － 302
る投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な
内訳：
現金及び現金同等物 827 1,880 109 242 3,058
流動金融負債 △10,271 － △329 － △10,600
非流動金融負債 － △7,400 △6,720 － △14,120
当社グループでは、持分法で会計処理されるジョイント・ベンチャーに対する投資については、投資の帳簿
価額は公正価値に近似しているものと考えています。上記の表の流動金融負債及び非流動金融負債には、仕入
債務及びその他の債務や引当金等は含めていません。
当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような
未認識のコミットメントはありません。
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当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要
約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
Jiangsu
SP Glass
Pilkington SYP
Cebrace その他 合計
Holdings BV
Glass Co.,Ltd.
（注）
売上高 39,315 13,200 5,404 1 57,920
継続事業からの純損益 2,379 △896 142 △7 1,618
その他の包括利益 △8 2,870 － △3 2,859
包括利益合計 2,371 1,974 142 △10 4,477
純損益のうち当社グループ持分 1,190 △392 － △2 796
純損益のうち未認識の当社グ
－ － 71 － 71
ループ持分
ジョイント・ベンチャーからの
1,407 － － － 1,407
受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な
内訳：
△487
減価償却費及び償却費 △2,569 △1,004 － △4,060
金利費用 △295 △1,247 △198 1 △1,739
△3 △1,313
法人所得税費用 △1,269 △41 －
（注）Jiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd.については売却までに発生した金額を記載しています。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
Jiangsu
SP Glass
Pilkington SYP
Cebrace その他 合計
Holdings BV
Glass Co,,Ltd.
売上高 48,701 13,571 5,716 ▶ 67,992
継続事業からの純損益 11,110 307 △282 △1 11,134
その他の包括利益 － △40 － － △40
包括利益合計 11,110 267 △282 △1 11,094
純損益のうち当社グループ持分 （注）5,555 134 － △0 5,689
純損益のうち未認識の当社グ
－ － △141 － △141
ループ持分
ジョイント・ベンチャーからの
3,528 － － － 3,528
受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な
内訳：
減価償却費及び償却費 △3,028 △1,007 △575 － △4,610
金利費用 423 △783 △305 1 △664
△1 △5,990
法人所得税費用 △5,787 △202 －
（注）Cebrace社は、過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、前連結
会計年度に一過性の利益を計上したため、当社グループではそのうち2,321百万円を認識しました。
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＜関連会社＞
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非
上場会社です。
議決権の所有割合
名称 （2020年３月31日） 所在地及び設立地 主要な事業の内容
（％）
Flachglas Wernberg GmbH
49 ドイツ 板ガラスの製造・加工
Holding Concorde SA
22.2 コロンビア 板ガラスの製造・加工
当連結会計年度（2020年３月期）にHolding Concorde SAのグループ再編が実施された結果、当社グループ
は、当連結会計年度末（2020年３月末）時点でHolding Concorde SAの約22.2％を所有しています。
上記の表の重要性のある関連会社の決算日は、12月31日となっています。
当社グループの重要性のある関連会社について、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
その他 合計
GmbH SA
流動資産 4,238 6,269 8,720 19,227
非流動資産 5,281 11,894 7,764 24,939
流動負債 △2,347 △2,396 △5,560 △10,303
△3,195 △4,150 △2,403 △9,748
非流動負債
3,977 11,617 8,521 24,115
資本合計
2,579 6,487
資本合計のうち当社グループ持分 1,949 1,959
17 17
のれん － －
関連会社に対する投資の帳簿価額 1,949 2,579 1,976 6,504
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
その他 合計
GmbH SA
流動資産 4,460 4,286 7,729 16,475
非流動資産 5,378 11,081 7,393 23,852
流動負債 △2,591 △2,974 △4,219 △9,784
△3,129 △2,821 △2,075 △8,025
非流動負債
4,118 9,572 8,828 22,518
資本合計
2,202 5,930
資本合計のうち当社グループ持分 2,018 1,710
17 17
のれん － －
関連会社に対する投資の帳簿価額 2,018 2,202 1,727 5,947
当社グループでは、持分法で会計処理される関連会社に対する投資については、概ね投資の帳簿価額は公正
価値に近似しているものと考えています。
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当社グループの重要性のある関連会社について、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下
の通りです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
その他 合計
GmbH SA
8,305
売上高 17,373 15,097 40,775
継続事業からの純損益 218 435 △46 607
その他の包括利益 △58 32 － △26
467 △46 581
包括利益合計 160
97 77
純損益のうち当社グループ持分 107 281
関連会社からの受取配当金 59 － 24 83
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
その他 合計
GmbH SA
9,912
売上高 17,944 14,691 42,547
継続事業からの純損益 547 1,142 △215 1,474
その他の包括利益 － △28 △1 △29
1,114 △216 1,445
包括利益合計 547
250 37
純損益のうち当社グループ持分 268 555
関連会社からの受取配当金 63 － 15 78
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22. 売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
外部顧客に対する売上債権 36,291 46,831
貸倒引当金 △2,156 △2,402
貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権 34,135 44,429
工事未収入金 783 797
関連当事者に対する売上債権 (43) 680 1,553
関連当事者に対する貸付金 (43) 7,306 9,255
その他の債権 18,250 18,492
前払金及び未収収益 3,323 3,795
64,477 78,321
流動 54,003 63,994
非流動 10,474 14,327
64,477 78,321
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR（補修用）部門、並びに高機能ガラス事業においては、
顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE（新車
向け）部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給し
ており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大き
な比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスク
の集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度
末（2020年３月末）において10,084百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では16,045百万円）となりま
した。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債
権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。
売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て 又は 一部が回収できないという、将来の損失が予想されている
場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠
が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行いません。
当連結会計年度末（2020年３月末）において、2,156百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）は2,402百
万円）の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金
の増減については、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 △2,402 △3,431
為替換算差額 145 112
当期計上額 △554 △425
期中減少額（戻入） (９) 266 545
期中減少額（目的使用） 389 797
３月31日現在 △2,156 △2,402
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３月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）の年齢分析は以下の通
りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）には期日を経過しているもの
及び減損しているものはありません。
（単位：百万円）
期日未経
期日は経過しているが、減損していないもの
過かつ減損
合計
期日経過後 期日経過後 期日経過後 期日経過後
していない
３ヶ月未満 ３～６ヶ月 ６～12ヶ月 12ヶ月超
もの
当連結会計年度末（2020年３月31日） 51,096 46,144 3,593 813 222 324
前連結会計年度末（2019年３月31日） 60,905 56,784 1,956 476 232 1,457
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23. その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有して
いない相手先に対する投資です。当社グループは、必要に応じて処分を検討することも考えられるものの、一
般的に、こうした相手先に対する投資は長期にわたって保有するものと想定しています。これらの投資の評価
額の変動から生ずる利得や損失は実現しないものと考えています。IFRS第９号の適用により、当社グループ
は、これらの投資を「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類することを選択し、以
後の利得や損失はその他の包括利益を通じて認識されます。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 18,640 17,390
為替換算差額 △1,070 △399
売却目的で保有する処分グループへの振替 － △3
取得 2,218 1,801
処分（取得価額） △4 △10
資本で認識された再評価差損益 (39) △1,752 △139
３月31日現在 18,032 18,640
流動 461 0
非流動 17,571 18,640
18,032 18,640
当連結会計年度（2020年３月期）における取得は、主として英国債に対する追加投資に関するものです。 前
連結会計年度（2019年３月期）における取得は、主として、中国において登記され事業を展開する、SYP
Kangqiao Autoglass Company Limited （SYPKA）に対する追加投資に関するものです。
当連結会計年度（2020年３月期）及び 前 連結会計年度（2019年３月期）における処分は、主に非上場株式の
売却によるものです。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には以下のものが含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
英国国債 4,468 2,315
上場株式 8,704 11,052
非上場株式 4,538 4,942
債券 277 289
その他 45 42
18,032 18,640
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産 の公正価値の測定については、注記2 5 「公正価値測
定」に記載しております。
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24. デリバティブ
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
資産 負債 資産 負債
金利スワップ
ヘッジ非適格 3 62 10 106
キャッシュ・フロー・ヘッジ 57 908 132 601
為替予約
ヘッジ非適格 30 82 10 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ 250 877 203 96
純投資ヘッジ 875 313 267 203
商品スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 15 5,037 779 848
1,230 7,279 1,401 1,856
流動 1,179 4,664 966 1,132
非流動 51 2,615 435 724
1,230 7,279 1,401 1,856
連結損益計算書を通じて
33 20
144 108
公正価値を測定するデリバティブ
その他の包括利益を通じて
1,197 1,381
7,135 1,748
公正価値を測定するデリバティブ
1,230 1,401
7,279 1,856
契約の満期日
１年以内 1,179 4,664 966 1,132
１年超２年以内 8 1,301 304 624
２年超３年以内 36 569 80 75
３年超４年以内 7 697 45 11
４年超５年以内 － 48 6 14
1,230 7,279 1,401 1,856
上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契
約のみです。当連結会計年度末（2020年３月末）において、為替予約契約の契約額のうち、決済が１年以内の
ものは78,089百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）60,303百万円）です。
当連結会計年度末（2020年３月末）時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されて
いる為替予約にかかるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に
組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等
を参照し、割引現在価値によって算定しています。
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当連結会計年度末（2020年３月末）において、金利スワップ契約の契約額は、55,207百万円（前連結会計 年
度末（2019年３月末） 58,512 百万円）です。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利
は、固定金利は△0.263～1.478％（同△0.263～1.478％）の範囲であり、一方、変動金利は主としてTIBOR
（東京銀行間取引金利）、EURIBOR（ユーロ銀行間取引金利）、並びにLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）で
す。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバ
ティブ契約を保有しています。当連結会計年度末（2020年３月末）において、純投資ヘッジのための借入金の
公正価値は74,516百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）は71,419百万円）、また、デリバティブ契約の
公正価値の評価益は457百万円（前連結会計年度末は17百万円の評価損）です。これらの借入金及びデリバ
ティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末（2020年３月末）
において3,136百万円の評価損（前連結会計年度末（2019年３月末）は1,661百万円の評価損）であり、連結貸
借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されています（注記 39 参
照）。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記 25 「公正価値測定」に記載していま
す。
（財務リスクマネジメント）
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記４「重要な会計方針」をご参照ください。
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25. 公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した
評価技法によるヒエラルキー（分類）は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義
されます。
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場
価格
レベル２：公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その
他の技法
レベル３：観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要
求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記に記載しています。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産 (19)
賃貸不動産 － － 303 303
－ － 303 303
その他の包括利益を通じて
(23)
公正価値を測定する金融資産
英国国債 4,468 － － 4,468
上場株式 8,704 － － 8,704
4,538 4,538
非上場株式 － －
その他の債券 277 － － 277
その他 － － 45 45
18,032
13,449 － 4,583
デリバティブ金融資産 (24)
金利スワップ － 60 － 60
為替予約 － 1,155 － 1,155
商品スワップ － 15 － 15
－ 1,230 － 1,230
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前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産 (19)
賃貸不動産 － － 371 371
－ － 371 371
その他の包括利益を通じて
(23)
公正価値を測定する金融資産
英国国債 2,315 － － 2,315
上場株式 11,052 － － 11,052
4,942 4,942
非上場株式 － －
その他の債券 289 － － 289
その他 － － 42 42
18,640
13,656 － 4,984
デリバティブ金融資産 (24)
金利スワップ － 142 － 142
為替予約 － 480 － 480
商品スワップ － 779 － 779
－ 1,401 － 1,401
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ金融負債 (24)
金利スワップ － 970 － 970
為替予約 － 1,272 － 1,272
商品スワップ － 5,037 － 5,037
－ 7,279 － 7,279
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ金融負債 (24)
金利スワップ － 706 － 706
為替予約 － 301 － 301
商品スワップ － 849 － 849
－ 1,856 － 1,856
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投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価 又は 直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照し
て、公正価値の算定を行っています。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書の
その他の収益 又は 費用として認識されます（注記 19 参照）。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因
は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それ
らの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っ
ています。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額
や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っています。公正価値ヒエ
ラルキーのレベル３に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル３の金融資産
は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これら
の金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、
GDP成長率の変動がレベル３に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行ってい
ません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記23に記載しています。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契
約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの
現在価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定し
ています。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度（2020年３月
期）の連結損益計算書の営業費用として 17 百万円の損失（前連結会計年度（2019年３月期）は ９ 百万円の利
得）を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として 6,642 百万
円の損失（同38百万円の利得）を認識しております。
当連結会計年度（2020年３月期）において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対す
るヘッジ契約について非有効部分は無いため、連結損益計算書における非有効部分にかかる利得及び損失の認
識はありません。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生
したかどうかについて決定しています。当連結会計年度末（2020年３月末）及び前連結会計年度末（2019年３
月末）に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル１とレベル２間の振替は行われていません。
当連結会計年度（2020年３月期） 又は 前連結会計年度（2019年３月期）において、公正価値の測定に使用し
た評価技法について変更はありません。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分された その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産 の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 4,984 4,311
取得 － 1,792
売却目的で保有する資産への振替 － △3
処分 △1 △10
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通
じて公正価値を測定する持分金融商品の公正
△262 △1,041
価値の純変動（法人所得税控除後）で認識さ
れた評価損益
為替換算差額 △138 △65
３月31日現在 4,583 4,984
前連結会計年度（2019年３月期）における取得は、主として、中国において登記され事業を展開する、SYP
Kangqiao Autoglass Company Limitedに対する投資です。
当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産
及び負債の公正価値は、概ね１年以内に回収期限 又は 支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近
似すると考えています。
26. 繰延法人所得税
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 28,658 32,411
繰延税金負債 △16,105 △18,469
繰延税金資産（繰延税金負債控除後）純額 12,553 13,942
繰延税金資産（負債）純額の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 13,942 17,483
IFRIC第23号適用による調整 △1,123 －
為替換算差額 33 △573
純損益で認識された金額 (14) △697 △1,939
売却目的で保有する処分グループへの振替 41 △117
その他の包括利益で認識された金額（注） 357 △912
３月31日現在 12,553 13,942
（注） 当連結会計年度（2020年３月期）において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税は、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動にかかるものが貸方1,467百万円（前連結会計年度（2019年３月
期）は貸方13百万円）（注記 39 参照）、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の
純変動にかかるものが借方13百万円（前連結会計年度は貸方18百万円）（注記 39 参照）です。また、当連結会
計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方1,097百万円（前連結会計年度は借方943百万円）の繰
延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しています（注記 32
参照）。
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当社グループはIFRIC第23号の適用に伴い、発生する可能性のある潜在的な税金負債に対する引当を積み増
しています。2020年３月31日時点において3,488百万円の潜在的な税金負債に対する繰延税金負債を計上して
い ます。これらの引当金は当社グループの事業領域にわたる複数の問題に関連しています。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の 公正価値
有形固定 退職給付 その他の
注記 繰越 による その他 合計
資産 に係る負債 引当金
欠損金 評価損失
（繰延税金資産）
9,501
４月１日現在 3,315 384 11,673 7,805 2,023 34,701
IFRIC第23号適用による
－ △1,191 － － － － △1,191
調整
△393
為替換算差額 △162 △17 △369 △297 △115 △1,353
純損益で認識された
(14) 50 △749 － △314 △98 △201 △1,312
金額
売却目的で保有する処
26 8 － － 7 － 41
分グループへの振替
その他の包括利益で
－ － － △1,097 － 893 △204
認識された金額
繰延税金資産の総額
3,229 7,176 367 9,893 7,417 2,600 30,682
（相殺前）
同一の税務当局によっ
て課された法人所得税
△870 △292 － △191 △277 △394 △2,024
に かかる 繰延税金資産
と負債の相殺
３月31日現在 2,359 6,884 367 9,702 7,140 2,206 28,658
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の 公正価値
有形固定 退職給付 その他の
注記 繰越 による その他 合計
資産 に係る負債 引当金
欠損金 評価損失
（繰延税金資産）
12,098
４月１日現在 3,856 406 12,807 7,347 2,972 39,486
為替換算差額 △3 △156 △22 △22 △158 △79 △440
純損益で認識された
(14) △512 △2,402 － △169 665 △762 △3,180
金額
売却目的で保有する処
△26 △39 － － △49 △3 △117
分グループへの振替
その他の包括利益で
－ － － △943 － △105 △1,048
認識された金額
繰延税金資産の総額
3,315 9,501 384 11,673 7,805 2,023 34,701
（相殺前）
同一の税務当局によっ
て課された法人所得税
△768 △315 － △198 △128 △881 △2,290
に かかる 繰延税金資産
と負債の相殺
３月31日現在 2,547 9,186 384 11,475 7,677 1,142 32,411
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当社グループは、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能
性に対する評価を行っています。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将
来の経済見通しを考慮しています。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務
調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当
社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っています。認識する税
務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しています。
当連結会計年度末（2020年３月末）において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を204,958百
万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では215,679百万円）有しており、これに対する繰延税金資産を
7,176百万円（前連結会計年度末では9,501百万円）認識しています。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、マネジメントが承認し
た業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末（2020年３
月末）において、繰延税金資産を3,897百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）は4,408百万円）認識して
います。なおこれらの税務上の繰越欠損金は2028年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末（2020年３月末）において、繰延税金資産を1,018百万円（前連結会計
年度（2019年３月末）は1,460百万円）認識しています。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直
しに基づけば、2026年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えています。
イタリアでは、当連結会計年度末（2020年３月末）において、繰延税金資産を1,419百万円（前連結会計年
度（2019年３月末）は1,348百万円）認識しています。直近の見通しに基づけば、この税額控除は今後５～７
年の間で利用される可能性が高いと考えています。
日本では、税務上の繰越欠損金を28,568百万円（前連結会計年度末（2019年３月期）では28,272百万円）有
していますが、繰延税金資産は58百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では59百万円）のみ認識してい
ます。当連結会計年度中に24百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は繰延税金を認識
しておらず、また2021年３月期から2026年３月期にかけて期限切れを迎えますが、うち17,847百万円は今後５
年間で期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年
度末（2020年３月末）において、繰延税金資産を791百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では889百万
円）認識しています。この繰越欠損金には、使用期限は定められていません。これ以外に英国では税務上の繰
越欠損金を96,978百万円（前連結会計年度末では100,615百万円）有していますが、当社グループでは、将来
繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延
税金資産は認識していません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連
結会計年度末（2020年３月末）において、繰延税金資産を1,172百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）
では1,337百万円）認識しています。
IFRIC第23号が適用されたため、上述の各地域で認識している繰延税金資産は、潜在的な追加の税リスクを
考慮して調整されます。このため認識された繰延税金資産の純額には、主に米国及びポーランドの繰延税金資
産に関連する調整額△1,179百万円が含まれています。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識していませんが、これ以外の地域
においても、当連結会計年度末（2020年３月末）において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損
金を39,961百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では41,538百万円）有しています。この欠損金のう
ち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは7,116百万円、定められていないものは32,845百万
円です。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産は、主に米国で発生したものであり、
当連結会計年度末（2020年３月末）において、米国では5,478百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）で
は5,935百万円）認識しています。また、ドイツでは3,840百万円（前連結会計年度末では5,030百万円）の繰
延税金資産を認識しています。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結
会計年度末（2020年３月末）において1,647百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では1,301百万円）あ
り、このうち891百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では809百万円）は英国に係るものです。
当連結会計年度末（2020年３月末）において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰
延税金資産は、15,367百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）は13,562百万円）あり、このうち日本に係
るものは9,107百万円、英国に係るものは5,087百万円です。
当連結会計年度末（2020年３月末）において、当社グループは英国と米国で、キャピタルゲインとのみ相殺
可能な税務上の繰越欠損金を893百万円（前連結会計年度末(2019年３月末)では16,995百万円）有してます
が、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識していません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
注記 有形固定資産 による 引当金 その他 合計
評価益
（繰延税金負債）
４月１日現在 9,649 9,402 449 1,259 20,759
－ － －
IFRIC第23号適用による調整 △68 △68
為替換算差額 △870 △439 △14 △63 △1,386
純損益で認識された金額 (14) △869 69 △275 460 △615
－ －
その他の包括利益で認識された金額 13 △574 △561
繰延税金負債の総額（相殺前） 7,910 9,045 160 1,014 18,129
同一の税務当局によって課された法
－
人所得税にかかる繰延税金資産と負 △1,651 △3 △370 △2,024
債の相殺
３月31日現在 6,259 9,045 157 644 16,105
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
注記 有形固定資産 による 引当金 その他 合計
評価益
（繰延税金負債）
４月１日現在 10,216 9,943 373 1,471 22,003
為替換算差額 602 △394 △15 △60 133
純損益で認識された金額 (14) △1,169 △129 91 △34 △1,241
－
その他の包括利益で認識された金額 △18 － △118 △136
繰延税金負債の総額（相殺前） 9,649 9,402 449 1,259 20,759
同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負 △1,366 － △296 △628 △2,290
債の相殺
３月31日現在 8,283 9,402 153 631 18,469
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末（2020年３月末）では140
百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では174百万円）の繰延税金負債を認識しています。この繰延税
金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することが出来ない源泉所得税等の税金
も考慮されています。
公正価値による評価益は、主として2006年６月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買
収した際に発生した無形資産に関するものです。
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27. 棚卸資産
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
25,657 26,130
原材料
20,180 22,829
仕掛品
68,029 67,150
製品
4,522 3,536
資産化された契約獲得の増分コスト
118,388 119,645
棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度（2020年３月期）において費用として認識され、売上原価に含
まれている金額は341,975百万円（前連結会計年度（2019年３月期）は358,376百万円）です。また、売上原価
には棚卸資産の評価減2,720百万円（同1,564百万円）及びその戻入れが1,969百万円（同1,205百万円）含まれ
ます。この評価減の戻入れは、当連結会計年度末（2020年３月末）における正味実現可能価額が増加したこと
によるものです。
当連結会計年度（2020年３月期）の棚卸資産の評価減のうち、82百万円（前連結会計年度（2019年３月期）
は55百万円）が個別開示項目に計上されています（注記11参照）。
当連結会計年度末（2020年３月末）の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は14,617百万円
（前連結会計年度末（2019年３月末）は12,450百万円）です。
28. 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
要求払い銀行預金及び手許現金 37,587 42,841
短期性銀行預金 6,021 9,565
43,608 52,406
当連結会計年度（2020年３月期）における短期性銀行預金の実効金利は 1.78 ％（前連結会計年度（2019年３
月期）は1.77％）であり、平均的な満期までの期間は、 44 日（同35日）です。
現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国及びベトナムで保有される預金です。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物 43,608 52,406
銀行当座借越 (30) △3,096 △2,114
現金及び現金同等物の期末（期首）残高 40,512 50,292
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29. 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
売却目的で保有する資産
無形資産 － 3
有形固定資産 1,643 2,605
持分法で会計処理される投資 － 10
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
－ 3
る金融資産
繰延税金資産 10 128
棚卸資産 39 81
売上債権及びその他の債権 530 2,169
契約資産（△は負債） △8 205
2,214 5,204
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
繰延税金負債 － △1
社債及び借入金 △94 △6
仕入債務及びその他の債務 △202 △1,215
引当金 △96 △210
△392 △1,432
売却目的で保有する資産（純額） 1,822 3,772
当連結会計年度末（2020年３月末）の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事
業及び自動車用ガラス事業の欧州と建築用ガラス事業の日本（前連結会計年度末（2019年３月末）は建築用ガ
ラス事業の欧州と高機能ガラス事業の日本）に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日か
ら１年以内に売却できるものと考えています。
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30. 社債及び借入金
a. 社債及び借入金とネット借入残高
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
銀行当座借越 (28) 3,096 2,114
43,736 38,599
銀行借入金
61 64
社債及びその他の借入金
6,864 23
リース負債
非支配持分に対する非持分金融商品である
243 254
優先株式
54,000 41,054
非流動負債
銀行借入金 347,693 323,752
社債及びその他の借入金 291 331
リース負債 21,469 46
非支配持分に対する非持分金融商品である
4,275 4,469
優先株式
373,728 328,598
社債及び借入金合計 427,728 369,652
当連結会計年度末（2020年３月末）の社債及び借入金には、担保付の債務が9,654百万円（前連結会計年度
末（2019年３月末）12,144百万円）含まれております。銀行借入金は当社グループの特定の資産を担保にして
おります。当連結会計年度末の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引による
ファイナンス・リース契約にかかる債務9,654百万円（前連結会計年度末は12,144百万円）が含まれておりま
す。
ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
金融負債
社債及び借入金 427,728 369,652
デリバティブ金融負債 (24) 7,279 1,856
金融資産
デリバティブ金融資産 (24) 1,230 1,401
現金及び現金同等物 (28) 43,608 52,406
ネット借入残高 390,169 317,701
ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでおります。
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b. 社債及び借入金の増減
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
非支配持分に対する
社債及び借入金
リース負債 非持分金融商品であ 合計
（ 銀行当座借越含む ）
る優先株式
４月１日現在 364,860 69 4,723 369,652
会計方針変更による期首
－ 34,220 － 34,220
残高調整
４月１日現在（調整後） 364,860 34,289 4,723 403,872
△3,096 △1,267 △205 △4,568
為替換算差額等
社債償還及び借入金返済に
△38,079 △8,488 － △46,567
よる支出
社債発行及び借入れによる
69,040 － － 69,040
収入
新規リース・リース負債の
－ 3,203 － 3,203
見直し
リース負債に 係る金利によ
1,283
－ － 1,283
る割り戻し
△593
リースの解約 － － △593
アレンジメントフィーの
2,152 － － 2,152
償却
売却目的で保有する処分
－ △94 － △94
グループへの振替
３月31日現在 394,877 28,333 4,518 427,728
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
非支配持分に対する
社債及び借入金
リース債務 非持分金融商品であ 合計
（ 銀行当座借越含む ）
る優先株式
４月１日現在 365,583 67 5,005 370,655
為替換算差額等 △4,556 △0 △282 △4,838
社債償還及び借入金返済に
△107,948 △25 － △107,973
よる支出
社債発行及び借入れによる
108,874 33 － 108,907
収入
アレンジメントフィーの償
2,907 － － 2,907
却
売却目的で保有する処分グ
－ △6 － △6
ループへの振替
３月31日現在 364,860 69 4,723 369,652
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c. 金利に対するエクスポージャー
当社グループの社債及び借入金は、金利の変動に対するエクスポージャーを有しており、契約上の金利の更
改時期は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以下 ５年超 合計
社債及び借入金合計 357,609 62,705 7,414 427,728
金利スワップの影響 △55,207 55,207 － －
302,402 117,912 7,414 427,728
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以下 ５年超 合計
社債及び借入金合計 316,275 47,896 5,481 369,652
金利スワップの影響 △58,512 58,512 － －
257,763 106,408 5,481 369,652
当社グループの主要通貨建ての社債及び借入金残高について、期末日における実効金利は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（％）
日本円 英ポンド 米ドル ユーロ その他
銀行当座借越 － 1.46 － 0.07 0.96
銀行借入金 1.42 2.36 3.68 1.87 －
社債及びその他の借入金 3.99 － － － －
2.12
リース負債 4.79 5.44 3.52 4.66
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（％）
日本円 英ポンド 米ドル ユーロ その他
銀行当座借越 － 0.99 － 0.06 1.14
銀行借入金 1.56 － 5.01 1.73 －
社債及びその他の借入金 1.56 － － － －
3.04
リース債務 － － － 9.00
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式は、Pilkington Deutschland AG 及び Dahlbusch AGが
発行した株式であり、それぞれ額面金 額に対して5.6％及び4.5％の配当率による固定額での配当金の支払義務
が付されております。
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d. 社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 347,693 320,858 323,752 299,020
社債及びその他の借入金 291 261 331 331
非支配持分に対する非持分金融商品である優
4,275 4,275 4,469 4,469
先株式
非流動の社債及び借入金
352,259 325,394 328,552 303,820
（リース負債を除く）
リース負債 21,469 － 46 46
非流動の社債及び借入金 373,728 － 328,598 303,866
上記の表における社債及び借入金の公正価値は、当該社債及び借入金から発生するキャッシュ・フローを、
信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加味した利率によって
割り引いたうえで算定しております。このように公正価値を算定するための評価技法では、公正価値ヒエラル
キーのレベル２に分類されるインプットを使用しております（注記 25 参照）。
e. 社債及び借入金の通貨
当社グループの社債及び借入金の通貨別の明細は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
日本円 287,591 266,366
ユーロ 85,557 64,261
英ポンド 10,910 7,842
ポーランド・ズロチ 6,992 7,103
米ドル 31,037 21,189
スウェーデン・クローナ 1,812 1,832
その他の通貨 3,829 1,059
427,728 369,652
f. 社債及び借入金の期限一覧
当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
変動金利
期限１年以内 － －
期限１年超 65,511 74,591
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当社グループの社債及び借入金の返済期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 54,000 41,054
１年超２年以下 113,827 38,617
２年超３年以下 135,962 138,114
３年超４年以下 86,624 82,734
４年超５年以下 23,128 62,571
５年超 14,187 6,562
427,728 369,652
当社グループのリース負債の返済期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2020年３月31日）
１年以内 6,864
１年超２年以下 5,611
２年超３年以下 4,255
３年超４年以下 3,028
４年超５年以下 1,701
6,874
５年超
28,333
g. ファイナンス・リース （IAS第17号）
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
リース負債総額―最低支払リース料総額
１年以内 23
１年超５年以下 45
５年超 1
リース負債の現在価値 69
ファイナンス・リース債務の現在価値の支払期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
１年以内 23
45
１年超５年以下
1
５年超
69
当社グループの、IAS第17号に基づき会計処理された非流動のファイナンス・リース債務の公正価値は、連
結貸借対照表の帳簿価額に近似します。
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31. 仕入債務及びその他の債務
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
仕入債務 76,218 85,976
関連当事者に対する仕入債務 (43) 1,921 2,206
4,705
社会保障税及びその他の税金 5,880
29,012
その他の債務 20,711
12,671
未払費用 13,133
124,527 127,906
流動 124,145 127,425
382 481
非流動
124,527 127,906
当社グループでは、仕入債務及びその他の債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考え
ています。
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32. 退職給付債務及びその他の従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な給付制度を有しています。これらの制度は、IAS第19
号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に従い、退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開
示が要求されています。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにス
ウェーデンにおいて確定給付型年金制度を有しています。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度
を有しています。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉
鎖型の制度となっています。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加
入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっています。なお、英国の
年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額
の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっていま
す。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、
複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されています。基金が保有する制度資産の管理は、年金制
度の所在国の法令・規則・慣行等の規制を受けています。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含
めて当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees（理事会）が共同で責任を負いま
す。
当社グループの確定給付型年金制度は、様々なリスクにさらされていますが、その中でも特に影響の大きい
リスクについては、以下の通りです。
確定給付制度債務は、社債利回りを参照して決定される割引率を用いて算定
されます。制度資産の運用利率が制度債務の割引率を下回るならば、制度の積
立不足を生む可能性があります。積立型の年金制度においては、概ね一定割合
制度資産にかかる 以上の成長（グロース）資産を保有しており、長期的には社債利回りを上回る
ボラティリティ 運用成績を見込めますが、短期的には運用成績の変動（ボラティリティ）の影
響を受ける可能性があります。制度資産の運用構成については、年金制度運営
に関する当社グループの長期的な戦略に沿って適正かどうかという観点から、
定期的に見直しを行います。
社債利回りの低下は、制度資産として保有される債券の公正価値の上昇に
債券利回りの変動 よってその影響が一部相殺されるものの、確定給付制度債務を増加させる可能
性があります。
英国における多くの確定給付型年金制度では、物価上昇に連動して給付額が
増加する仕組みを有しています。極端な物価上昇の場合には、物価上昇に連動
物価の上昇 した給付の増加に上限が設定されるのが一般的ですが、物価上昇が確定給付制
度債務を増加させる可能性があります。英国の制度では、物価や金利の変動に
伴う制度債務の変動リスクの約90％がヘッジされる形になっています。
確定給付制度債務の大部分は、制度加入者の生涯を通じた年金給付及び場合
によっては、制度加入者の死亡の際のその配偶者に対する年金給付に対応して
います。従って、寿命の延長は、確定給付制度債務を増加させる可能性があり
ます。
なお、英国の主要な確定給付型年金制度では、長寿による確定給付制度債務
に関するリスクをヘッジするため、2012年３月期において長寿スワップ契約を
寿命の延長 実施しています。
当社グループの英国所在の主要な年金制度は、2016年８月に保険会社との間
で、一部の年金受給者に対する年金給付に関する保険契約（バイ・イン契約）
を締結しています。当該年金制度は、このバイ・イン契約によって、対象と
なった年金受給者に対する年金給付に相当する金額を毎年受領することが保証
されるため、対象となった年金部分については全てのリスクがヘッジされるこ
とになります。
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制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しています。主
要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債、社債並びに現預金で運用され
ており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っています。分散投資の徹底により、個別の資産の
運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めています。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme
(PSS)”であり、2020年３月末時点において、現役従業員574名、年金受給待機者2,449名並びに年金受給者9,529
名が加入しています。PSSは、2008年９月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっていま
す。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加
入者側から選出された６名の代表者と雇用者側から選出された６名の代表者によって構成されます。雇用者側か
ら選出された６名の代表者のうち、２名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、４名は当社グルー
プとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっています。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理
に対して責任を負っています。
PSSの年金規約では、2009年１月１日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確
定していない加入者について、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5％と定められていました。しか
し2009年１月１日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末（2020年３月末）時点におい
て、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる
加入者については退職前最終給与額の16％、勤続年数の80分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入
者については退職前最終給与額の12.5％と、それぞれ定められています。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、３年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基
準を用いて実施しています。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消する
ための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2017年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計
算を受けて、当社グループは、2018年までの期間にわたって１年当たり25百万ポンド（2018年３月期の為替換算
で3,675百万円）を支払う掛金の拠出計画に合意しました。当社グループは、2020年３月期から2022年３月期に
向けて、年金基金の理事会と、PSSを受益者とするエスクロー口座の開設及びそこへの掛金拠出について合意し
ました。これにより、積立目標額の達成や当社グループが支払い不能に陥る不測の事態が生じた場合に備えて、
将来の更なる安全がPSSにもたらされます。なお、エスクロー口座への掛金拠出は、年間12百万ポンド（当連結
会計年度（2020年３月期）の為替換算で1,656百万円）までと定められています。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を
有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積
立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えています。
従って当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号に従い年金資産の積立超過額について資産を認識
する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしています。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されてい
ます。当社グループとPSSの理事会は、投資ポートフォリオの組替えや、財務面で有利になる場合のバイ・イン
契約の更なる活用だけに限らず、PSSが内包するリスクを減少させることができないか、引き続き共同で調査し
ていきます。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しています。これらの制度は、キャッ
シュ・バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます（ただし勤続20年以上の制度参加
者は、年金または一時金のどちらで給付を受けるかを選択が可能）。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管
のもと確定給付企業年金法等に従って運営されています。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設け
られており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満
たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象
とした制度です。この年金制度に関する2019年３月末時点の財政再計算において、2,725百万円の積立超過が生
じています。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22％を株式で運
用し、残り約78％を債券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっています。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給
付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しています。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算実
施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様です。
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連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付に係る資産
年金及び一時金による給付 △32,894 △27,557
退職給付に係る負債
年金及び一時金による給付 40,597 45,057
退職後医療給付 17,992 20,972
その他の長期従業員給付（注） － 148
退職給付に係る負債 計 58,589 66,177
退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後） 25,695 38,620
（注）2019年４月１日以降その他の長期従業員給付は引当金へ振替えています。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の 個別開示 その他の
営業費用 金融費用 営業費用 金融費用
包括利益 項目 包括利益
年金及び一時金による給付 △3,227 293 12,457 △3,600 △2,144 361 △465
退職後医療給付 △22 △612 1,915 △26 － △839 3,682
その他の長期従業員給付
－ － － △11 － △2 －
（注２）
繰延法人所得税
－ － △5,255 － 759 － △2,520
及びその他の税金（注１）
合計 △3,249 △319 9,117 △3,637 △1,385 △480 697
（注１）連結包括利益計算書にて認識される繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2020
年３月期）において、繰延法人所得税が△1,097百万円（前連結会計年度（2019年３月期）は△943百万
円）（注記26参照）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△4,158百万円（前連結
会計年度は△ 1,577 百万円）です。
（注２）2019年４月１日以降その他の長期従業員給付は引当金へ振替えています。
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その他の長期従業員給付にかかるものを除き、連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり） 34,004 200,652 23,427 258,083 －
制度資産の公正価値 △31,315 △251,259 △18,892 △301,466 －
積立状況（制度資産あり） 2,689 △50,607 4,535 △43,383 －
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし） － 4,057 29,316 33,373 17,992
退職給付に係る資産・負債の純額 2,689 △46,550 33,851 △10,010 17,992
積立超過額の返還に対する税金 － 17,713 － 17,713 －
退職給付に係る資産・負債の純額
2,689 △28,837 33,851 7,703 17,992
（税金控除後）
△32,894
退職給付に係る資産 － － △32,894 －
4,057 17,992
退職給付に係る負債 2,689 33,851 40,597
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり） 35,767 229,663 24,584 290,014 －
制度資産の公正価値 △33,355 △272,058 △20,715 △326,128 －
積立状況（制度資産あり） 2,412 △42,395 3,869 △36,114 －
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし） － 4,507 34,269 38,776 20,972
退職給付に係る資産・負債の純額 2,412 △37,888 38,138 2,662 20,972
積立超過額の返還に対する税金 － 14,838 － 14,838 －
退職給付に係る資産・負債の純額
2,412 △23,050 38,138 17,500 20,972
（税金控除後）
△27,557
退職給付に係る資産 － － △27,557 －
4,507 20,972
退職給付に係る負債 2,412 38,138 45,057
当連結会計年度末（2020年３月末）において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13年 （前連結会
計年度（2019年３月期）は14年） です 。
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その他の長期従業員給付に かかる ものを除き、連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
当期勤務費用 △1,323 △1,207 △337 △2,867 △22
清算及び終了に かかる 損失 － △55 － △55 －
管理費用 △13 － △292 △305 －
営業費用 小計 △1,336 △1,262 △629 △3,227 △22
293
確定給付負債（資産）の純額に かかる 利息純額 △11 887 △583 △612
金融費用 小計 △11 887 △583 293 △612
連結損益計算書で認識された費用 合計 △1,347 △375 △1,212 △2,934 △634
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
当期勤務費用 △1,328 △1,325 △494 △3,147 △26
過去勤務費用 － － △35 △35 －
過去勤務費用
－ △1,385 － △1,385 －
（個別開示項目、法人所得税控除後）
清算及び終了に かかる 損失 － △122 － △122 －
管理費用 △13 △1 △282 △296 －
営業費用 小計 △1,341 △2,833 △811 △4,985 △26
確定給付負債（資産）の純額に かかる 利息純額 △8 1,089 △720 361 △839
金融費用 小計 △8 1,089 △720 361 △839
連結損益計算書で認識された費用 合計 △1,349 △1,744 △1,531 △4,624 △865
当連結会計年度（2020年３月期）において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された3,249
百万円（前連結会計年度（2019年３月期）では5,021百万円）のうち、売上原価では1,256百万円（同1,429百
万円）、販売費では184百万円（同68百万円）、管理費では1,809百万円（同2,166百万円）、個別開示項目で
は － 百 万円（同 1,385 百万円）が、それぞれ計上されています。
制度資産にかかる実際運用収益は、当連結会計年度（2020年３月期）において13,153百万円の収益（前連結
会計年度（2019年３月期）で15,018百万円の収益）となりました。
当社グループは、2020年３月期において、年金制度（エスクロー口座への支払いを除く）に対して4,649百
万円、退職後医療給付制度に対して1,284百万円の支払を、それぞれ予定しています。
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連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
制度資産について生じた実績との調整額 △1,048 7,067 145 6,164 －
制度負債について生じた実績との調整額 1,119 166 △145 1,140 3,081
制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮
△458 2,096 1,363 3,001 △1,184
定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上
269 1,767 116 2,152 18
の仮定の変更
△118 11,096 1,479 12,457 1,915
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
制度資産について生じた実績との調整額 △137 7,003 △87 6,779 －
制度負債について生じた実績との調整額 △28 △57 △25 △110 2,614
制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮
△368 △7,559 △459 △8,386 △348
定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上
－ △9 1,261 1,252 1,416
の仮定の変更
△533 △622 690 △465 3,682
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連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
2018年４月１日現在 35,336 243,900 63,062 342,298 23,913
当期勤務費用 1,328 1,325 494 3,147 26
利息費用 242 6,107 1,529 7,878 839
制度加入者による拠出 － 33 － 33 －
制度の改訂 － 2,144 35 2,179 －
清算及び終了 － 122 － 122 －
数理計算上の差異 396 7,625 △777 7,244 △3,682
給付支払額 △1,535 △17,354 △4,452 △23,341 △1,099
為替換算差額 － △9,731 △1,039 △10,770 975
2019年３月31日現在 35,767 234,171 58,852 328,790 20,972
当期勤務費用 1,323 1,206 337 2,866 22
利息費用 208 5,202 1,287 6,697 612
制度加入者による拠出 － 18 － 18 －
清算及び終了 － 55 － 55 －
数理計算上の差異 △930 △4,029 △1,335 △6,294 △1,916
給付支払額 △2,364 △14,461 △3,946 △20,771 △1,051
為替換算差額 － △17,453 △2,150 △19,603 △519
その他 － － △302 △302 △128
2020年３月31日現在 34,004 204,709 52,743 291,456 17,992
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連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
281,085 21,480 336,187
2018年４月１日現在 33,622 －
制度加入者による拠出 － 33 － 33 －
清算及び終了 － 122 － 122 －
制度資産に かかる 収益（利息収益を除く） △137 7,003 △87 6,779 －
給付支払額 △1,535 △17,354 △4,452 △23,341 △1,099
管理費用支払額 △13 △1 △282 △296 －
事業主による拠出 1,184 5,248 2,419 8,851 1,099
利息収益 234 7,196 809 8,239 －
為替換算差額 － △11,274 828 △10,446 －
2019年３月31日現在 33,355 272,058 20,715 326,128 －
制度加入者による拠出 － 18 － 18 －
清算及び終了 － 55 － 55 －
制度資産に かかる 収益（利息収益を除く） △1,048 7,067 145 6,164 －
給付支払額 △2,364 △14,461 △3,946 △20,771 △1,051
管理費用支払額 △13 － △292 △305 －
事業主による拠出 1,188 1,215 2,269 4,672 1,051
利息収益 197 6,088 704 6,989 －
為替換算差額 － △20,781 △557 △21,338 －
その他 － － △146 △146 －
251,259 18,892 301,466
2020年３月31日現在 31,315 －
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連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動（積立超過額の返還にかかる税金を除
く）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
2018年４月１日現在 △1,714 37,185 △41,582 △6,111 △23,913
連結損益計算書で認識された項目 △1,349 △2,503 △1,531 △5,383 △865
連結包括利益計算書で認識された項目 △533 △622 690 △465 3,682
事業主による拠出 1,184 5,248 2,419 8,851 1,099
制度終了に かかる 事業主による臨時の拠出 － 122 － 122 －
為替換算差額 － △1,543 1,867 324 △975
2019年３月31日現在 △2,412 37,887 △38,137 △2,662 △20,972
連結損益計算書で認識された項目 △1,347 △375 △1,212 △2,934 △634
連結包括利益計算書で認識された項目 △118 11,096 1,479 12,457 1,915
事業主による拠出 1,188 1,215 2,269 4,672 1,051
制度終了に かかる 事業主による臨時の拠出 － 55 － 55 －
為替換算差額 － △3,328 1,594 △1,734 520
その他 － － 156 156 128
2020年３月31日現在 △2,689 46,550 △33,851 10,010 △17,992
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主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するた
め、各制度の加重平均値として各仮定を表示しています。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
その他 その他
日本 英国 日本 英国
の地域 の地域
0.40％ 2.40％ 2.20％ 0.60％ 2.40％ 2.30％
割引率（％）
2.40％ 1.80％ 2.40％ 2.20％
将来の予想昇給率（％） （注） － －
1.10％ 1.20％ 1.10％ 1.60％
将来の年金給付の予想増加率（％） － －
0.25％ 2.00％ 1.70％ 0.25％ 2.10％ 1.90％
消費者物価上昇率（％）
4.50％ 4.60％ 4.50％
医療費の長期的な増加率（％） － － －
（注）将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示していますが、英国の“Pilkington
Superannuation Scheme（PSS）”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の
“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外してい
ます。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しています。例えば、当社グループの退職給付
制度債務全体の約63％を占める英国のPSSの2020年３月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS２標準
死亡率表をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した
死亡率表を使用しています。将来における死亡率の低下については、“CMI 2018 Core Projections”を参照
し、年率1.25％の長期的趨勢率による低下を織り込んでいます。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
当連結会計年度末
（2020年３月31日）
現在60歳の年金受給者の予想残存寿命
26.2 年
男性
28.1 年
女性
20年後における60歳年金受給者の予想残存寿命
27.8 年
男性
29.7 年
女性
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制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 英国 その他の地域
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格が無いもの 格があるもの 格が無いもの 格があるもの 格が無いもの
債券－国内政府債 10,913 － 140,634 － 1,678 －
債券－国内社債 － 1,443 30,804 － 10,604 －
債券－外国債券 4,779 282 8,698 － 265 －
株式－国内株式 5,697 － 4,279 － 2,329 －
株式－外国株式 1,745 － 32,670 5,812 2,254 －
不動産 － － 5,460 532 － －
現金 － 1,715 451 － 772 －
（注）19,338 990
その他 － 4,741 2,581 －
23,134 8,181 225,577 25,682
17,902 990
（注）英国の「その他」は、バイ・イン実施のための保険契約が24,938百万円、長寿スワップ契約が△ 5,600 百万円
です。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 英国 その他の地域
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格が無いもの 格があるもの 格が無いもの 格があるもの 格が無いもの
債券－国内政府債 10,591 － 147,557 － 2,118 －
債券－国内社債 － 1,701 46,060 － 10,158 －
債券－外国債券 6,109 300 － － 1,605 －
株式－国内株式 6,423 － 5,347 － 2,600 －
株式－外国株式 2,184 － 38,623 5,731 2,602 －
不動産 － － 358 1,354 － －
現金 － 1,812 244 3,110 551 －
（注）23,674 1,081
その他 － 4,235 － －
25,307 8,048 238,189 33,869 20,715 －
（注）英国の「その他」は、バイ・イン実施のための保険契約が28,152百万円、長寿スワップ契約が△4, 478 百万円
です。
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確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定
給付型年金制度のうち日本と英国の制度に かかる 確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
制度負債への影響
仮定 仮定の変動
日本 英国
割引率 0.5％の増加 又は 減少 4.6％の減少 又は 4.9％の増加 6.7％の減少 又は7.4 ％の増加
インフレ率 0.5％の増加 又は 減少 影響なし 3.9％の増加 又は 3.2％の減少
死亡率 寿命の１年増加 影響なし 4.2％の増加
上記の表に記載の感応度は、グロス（制度資産控除前）ベースの確定給付制度債務に対する影響を表してい
ます。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動による
ネット（制度資産控除後）ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有
される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が１％減少した場合、退職給付に係る負債は1,616百万円減少し、当期の勤務費用と利息費
用は合わせて55百万円減少します。医療費の趨勢率が１％増加した場合、退職給付に係る負債は908百万円増
加し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて34百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加に
は年間の上限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定してい
ます。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがありま
す。物価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでいます。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定
する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度（2019年３月期）からの変更はあり
ません。
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33. 引当金
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
リストラク 請求及び
注記 製品保証 賞与 環境 その他 合計
チャリング 訴訟
４月１日現在 655 3,115 6,272 6,922 3,769 7,331 28,064
為替換算差額 △16 △87 △158 △167 △326 △180 △934
連結損益計算書計上額
引当金繰入額 190 2,809 6,950 340 2,071 1,790 14,150
割引計算の
(13) － － － 199 － － 199
期間利息費用
売却目的で保有する処
－ － 0 － － △14 △14
分グループへの振替
未使用分の戻入 △247 △291 △4,210 － △692 △261 △5,701
使用額 △209 △4,297 △6,293 △281 △1,395 △605 △13,080
３月31日現在 373 1,249 2,561 7,013 3,427 8,061 22,684
引当金合計の内訳
流動 219 918 2,558 267 1,699 3,762 9,423
1,728 4,299
非流動 154 331 3 6,746 13,261
373 1,249 2,561 7,013 3,427 8,061 22,684
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
リストラク 請求及び
注記 製品保証 賞与 環境 その他 合計
チャリング 訴訟
４月１日現在 531 2,994 7,856 8,141 4,773 8,024 32,319
為替換算差額 △26 △121 △206 148 △410 △67 △682
連結損益計算書計上額
引当金繰入額 547 3,815 7,542 97 1,226 956 14,183
割引計算の
(13) － － △2 207 － － 205
期間利息費用
売却目的で保有する処
－ － △73 － － △137 △210
分グループへの振替
未使用分の戻入 △242 △78 △856 △1,285 △839 △299 △3,599
使用額 △155 △3,495 △7,989 △386 △981 △1,146 △14,152
３月31日現在 655 3,115 6,272 6,922 3,769 7,331 28,064
引当金合計の内訳
流動 442 3,025 5,733 335 1,255 3,090 13,880
2,514 4,241
非流動 213 90 539 6,587 14,184
655 3,115 6,272 6,922 3,769 7,331 28,064
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製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品
保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準
は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすと
は想定していません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は２年
を超える水準を想定しています。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末（2020年３月末）において、建築用ガラス事業で233百
万円（前連結会計年度末（2019年３月末）1,801百万円）、自動車用ガラス事業で1,001百万円（同1,262百万
円）、高機能ガラス事業で13百万円（同－百万円）、その他で２百万円（同52百万円）、それぞれ設定されて
います。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受け
る従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング
計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了にかかる費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが
行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていませ
ん。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金
額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されま
す。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積
るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる
金額を計上しております。当連結会計年度末（2020年３月末）において、建築用ガラス事業で868百万円（前
連結会計年度末（2019年３月末）912百万円）、自動車用ガラス事業で53百万円（同53百万円）、高機能ガラ
ス事業で172百万円（同173百万円）、その他で5,920百万円（同5,784百万円）、それぞれ設定されています。
その他における環境引当金は、主として北米において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、
従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟と
なっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような
案件も適切な場合には含めています。
その他の引当金は、当連結会計年度末（2020年３月末）において、主として、重要性の乏しい退職給付にか
かる引当金4,101百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）3,804百万円）、有給休暇にかかる引当金3,131
百万円（同2,994百万円）、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金105百万円（同172百万円）から構成
されています。
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34. 繰延収益
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
繰延収益 1,012 2,079
政府補助金 3,152 3,866
4,164 5,945
流動 996 1,191
非流動 3,168 4,754
4,164 5,945
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 5,945 5,471
為替換算差額 △318 △294
受領した繰延収益 369 1,779
連結損益計算書に認識された繰延収益 △1,832 △1,011
３月31日現在 4,164 5,945
繰延収益は、当連結会計年度末（2020年３月末）において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客か
ら提供された金額303百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）309百万円）、及びその他の繰延収益709百
万円（同1,770百万円）から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成
され、非流動資産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損益
計算書において償却されます。
政府補助金は、主として、欧州の建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものであり、
英国、ドイツ、イタリア並びにポーランドにおける設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助
金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助
金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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35. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、執
行役、常務執行役員並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付
与しています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と
交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識しま
す。すべての株式報酬取引は持分決済型です。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
ストック・オプションの付与により計上された費用の合計 (12) 69 102
当連結会計年度（2020年３月期）及び前連結会計年度（2019年３月期）においては、ストック・オプション
の取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数（１オプションにつき100株）の変動とそれらの１株当たり加重平均行使
価格は、以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり平均 オプション 1株当たり平均 オプション
行使価格（円） （個） 行使価格（円） （個）
４月１日現在 1 6,404 1 6,546
付与 1 1,026 1 917
行使 1 △491 1 △1,059
３月31日現在 1 6,939 1 6,404
当連結会計年度末（2020年３月末）の未行使のオプション6,939個（前連結会計年度末（2019年３月末）
6,404個）のうち、561個（同1,052個）が行使可能でした。当連結会計年度（2020年３月期）においてオプ
ションが行使された結果、普通株式49,100株（前連結会計年度（2019年３月期）105,900株）が１株当たり加
重平均行使価格１円（同１円）で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は604
円（同965円）でした。
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報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
1株当たりの
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
満期消滅日
行使価額（円）
株式（株）
2008年ストック・オプション（注） 2038年９月27日 1 5,200 5,200
2009年ストック・オプション（注） 2039年９月30日 1 10,300 10,300
2010年ストック・オプション（注） 2040年９月30日 1 6,600 6,600
2011年ストック・オプション（注） 2041年10月14日 1 12,400 12,400
2012年ストック・オプション（注） 2042年９月28日 1 56,200 61,200
2013年ストック・オプション（注） 2043年10月15日 1 72,000 84,500
2014年ストック・オプション（注） 2044年９月30日 1 49,700 71,400
2015年ストック・オプション（注） 2045年９月30日 1 83,500 83,500
2016年ストック・オプション（注） 2046年10月14日 1 112,000 121,900
2017年ストック・オプション（注） 2047年９月29日 1 91,700 91,700
2018年ストック・オプション（注） 2048年７月26日 1 91,700 91,700
2019年ストック・オプション（注） 2049年７月24日 1 102,600 －
693,900 640,400
（注）権利確定条件は付されていません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
報告年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・
モデルで見積られています。主な基礎数値は以下の通りです。
2019年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
付与時の株価（円） 719 1,182
権利行使価格（円） 1 1
40.6％ 42.2％
株価変動性（注１）
予想残存期間（注２） ７年間 ７年間
予想配当（注３） 7.1円／株 9.3円／株
△0.25％ △0.05％
無リスク利子率（注４）
（注）１．2019年ストック・オプションは７年間（2012年７月25日から2019年７月24日まで）、2018年ストック・オプ
ションは７年間（2011年7月28日から2018年７月26日まで）の株価実績に基づき算定しています。
２．新株予約権の行使条件（取締役、執行役常務、執行役、常務執行役員、並びに執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から５年に限り、新株予約権を行使することができる。）を勘案し、実態を反映した最適値と
して見積っています。
３．2019年ストック・オプションについては、過去７年間（2018年ストック・オプションは、過去７年間）の配当
実績によっています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
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36. 資本金
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
株式数（株） 株式数（株）
授権株式
普通株式 177,500,000 177,500,000
A種種類株式 40,000 40,000
発行済株式数
普通株式（無額面普通株式） 90,642,499 90,593,399
A種種類株式（額面：１株につき1,000,000円） 30,000 35,000
自己株式（普通株式） 21,279 18,418
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数（株） 金額（百万円） 株式数（株） 金額（百万円）
全額払込済みの発行済み普通株式
４月１日現在 90,593,399 116,588 90,487,499 116,546
新株予約権の行使による増加 49,100 19 105,900 42
３月31日現在 90,642,499 116,607 90,593,399 116,588
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数（株） 金額（百万円） 株式数（株） 金額（百万円）
全額払込済みの発行済みA種種類株式（優先株式）
４月１日現在 35,000 － 40,000 －
金銭対価償還 △5,000 － △5,000 －
30,000 35,000
３月31日現在 － －
A種種類株式の発行
当社グループは2017年３月31日にA種種類株式を発行しています。このA種種類株式の発行によって、当社グ
ループの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価値
（VA）製品関連投資に充当されます。
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年３月31日までは年4.5％、2018年４月１日以降2020年３
月31日までは年5.5％、2020年４月１日以降は年6.5％に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して
配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該
不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ること
はできません。A種種類株式の配当については 、注記15「 配当金」をご参照ください。
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またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されていま
す。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A種種
類株式の全部又は一部を取得することができます。
当社グループの2020年３月期の連結営業利益が引受契約に規定する水準に達しなかったことから、2020年５
月22日に転換制限解除事由が生じました。この結果、A種種類株主は普通株式を対価とする取得請求権を行使
することができるようになりました。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された
場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の
払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額（なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当
額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。）を、取得価額で除して得られる数となります。
2017年４月１日から2017年６月30日 ：1.05
2017年７月１日から2018年６月30日 ：1.08
2018年７月１日から2019年６月30日 ：1.15
2019年７月１日から2020年６月30日 ：1.22
2020年７月１日から2021年６月30日 ：1.29
2021年７月１日から2022年６月30日 ：1.36
2022年７月１日以降 ：1.43
当社グループは、2018年12月７日付及び2019年６月６日付でそれぞれ5,000株を取得及び消却しています。
普通株式の取得価額は、当初、2017年２月２日（A種種類株式に係る引受契約の締結日）に先立つ連続する
30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）である、846.5円です。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されています。
資本管理
当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に
沿って財務基盤を安定化させるという目標のもと、資本の管理を行っています。当社取締役会は、グループの
業績を勘案しながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っています。当社グループは、新株の発
行による貸借対照表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回る
と当社取締役会により判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式
を発行する場合には、当社取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金の
うち他の適切な使途への利用を見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討し
ます。当社グループは、2017年３月期において、財務基盤の改善、また借入金の返済資金及びVA（Value-
Added）化投資枠の確保を目的としてA種種類株式を発行しました。今後、残るA種種類株式について、財務安
定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施し、将来的には全数を金銭償還することを目指しています。
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37. 資本剰余金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 160,953 166,661
新株予約権の増減 19 42
自己株式の消却 (39) △5,750 △5,750
３月31日現在 155,222 160,953
38. 利益剰余金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 △40,530 △51,350
会計方針の変更による累積的影響額 △3,576 －
超インフレの調整 (44) － 770
４月１日現在（調整後） △44,106 △50,580
当期利益（△は損失） △18,925 13,287
確定給付制度の再測定 (32) 14,372 3,217
確定給付制度の再測定にかかる税効果及びその他
(32) △5,255 △2,520
の税金
超インフレの調整 (44) 2,450 1,735
剰余金の配当 △2,822 △5,669
非支配持分との資本取引 10 －
３月31日現在 △54,276 △40,530
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △68,048 △68,048
IFRS移行時の累積換算差額を含む利益剰余金期末残
△122,324 △108,578
高
日本の会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として
処分される金額の10％相当額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金
又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。株主総会、あるいは一定の条件を満たした場
合には取締役会の決議に基づいて、任意の時期に剰余金の配当を行うことが可能です。
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39. その他の資本の構成要素
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・ 利益を通じて 在外営業活
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 動体の換算 自己株式 新株予約権 合計
ジの公正価値 定する 金融資 差額
産の 公正価値
４月１日現在 △3,395 △6,377 △35,939 △37 545 △45,203
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 － － △20,973 － － △20,973
純投資ヘッジ (24) － － △3,136 － － △3,136
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値
当期発生額 △6,642 － － － － △6,642
連結損益計算書への
330 － － － － 330
組替調整額
キャッシュ・フロー・
(26) 1,467 － － － － 1,467
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資
産の公正価値
△1,752
当期発生額 (23) － △1,752 － － －
その他の包括利益を通じ
て公正価値を測定する金
(26) － △13 － － － △13
融資産の公正価値にかか
る税効果
自己株式の取得 － － － △5,752 － △5,752
5,750
自己株式の消却 (37) － － － － 5,750
株式報酬
－ － － － 31 31
（ストック・オプション）
△39 576
３月31日現在 △8,240 △8,142 △60,048 △75,893
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・ 利益を通じて 在外営業活
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 動体の換算 自己株式 新株予約権 合計
ジの公正価値 定する 金融資 差額
産の 公正価値
４月１日現在 △3,290 △6,256 △19,564 △33 526 △28,617
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 － － △14,714 － － △14,714
純投資ヘッジ (24) － － △1,661 － － △1,661
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値
当期発生額 36 － － － － 36
連結損益計算書への
△154 － － － － △154
組替調整額
キャッシュ・フロー・
(26) 13 － － － － 13
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資
産の公正価値
△139
当期発生額 (23) － △139 － － －
その他の包括利益を通じ
て公正価値を測定する金
(26) － 18 － － － 18
融資産の公正価値にかか
る税効果
自己株式の取得 － － － △5,754 － △5,754
5,750
自己株式の消却 (37) － － － － 5,750
株式報酬
－ － － － 19 19
（ストック・オプション）
△37 545
３月31日現在 △3,395 △6,377 △35,939 △45,203
その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。
・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分に
かかる正味変動額から構成されています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度（2020年３月期）において連結損益計
算書に組替調整された金額は、330百万円（前連結会計年度（2019年３月期）は △154 百万円）です。この
うち、金融費用に△38百万円（同－万円）、その他の費用には△１百万円（同△ １ 百万円）、売上原価に
は369百万円（同△153百万円）が、それぞれ組替調整されました。
・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
・在外営業活動体の換算差額
この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額
と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。
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40. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
△17,518 14,378
当期利益（△は損失）
調整項目：
(14) 3,969 8,352
法人所得税
31,047 24,218
減価償却費（有形固定資産） (18)
3,795 3,692
償却費（無形資産） (17)
17,507 4,614
減損損失
△378 △2,735
減損損失の戻入益
△1,117 △157
有形固定資産売却益
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△1,362 △4
及び事業の売却損益
－ △698
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 (11)
△1,463 768
繰延収益の増減 (34)
(13) △2,126 △2,131
金融収益
(13) 13,969 15,432
金融費用
△1,077 △6,244
持分法による投資利益 (21)
△2,534 △1,433
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
42,712 58,052
よるキャッシュ・フロー
△7,568 △8,593
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 △5,460 △10,045
11,049 2,211
－売上債権及びその他の債権の増減
△3,414 1,394
－仕入債務及びその他の債務の増減
6,554 1,415
－契約残高の増減
8,729 △5,025
運転資本の増減
43,873 44,434
営業活動による現金生成額
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連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収
入の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
ジョイント・ 利益を通じて
子会社及び事
ベンチャー及 有形固定資産 無形資産 公正価値を測 その他 合計
業
び関連会社 定する金融資
産
981
正味帳簿価額 977 － 762 36 ▶ 2,760
資産の処分損益 973 389 1,117 1 △3 192 2,669
資産の処分による収入 1,950 － 1,879 37 1 1,173 5,040
未収入金 － 389 － － － － 389
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
ジョイント・ベン
を通じて公正価値
チャー及び関連会 有形固定資産 その他 合計
を測定する金融資
社
産
正味帳簿価額 11 322 10 － 343
資産の処分損益 ▶ 157 － － 161
資産の処分による収入 15 479 10 － 504
当連結会計年度（2020年３月期）及び前連結会計年度（2019年３月期）において重要な非資金取引はありま
せん。
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41. １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の
配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除
して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。
発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含ま
れません。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
△18,925 13,287
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円） △2,114
△1,700
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750
△750
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △21,375 10,423
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,588 90,509
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △235.96 115.16
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式
が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額
に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者に
とって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の
普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される
係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
利益
△18,925 13,287
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円） －
△1,700
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750 －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益
△21,375 13,287
（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
90,588 90,509
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整；
- ストック・オプション（千株） 611
－
- A種種類株式の転換の仮定（千株） 64,934
－
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
90,588 156,054
普通株式の加重平均株式数（千株）
△235.96 85.14
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
（注）当連結会計年度においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減
少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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42. コミットメント
（設備投資契約）
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 20,754 12,696
（オペレーティング・リース契約（IAS第17号に基づく））
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産をオペレーティ
ング・リースで使用しております。オペレーティング・リース契約は様々な期間を有し、またエスカレーショ
ン条項及び更新権を有しているものもあります。前連結会計年度（2019年３月期）における、連結損益計算書
に計上された賃借料の金額は、注記７「セグメント情報」をご参照ください。
解約不能オペレーティング・リースに基づく今後の最低支払リース料総額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
機械装置・車両運搬
土地及び建物
具・器具工具備品
１年以内 4,315 2,461
１年超５年以内 11,131 4,271
５年超 7,436 270
22,882 7,002
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43. 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社と
の間で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ事業として識別され
ています。
（製品及びサービス等の販売）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品等の販売
ジョイント・ベンチャー 637 519
関連会社 1,819 1,932
サービスの販売
ジョイント・ベンチャー 6 5
関連会社 27 38
2,489 2,494
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される
通常の取引条件に基づき行われています。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援が行
われており、当連結会計年度（2020年３月期）では６百万円（主としてJiangsu Pilkington SYP Glass Co
Ltd及びCebrace向け）（前連結会計年度（2019年３月期）は５百万円（主としてSP Glass Holdings BV及び
Cebrace向け））の収益が計上されました。
（製品及びサービス等の購入）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品等の購入
ジョイント・ベンチャー 5,660 6,496
関連会社 748 874
サービスの購入
関連会社 3,254 3,222
9,662 10,592
当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りで
す。
Cebrace－ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件
は、請求書の日付から起算して37日支払い。
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（製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術支援及びライセンス契約から発生した未決済残高）
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
関連当事者に対する債権
ジョイント・ベンチャー 590 1,448
関連会社 90 105
(22)
680 1,553
関連当事者に対する債務
ジョイント・ベンチャー 1,066 1,289
関連会社 855 917
(31)
1,921 2,206
当社グループは、関連当事者に対する債権に対して、当連結会計年度末（2020年３月末）で－百万円（前連
結会計年度末（2019年３月末）では131百万円）の貸倒引当金を認識していました。また、関連当事者に対す
る債権について、当連結会計年度（2020年３月期）で84百万円（前連結会計年度末（2019年３月末）では－百
万円）が清算されました。
関連当事者が当社グループに対する取引義務を履行することを妨げる制限はありません。
（関連当事者に対する貸付金）
ジョイント・ベンチャー
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 9,142 9,226
為替換算差額 △440 △367
貸付金貸付額 1,034 －
貸付金回収額 △2,662 －
利息請求額 126 283
３月31日現在 (22) 7,200 9,142
関連会社
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
４月１日現在 113 118
為替換算差額 △7 △4
貸付金回収額 0 △1
３月31日現在 (22) 106 113
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への貸付には、担保は付されていません。
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（コミットメント及びその他の偶発事象）
当連結会計年度末（2020年３月末）、前連結会計年度末（2019年３月末）において、ジョイント・ベン
チャー及び関連会社に関する重要なコミットメント及びその他の偶発事象はありません。
当連結会計年度末（2020年３月末）、前連結会計年度末（2019年３月末）において、ジョイント・ベン
チャー及び関連会社向けへの債務保証は行っていません。
（主要な経営幹部の報酬）
主要な経営幹部の報酬の詳細は、注記12「従業員給付費用」をご参照ください。
（退職給付）
年金制度への拠出の詳細は、注記12「従業員給付費用」をご参照ください。制度資産（積立超過額に対する
当社グループの権利の詳細を含む）、確定給付制度債務の詳細は注記32「退職給付債務及びその他の従業員給
付」をご参照ください。
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44. 超インフレの調整
前連結会計年度（2019年３月期）第２四半期において 、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間
累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グ
ループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
14.408
2006年６月30日 100.0
13.872
2007年３月31日 103.9
11.986
2008年３月31日 120.2
11.195
2009年３月31日 128.7
9.835
2010年３月31日 146.5
8.706
2011年３月31日 165.5
7.716
2012年３月31日 186.7
6.824
2013年３月31日 211.1
5.425
2014年３月31日 265.6
4.712
2015年３月31日 305.7
3.688
2016年３月31日 390.6
3.084
2017年３月31日 467.2
2.417
2018年３月31日 596.1
1.484
2019年３月31日 970.9
1.422
2019年４月30日 1,012.9
1.380
2019年５月31日 1,043.9
1.340
2019年６月30日 1,075.2
1.315
2019年７月31日 1,095.8
1.265
2019年８月31日 1,139.1
1.195
2019年９月30日 1,206.2
2019年10月31日 1,245.9 1.156
2019年11月30日 1,298.9 1.109
2019年12月31日 1,347.5 1.069
2020年１月31日 1,377.9 1.046
2020年２月29日 1,405.6 1.025
2020年３月31日 1,440.8 1.000
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アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につ
いては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持
高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記
の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表
示していません。
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45. 企業集団に関する情報
当社グループ の連結財務諸表には、214社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映さ
れています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、３月 31 日を決算日として
連結財務諸表に反映しています。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記21「持分法で 会計処理される
投資」に記載しています。
議決権の所有割合
子会社名 所在地 主要な事業の内容
（％）
欧州
Pilkington United Kingdom Ltd. 100
イギリス 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Ltd. 100
イギリス 自動車用ガラス事業
建築用ガラス事業及び
Pilkington Technology Management Ltd. 100
イギリス
自動車用ガラス事業
Pilkington Deutschland AG 96.3
ドイツ 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Deutschland GmbH 100
ドイツ 自動車用ガラス事業
Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o. 100
ポーランド 自動車用ガラス事業
建築用ガラス事業及び
Pilkington Italia SpA 100
イタリア
自動車用ガラス事業
アジア
日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱ 100
日本 建築用ガラス事業
NSG Vietnam Glass Industries Ltd. 100
ベトナム 建築用ガラス事業
米州
建築用ガラス事業及び
Pilkington North America Inc. 100
アメリカ
自動車用ガラス事業
Vidrieria Argentina S.A. 51
アルゼンチン 建築用ガラス事業
建築用ガラス事業及び
Pilkington Brasil Ltda. 100
ブラジル
自動車用ガラス事業
持株会社等
NSG Holding (Europe) Ltd. 100 イギリス その他（持株会社）
NSG UK Enterprises Ltd. 100 イギリス その他（持株会社）
Pilkington Group Ltd. 100 その他（持株会社）
イギリス
親会社の情報
当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場
しています。
子会社の資産の利用に対する制限
当社グループの主要な子会社のひとつであるNSG UK Enterprises Ltd.（以下NSG UKE社）が、その直接の親会社を
通じてグループの最終的な親会社である日本板硝子株式会社に配当金を支払う能力は、NSG UKE社と外部金融機関と
の間で締結された契約条項（コベナンツ）により制限を受けています。NSG UKE社は、コベナンツに抵触しない限り
において、直接の親会社に対して配当金を支払うことが可能です。
いくつかの例外は存在しますが、欧州及び米州における当社グループの子会社は、概してNSG UKEの子会社でもあ
ります。
当社グループの子会社によって保有される現金及び現金同等物の残高のうち、当連結会計年度末（2020年３月末）
において、それらを保有する当該子会社以外の会社が利用することができない金額は3,295百万円（前連結会計年度
末（2019年３月末）3,483百万円）です。
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46. 非支配持分
非支配株主による
議決権の所有割合
子会社名 所在地 主要な事業の内容
（％）
Vidrieria Argentina S.A. 49
アルゼンチン 建築用ガラス事業
Vidrios Lirquen S.A.（注） 48.4
チリ 建築用ガラス事業
（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の
51.6％を所有しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
非支配持分の累積残高
Vidrieria Argentina S.A. 10,459
3,390
Vidrios Lirquen S.A. 1,814
2,273
その他 2,309 3,083
14,582 8,746
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
非支配持分に帰属する純損益の額
Vidrieria Argentina S.A.
781 352
Vidrios Lirquen S.A.
435 414
その他 191 325
1,407 1,091
重要性のある非支配持分がある子会社の要約財務諸表は、以下の通りです。要約財務諸表は、連結会社間の消去前
の金額で記載しています。
要約損益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
売上高 11,666 6,436 12,894 7,166
継続事業からの純損益 1,593 591 718 562
包括利益合計 4,620 277 2,650 491
非支配持分に支払った配当 － △250 － △177
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要約貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
流動資産 7,848 2,320 5,143 2,447
非流動資産 20,218 2,210 6,623 2,899
流動負債 △6,005 △1,560 △3,853 △1,598
非流動負債 △717 △509 △995 △663
資本合計 21,344 2,461 6,918 3,085
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,885 647 3,528 812
非支配持分 10,459 1,814 3,390 2,273
要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,830 451 209 387
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,563 △216 △1,932 △153
財務 活動によるキャッシュ・フロー 7,333 △312 1,093 △587
現金及び現金同等物の増減額 1,600 △77 △630 △353
現金及び現金同等物の期首残高 922 742 3,246 1,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 △314 △156 △1,694 △81
現金及び現金同等物の期末残高 2,208 509 922 742
47. 重要な後発事象
該当事項はありません。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金（銀行当座借越を含む） 2,208 4,187 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 38,569 42,706 1.4 ―
１年以内に返済予定のリース負債 5,098 6,864 ― ―
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 324,083 347,984 1.6
2028年
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く） 29,191 21,469 ― ―
その他有利子負債
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
254 243 ―
（１年以内返済予定）
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
4,469 4,275 ―
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 403,872 427,728 ― ―
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債の「平均利率」は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表
注記 30 社債及び借入金」に記載しております。
３．非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の「平均利率」は、⑤連結財務諸表注記 30「社債及び借
入金」に記載しております。
４．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のもの除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は
以下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
108,216 131,707 83,596 21,427
（百万円）
リース負債
5,611 4,255 3,028 1,701
（百万円）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 147,066 288,625 425,828 556,178
税引前四半期利益又は税引前利益（△
5,194 7,196 5,315 △13,549
は損失）（百万円）
四半期（当期）利益（△は損失）（百
3,055 2,404 1,911 △17,518
万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
2,891 1,908 1,235 △18,925
期）利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株
当たり四半期（当期）利益（△は損 18.55 3.12 △8.89 △235.96
失）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する基本的１株
18.55 △15.42 △12.01 △227.07
当たり四半期利益（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,538 6,350
現金及び預金
※５ 1,349 ※５ 846
受取手形
16,146 13,135
売掛金
14,993 16,090
商品及び製品
2,454 2,588
仕掛品
6,801 6,552
原材料及び貯蔵品
53,154 57,207
短期貸付金
7,048 7,172
その他
△ 1,172 △ 1,078
貸倒引当金
109,311 108,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 8,760 ※１ , ※２ 7,615
建物
※１ , ※２ 1,172 ※１ , ※２ 1,165
構築物
※２ 18,363 ※２ 16,413
機械及び装置
28 37
車両運搬具
※２ 3,529 ※２ 3,659
工具、器具及び備品
8,313 16,769
土地
15 13
リース資産
2,993 4,146
建設仮勘定
43,173 49,817
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 117
100
ソフトウエア
323 286
その他
440 386
無形固定資産合計
投資その他の資産
988 979
投資有価証券
504,974 504,802
関係会社株式
8 4,121
長期貸付金
3,737 2,534
長期前払費用
1,488 425
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
511,183 512,850
投資その他の資産合計
554,796 563,053
固定資産合計
664,107 671,915
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
16,256 14,713
買掛金
－ 8,043
短期借入金
※２ 37,509 ※２ 31,039
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5 ▶
8,045 7,324
未払金
251 242
未払法人税等
1,611 1,550
未払費用
－ 896
前受金
9,822 10,858
預り金
1,435 877
賞与引当金
142 －
役員賞与引当金
258 578
製品保証引当金
707 235
事業構造改善引当金
164 123
転進支援費用引当金
269 999
その他
76,474 77,481
流動負債合計
固定負債
※２ 253,808 ※２ 272,729
長期借入金
10 9
リース債務
2,104 2,417
退職給付引当金
5,474 5,469
修繕引当金
328 273
環境対策引当金
704 704
資産除去債務
213 213
繰延税金負債
412 565
その他
263,053 282,379
固定負債合計
339,527 359,860
負債合計
純資産の部
株主資本
116,588 116,607
資本金
資本剰余金
44,910 44,929
資本準備金
114,249 108,499
その他資本剰余金
159,159 153,428
資本剰余金合計
利益剰余金
6,377 6,377
利益準備金
その他利益剰余金
1,373 1,297
固定資産圧縮積立金
24,977 24,977
特別積立金
15,402 9,943
繰越利益剰余金
48,129 42,594
利益剰余金合計
△ 37 △ 39
自己株式
株主資本合計 323,839 312,590
評価・換算差額等
196 △ 1,111
繰延ヘッジ損益
196 △ 1,111
評価・換算差額等合計
545 576
新株予約権
324,580 312,055
純資産合計
664,107 671,915
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
111,882 105,136
売上高
86,317 84,731
売上原価
25,565 20,405
売上総利益
※２ 24,116 ※２ 21,753
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,449 △ 1,348
営業外収益
14,275 5,096
受取利息及び受取配当金
1,539 815
その他
15,814 5,911
営業外収益合計
営業外費用
5,062 4,789
支払利息
3,467 2,302
その他
8,529 7,091
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,734 △ 2,528
特別利益
80 131
固定資産売却益
※３ 1,693
関係会社株式売却益 －
130 －
受取和解金
7 25
投資有価証券売却益
※４ 937
－
修繕引当金戻入益
22 －
その他
239 2,786
特別利益合計
特別損失
19 2
固定資産売却損
140 504
固定資産除却損
※４ 2,321
－
減損損失
※５ 383
－
災害による損失
※６ 707 ※４ 148
事業構造改善費用
1 －
その他
867 3,358
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,106 △ 3,100
法人税、住民税及び事業税 △ 563 △ 594
△ 167 207
法人税等調整額
△ 730 △ 387
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 8,836 △ 2,713
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
固定資産
特別積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 116,546 44,868 120,000 164,868 6,377 1,466 24,977 12,142 44,962 △ 33 326,343
当期変動額
固定資産圧縮積
－ △ 93 93 － －
立金の取崩
剰余金の配当 － △ 5,669 △ 5,669 △ 5,669
当期純利益又は
当期純損失
－ 8,836 8,836 8,836
（△）
新株予約権の増
42 42 42 － 84
減
自己株式の取得 － － △ 5,754 △ 5,754
自己株式の処分 △ 1 △ 1 － 0 △ 1
自己株式の消却 △ 5,750 △ 5,750 － 5,750 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 42 42 △ 5,751 △ 5,709 － △ 93 － 3,260 3,167 △ ▶ △ 2,504
当期末残高 116,588 44,910 114,249 159,159 6,377 1,373 24,977 15,402 48,129 △ 37 323,839
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
評価・換
繰延ヘッ
権 計
算差額等
ジ損益
合計
当期首残高
△ 181 △ 181 526 326,688
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当
－ △ 5,669
当期純利益又は
当期純損失 － 8,836
（△）
新株予約権の増
－ 84
減
自己株式の取得 － △ 5,754
自己株式の処分 － △ 1
自己株式の消却
－ －
株主資本以外の
項目の当期変動
377 377 19 396
額（純額）
当期変動額合計 377 377 19 △ 2,108
当期末残高 196 196 545 324,580
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
固定資産
特別積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
116,588 44,910 114,249 159,159 6,377 1,373 24,977 15,402 48,129 △ 37 323,839
当期変動額
固定資産圧縮積
－ △ 76 76 － －
立金の取崩
剰余金の配当 － △ 2,822 △ 2,822 △ 2,822
当期純利益又は
当期純損失 － △ 2,713 △ 2,713 △ 2,713
（△）
新株予約権の増
19 19 19 － 38
減
自己株式の取得 － － △ 5,752 △ 5,752
自己株式の消却
△ 5,750 △ 5,750 － 5,750 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 19 19 △ 5,750 △ 5,731 － △ 76 － △ 5,459 △ 5,535 △ 2 △ 11,249
当期末残高
116,607 44,929 108,499 153,428 6,377 1,297 24,977 9,943 42,594 △ 39 312,590
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
評価・換
繰延ヘッ
権 計
算差額等
ジ損益
合計
当期首残高 196 196 545 324,580
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当 － △ 2,822
当期純利益又は
当期純損失
－ △ 2,713
（△）
新株予約権の増
－ 38
減
自己株式の取得
－ △ 5,752
自己株式の消却 － －
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,307 △ 1,307 31 △ 1,276
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,307 △ 1,307 31 △ 12,525
当期末残高 △ 1,111 △ 1,111 576 312,055
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。）
時価のないもの・・・・・・移動平均法に基づく原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表 価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工
具、器具及び備品が３～30年です。
（２）無形固定資産 （ リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年
以内）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（４）製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
（５） 事業構造改善引当金
事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
（６） 転進支援費用引当金
従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は
発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理する
こととしています。
（８）修繕引当金
設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計
上しています。
（９）環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳
以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 1 1
構築物 20 20
計 21 21
※２．担保に供している資産及び担保に かかる 債務
（１）担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 783 714
構築物 41 35
機械及び装置 8,670 4,695
工具、器具及び備品 375 179
ソフトウエア 6 －
計 9,875 5,623
（２）担保に かかる 債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,603 6,198
長期借入金 9,740 3,542
計 12,343 9,740
上記の担保に供している資産及び担保に かかる 債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リー
ス契約に かかる ものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に かかる
債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。
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３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 60,771 64,438
長期金銭債権 － 4,109
短期金銭債務 14,443 14,710
４．保証債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債務保証残高 87,305 94,417
※５．受取手形裏書譲渡高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
136 156
受取手形裏書譲渡高
６．コミットメントライン契約
運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 52,000 42,000
借入実行残高 － －
差引額 52,000 42,000
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引に かかる もの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 29,977 25,673
仕入高 15,628 15,354
営業取引以外の取引高 14,852 5,693
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,715 6,558
運送保管費
3,640 3,338
従業員給与手当
171 27
賞与引当金繰入額
479 575
退職給付費用
減価償却費 659 562
3,412 2,789
業務委託費
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％） 63 66
一般管理費（％） 37 34
※３．関係会社売却益
高機能ガラス事業に属していた日本板硝子環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
機械装置及び運搬具、
2,320
千 葉 県 市 原 市 建築用ガラス事業用生産設備
工具、器具及び備品等
1
東 京 都 港 区 そ の 他 その他無形固定資産
主に建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年７月に休止する意思決定に伴い、当該生産設備を回収可
能価額まで減額したことによるものです。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお当社は、原則として事業用資産について、他の資産又は資産グループのうち概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す基礎として、事業部門別にグルーピングを行っていますが、休止の意思決定をした当該資産は単独
でグルーピングをしています。
また当該生産設備の休止に伴い、将来の定期修繕に備えて計上していた修繕引当金の戻入を認識したことにより
特別利益に937百万円を計上しています。並びに当該生産設備の休止に伴い見込まれる支出を事業構造改善費用と
して特別損失に148百万円を計上しています。
※５．災害による損失
2019年９月に関東地方に上陸した台風15号による災害損失として383百万円を計上しています。
※６．事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主として、従業員の雇用契約の終了に伴う費用です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,171百万円、関連会社株式631百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,343百万円、関連会社株式631百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 644百万円 740百万円
修繕引当金損金算入限度超過額 1,676 1,675
貸倒引当金 363 333
製品保証引当金 79 31
資産除去債務 216 215
固定資産に係る一時差異 1,158 1,673
たな卸資産に係る一時差異 302 470
有価証券評価損 7,004 7,003
商品スワップ等評価損 57 381
繰越欠損金 9,806 9,890
その他 1,674 1,546
繰延税金資産小計
22,979 23,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△9,806 △9,890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12,392 △13,703
評価性引当額小計
△22,198 △23,593
繰延税金資産合計
781 364
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △606 △573
商品スワップ等評価益 △144 △4
その他 △244 -
繰延税金負債合計
△994 △577
繰延税金資産・負債の純額
△213 △213
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △55.1 －
税率差異による影響 3.4 －
外国税額 0.2 －
住民税均等割等 0.5 －
評価性引当額増減 7.5 －
その他 △0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△9.1 －
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
8,760 272 528 889 7,615 54,468
有形固定資産 建物
(168)
1,172 98 5 100 1,165 9,747
構築物
(3)
18,363 3,503 3,754 1,699 16,413 105,047
機械及び装置
(2,095)
28 20 1 10 37 196
車両運搬具
(1)
3,529 1,049 34 885 3,659 15,591
工具、器具及び備品
(22)
8,313 8,617 161 － 16,769 －
土地
リース資産 15 3 － 5 13 22
2,993 13,236 12,083 － 4,146 －
建設仮勘定
(31)
43,173 26,798 16,566 3,588 49,817 185,071
計
(2,320)
117 8 1 24 100 16,128
無形固定資産 ソフトウエア
323 1 38 0 286 1,107
その他
(1)
440 9 39 24 386 17,235
計
(1)
（注１）「当期減少額」欄の（ )は内数で、当期の減損損失計上額です。
（注２）有形固定資産の減損損失計上額について、建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年７月に休止する
意思決定をしたことにより、当該生産設備を回収可能価額まで減額しています。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,184 3 98 1,089
賞与引当金 1,435 877 1,435 877
142 － 142 －
役員賞与引当金
1,454 1,134
製品保証引当金 258 578
707 235 707 235
事業構造改善引当金
164 161 202 123
転進支援費用引当金
937
修繕引当金（注２） 5,474 932 5,469
－
環境対策引当金 328 55 273
（注１）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りです。
（注２）建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年７月に休止する意思決定をしたことによ
り、当該設備の定期修繕に備えるため計上していた引当額の戻入を当期に実施しています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
定時株主総会の議決権の基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、A種種類株式１株
単元未満株式の買取及び買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に かかる 手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nsg.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、2020年５月14日付公告の通り、当社は2020年６月４日（木）を定時
株主総会の議決権の基準日と定め、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、基準日から３か月以
内に開催予定の第154期定時株主総会における議決権を行使できる株主と定めました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
2019年６月28日
関東財務局長に提出
事業年度（第153期） （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2019年７月９日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書です。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
2019年７月24日
関東財務局長に提出
2019年７月９日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。
(5) 四半期報告書及び確認書
2019年８月５日
（第154期第１四半期） （自2019年４月１日 至2019年６月30日） 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
2019年11月５日
関東財務局長に提出
（第154期第２四半期） （自2019年７月１日 至2019年９月30日）
(7) 四半期報告書及び確認書
2020年２月３日
関東財務局長に提出
（第154期第３四半期） （自2019年10月１日 至2019年12月31日）
(8)) 臨時報告書
2020年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書で
関東財務局長に提出
す。
(9) 臨時報告書
2020年５月22日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本板硝子株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表注記及び連結付属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本板硝子株式会社の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本板硝子株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本板硝子株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１５４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本板硝
子株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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