株式会社バルクホールディングス 有価証券報告書 第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第26期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03-5649-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03-5649-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,250,145 1,712,841 1,008,551 1,050,835 1,353,359
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 69,042 23,176 19,935 △ 398,189 △ 1,135,289
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） 51,270 6,723 42,909 △ 411,150 △ 1,320,025
損失（△）
（千円） 57,040 11,238 42,029 △ 408,018 △ 1,323,199
包括利益
（千円） 701,652 712,890 714,255 1,441,740 198,567
純資産額
（千円） 1,424,130 910,860 962,168 1,961,544 934,054
総資産額
（円） 89.63 90.53 95.19 160.38 20.86
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 6.84 0.90 5.73 △ 49.43 △ 146.44
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 47.2 74.5 74.1 73.5 20.6
自己資本比率
（％） 7.9 1.0 6.2 － －
自己資本利益率
（倍） 24.8 147.1 52.9 － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 122,495 △ 45,541 △ 15,516 △ 290,592 △ 337,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 9,267 △ 867 △ 195,448 △ 886,728 △ 37,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 14,391 85,979 50,145 1,090,034 212,961
キャッシュ・フロー
（千円） 530,896 570,466 409,647 322,361 160,127
現金及び現金同等物の期末残高
64 52 36 44 55
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４ 第25期及び第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 84,420 80,520 92,953 102,480 113,400
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 33,698 21,221 △ 49,529 △ 131,541 △ 1,503,809
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 33,408 △ 745 △ 1,981 △ 303,701 △ 1,505,722
（千円） 100,000 100,000 100,000 667,751 705,218
資本金
（株） 7,494,000 7,494,000 7,494,000 8,984,000 9,230,900
発行済株式総数
（千円） 676,803 676,058 666,986 1,500,965 68,674
純資産
（千円） 698,380 688,714 735,892 1,701,564 583,887
総資産
（円） 90.31 90.21 88.88 166.97 6.79
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） 4.46 △ 0.10 △ 0.26 △ 36.51 △ 167.04
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
（％） 96.9 98.2 90.5 88.2 10.7
自己資本比率
（％） 5.1 － － － －
自己資本利益率
（倍） 38.1 － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（人） ▶ ▶ ▶ ▶ 7
従業員数
（％） 98.3 76.3 175.1 342.8 105.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 560 210 490 1,848 644
最高株価
（円） 142 108 122 219 165
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第23期、第24期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 第23期、第24期、第25期及び第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1994年９月 業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉
市に株式会社バルクを設立（資本金10百万円）
1995年12月 インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始
1999年12月 インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始
1999年12月 自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護等）
2000年１月 事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転
2000年６月 インターネットを使用したCM評価サービス提供開始
2000年７月 インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始
2000年10月 株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化
2001年10月 インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始
2002年10月 プライバシーマーク認定取得
2002年10月 コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業を開始
2003年１月 プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始
2004年８月 西日本地域におけるPBISM事業の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設
2004年９月 クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始
2004年９月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
2004年12月 ISMS認証取得支援サービス提供開始
2005年２月 事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転
2005年３月 個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「V STUDY（Vス
タディ）」が完成し、サービスを開始
2005年４月 PBISM事業を拡充する目的で子会社株式会社バルクセキュアを設立
2005年４月 プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行
う「バルク保証制度」を創立、サービス開始
2005年６月 本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転
2005年12月 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場
2006年４月 ISO27001認証取得
2006年５月 日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化
2007年３月 分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行
当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バル
ク」（現・連結子会社）とする。
2007年７月 戦略コンサルティング業への進出を目的として子会社株式会社アトラス・コンサルティングを設立
2008年３月 グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併（存続会社・株式
会社バルク）
2008年12月 株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡
2010年５月 株式会社ヴィオを株式取得により子会社化
2012年11月 株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
2013年３月 株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により子会
社化
2014年１月 株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化
2014年３月 日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡
2017年３月 株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡
2017年10月 次世代ガスセンサーメーカーの米国AerNos,Inc.に出資
2017年11月 イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を
締結（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）
2018年１月 株式会社ヴィオの全株式を譲渡
2018年１月 サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会
社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立
2018年９月 サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CELを設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連
結子会社４社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、Strategic Cyber Holdings LLC、
株式会社CEL）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、 セキュリティ事業及
びマーケティング事業を主たる事業としております。
(1）セキュリティ事業
①情報セキュリティ認証コンサルティング
プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援
をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。
a.プライバシーマーク制度
プライバシーマーク制度とは、 日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラ
ムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの
使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。
b.ISO27001（ISMS） 適合性評価制度
ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適
合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であ
り、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。
（主な関係会社）株式会社バルク
②サイバーセキュリティソリューション
サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューショ
ンを提供しております。
（主な関係会社） Strategic Cyber Holdings LLC、株式会社CEL、株式会社バルク
(2）マーケティング事業
①マーケティングリサーチ
新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足
度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供
しております。
インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライア
ントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。
（主な関係会社）株式会社バルク
②セールスプロモーション、広告代理
主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局
運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーショ
ン活動の支援等を行っております。
（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービス
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
株式会社バルク
東京都 100,000 セキュリティ事業 経営管理、業務受託
100.0
（注）３、５ 中央区 千円 マーケティング事業 資金の貸借、役員の兼任
株式会社マーケティング・システム・
東京都 経営管理、役員の兼任
10,000
サービス マーケティング事業
100.0
千代田区 千円 資金の貸借
（注）３、５
Strategic Cyber Holdings LLC
米国 1,470 経営管理、資金の援助
セキュリティ事業 100.0
デラウェア州 千米ドル 役員の兼任
（注）３、５
株式会社CEL 東京都 30,000
セキュリティ事業 100.0 経営管理、役員の兼任
港区 千円
（持分法適用関連会社）
株式会社アトラス・コンサルティング
東京都 20,000
マーケティング事業 20.0 資金の貸付
（注）４ 江東区 千円
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で59,821千円となっております。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社は次のとおりであ
ります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株式会社バルク 631,399 100,321 59,228 182,448 393,884
株式会社マーケティング・システム・サービス 573,749 17,806 6,569 114,894 273,308
Strategic Cyber Holdings LLC
147,175 △479,579 △609,244 △749,729 369,390
※Strategic Cyber Holdings LLCについては、決算期変更により2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ
月間の損益情報等となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
19 ( 2 )
セキュリティ事業
29 ( - )
マーケティング事業
全社（共通） 7 ( - )
55 ( 2 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、アルバ
イト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
３ 従業員数が連結会計年度末に比べ11名増加しておりますが、その主な理由は、事業拡大に伴う事業子会社の
人員増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
7 47.4 7.5 9,552
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 7 ( - )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じ
て企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営環境
セキュリティ分野においては、高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化し、サイバーセキュリ
ティの経営上の重要性はますます高まっており、対策市場の拡大傾向に変化はありません。
マーケティング分野においては、IoT・ビッグデータ・AI等の技術革新が進むなか、デジタルトランスフォー
メーションに対応するソリューションに対するニーズが高まっております。
今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国の経済・社会活動は大幅な制限を受けておりますが、こ
の影響は一時的にとどまらず、働き方自体の激変など長期的な経済環境の変容をもたらすものと認識しておりま
す。米中貿易摩擦に続く新型コロナウイルスの感染拡大による製造業のグローバルサプライチェーンの分断を受
け、日本政府はサプライチェーンの国内回帰への支援を表明していることから、今後工場やプラントといった従来
追加投資の難しかった国内OT（オペレーションテクノロジー）施設の刷新と内需偏向が予想されます。また、緊急
事態宣言解除後の日本政府による需要喚起策はすでに計画済であり、旅行や飲食サービス、小売などのコンシュー
マー分野における急激な需要変動も予想されます。
従いまして、国内のサイバーセキュリティ分野及びマーケティング分野において、市場ニーズを的確に捉えたソ
リューションに対する旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で米国市場については当面不透明な状況が継続する
ものと想定しております。
(3）経営戦略
セキュリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による足元及び将来的な経済環境の変化
に対応すべく多面的な戦略の調整を検討し、2020年４月以降、新ソリューションとして、テレワーク導入支援コン
サルティングサービス、動画配信型トレーニング、サイバーセキュリティ専門トレーニングのリモート提供などを
開発・リリースしており、今後も更に推進していく方針です。また、「 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとお
り、サイバーセキュリティトレーニングの事業展開は日本及びアジアに専念する予定です。
マーケティング事業におきましては、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化
し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナー開拓
に注力いたします。
また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収
益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。
(4）対処すべき課題
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前連結会計期間に営業損失380百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー290百万円を計
上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナス
の営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上し、当連結会計期間末の現預金残高は160百万円となってい
ることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 一方で、サイバー
セキュリティ市場はこれまでの予想を上回る拡大を見せているほか、マーケティング関連市場についても様々な事
業機会が顕在化してきております。この旺盛かつ多様な顧客需要に応え、事業機会を捉えるためにも、当社グルー
プの提供するソリューションの競合優位性を維持し、さらに強化するための投資を継続する必要があります。
このような状況を踏まえ、2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債を発
行し、資金調達を進めております。これに加え、借入等による他の具体的な資金調達プランを進めているほか、
「 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、SCH社の保有する米国資産等の譲渡により、米国での事業展開に
おける資金負担が大幅に軽減される見込みです。また、既存事業及び日本国内のサイバーセキュリティ分野におけ
る新規事業の収益拡大及び経費の削減により、早急な収益及び資金繰りの改善を図ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．関連する法的規制について
当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規
制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運
営並びに財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．M&Aについて
当社グループは、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aを有効な手段として位置付けており、主
に既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び
企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。当社グループでは、企業買収等を行う際、事前に
リスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施してお
ります。しかしながら、買収後に予期せぬリスクが発覚したり、事業環境や競合状況の変化等が生じることに
より、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．人材について
当社グループは、人的財産を重要な経営資源として位置付けております。高付加価値サービスの維持継続の
ためには優秀な人材の確保・育成とその能力を引き出す制度・環境の整備が重要と考えており、知識・経験の
豊富な人材の中途採用や社内研修のほか、人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおり
ます。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
４．投資について
当社は純粋持株会社として事業子会社の所有を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的とし
ており、将来の事業機会を睨みその他事業会社等への投資を行う可能性もあります。これらの事業子会社又は
その他投資先の業績悪化や破産等の事象が発生した場合、会計上の減損処理が必要となったり、投資金額が回
収不能となる可能性があり、また、時価のある株式については時価の変動により、当社グループの財政状態及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．与信管理について
当社グループは、債権の回収不能リスクを低減するため、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しており
ますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
６．減損会計適用の影響について
当社グループは様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や期待通り
のキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくな
ることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．小規模組織であることについて
2020年３月31日現在における当社グループ組織は、役員及び従業員を合計して73名と小規模であり、内部管
理体制に関してもこのような規模に応じたものとなっております。
今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図ってい
く方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
８．ハザードリスクについて
当社グループでは、大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規
程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおります
が、想定を超える広域災害等によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が発生した場合、当社グループ
の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．情報セキュリティリスクについて
当社グループは、リサーチモニター会員の個人情報等をデータベース化して蓄積していることから、データ
の漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、
24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。
しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動
等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生し
た場合には、リサーチモニター情報やコンピューターシステムが利用できなくなるなどして、サービス提供に
支障が生じる可能性があります。
また、万一、リサーチモニター会員などの個人情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、当該
会員などに対し損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当
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社グループの主要サービスの一つである情報セキュリティコンサルティングに対する信頼が著しく損なわれ、
事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
10．知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように十分に留意したうえで事業遂行しており
ますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関して権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の
内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グルー
プが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。
このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり、訴えを提起されたりする可能
性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い
義務を負う等の事態が発生し、当社グループの事業遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．品質管理について
当社グループは、製品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責
任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループ
の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前連結会計期間に営業損失380百
万円、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー290百万
円を計上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及
びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上しております。また、当連結会計期間末の
現預金残高は160百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。
このような状況を踏まえ、「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）対処すべき課題」に記載
の対応策を講じております。また、2020年４月１日から2020年６月24日までの間において、新株予約権の行使
により、224百万円を調達しており、さらに、融資による資金調達の目途もたっていることから、資金繰りに
支障はないものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したもの
の、消費税増税後の個人消費の低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響懸念など景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
本年２月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動の停滞を余儀なくされる不確
実性の高い状況が継続しておりますが、実体経済に与える影響は甚大であり、今後の影響も不透明です。また、企
業等の組織においては急速にテレワークの導入等が進められ、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後も働き方
自体が激変することが想定されます。
当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、大手企業を標的と
したサプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、また、テレワー
クの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増しており、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあり
ます。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世
界的に急増することが想定されるため、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。
マーケティング市場におきましても、インターネットの普及を背景に、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の
技術革新が進み、デジタルトランスフォーメーションによる新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。
このような状況のなか、当社グループは、既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推
進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連
分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等の獲得、並びに中長期的な安定収益や受注拡大を期待できる大口・
優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を
重点的に投下いたしました。
また、前連結会計期間及び当連結会計期間の業績や新型コロナウイルス感染拡大の影響による将来の不確実性の
高まりを受けて、財務健全性の観点から、見積もりを伴う資産の評価について保守的に会計上の手当てを行いまし
た。
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当連結会計期間における経営成績につきましては、既存サービスが概ね良好に推移し、サイバーセキュリティ分
野における国内の新規ソリューションによる売上高が大幅に増加した一方で、米国における同分野での売上高が不
十 分となったことや先行投資の影響等もあり、売上高1,353百万円（前期比28.8％増）、営業損失567百万円（前期
は営業損失380百万円）となり、投資有価証券に対する投資損失引当金繰入額532百万円の計上等により、経常損失
1,135百万円（前期は経常損失398百万円）、減損損失150百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失
1,320百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失411百万円）となりました。
セグメント別の概況（売上高はセグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）のこれまでの決算月は12月であり、親会
社である当社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結しておりましたが、同社の決算月を３月に変更し
たことにより、当連結会計期間においてはSCH社の2020年１月から３月までの業績が追加され、15ヶ月間の業績が
反映されております。
（セキュリティ事業）
重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGym Control Ltd.（イス
ラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以下、
「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的かつ体
系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナの販売等を行っておりま
す。
SCH社の米国部門においては、『CYBERGYM NYC』をベースとして、継続的なソリューション提供が期待できる大
口・優良顧客をターゲットとしたサイバーセキュリティトレーニングサービスの受注に取り組みつつ、期待収益の
最大化を目指し、北米エリアにおける重点商圏・ターゲット顧客を早期に確保するため、サイバーアリーナの販売
活動に傾注いたしました。そのため、『CYBERGYM NYC』の運営費用等のコストに比べ収益がまだ十分ではなく、費
用計上が先行しております。また、SCH社は2019年１月に米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサー
ビスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び運用サポート契約の締結をいたしまし
たが、販売代金の支払いが一切なされず重大な債務不履行が生じたため、同年９月に仲裁の申立てを行い、現在そ
の手続きを進めております。なお、販売代金の前払いがなされていないため、SCH社には納入品にかかる調達費用
等のコストは発生しておりません。
SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティト
レーニングの提供、サイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開しております。市場ニーズを踏まえ
た各種サイバーセキュリティトレーニングソリューションの開発・提供等により、『CYBERGYM TOKYO』の稼働率は
堅調に推移し、活況が続いております。これに加え、複数の企業とのサイバーセキュリティ分野での連携をベース
にソリューション及び供給・拡販体制の強化に向けた取組みが進んでおります。このように、SCH社においては、
最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサイバートレーニングにおいて世界をリードするサイ
バージム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に推移いたしま
した。
これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL
社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバ
ルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知
能（AI）を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テス
ト）ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、受注も計画を大幅に上回る状況で推移し
ており、今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。また、急速な拡販を図るため国内の有力ベンダー、既存セ
キュリティ診断業者など20社以上の企業とパートナーシップ契約を締結し、販売体制を強化いたしました。
また、当社グループ内にサイバーセキュリティ分野の知見・ノウハウを蓄積するため、CEL社においては同分野
における調査・研究開発、及び高度サイバーセキュリティ人材の確保・育成にも注力し、その結果、一部のソ
リューションについては、同社の内部リソースのみによる提供も可能となりました。
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサー
ビスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」
の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅
調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソ
リューションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク
分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大いたしました。
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以上の結果、当連結会計期間の売上高は507百万円（前期比72.2％増）となりました。
（マーケティング事業）
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型
の調査企画・設計・分析・実査）を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事
業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くこと
で、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。このような状況のなか、リサーチコンサル
ティングをベースに既存顧客からのリピート案件や複数案件の一括受託が堅調に推移いたしました。また、昨今の
顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービ
スの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がより重要となってきていることから、外部企業とのパートナー
シップ構築を目指した活動も積極的に展開いたしました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、主に食をテーマとしたプロモーション企画
を展開しておりますが、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引
関係を活かし好調に推移いたしました。これに加え、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースとした他業界へ
の積極的な営業活動も展開し、新たな顧客層の獲得に繋げております。そのほか、協業先との連携によるSNSやデ
ジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合したキャンペーン企画な
ど新たなプロモーションサービスの販売活動も積極的に展開いたしました。
また、同事業部門のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、マーケティングリサーチとセールスプ
ロモーションの連携強化によるオリジナルサービスの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は851百万円（前期比12.6％増）となりました。
当連結会計期間に計上した投資損失引当金繰入額532百万円及び減損損失150百万円の概要は次のとおりです。
（投資損失引当金繰入額について）
当社は、サイバーセキュリティ分野におけるトレーニングサービス等の共同事業を行うことについて、サイバー
ジム社との間で2017年12月に独占的ライセンス契約を締結のうえ、2018年１月にサイバージム社との共同事業会社
として、米国にSCH社を設立いたしました。また、2018年８月にはサイバージム社との連携強化のため、同年６月
25日に発行決議した第三者割当により調達した資金のうち563百万円を同社株式の取得に充当いたしました。
前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポー
ト等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在仲裁手
続きを進めております。このような状況を踏まえ、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関
連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けた
グローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績
は、2018年８月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価（DCF法を採用）の前提となった事業
計画比で未達となっております。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2020年３月末（本投資損失引当金計上
前）時点で当社の連結総資産の37.9％、連結純資産の76.1％と大きな割合を占めることから、当連結累計期間にお
いて、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額532百万円を営業外費用として計上いたし
ました。
サイバージム社は、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションの提供を進めており、
各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年８月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオランダの
アムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの開設も控
えております。2020年１月にはイスラエル最大の金融グループを形成するハポアリム銀行（Bank Hapoalim）と金
融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニングのグローバルネットワークの
確立を目指す戦略的パートナーシップも締結し、その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行しているこ
とから、高い成長や企業価値向上を期待できる実績が着実に積み上がってきております。新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受けて、各プロジェクトの進行やトレーニング提供も一時的に停止しておりましたが、案件自体は消
失しておらず、今後の収益貢献が見込まれます。当社といたしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状
況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い状況を高く評価しており、同社の成長可能性に期待して
おりますが、前述の通り、新型コロナウイルスによる将来の不確実性の高まり、サイバージム株式への投資時の事
業計画と足元の業績の乖離及び同社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観
点から引当計上いたしました。
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（減損損失について）
当社グループは、前連結会計期間に営業損失380百万円を計上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円
を計上しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による将来の不確実性の高まりを受け、「固定資産の減
損に係る会計基準」に基づき、当社グループ全体の有形固定資産及び無形固定資産を対象として、財務健全性の観
点から減損損失150百万円を計上いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業の
受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
受注高（千円） 受注残高（千円）
セグメントの名称
371,384 120,335
セキュリティ事業
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
セグメントの名称
金額 金額 金額 前年同期比
（千円） （千円） （千円） （％）
294,549 502,187 207,637 70.5
セキュリティ事業
756,105 850,913 94,807 12.5
マーケティング事業
1,050,655 1,353,101 302,445 28.8
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％)
213,899 21.2 229,370 17.0
株式会社マルエツ
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027,490千円減少し934,054千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて174,762千円減少し、393,506千円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が21,930千円増加した一方で、現金及び預金が162,223千円減少、その他に含まれる前渡金が59,689千円減
少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて845,527千円減少し、518,887千円となりました。これは、投資有価証券
に対する投資損失引当金の計上による532,661千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却費の計上によ
り164,148千円減少、減損損失の計上により150,819千円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて151,420千円増加し、603,645千円となりました。これは、社債が60,000
千円増加、未払金が42,512千円増加、前受金が28,888千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,262千円増加し、131,840千円となりました。これは、長期借入金が
58,312千円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,243,173千円減少し、198,567千円となりました。これは、資本金及
び資本剰余金が新株発行び第５回新株予約権の一部行使されたことにより、それぞれ37,466千円増加した一方で、
親会社株主に帰属する当期純損失1,320,025千円の計上により利益剰余金が1,320,025千円減少したことなどにより
ます。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から20.6％となり、１株当たり純資産が160円38銭から20
円86銭となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ162,233千円
減少し、160,127千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は337,563千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,286,517千
円、投資損失引当金の増加532,661千円となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は37,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18,848
千円、無形固定資産の取得による支出17,740千円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、獲得した資金は212,961千円となりました。主な内訳は、株式の発行による収入74,756千円、
社債の発行による収入60,000千円、長期借入れによる収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出21,672千
円となります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
20.6
自己資本比率（％） 47.2 74.5 74.1 73.5
時価ベース自己資本比率
89.5 108.6 236.0 271.6 180.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.1 － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
19.1 － － － －
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
６ 2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示
はしておりません。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去
の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理 の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４． 会計方針に関する事項」に記載しております
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
投資損失引当金
当社グループは、投資先への投資に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しておりますが、損失が見込み額
を上回った場合は追加引当が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社及び当社子会社のSCH社は、2020年６月２日に、サイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーのサ
イバージム社との間で、当社グループ及びサイバージム社の事業戦略並びに昨今の外部環境を踏まえ、双方の収益・
企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及び独占権のサイバージ
ム社への譲渡及び日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向けた覚書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1）重要な設備の新設
セキュリティ事業において 、サイバーセキュリティトレーニングアリーナの構築・拡充など事業拡大のため、
37,850 千円の投資を実施いたしました。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの サイバーセ 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 工具、器具
名称
(所在地) キュリティ施 合計 （人）
築物 及び備品
設運営権等 （千円）
(千円) (千円)
（千円）
サイバーセ
CYBERGYM NYC
Strategic Cyber
キュリティト ３
セキュリティ 6,883 80,749 209,460 297,093
(米国ニューヨー
Holdings LLC レーニング設
(-)
ク州)
備等
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,288,000
普通株式
25,288,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月30日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
9,230,900 9,865,500
普通株式 単元株式数は100株であります。
（セントレックス）
9,230,900 9,865,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2017年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役１名
新株予約権の数（個）※ 8,992（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式899,200（注）１
300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月１日至 2023年６月30日
発行価格 301
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要する。
－
代用払込みに関する事項※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割（無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記に掲げた事由によるほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、取締役会
決議により、必要と認める調整を行うものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
２ 当社は、本新株予約権の発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり行使価額
を調整する。
（１） 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により行使価額を調整する。調整
後の行使価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る
基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降、これを適用する。なお、株式無償割当ての場合には、次
の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で
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当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株
式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割後発行済普通株式数
（２） 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、行使価額を調整する。調整後の行使価額は、
株式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
併合前発行済普通株式数
調整後行使価額＝調整前行使価額×
併合後発行済普通株式数
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（１） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
（２） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
（１） 本新株予約権者は、2019年３月期から2021年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が以下に掲げる条件のいずれかを充
たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該定めに掲げる割合（以下「行使可能割合」と
いう。）を限度として、当該条件を最初に充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日か
ら本新株予約権を行使することができる。
①経常利益が１億円を超過した場合:行使可能割合:33.3％
②経常利益が２億円を超過した場合:行使可能割合:66.6％
③経常利益が３億円を超過した場合:行使可能割合:100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合
の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り捨てた数とする。
（２） 上記（１）の条件に加えて、本新株予約権者は、行使日の前日の金融商品取引所における当社普通株式
の普通取引終値（ 但し、行使日の前日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）が300円以
上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（３） 本新株予約権者（②の場合においてはその相続人）は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を
行使することができない 。
①本新株予約権者が当社の取締役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合
②本新株予約権者が死亡した場合
③本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれを申し立てた
場合
④本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合
⑤本新株予約権者が、当該者に適用される当社の就業規則その他の社内規程等に違反したと取締役会が
判断した場合
⑥本新株予約権者に不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があった場合
⑦当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨申し出た場合
⑧本新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社及び本新株予約権者の間で締結する新株予約権総数引
受契約の定めに本新株予約権者が違反した場合
（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな い。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当該組織再編行為の効力発生日の時
点において行使されておらず、かつ、当社より取得されていない本新株予約権（以下「残存新株予約権」
という。）を有する本新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条
件にて交付するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え 調整して得られる再編後行使価額 に上記③に従って決定される本新株予約権の目的である再編対象
会社の株式数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準
じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４ に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権に定められた事項 に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（2020年２月10日発行）
決議年月日 2020年１月24日
10,781（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
1,078,100 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
当初行使価額 354
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020 年２月12日 至 2022年２月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注)３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※新株予約権付の発行時（2020年２月10日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,078,100株（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記(２)及
び(３) に より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整される。
(２)当社が下記(注)２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、下記(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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×
調整前割当株式数 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
(３)調整後割 当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記(注)２（4）②及び⑤による行使価額の
調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、（注）２（4）②(ⅴ)の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」
という。）は、当初354円とする。但し、行使価額は（３）に定める修正及び（４）に定める調整を
受ける。
（３）行使価額の修正
①②を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の名証終値の90%に相当する金額（円位未満小数第
３位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額）に修正される。
②行使価額は下限行使価額を下回らないものとする。上記の計算によると修正後の行使価額が下行
使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする 。
（４）行使価額の調整
①当社は、本第５回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総
数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使
価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する 。
新発行・処分株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付
株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付
する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する 。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取
得請求権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場
合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・
オプション及び譲渡制限付株式を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新
株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降こ
れを適用する 。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本項④（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式
を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する 。
（ⅴ）本項②（ⅰ）から（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準
日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②(ⅰ)か
ら（ⅲ）にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。こ
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の場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をし
た本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場
合、 1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどま
る場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生
し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額
からこの差額を差し引いた額を使用する。
④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五
入する。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②
（５）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の名証終値の平均値（終値
のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入する。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適
用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保
有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②（ⅴ）の場合には、行使価額調整式で
使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる
当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本回新株予
約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき 。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき 。
（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき 。
⑥行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使
価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調
整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、上記②（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う 。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加え
た額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で
除した額とする 。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする 。
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第６回新株予約権（2020年２月10日発行）
決議年月日 2020年１月24日
8,085（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
808,500 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
当初行使価額 531
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020 年２月12日 至 2022年２月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※新株予約権付の発行時（2020年２月10日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
（１）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式808,500株（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、（２）から
（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整される 。
（２）当社が（注）２（４）に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調
整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整
前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使
価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）２（４）②及び⑤による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株
予約権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその
事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、（注）２（４）②（ⅴ）の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことがで
きない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各本新株予約権の行使に際して出資される財
産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価
額」という。）は、当初、本有価証券届出書提出日の前取引日の名証終値の150％に相当する531円
とする。但し、行使価額は本欄（３）及び（４）に定める修正及び調整を受ける。
（３）行使価額の修正
①当社は、行使価額の修正条項の適用を決定することができ、それ以後、行使価額は本項に基づき
修正される。当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修
正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新
株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、「新株予約権の行使期
間」に定める期間の満了日まで、本項②を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の名証終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで
算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
②行使価額は177円（但し、本欄（４）による調整を受ける。）（以下、「下限行使価額」とい
う。）を下回らないものとする。本項(1)の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回る
こととなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
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（４）行使価額の調整
①当社は、本第６回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総
数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使
価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する 。
新発行・処分株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
（ⅰ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付
株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付
する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する 。
（ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する 。
（ⅲ）本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取
得請求権付株式又は本項④（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場
合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・
オプション及び譲渡制限付株式を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新
株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降こ
れを適用する 。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する 。
（ⅴ）本項②（ⅰ）から（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準
日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項②
（ⅰ）から（ⅲ）にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適
用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の
行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交
付する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする 。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどま
る場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生
し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額
からこの差額を差し引いた額を使用する。
④（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五
入する。
（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②
（ⅴ）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の名証終値の平均値（終値の
ない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を四捨五入する。
（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用す
る日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する
当社普通株式を控除した数とする。また、上記②（ⅴ）の場合には、行使価額調整式で使用する
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新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
⑤上記（ⅱ）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第６
回新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う 。
（ⅰ）株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使
価額の適用開始日の前日までに、本第６回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事
由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第６回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各第６回
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額
の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本第６回新株予約権の目的
である株式の総数で除した額とする 。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第６回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする 。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第５回新株予約権（2020年２月10日発行）
第４四半期会計期間 第26期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
542 542
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 54,200 54,200
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 245.30 245.30
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 13,295 13,295
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 542 542
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 54,200 54,200
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 245.30 245.30
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
13,295 13,295
（千円）
②第６回新株予約権（2020年２月10日発行）
第４四半期会計期間 第26期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年４月１日～
1,490,000 8,984,000 567,751 667,751 567,751 1,079,125
2019年３月31日
（注）１
2019年４月１日～
246,900 9,230,900 37,466 705,218 37,466 1,116,592
2020年３月31日
（注）２
（注）１ 新株予約権の行使によるものです。
２ 新株発行及び新株予約権の行使によるものです。
３ 2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が574,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ57,253千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 1 9 22 ▶ 6 4,201 4,243 －
所有株式数
- 35 5,296 12,967 1,138 254 72,613 92,303 600
（単元）
所有株式数の割合
- 0.04 5.74 14.05 1.23 0.28 78.67 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,000,000 10.8
西澤管財株式会社 東京都中央区銀座４丁目９番８号
916,700 9.9
村松 澄夫 千葉県流山市
166,300 1.8
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
158,000 1.7
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
137,900 1.5
滝川 武則 東京都板橋区
126,400 1.4
石原 紀彦 東京都世田谷区
125,000 1.4
中辻 哲朗 京都府京都市
114,900 1.2
米田 豊 東京都杉並区
100,000 1.1
窪田 康弘 富山県高岡市
東京都千代田区大手町１丁目３番２
90,700 1.0
auカブコム証券株式会社
号
－ 2,935,900 31.8
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,230,300 92,303 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
9,230,900 － －
発行済株式総数
－ 92,303 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置
づけております。当社グループは、今もなお成長の過程にあると認識しているため、内部留保の充実を図り、これを
事業の効率化・競争力強化と事業規模の拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に
対する将来の利益還元に繋がると考えております。従って、当面は内部留保の充実を優先した配当政策を継続する予
定ですが、財政状態及び経営成績とのバランス及び内外の事業環境を総合的に勘案し、できるだけ早い時期に配当の
実施を行い、株主に対する利益還元を目指す所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、法令に準拠した効率的かつ効
果的なマネジメントシステムの確立と運営に努め、経営の監視機能と監査機能の実効性向上を図り、高いコン
プライアンス意識の維持向上に取組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監
査役は、監査役会が定めた監査の方針及び役割分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や業務及び
財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要に応じて子会社の監査を
実施しております。
イ 企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長石原紀彦を議長として、松田孝裕、高橋恭一郎及び遠藤典子の４名で構成
されており、遠藤典子は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。原則として毎月１回の定
例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営意思決定を行っておりま
す。取締役会は、法令に定められた事項及びその他の経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締
役の業務執行を監督する機関として、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、重要な経営課題等について
審議しております。また、原則として監査役も出席し、適宜意見が述べられております。
・経営会議
経営会議は、業務執行 取締役、執行役員、事業子会社の代表者及び事業部門責任者で構成されており、
定時取締役会の合間に月１回程度開催しております。経営会議では、各部門における業務の報告及び現状
の課題に基づく議論や解決策の検討及び情報の交換・共有を行うほか、新製品・新サービスの企画等、重
要な意思決定に付随する議論を行っております。また、必要に応じて監査役も出席し ております。
・監査役会
監査役会は、奥山琢磨（常勤）、平山剛及び小松祐介の３名で構成されており、奧山琢磨及び小松祐介
の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。監査役会は、監査に関する重要な事項
について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。各監査役は、法務、財務・会計、税務に
関する専門的知見を生かし、取締役会や重要な会議への出席、取締役、内部監査担当、その他の従業員及
び会計監査人等からの情報収集等を通じて、監査役会で定めたそれぞれの役割分担等に従い、取締役の職
務執行を監査しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。
・内部監査室
代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置し、会社業務の適正な運営、的確な改善及び能率の向上を
図るとともに、財産を保護し、不正・誤謬を防止するため、徹底した内部監査に取り組んでおります。内
部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携をとりながら内部統制を常に管理し、効率的な監査の実施
に努めております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意
思決定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の
厳正な監査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために下記の体制を整えてお
ります。
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当社の機関・内部統制の関係図は次の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、適切な企業統治を行なうために、内部統制システム構築の基本方針に基づき、以下の内部統制シ
ステムの整備を行っております。なお、体制を構築するだけでなく、有効に機能させるために、適宜見直し
を行っております。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、経営の基本方針に則った「企業行動憲章」及びコンプライアンス体制に係る規程を定め、取
締役及び使用人に法令・定款・社内規程の遵守を徹底させる。
(2) 取締役及び使用人が法令又は定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、内部通報制度運
用規程を定めており、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない。
(3) 監査役は、監査法人及び内部監査部門と連携し、監査役規程・監査役会規則・監査役監査基準に基づ
き、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
(4) コンプライアンス体制に係る規程に基づき、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築
を推進する。コンプライアンスの推進については、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題
としてとらえ業務を遂行するよう教育・研修を実施する。
(5) 内部監査部門は、各部門の業務実施状況を把握し、すべての業務が法令・定款・社内規程に準拠して
適正に行われているかを調査・検証し、代表取締役社長及び監査役等に報告する。
(6) 取締役会は、コンプライアンス体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努める。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に
記録し、定められた期間、適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査役が必要な情報を速やか
に入手できる体制を構築するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程を定め、業務執行に係るリスクを把握、分析し適切な対応を行うための全社的なリス
ク管理体制を構築する。全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会が統括し、各部門固有の業務
に付随するリスクについては、当該部門において個別の規定、マニュアル等を整備するとともに使用人
への教育を行うこととする。
(2) 内部監査部門は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査
役等に報告する。取締役会は、リスクマネジメント体制を必要に応じて見直し、問題点の把握と改善に
努める。
(3) 不測の事態が発生した場合は、対応マニュアルに基づき代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、
迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えるものとする。
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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定
時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
(2) 取締役会において中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画を達成するため取締役及び使用
人の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役及び各職位の権限と
責任を明確にする。
５ 当該株式会社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保す
るための体制
(1) 当社グループの利益と発展を目的として関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重
要案件については事前の協議を行うこととし、また経営状況と財政状況に係る定期的な報告を求めるこ
ととする。
(2) 当社グループ各社の状況に適したコーポレートガバナンス体制を構築する。また、原則として当社の
取締役が子会社の取締役を兼務し、当社グループとしての一体的かつ効率的な事業運営、業務執行及び
リスク管理に努めるものとする。
(3) 当社と子会社との取引条件が、第三者との取引と比較して恣意的にならないよう、必要に応じて専門
家に確認することとする。
(4) 内部監査部門は、内部監査規程に基づき子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役社
長及び監査役等に報告する。取締役会は、子会社の管理体制を必要に応じて見直し、問題点の把握と改
善に努める。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が職務を補助する使用人（以下、補助スタッフという）を求めた場合、取締役会は監査役と協
議のうえ、補助スタッフを選出することとする。
(2) 補助スタッフに関する任命・異動、人事考課及び懲戒処分については、監査役の同意を得なければな
らないものとする。
(3) 監査役は、補助スタッフの取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができ
る。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助スタッフは、その命令に関して取締役の指揮
命令を受けないものとする。
(4) 監査役は、補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることが
できる。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の業務執行状況、業
績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要
があると判断した事項について直ちに報告するものとする。
(2) 監査役が取締役会その他重要な社内会議に出席し、重要な報告を適時受けられる体制を構築するとと
もに、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に追加の説明・報告を求めることができるものと
する。
８ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不
利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
９ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当
該費用又は債務を処理する。
10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役社長と監査役との定期的な会議を開催し、監査上の重要課題について意見交換を行う。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携し
て監査の実効性を確保するものとする。
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(3) 監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家との連携を図る。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社
からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営
資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。また、リスク管理の担当
部署は管理本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家で
ある弁護士及び会計監査人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行います。
・責任限定契約の概要
１ 当社定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重
過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、取締役遠藤典子、監
査役奥山琢磨及び小松祐介との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会
社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。
２ 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。
・取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
１ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式を取得することができること
を目的とするものです。
２ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものです。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネ
ジメント株式会社入社
2004年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2009年２月 日本コアパートナー株式会社取締役副社長
2011年１月 株式会社アトミックスメディア取締役
2011年３月 サンインベストメント合同会社設立 代表
社員（現任）
2013年９月
みやこキャピタル株式会社取締役（現任）
2014年４月 サンインベストメント株式会社設立 代表
代表取締役
取締役（現任）
石原 紀彦 1977年５月４日 (注)3 144,600
ＣＥＯ
2014年６月 株式会社アトミックスメディア代表取締役
2017年３月 株式会社アトミックスメディア取締役
2017年６月 当社取締役
2018年１月 当社代表取締役社長
2018年１月
Strategic Cyber Holdings LLC
Chairman of the Board & CEO（現任）
2018年９月 株式会社ＣＥＬ取締役（現任）
2020年６月 当社代表取締役ＣＥＯ（現任）
2020年６月
株式会社バルク代表取締役ＣＥＯ（現任）
1983年４月 富士通株式会社入社入社
2003年11月 ソフトブレーン株式会社入社
2004年３月 同社取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2008年６月 ティ・エムコンサルティング株式会社設
立 代表取締役（現任）
2011年４月 コムチュア株式会社常務取締役
2012年５月 株式会社エアウィーヴ取締役副社長
取締役
松田 孝裕 1960年５月20日 (注)3 16,400
2014年９月 同社代表取締役社長
ＣＯＯ
2018年６月 当社取締役
2018年11月
Strategic Cyber Holdings LLC
日本支社代表（現任）
2020年２月 株式会社マーケティング・システム・サー
ビス取締役 （現任）
2020年６月
当社取締役ＣＯＯ （現任）
2020年６月
株式会社バルク取締役ＣＯＯ（現任）
1997年４月 大和証券株式会社入社
1999年４月 大和証券エスビー・キャピタルマーケッツ
株式会社（現 大和証券株式会社）入社
2005年９月 オリックス証券株式会社（現 マネックス
証券株式会社）入社
2013年２月 ＭＩＴホールディングス株式会社入社
取締役
高橋 恭一郎 1975年１月１日
(注)3 -
2015年４月 バルクホールディングス株式会社入社
ＣＦＯ
2018年４月 同社執行役員
2019年６月
同社上席執行役員ＣＦＯ
2019年６月 株式会社マーケティング・システム・サー
ビス監査役（現任）
2020年２月
株式会社ＣＥＬ取締役（現任）
2020年６月
当社取締役ＣＦＯ（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年６月 株式会社ダイヤモンド入社
2004年４月 国立大学法人九州大学東京事務所長・ディ
レクター兼務
2006年４月 株式会社ダイヤモンド 週刊ダイヤモンド
編集部副編集長
2013年９月 国立大学法人東京大学政策ビジョン研究セ
ンター客員研究員
2015年４月 学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科特任教授(現任)
取締役 遠藤 典子 1968年５月６日 (注)3 3,400
2016年６月 株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役(現任)
2018年１月 Strategic Cyber Holdings LLC Board
member(現任)
2018年７月 株式会社アインホールディングス社外取締
役
2019年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社社外取
締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2002年４月 あずさ監査法人入所（現 有限責任あずさ
監査法人）
2005年５月 公認会計士登録
2013年10月 奥山琢磨公認会計士事務所開設 代表（現
常勤監査役 奥山 琢磨 1971年12月23日
(注)5 -
任）
2016年６月 当社監査役
2017年３月 仲田マネージメントサービス株式会社代表
取締役（現任）
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
2004年４月 株式会社ピラミッドフィルム入社
2007年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2009年12月 公認会計士登録
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 平山剛公認会計士事務所設立 代表（現
任）
2010年１月 伊藤 見富法律事務所／モリソンフォース
監査役 平山 剛 1980年８月１日
(注)4 8,200
ター外国法事務弁護士事務所入所
2012年10月 株式会社オモロキ取締役（現任）
2015年１月 株式会社ブレイブソフト取締役
2015年３月 タイラカ総合法律事務所設立 代表（現
任）
2015年４月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2017年６月 当社社外取締役
2019年６月 当社監査役（現任）
1997年６月 公認会計士大浦俊一事務所入所
2001年６月 税理士登録
2001年７月 小松祐介税理士事務所（屋号 アークス総
合会計事務所設立 代表（現任）
監査役 小松 祐介 1974年７月２日 (注)4 -
2005年２月 ＫＴＡＸ株式会社代表取締役（現任）
2016年５月 東洋通信工業株式会社監査役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 172,600
（注）１ 取締役遠藤典子は、社外取締役であります。
２ 監査役奥山琢磨及び小松祐介は、社外監査役であります。
３ 取締役石原紀彦、松田孝裕、高橋恭一郎及び遠藤典子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役平山剛及び小松祐介の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役奥山琢磨の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役奥山琢磨は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
であります。
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７ ①常勤監査役奥山琢磨は、公認会計士としての会計監査業務における豊富な経験等から、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
②監査役平山剛は、弁護士業務及び会計監査業務で培われた法務及び会計分野での豊富な経験と幅広い見識
を有しております。
③監査役小松祐介は、税理士としての税務分野及び会計分野における豊富な経験から、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役遠藤典子は、他の上場企業での社外取締役としての経験と経済誌編集者としての取材活動や公
共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び女性の目
線による多様で幅広い助言等を期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役奥山琢磨は、公認会計士として会計監査分野及び税務分野における実績と深い見識を有してお
ります。その豊富な経験と深い見識を当社の監査に反映し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、
社外取締役として選任しております。また、公認会計士としての専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役小松祐介は、税理士として税務分野及び会計分野における実績と深い見識を有しております。
その豊富な経験と深い見識を当社の監査に反映し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締
役として選任しております。また、税理士としての専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害
関係はありません。
なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありません
が、経歴及び当社との関係性を考慮し、当社の経営陣から独立した立場で適切な助言・提言を行って頂ける
方を選任しております。
当社において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有
しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の意思決定に
おける妥当性・適正性を確保するため、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験、幅広い見識に基づ
き、専門的・客観的見地から助言・提言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外監査役につい
て、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性のある助言及
び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との
関係、代表取締役その他の取締役及び使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを基本的な考え方と
して選任しております。監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に
従って監査を実施しております。また、内部監査室、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交
換・意見交換を行う等の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の企業統治において社外取締役又は社外監査役が果たす役割は、経営の意思決定機関及び業務執行を管理監
督する機能を持つ取締役会に対し、取締役４名中１名を社外取締役並びに監査役３名中２名を社外監査役とする
ことで、外部からの客観的、中立的な経営監督及び経営監視の機能を構築しております。なお、社外監査役と監
査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の
概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社
外監査役の監査業務に反映しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名（うち、常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、監査役監査は、「監査役監査規程」に
従い行われております。
監査役は、監査計画及び所定の定例監査又は臨時監査手続きに従い、取締役会や経営会議など社内の重要な会
議へ出席すると共に、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査
への立会い、実地調査等の方法により監査を実施しております。
監査役は、必要に応じて内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携を
とり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。
当事業年度の監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
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奥山 琢磨 15回 15回
平山 剛 13回 12回
小松 祐介 13回 11回
清水 勝士 2回 2回
野口 基宏 2回 2回
当事業年度において、監査役会は15回開催いたしました。
平山剛氏及び小松祐介氏の開催回数及び出席回数は2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象と
し、清水 勝士氏及び野口基宏氏の 開催回数及び出席回数は2019年６月27日退任以前に開催された監査役会を対象
としております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織として、社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査には、事業年度
の監査計画に基づいて継続的に行う「定例監査」並びに社長の特命又は必要に応じて随時行う「臨時監査」があ
ります。内部監査は、「内部監査規程」に従って実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計
処理、業務活動が行われているか、効率的に業務が行われているかを監査しております。また、個人情報を含め
た情報管理、衛生管理等も監査しております。監査の結果、要改善事項があった場合には、被監査部門と内部統
制部門の責任者に通知し、被監査部門は改善措置の方法、計画及び、実施状況の回答書を内部監査室経由で、社
長に提出しております。
内部監査室は、必要に応じて監査役会、会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携
をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
ＫＤＡ監査法人
b 継続監査期間
９年
c 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐佐木 敬昌氏
指定社員業務執行社員 公認会計士 園田 光基氏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、監査業務に関わる豊富な知識及び監査業務執行の正確性が高い監査法
人を選定することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断
したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定致します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役
が適時実施する監査法人との意見交換、監査業務の監視及び検証等により適宜実施され、監査役会において報
告しております。常勤監査役である奧山琢磨氏は公認会計士の資格を有しており、常勤監査役との意見交換に
より、細部にわたり評価を実施しております。
当事業年度におけるＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
１ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,200 － 21,000 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
16,200 － 21,000 -
計
２ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCは、米国においてKevin Bee, CPA, A Professional
Accountancy Corporationに対して、監査証明業務に基づく報酬として125千米ドルの報酬を支払っておりま
す。
当連結会計年度
当社連結子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCは、米国においてKevin Bee, CPA, A Professional
Accountancy Corporationに対して、監査証明業務に基づく報酬として229千5百千米ドルの報酬を支払ってお
ります。
４ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
５ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、取締役会の決議により代
表取締役石原紀彦に決定を一任しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、監査役相互の協議によ
り、個々の配分額を決定しております。
なお、当社の役員報酬に業績連動報酬はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分 支給人員 基本報酬 摘要
取締役 7 名 97,350 千円 うち社外 3 名 13,500 千円
監査役 5 名 15,450 千円 うち社外 3 名 10,500 千円
合計 12名 112,800千円
（注） ⒈ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⒉ 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第25期定時株主総会において年額200百万円と決
議 いただいております。
⒊ 監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第７期定時株主総会において年額20百万円と決議
い ただいております。
⒋ 取締役及び監査役の報酬等の総額には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３
名 及び監査役２名の在任中の報酬額が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在致しません。
（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は当社であり、保有状況については以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観
点から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。
なお、取締役会は、定期的に純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関
係などを踏まえ、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
90,910 90,910
サイバーセキュリティ分野における
CyberGym control Ltd.
無
共同事業パートナーとの連携強化
556 560
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、 将来の事業戦略や事業上の
関係などを踏まえ、個別に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 110 1 108
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
e．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
f．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表 計
上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準の内容又はその変更等を適切に
把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
322,361 160,127
現金及び預金
163,459 185,389
受取手形及び売掛金
－ 8,159
商品及び製品
1,166 2,114
仕掛品
335 382
原材料及び貯蔵品
80,947 37,332
その他
568,269 393,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,546 24,542
建物及び構築物
※１ △ 17,659
△ 8,295
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,250 6,883
7,681 7,681
車両運搬具
※１ △ 7,681
△ 2,663
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,017 -
リース資産 3,190 -
△ 3,084 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 106 -
工具、器具及び備品 169,342 186,343
※１ △ 29,214 ※１ △ 105,594
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 140,128 80,749
162,501 87,632
有形固定資産合計
無形固定資産
42,715 37,969
のれん
16,979 -
ソフトウエア
10 10
電話加入権
406,398 209,460
サイバーセキュリティ施設運営権等
466,102 247,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
671,923 665,328
投資有価証券
37,358 37,429
敷金及び保証金
15,898 1,646
繰延税金資産
10,336 10,381
保険積立金
4,723 5,440
その他
- △ 532,661
投資損失引当金
△ 4,430 △ 3,750
貸倒引当金
735,810 183,814
投資その他の資産合計
1,364,415 518,887
固定資産合計
繰延資産
28,860 17,718
株式交付費
- 3,941
社債発行費等
28,860 21,660
繰延資産合計
1,961,544 934,054
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
90,174 101,126
支払手形及び買掛金
16,668 36,684
1年内返済予定の長期借入金
214,025 258,537
未払金
10,635 6,943
未払費用
122 -
リース債務
24,082 9,241
未払法人税等
19,220 19,951
賞与引当金
7,169 3,721
ポイント引当金
48,901 77,789
前受金
- 60,000
社債
21,224 29,650
その他
452,224 603,645
流動負債合計
固定負債
19,442 77,754
長期借入金
15,750 15,750
役員退職慰労引当金
32,386 38,336
退職給付に係る負債
67,578 131,840
固定負債合計
519,803 735,486
負債合計
純資産の部
株主資本
667,751 705,218
資本金
1,079,125 1,116,592
資本剰余金
△ 301,178 △ 1,621,203
利益剰余金
1,445,699 200,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,812 △ 12,406
その他有価証券評価差額金
954 4,375
為替換算調整勘定
△ 4,857 △ 8,031
その他の包括利益累計額合計
899 5,991
新株予約権
1,441,740 198,567
純資産合計
1,961,544 934,054
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,050,835 1,353,359
売上高
697,438 953,448
売上原価
353,397 399,910
売上総利益
※１ 734,250 ※１ 967,818
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 380,852 △ 567,907
営業外収益
280 1
受取利息
700 -
助成金収入
800 -
持分法による投資利益
- 427
雑収入
180 35
その他
1,961 464
営業外収益合計
営業外費用
1,028 1,111
支払利息
7,238 12,111
株式交付費償却
－ 358
社債発行費償却
－ 532,661
投資損失引当金繰入額
11,030 15,291
為替差損
－ 6,310
その他
19,297 567,845
営業外費用合計
経常損失（△） △ 398,189 △ 1,135,289
特別利益
※２ 679
－
固定資産売却益
679 －
特別利益合計
特別損失
※３ 543
－
固定資産除却損
※４ 3,249 ※４ 150,684
減損損失
3,249 151,228
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 400,758 △ 1,286,517
15,892 19,255
法人税、住民税及び事業税
△ 5,500 14,252
法人税等調整額
10,392 33,507
法人税等合計
当期純損失（△） △ 411,150 △ 1,320,025
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 411,150 △ 1,320,025
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 411,150 △ 1,320,025
その他の包括利益
2,177 △ 6,594
その他有価証券評価差額金
954 3,420
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 3,132 ※１ , ※２ △ 3,174
その他の包括利益合計
△ 408,018 △ 1,323,199
包括利益
（内訳）
△ 408,018 △ 1,323,199
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
100,000 511,374 109,972 721,346
当期変動額
新株の発行（新株予約
567,751 567,751 1,135,503
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 411,150 △ 411,150
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 567,751 567,751 △ 411,150 724,352
当期末残高 667,751 1,079,125 △ 301,178 1,445,699
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 7,989 － △ 7,989 899 － 714,255
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,135,503
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 411,150
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
2,177 954 3,132 － － 3,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,177 954 3,132 － － 727,484
当期末残高 △ 5,812 954 △ 4,857 899 － 1,441,740
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 667,751 1,079,125 △ 301,178 1,445,699
当期変動額
新株の発行（新株予約
37,466 37,466 74,933
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,320,025 △ 1,320,025
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
37,466 37,466 △ 1,320,025 △ 1,245,091
当期末残高 705,218 1,116,592 △ 1,621,203 200,607
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 5,812 954 △ 4,857 899 － 1,441,740
当期変動額
新株の発行（新株予約
△ 243 74,689
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 1,320,025
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 6,594 3,420 △ 3,174 5,336 2,162
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,594 3,420 △ 3,174 5,092 △ 1,243,173
当期末残高 △ 12,406 4,375 △ 8,031 5,991 - 198,567
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 400,758 △ 1,286,517
72,727 163,989
減価償却費
3,249 150,684
減損損失
4,746 4,746
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,315 △ 680
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,701 △ 3,448
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 290 731
投資損失引当金の増減額（△は減少） - 532,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,618 5,950
△ 279 △ 1
受取利息及び受取配当金
608 1,111
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,193 △ 21,990
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,098 △ 9,155
未収入金の増減額（△は増加） 436 172
仕入債務の増減額（△は減少） 31,101 10,951
前受金の増減額（△は減少） 22,432 28,870
未払消費税等の増減額（△は減少） 963 11,337
未払費用の増減額（△は減少） 3,085 △ 7,531
△ 12,364 114,830
その他
△ 291,835 △ 303,286
小計
279 1
利息及び配当金の受取額
△ 608 △ 1,111
利息の支払額
△ 742 △ 33,165
法人税等の支払額
2,315 -
法人税等の還付額
△ 290,592 △ 337,563
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 563,505 -
投資有価証券の取得による支出
△ 181,785 △ 18,848
有形固定資産の取得による支出
△ 122,854 △ 17,740
無形固定資産の取得による支出
△ 19,218 △ 998
敷金及び保証金の差入による支出
635 △ 44
その他
△ 886,728 △ 37,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 -
50,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 13,890 △ 21,672
長期借入金の返済による支出
250,000 60,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 250,000 -
1,092,359 74,756
株式の発行による収入
11,565 △ 122
その他
1,090,034 212,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,286 △ 162,233
409,647 322,361
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 322,361 ※１ 160,127
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称 株式会社バルク
株式会社マーケティング・システム・サービス
Strategic Cyber Holdings LLC
株式会社CEL
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
関連会社の名称 株式会社アトラス・コンサルティング
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の Strategic Cyber Holdings LLCは、決算日を12月31日から３月31
日に変更し、この決算期変更に伴い当連結会計年度において、2019年１月１日から2020年３月31日まで
の15カ月間を連結しております。なお、同社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は
21,338千円、営業損失は90,037千円、経常損失は82,914千円、税金等調整前当期純損失は82,914千円で
あります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
サイバーセキュリティ施設運営権等 ５年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３
年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
リサーチモニターに対して付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利
用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社１社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。なお、当該連結子会社では2014年３月をもって役員退職慰労金制度を廃
止しましたので、制度廃止以降の新規繰入は行っておりません。
⑤ 投資損失引当金
投資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス）は、退職
給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていたいた「減損損失」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△9,114千円は、「減損損失」3,249千円、「その他」△12,364千円として組替えており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んだ金額で表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 5,171千円
車両運搬具 －千円 3,346千円
工具、器具及び備品 3,688千円 41,503千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 160,657 千円 242,951 千円
給与手当 137,611 千円 172,544 千円
賞与引当金繰入額 14,733 千円 12,463 千円
退職給付費用 3,331 千円 4,418 千円
のれん償却額 4,746 千円 4,746 千円
地代家賃 54,326 千円 97,967 千円
支払報酬 55,458 千円 93,270 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
備品 679千円 -千円
計 679千円 -千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
備品 －千円 543千円
計 －千円 543千円
※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
3,249
本社 事業用資産 建物附属設備、備品
合計 3,249
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
2,373
本社 事業用資産 備品、ソフトウエア
建物付属設備、備品、ソフ
セキュリティ事業 事業用資産 ト ウエア、サイバーセキュ 133,692
リティ施設運営権等
マーケティング事業 事業用資産 車両、備品、ソフトウエア 14,619
合計 150,684
（資産グルーピング方法）
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当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価
額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当社資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
正味売却価額については、資産の譲渡価額に基づき算定した金額を時価の算定方法として減損損失を測定し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,177千円 △6,594 千円
組替調整額 －千円 －千円
計
2,177千円 △6,594 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 954千円 3,420 千円
その他の包括利益合計
3,132千円 △3,174 千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,177千円 △6,594 千円
税効果額 －千円 －千円
税効果調整後
2,177千円 △6,594 千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前 954千円 3,420 千円
税効果額 －千円 －千円
税効果調整後 954千円 3,420 千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 3,132千円 △3,174 千円
税効果額 －千円 －千円
税効果調整後
3,132千円 △3,174 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,494,000 1,490,000 － 8,984,000
（注）当連結会計年度における増加は、第３回及び第４回新株予約権が全て行使されたことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 899,200 － － 899,200 899
（親会社） の第２回新株予約権
第３回新株予約権 普通株式 － 1,200,000 1,200,000 － －
第４回新株予約権 普通株式 290,000 290,000 － －
合計 － 899,200 1,490,000 1,490,000 899,200 899
（注）１ 第３回及び第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 第３回及び第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,984,000 246,900 － 9,230,900
（注）当連結会計年度における増加は、新株式発行及び第５回新株予約権の一部行使されたことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ －
普通株式 899,200 899,200 899
（親会社） の第２回新株予約権
－
第５回新株予約権 普通株式 1,078,100 54,200 1,023,900 4,607
第６回新株予約権 普通株式 － 8,500 － 808,500 485
合計 － 899,200 1,886,600 75,200 2,731,600 5,991
（注）１ 第５回及び第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 322,361千円 160,127 千円
現金及び現金同等物 322,361千円 160,127 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、
預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
322,361 322,361 －
(1）現金及び預金
163,459 163,459 －
(2）受取手形及び売掛金
485,820 485,820 －
資産計
90,174 90,174 －
(1）支払手形及び買掛金
214,025 214,025 －
(2）未払金
(3）長期借入金（※１） 36,110 36,110 －
340,310 340,310 －
負債計
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金（１ 年内返済予定の長期借入金を含む ）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額(千円)
区 分
671,923
非上場株式
50
出資金
671,973
合計
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金（千円） 322,361 － － － － －
受取手形及び売掛金（千円） 163,459 － － － － －
合計（千円） 485,820 － － － － －
４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金（千円） 16,668 16,668 2,774 － － －
合計（千円） 16,668 16,668 2,774 － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、
預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
160,127 160,127 －
(1）現金及び預金
185,389 185,389 －
(2）受取手形及び売掛金
345,517 345,517 －
資産計
101,126 101,126 －
(1）支払手形及び買掛金
258,537 258,537 －
(2）未払金
(3）長期借入金（※１） 114,438 114,438 －
(4）社債 60,000 60,000 －
534,101 534,101 －
負債計
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金（１ 年内返済予定の長期借入金を含む ）、(4)社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合もしくは社債の発行を
行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によって
おります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額(千円)
区 分
665,328
非上場株式
出資金 50
665,378
合計
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金（千円） 160,127 － － － － －
受取手形及び売掛金（千円） 185,389 － － － － －
合計（千円） 345,517 － － － － －
４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金（千円） 36,684 22,790 20,016 20,016 14,932 -
社債（千円） 60,000 - - - - -
合計（千円） 96,684 22,790 20,016 20,016 14,932 -
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 671,923 677,735 △5,812
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 671,923 677,735 △5,812
合計 671,923 677,735 △5,812
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 665,328 677,735 △12,406
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 665,328 677,735 △12,406
合計 665,328 677,735 △12,406
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
29,768
退職給付に係る負債の期首残高 千円
5,850
退職給付費用 千円
△3,232
退職給付の支払額 千円
32,386
退職給付に係る負債の期末残高 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
32,386
非積立型制度の退職給付債務 千円
32,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
32,386
退職給付に係る負債 千円
32,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
(3）退職給付に関する損益
5,850
簡便法で計算した退職給付費用 千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
32,386
退職給付に係る負債の期首残高 千円
6,725
退職給付費用 千円
△775
退職給付の支払額 千円
38,336
退職給付に係る負債の期末残高 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
38,336
非積立型制度の退職給付債務 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,336 千円
38,336
退職給付に係る負債 千円
38,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
(3）退職給付に関する損益
6,725
簡便法で計算した退職給付費用 千円
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（ストック・オプション等関係）
（追加情報）
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 899,200株
ションの数（注）
付与日 2017年９月29日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 －
自 2019年７月１日
権利行使期間
至 2023年６月30日
（注) １.株式数に換算して記載しております。
２.権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権の
状況」に記載のとおりであります。
（2） 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 899,200
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残 899,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
-
権利確定 899,200
権利行使
-
失効
-
未行使残 899,200
②単価情報
権利行使価格 （円）
300
行使時平均株価 （円）
-
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 6,392千円 6,688千円
未払事業税 242千円 367千円
ポイント引当金 2,480千円 1,287千円
退職給付に係る負債 10,763千円 12,671千円
役員退職慰労引当金 4,817千円 4,817千円
固定資産除却損 15,641千円 －千円
減損損失否認額 1,003千円 7,876千円
投資有価証券評価差額 1,779千円 3,798千円
資産除去債務 1,077千円 1,313千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 101千円 101千円
貸倒引当金 －千円 1,297千円
投資損失引当金 －千円 163,101千円
その他 －千円 1千円
292,334千円 544,780千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
336,636千円 748,103千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △284,447千円 △544,780千円
△35,350千円 △200,735千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注）
△319,797千円 △745,516千円
繰延税金資産 合計 16,839千円 2,587千円
繰延税金負債
△940千円 △940千円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額
繰延税金負債 合計 △940千円 △940千円
繰延税金資産の純額 15,898千円 1,646千円
（注)．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
215,219
29,603 12,566 11,281 20,816 2,846 292,334
欠損金(※1)
評価性引当額 △21,716 △12,566 △11,281 △20,816 △2,846 △215,219 △284,447
繰延税金資産 7,887 － － － － － (※2)7,887
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金286,360千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,887千円を計上
しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したも
のであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
495,187
14,209 3,792 7,928 20,816 2,846 544,780
欠損金(※1)
評価性引当額 △14,209 △3,792 △7,928 △20,816 △2,846 △495,187 △544,780
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結
会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメント
としております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「セキュリティ事業」では、主に情報セキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリ
ティトレーニングサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。
「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーション
サービスを提供しております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表示するために、従来「コンサルティング事業」として
いた報告セグメントの名称を「セキュリティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の
変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につ
いても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの廃止）
「IT事業」につきましては、同事業を 実質的に単独で 営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式を全
て売却したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
マーケティング （注） 計上額
セキュリティ事業
事業
売上高
294,549 756,105 1,050,655 180 1,050,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
100 － 100 △ 100 －
上高又は振替高
294,649 756,105 1,050,755 80 1,050,835
計
セグメント利益又は損失
△ 234,728 77,637 △ 157,091 △ 223,761 △ 380,852
（△）
655,861 335,522 991,383 970,160 1,961,544
セグメント資産
その他の項目
63,847 8,462 72,309 417 72,727
減価償却費
有形固定資産及び無形
617,684 12,908 630,592 3,488 634,081
固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
マーケティング 計上額
（注）
セキュリティ事業
事業
売上高
502,187 850,913 1,353,101 258 1,353,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,337 258 5,595 △ 5,595 -
上高又は振替高
507,524 851,171 1,358,696 △ 5,337 1,353,359
計
セグメント利益又は損失
△ 398,196 39,992 △ 358,204 △ 209,703 △ 567,907
（△）
461,834 384,314 846,149 87,905 934,054
セグメント資産
その他の項目
155,267 7,860 163,128 861 163,989
減価償却費
有形固定資産及び無形
33,500 2,648 36,148 1,702 37,850
固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
15,247 147,253 162,501
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
213,899
株式会社マルエツ マーケティング事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
0 87,632 87,632
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
229,370
株式会社マルエツ マーケティング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
調整額
マーケティング
セキュリティ事業 合計
事業
- - - 3,249 3,249
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
調整額
マーケティング
セキュリティ事業 合計
事業
133,826 14,619 148,445 2,239 150,684
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
セキュリティ事業 合計
事業
－ 4,746 4,746 － 4,746
当期償却額
－ 42,715 42,715 － 42,715
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
セキュリティ事業 合計
事業
- 4,746 4,746 - 4,746
当期償却額
- 37,969 37,969 - 37,969
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又は 関連当事者
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 職業 との関係 (千円) (千円)
割合
資金の貸付 －
長期貸付金
株式会社アト 32,400
東京都 事業戦略コンサ （所有） （注1）
資金の回収
800
関連会社 ラス・コンサ 20 資金の援助
中央区 ルティング
直接20.00％
利息の受取 貸倒引当金
ルティング
277 32,400
（注2） （注1）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、債務超過に伴う投資
会社負担分として、連結貸借対照表上はその全額を減額しております。
２ 株式会社アトラス・コンサルティングに対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して利率を合理
的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
会社等の名称 資本金 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 職業 との関係 (千円) (千円)
割合
資金の貸付
－
長期貸付金
株式会社アト 32,400
東京都 事業戦略コンサ （所有） （注1）
資金の回収 －
関連会社 ラス・コンサ 資金の援助
20
中央区 ルティング 直接20.00％
貸倒引当金
ルティング
利息の受取 － 32,400
（注1）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収可能性がな
いと判断し全額を減額しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (千米ド 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
ル)
サイバーセ
キュリティ
トレーニン
子会社の役
CyberGym グ施設の取 168,735
サイバーセ
628,663 未払金
イスラ
員及び近親
得、ライセ
（注3)
キュリティ 共同事業
Control
エル
者が議決権
ンス料の支
ソリュー パートナー
4,369 －
Ltd.
の過半数を
ハデラ
払い等
ションの提
（注1）
所有してい
市
（注2）
供
る会社等
当社による
投資有価
出資 563,505 560,933
証券
（注4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、 CyberGym Control Ltd.
の 議決権の過半数を所有（間接所有分を含む）し、同社のCEOを兼務しております。
２ 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
３ 期末残高のうち、166,515千円は米国ニューヨーク州に開設したサイバーセキュリティトレーニングアリー
ナ一式の購入代金の一部となります。 CyberGym Control Ltd.は、 Strategic Cyber Holdings LLCの持分の
30％を取得する権利を有しており、かかる権利が行使される際に当該未払金の全部が現物出資の対価となり
ます。
４ 株式の取得価額は、第三者による株価算定結果を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (千米ド 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
ル)
サイバーセ
キュリティ
トレーニン
子会社の役
グ施設の取 214,300
CyberGym
サイバーセ
67,666 未払金
イスラ
員及び近親
得、ライセ
（注3)
キュリティ 共同事業
Control
エル
者が議決権
ンス料の支
4,369 ソリュー － パートナー
Ltd.
の過半数を
ハデラ
払い等
ションの提
（注1）
所有してい
市
（注2）
供
る会社等
当社による
投資有価
出資
563,505 560,933
証券
（注4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard menberであるOfir Hasonは、 CyberGym Control Ltd.
の 議決権の過半数を所有（間接所有分を含む）し、同社のCEOを兼務しております。
２ 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
３ 期末残高のうち、163,245千円は米国ニューヨーク州に開設したサイバーセキュリティトレーニングアリー
ナ一式の購入代金の一部となります。
４ 株式の取得価額は、第三者による株価算定結果を勘案し決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、並びに算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 160円38銭 20円86銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益又は１株当たり
△49円43銭 △146円44銭
当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △411,150 △1,320,025
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △411,150 △1,320,025
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 8,317,493 9,014,304
2017年９月29日開催の取締役会
決議による第２回新株予約権
新株予約権の数 8,992個
（普通株式 899,200株)
2017年９月29日開催の取締役会 2 020年１月24日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
決議による第２回新株予約権 決議による第５回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
新株予約権の数 8,992個 新株予約権の数 10,239個
かった潜在株式の概要
（普通株式 899,200株) （普通株式 1,023,900株)
2 020年１月24日開催の取締役会
決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 8,085個
（普通株式 808,500株)
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ 当社子会社Strategic Cyber Holdins LLCによる米国におけるサイバーセキュリティトレーニング事業にかかるライセ
ンス・設備等の譲渡等に向けた覚書の締結について ）
当社及び当社子会社Strategic Cyber Holdins LLC（米国デラウェア州、CEO 石原紀彦、以下「SCH社」）は、2020年６
月２日に、サイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーのCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、
CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）との間で、当社グループ及びサイバージム社の事業戦略並びに昨今の外部環
境を踏まえ、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及
び独占権（以下「対象資産」）のサイバージム社への譲渡及び日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向
けた覚書を下記のとおり締結いたしました。
記
１. 本件の概要
当社は、サイバーセキュリティトレーニング等のサイバーセキュリティ分野における共同事業（以下「本共同事
業」）を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社との間で、
2017年11月９日付で基本合意し、同年12月22日付で独占的ライセンス契約（以下「本ライセンス契約」）を締結いたし
ました。
本ライセンス契約等に基づき、SCH社は米国ニューヨーク州等や日本国内においてサイバージム社のサイバーセキュ
リティトレーニング事業を展開するためのライセンス・設備及び独占権（ライセンス・設備及び独占権の内容につきま
しては、下記２．譲渡対象資産の概要をご参照ください。）を取得し、自社運営のサイバーセキュリティトレーニング
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施設（以下「サイバーアリーナ」）を米国ニューヨーク州（2019年７月開設）及び東京都港区（2019年８月開設）に開
設いたしました。その後、当社グループは、日本国内及び米国において、サイバージム社と本共同事業を推進するとと
も に、サイバージム社との連携を軸にサイバーセキュリティ分野におけるその他の事業拡大に取組み、日本国内におい
ては事業基盤が着実に構築され、収益化が進捗いたしました。一方で、固定費の負担が大きい米国においては収益獲得
が不十分な状況と資金負担が継続しております
このような状況において、当社グループは、先行投資の影響があるものの当連結会計年度において連結ベースで営業
損失567百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー337百万円を計上し、収益及びキャッシュ・フローの改善が急務と
なっており、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まり
を受けて、サイバージム社との間でSCH社の米国事業等の取扱い及び本共同事業における枠組みの見直しについて協議
を行って参りました。その結果、同社とのグローバルでの共同事業戦略としては、当社グループは日本国内及び近隣の
アジア地域での事業展開を主導し、中長期的な事業戦略の観点から米国拠点の重要度が高いサイバージム社が米国での
事業展開を担当することとし、SCH社の対象資産を譲り受ける方向で合意いたしました。なお、今回の戦略再構築に伴
い、日本国内に当社が70％、サイバージム社が30％を出資する合弁会社を設立し、SCH社の日本事業を当該合弁会社に
移管するほか、サイバージム社よりアジア地域におけるサイバーアリーナ開設にかかる優先交渉権が付与される予定で
す。
対象資産の対価は、サイバージム社が米国ニューヨーク州のサイバーアリーナ販売代金の一部として保有するSCH社
の30％持分取得オプション（SCH社の貸借対照表上、163百万円の未払金として計上）を相殺したうえで、現金及びサイ
バージム社株式が対価として支払われる予定です。当該取引により、SCH社に79百万円の損失が生じる見込みであり、
当該損失は当連結会計年度 の減損損失として当社の連結業績に反映済みです。
２．譲渡対象資産の概要
（１）譲渡対象資産
①設備
コマーシャルアリーナ（大型のサイバーアリーナ）※
※内訳は、米国で使用しているトレーニング専用のソフトウェア一式、ノウハウ、ターゲットセクターに対応する
模擬設備、並びにその他ハードウェア及びソフトウェア等となります。
②ライセンス
・米国ニューヨーク州へのコマーシャルアリーナの設置・運営。同アリーナによる他のハイブリッドアリーナ（小型
のサイバーアリーナ）向けサービス提供
・米国(オクラホマ州及びテキサス州を除く)の顧客に対するサイバーセキュリティサービスの提供、ハイブリッドア
リーナの販売
③独占権等
・ニューヨーク州におけるコマーシャルアリーナの設置等
・ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の顧客に対するトレーニングサービス提供
・オクラホマ州とテキサス州を除く米国の他の州への各種サイバーアリーナの設置、トレーニングサービス提供に関
するサイバージム社との優先交渉権
（２）譲渡対象資産の簿価
361百万円（2020年３月末時点）
（３）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額は330万米ドルとし、現金及びサイバージム社株式により支払うものとします。
なお、SCH社の未払金として計上されているサイバージム社が保有するSCH社の150万米ドルの30％持分取得オプショ
ンはこの譲渡取引により相殺されるものとします。
３. サイバージム社の概要
（１）名称 CyberGym Control Ltd.
（２）所在地 Mivtza Yonatan St.1 Hadera 3852024,ISRAEL
（３）代表者の役職・氏名 CEO Ofir Hason
（４）設立年月日 2013年２月11日
（５）事業内容 サイバーセキュリティソリューションの提供
（６）当社との関係
資本関係：当社が同社に対して出資しております。また、同社はSCH社の持分の30％に相当する持分取得オプショ
ンを保有しております。
人的関係：当社代表の石原紀彦が同社のAdvisory Board memberを務めており、同社CEOのOfir Hason氏及び同社
Chairman of Steering CommitteeのYosi Shneck氏がSCH社のBoard memberを務めております。また、
Ofir Hason氏は当社子会社株式会社CELのAdvisory Board memberを務めております。
取引関係：2017年11月９日付共同事業に関する基本合意及び同年12月22日付独占的ライセンス契約に基づき、SCH
社を通じてサイバーセキュリティ分野における共同事業を行っております。
関連当事者への該当状況：同社CEOで大株主のOfir Hason氏は、SCH社のBoard memberであり、同社は当社の関連当
事者に該当します。
４. 日程
確定契約は遅くとも2020年12月末までに締結される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
㈱バルクホール 60,000
第２回無担保社債（注） 2020.２.10 － － なし 2021.２.10
ディングス
（60,000）
60,000
合計
－ － － － － －
（60,000）
（注）「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－ - － －
短期借入金
16,668 36,684 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金
122 - - －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,442 77,754 1.5
2018年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － - － －
－ - － －
その他有利子負債
36,232 114,438 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,790 20,016 20,016 14,932
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 (千円) 312,363 638,178 972,520 1,353,359
税金等調整前四半期
(千円) △140,173 △485,246 △575,201 △1,286,517
（当期）純損失
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) △143,712 △497,537 △593,709 △1,320,025
損失
１株当たり四半期
(円) △16.00 △55.38 △66.09 △146.44
（当期）純損失
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純
(円) △16.00 △39.38 △10.70 △78.68
損失
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
155,453 73,793
現金及び預金
7,992 8,250
売掛金
3,554 3,993
前払費用
129 73
原材料及び貯蔵品
- 27,950
関係会社短期貸付金
9,529 22,927
その他
- -
貸倒引当金
176,659 136,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,289 2,289
建物附属設備
△ 2,289 △ 2,289
減価償却累計額
建物附属設備（純額） - -
1,475 2,838
工具、器具及び備品
△ 1,475 △ 2,838
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） - -
- -
有形固定資産合計
投資その他の資産
367,958 199,997
関係会社株式
671,923 665,328
投資有価証券
639,980 858,778
関係会社長期貸付金
16,493 15,875
敷金及び保証金
50 50
その他
△ 167,960 △ 532,661
投資損失引当金
△ 32,400 △ 782,129
貸倒引当金
1,496,045 425,239
投資その他の資産合計
1,496,045 425,239
固定資産合計
繰延資産
28,860 17,718
株式交付費
- 3,941
社債発行費等
28,860 21,660
繰延資産合計
1,701,564 583,887
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
-
短期借入金
130,000 408,992
関係会社短期借入金
16,668 16,668
1年内返済予定の長期借入金
5,755 6,498
未払金
4,001 2,634
未払費用
9,203 427
未払法人税等
2,813 3,988
預り金
3,609 1,841
賞与引当金
- 60,000
社債
172,052 501,050
流動負債合計
固定負債
19,442 2,774
長期借入金
9,105 11,388
退職給付引当金
28,547 14,162
固定負債合計
200,599 515,212
負債合計
純資産の部
株主資本
667,751 705,218
資本金
資本剰余金
1,079,125 1,116,592
資本準備金
1,079,125 1,116,592
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 240,999 △ 1,746,721
繰越利益剰余金
△ 240,999 △ 1,746,721
利益剰余金合計
1,505,878 75,089
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,812 △ 12,406
その他有価証券評価差額金
△ 5,812 △ 12,406
評価・換算差額等合計
899 5,991
新株予約権
1,500,965 68,674
純資産合計
1,701,564 583,887
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 102,480 ※２ 113,400
営業収益
※１ 233,133 ※１ 327,627
営業費用
営業損失（△） △ 130,653 △ 214,227
営業外収益
※２ 7,076 ※２ 14,145
受取利息
800 -
貸倒引当金戻入額
103 48
その他
7,980 14,194
営業外収益合計
営業外費用
※２ 1,629 ※２ 3,915
支払利息
7,238 12,111
株式交付費償却
- 358
社債発行費償却
- 749,729
貸倒引当金繰入額
- 532,661
投資損失引当金繰入額
- 5,000
その他
8,868 1,303,776
営業外費用合計
経常損失（△） △ 131,541 △ 1,503,809
特別損失
167,960 -
投資損失引当金繰入額
3,249 962
減損損失
171,210 962
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 302,751 △ 1,504,772
950 950
法人税、住民税及び事業税
950 950
法人税等合計
当期純損失（△） △ 303,701 △ 1,505,722
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 511,374 511,374 62,702 62,702 674,076
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 567,751 567,751 567,751 1,135,503
当期純損失（△） △ 303,701 △ 303,701 △ 303,701
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 567,751 567,751 567,751 △ 303,701 △ 303,701 831,801
当期末残高 667,751 1,079,125 1,079,125 △ 240,999 △ 240,999 1,505,878
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 7,989 △ 7,989 899 666,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,135,503
当期純損失（△） △ 303,701
株主資本以外の項目の当期変動額
2,177 2,177 - 2,177
（純額）
当期変動額合計 2,177 2,177 - 833,979
当期末残高 △ 5,812 △ 5,812 899 1,500,965
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 667,751 1,079,125 1,079,125 △ 240,999 △ 240,999 1,505,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 37,466 37,466 37,466 74,933
当期純損失（△） △ 1,505,722 △ 1,505,722 △ 1,505,722
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 37,466 37,466 37,466 △ 1,505,722 △ 1,505,722 △ 1,430,788
当期末残高
705,218 1,116,592 1,116,592 △ 1,746,721 △ 1,746,721 75,089
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,812 △ 5,812 899 1,500,965
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） △ 243 74,689
△
当期純損失（△）
1,505,722
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 6,594 △ 6,594 5,336 △ 1,258
（純額）
△
当期変動額合計
△ 6,594 △ 6,594 5,092
1,432,290
当期末残高 △ 12,406 △ 12,406 5,991 68,674
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２． 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法（３年）により償却しております。
社債発行費等
行使期間にわたり償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給
額の100％）の見込額に基づき計上しております。
(4）投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費（営業費用）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 77,400 千円 112,800 千円
給与手当 36,531 千円 54,191 千円
賞与引当金繰入額 3,977 千円 1,841 千円
退職給付費用 1,508 千円 2,283 千円
支払報酬 20,340 千円 65,367 千円
全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 関係会社取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 102,480千円 113,400千円
営業外収益
受取利息 7,074千円 14,143千円
営業外費用
支払利息 570千円 3,237千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式367,958千円、関連会社株式－
千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式199,997千円、関連会社株式－
千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9,920千円 239,488千円
賞与引当金 1,105千円 563千円
事業分離にかかる子会社株式の税効果 11,605千円 11,605千円
退職給付引当金 2,818千円 3,487千円
関係会社株式評価損 162,078千円 162,078千円
投資損失引当金 51,429千円 163,101千円
繰越欠損金 127,503千円 194,555千円
3,833千円 6,064千円
その他
繰延税金資産小計
370,294千円 780,942千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △127,503千円 △194,555千円
△242,791千円 △586,387千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △370,294千円 △780,942千円
繰延税金資産合計 －千円 ー千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（ 当社子会社Strategic Cyber Holdins LLCによる米国におけるサイバーセキュリティトレーニング事業にかかるライセ
ンス・設備等の譲渡等に向けた覚書の締結について ）
当社及び当社子会社Strategic Cyber Holdins LLC（米国デラウェア州、CEO 石原紀彦、以下「SCH社」）は、2020年６
月２日に、サイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーのCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、
CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）との間で、当社グループ及びサイバージム社の事業戦略並びに昨今の外部環
境を踏まえ、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及
び独占権（以下「対象資産」）のサイバージム社への譲渡及び日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向
けた覚書を下記のとおり締結いたしました。
記
１. 本件の概要
当社は、サイバーセキュリティトレーニング等のサイバーセキュリティ分野における共同事業（以下「本共同事
業」）を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社との間で、
2017年11月９日付で基本合意し、同年12月22日付で独占的ライセンス契約（以下「本ライセンス契約」）を締結いたし
ました。
本ライセンス契約等に基づき、SCH社は米国ニューヨーク州等や日本国内においてサイバージム社のサイバーセキュ
リティトレーニング事業を展開するためのライセンス・設備及び独占権（ライセンス・設備及び独占権の内容につきま
しては、下記２．譲渡対象資産の概要をご参照ください。）を取得し、自社運営のサイバーセキュリティトレーニング
施設（以下「サイバーアリーナ」）を米国ニューヨーク州（2019年７月開設）及び東京都港区（2019年８月開設）に開
設いたしました。その後、当社グループは、日本国内及び米国において、サイバージム社と本共同事業を推進するとと
もに、サイバージム社との連携を軸にサイバーセキュリティ分野におけるその他の事業拡大に取組み、日本国内におい
ては事業基盤が着実に構築され、収益化が進捗いたしました。一方で、固定費の負担が大きい米国においては収益獲得
が不十分な状況と資金負担が継続しております
このような状況において、当社グループは、先行投資の影響があるものの当連結会計年度において連結ベースで営業
損失567百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー337百万円を計上し、収益及びキャッシュ・フローの改善が急務と
なっており、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まり
を受けて、サイバージム社との間でSCH社の米国事業等の取扱い及び本共同事業における枠組みの見直しについて協議
を行って参りました。その結果、同社とのグローバルでの共同事業戦略としては、当社グループは日本国内及び近隣の
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アジア地域での事業展開を主導し、中長期的な事業戦略の観点から米国拠点の重要度が高いサイバージム社が米国での
事業展開を担当することとし、SCH社の対象資産を譲り受ける方向で合意いたしました。なお、今回の戦略再構築に伴
い、 日本国内に当社が70％、サイバージム社が30％を出資する合弁会社を設立し、SCH社の日本事業を当該合弁会社に
移管するほか、サイバージム社よりアジア地域におけるサイバーアリーナ開設にかかる優先交渉権が付与される予定で
す。
対象資産の対価は、サイバージム社が米国ニューヨーク州のサイバーアリーナ販売代金の一部として保有するSCH社
の30％持分取得オプション（SCH社の貸借対照表上、163百万円の未払金として計上）を相殺したうえで、現金及びサイ
バージム社株式が対価として支払われる予定です。当該取引により、SCH社に79百万円の損失が生じる見込みであり、
当該損失は当連結会計年度 の減損損失として当社の連結業績に反映済みです。
２．譲渡対象資産の概要
（１）譲渡対象資産
①設備
コマーシャルアリーナ（大型のサイバーアリーナ）※
※内訳は、米国で使用しているトレーニング専用のソフトウェア一式、ノウハウ、ターゲットセクターに対応する
模擬設備、並びにその他ハードウェア及びソフトウェア等となります。
②ライセンス
・米国ニューヨーク州へのコマーシャルアリーナの設置・運営。同アリーナによる他のハイブリッドアリーナ（小型
のサイバーアリーナ）向けサービス提供
・米国(オクラホマ州及びテキサス州を除く)の顧客に対するサイバーセキュリティサービスの提供、ハイブリッドア
リーナの販売
③独占権等
・ニューヨーク州におけるコマーシャルアリーナの設置等
・ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の顧客に対するトレーニングサービス提供
・オクラホマ州とテキサス州を除く米国の他の州への各種サイバーアリーナの設置、トレーニングサービス提供に関
するサイバージム社との優先交渉権
（２）譲渡対象資産の簿価
361百万円（2020年３月末時点）
（３）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額は330万米ドルとし、現金及びサイバージム社株式により支払うものとします。
なお、SCH社の未払金として計上されているサイバージム社が保有するSCH社の150万米ドルの30％持分取得オプショ
ンはこの譲渡取引により相殺されるものとします。
３. サイバージム社の概要
（１）名称 CyberGym Control Ltd.
（２）所在地 Mivtza Yonatan St.1 Hadera 3852024,ISRAEL
（３）代表者の役職・氏名 CEO Ofir Hason
（４）設立年月日 2013年２月11日
（５）事業内容 サイバーセキュリティソリューションの提供
（６）当社との関係
資本関係：当社が同社に対して出資しております。また、同社はSCH社の持分の30％に相当する持分取得オプショ
ンを保有しております。
人的関係：当社代表の石原紀彦が同社のAdvisory Board memberを務めており、同社CEOのOfir Hason氏及び同社
Chairman of Steering CommitteeのYosi Shneck氏がSCH社のBoard memberを務めております。また、
Ofir Hason氏は当社子会社株式会社CELのAdvisory Board memberを務めております。
取引関係：2017年11月９日付共同事業に関する基本合意及び同年12月22日付独占的ライセンス契約に基づき、SCH
社を通じてサイバーセキュリティ分野における共同事業を行っております。
関連当事者への該当状況：同社CEOで大株主のOfir Hason氏は、SCH社のBoard memberであり、同社は当社の関連当
事者に該当します。
４. 日程
確定契約は遅くとも2020年12月末までに締結される予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
2,289
0 0 0 0 0
建物附属設備
（2,201）
962 2,838
0 962 0 0
工具、器具及び備品
（962） （2,157）
962 5,127
0 962 0 0
有形固定資産計
（962） （4,359）
（注） 当期償却額及び減価償却累計額欄には、減損損失を含んでおり、その金額を括弧書きで記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
32,400 749,729 - - 782,129
貸倒引当金
3,609 1,841 3,609 - 1,841
賞与引当金
167,960 532,661 167,960 - 532,661
投資損失引当金
9,105 2,283 - - 11,388
退職給付引当金
（注） 投資損失引当金の当期減少額のその他は、関係会社株式に対する引当金の取り崩しによるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して
する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.vlcholdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年７月１日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年７月１日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月14日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５条第４項及び企業内等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書
2019年11月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５条第４項及び企業内等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書
2020年２月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 園田 光基 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バルクホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バルクホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2020年６月２日付で連結子会社Strategic Cyber Holdings LLCが保有する米国
でのコマーシャルアリーナ等の資産をCyberGym Control Ltd.への譲渡等に向けた覚書を締結し、これにより今後セキュ
リティ事業において会社グループは日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を主導していく旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルクホールディン
グスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バルクホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園田 光基 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バルクホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バルクホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2020年６月２日付で連結子会社Strategic Cyber Holdings LLCが保有する米国
でのコマーシャルアリーナ等の資産をCyberGym Control Ltd.への譲渡等に向けた覚書を締結し、これにより今後セキュ
リティ事業において会社グループは日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を主導していく旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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