天馬株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第72期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番6号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番6号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第3中島ビル))
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 81,274,609 75,785,731 77,484,914 84,764,950 85,762,259
経常利益 (千円) 5,446,174 4,794,795 2,780,571 3,123,577 3,600,118
親会社株主に帰属する
(千円) 3,577,664 3,716,959 1,899,263 2,251,535 2,504,409
当期純利益
包括利益 (千円) △ 639,008 3,733,861 1,924,438 367,104 1,874,351
純資産額 (千円) 71,967,117 74,731,288 75,687,690 74,729,910 74,155,837
総資産額 (千円) 87,446,717 90,247,689 92,270,793 91,960,882 94,542,970
1株当たり純資産額 (円) 2,982.41 3,097.03 3,136.75 3,097.16 3,073.41
1株当たり
(円) 146.86 154.04 78.71 93.31 103.80
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 82.3 82.8 82.0 81.3 78.4
自己資本利益率 (%) 4.9 5.1 2.5 3.0 3.4
株価収益率 (倍) 12.5 13.3 25.9 22.1 15.5
営業活動による
(千円) 7,327,527 6,957,702 4,921,456 3,389,133 6,822,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,654,096 1,092,473 △ 15,347,845 △ 3,271,437 △ 1,746,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,521,698 △ 969,537 △ 967,864 △ 1,211,120 △ 2,501,865
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,993,321 22,778,968 11,472,359 10,087,626 12,720,772
期末残高
従業員数
6,410 6,730 6,966 7,557 7,276
(外、平均臨時 (名)
( 1,573 ) ( 1,549 ) ( 1,839 ) ( 2,111 ) ( 2,048 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第70期以降の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 第68期から第71期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 24,207,692 23,346,037 22,742,787 23,825,575 22,707,527
経常利益 (千円) 2,249,121 1,424,036 1,867,340 1,289,423 645,643
当期純利益 (千円) 1,309,813 860,036 1,551,377 989,597 263,748
資本金 (千円) 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350 19,225,350
発行済株式総数 (株) 28,813,026 27,813,026 27,813,026 27,813,026 26,813,026
純資産額 (千円) 57,387,287 58,416,544 58,755,758 57,961,417 55,138,437
総資産額 (千円) 63,507,065 64,010,677 64,752,977 63,494,806 60,105,891
1株当たり純資産額 (円) 2,378.21 2,420.91 2,435.04 2,402.20 2,285.23
1株当たり配当額
(円)
40 40 50 80 80
(うち1株当たり
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 40 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 53.77 35.64 64.29 41.01 10.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 90.4 91.3 90.7 91.3 91.7
自己資本利益率 (%) 2.2 1.5 2.6 1.7 0.5
株価収益率 (倍) 34.3 57.7 31.7 50.4 147.5
配当性向 (%) 74.4 112.2 77.8 195.1 731.9
従業員数
693 671 667 649 639
(外、平均臨時 (名)
( 259 ) ( 269 ) ( 262 ) ( 263 ) ( 252 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 98.4 111.6 113.3 119.0 99.4
(比較指標:配当込み ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,435 2,207 2,453 2,138 2,229
最低株価 (円) 1,772 1,432 1,933 1,624 1,343
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第70期以降の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第70期の1株当たり配当額は、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 第68期から第71期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
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2 【沿革】
年月 事項
1949年8月 東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
1953年10月 欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
1954年7月 商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
1955年4月 東京都江東区に大島工場を新設。
1957年4月 定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
1961年9月 埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
1962年9月 大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
1964年1月 東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシ
リーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
1966年10月 西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
1967年10月 千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
1971年5月 大阪市西区に大阪営業所を開設。
1972年11月 東京都千代田区に東京営業部を開設。
1973年10月 滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
1974年7月 仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口
工場を閉鎖。
1979年3月 大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
1980年9月 福岡市に福岡営業所を開設。
1981年3月 山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
1985年10月 福島県白河市に新白河工場を新設。
1986年11月 本店を東京都千代田区に移転。
1987年4月 商号を天馬株式会社に変更。
1988年8月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
1991年1月 札幌市中央区に札幌営業所を開設。
1991年4月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1991年10月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
青森県八戸市に八戸工場を新設。
1992年11月 香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
1992年12月 中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。
1993年3月 本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
1994年6月 香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。
1995年10月 中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立(現・連結子会社)。
1997年12月 香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
1998年2月 東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
2004年3月 MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその
100%子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。
2005年2月 春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。
2005年3月 天馬マグテック株式会社を吸収合併。
2005年12月 中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立(現・連結子会社)。
中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2007年11月 ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社)。
2009年6月 株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA
INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT
ASIA PTE. LTD. を子会社化(SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社)。
2009年7月 青森県弘前市に弘前工場を新設。
2009年9月 株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立(現・連結子会
社)。
2010年3月 株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化(現・連結子会
社)。
2010年9月 中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2010年11月 TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
2011年1月 PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
2011年4月 SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。
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年月 事項
2011年5月 株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。
2012年8月 天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。
2014年1月 SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。
2014年2月 TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。
2014年4月 PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割(新設分割)により、PT. TENMA CIKARANG
INDONESIAを新規設立(現・連結子会社)。
2014年12月 深圳美陽注塑有限公司を清算。
2015年3月 春日精工株式会社を清算。
2016年8月 PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。
2018年1月 株式会社TQを設立。
2018年3月 名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。
2018年10月 TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。
2018年11月 SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。
2019年1月 札幌営業所を閉鎖。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社2社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品(インテリ
ア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、
ベビー用品、DIY用品等)及び工業品合成樹脂製品(OA電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、
自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等)の製造及び販売に関連した事業を行ってお
ります。
(日本)
日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会
社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、
PT.TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.、TENMA (THAILAND) CO., LTD.、PT.TENMA CIKARANG
INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であります。
(中国)
中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、
天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂
製品の製造販売を行っております。
PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。
(東南アジア)
東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、
TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT.TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりま
す。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製
造販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(%)
(連結子会社)
2,000千
中国 香港ドル
工業品合成樹脂製品の
PRINCIA Co., LTD.
100 役員の兼任有り。
輸出入及び仕入販売
香港 13,000千
米ドル
MEIYANG HONG KONG 中国 8,000千
資産管理 100 役員の兼任有り。
LIMITED 香港 米ドル
ハウスウエア及び工業
中国 12,500千
役員の兼任有り。
上海天馬精塑有限公司 品合成樹脂製品の製造 100
製品及び商品の購入。
上海市 米ドル
販売
天馬精密注塑(深圳)有限公司 中国 82,350千
工業品合成樹脂製品の
100 役員の兼任有り。
製造販売
(注)5 広東省深圳市 人民元
ハウスウエア及び工業
天馬精密工業(中山)有限公司 中国 24,376千
役員の兼任有り。
品合成樹脂製品の製造 100
製品及び商品の購入。
(注)4 広東省中山市 米ドル
販売
ベトナム
TENMA VIETNAM CO., LTD. 35,000千
工業品合成樹脂製品及
バクニン省 100 役員の兼任有り。
び金型の製造販売
(注)4、5 米ドル
クエボー市
490,000千
天馬アセアンホールディングス
東京都北区 持株会社 100 役員の兼任有り。
株式会社
円
TENMA (HCM) VIETNAM ベトナム
12,500千
工業品合成樹脂製品の 100
CO., LTD. ドンナイ省 役員の兼任有り。
製造販売 〔100〕
米ドル
(注)2 ビエンホア市
TENMA (THAILAND)
タイ 755,000千
工業品合成樹脂製品の 100
CO., LTD. 役員の兼任有り。
製造販売 〔100〕
ラヨーン県 タイバーツ
(注)2、4、5
株式会社タクミック 50,000千
合成樹脂製品等に係る 100
神奈川県相模原市
―――――――
試作品の製造販売 〔100〕
(注)2 円
PT. TENMA INDONESIA インドネシア 496,281百万
工業品合成樹脂製品の 99.99
役員の兼任有り。
製造販売 〔99.99〕
(注)2、4 ブカシ市 ルピア
天馬皇冠精密工業(蘇州) 中国 85,000千
工業品合成樹脂製品の
100 役員の兼任有り。
製造販売
有限公司 江蘇省蘇州市 人民元
PT. TENMA CIKARANG
インドネシア 84,728百万
工業品合成樹脂製品の 99.99
INDONESIA 役員の兼任有り。
ブカシ市 ルピア 製造販売 〔99.99〕
(注)2
(持分法適用関連会社)
自動車関連の合成樹脂
PT.DaikyoNishikawa
インドネシア 112,600百万
製品の開発、設計及び 50 役員の兼任有り。
Tenma Indonesia
スルヤチプタ市 ルピア
製造販売
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
TENMA (THAILAND) CO., LTD. TENMA VIETNAM CO., LTD.
天馬精密注塑(深圳)有限公司
売上高 14,906,783千円 14,001,831千円 12,137,349千円
経常利益 746,384千円 613,248千円 1,138,681千円
当期純利益 562,808千円 553,269千円 1,019,415千円
純資産額 12,847,440千円 12,542,626千円 7,778,098千円
総資産額 6,355,635千円 9,480,261千円 5,882,901千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 617 ( 249 )
中国 1,998 ( 284 )
東南アジア 4,620 ( 1,511 )
全社(共通) 41 ( ▶ )
合計 7,276 ( 2,048 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であ
ります。
2 全社(共通)は、主に親会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
639 ( 252 ) 40.7 18.1 5,609
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 598 ( 249 )
全社(共通) 41 ( ▶ )
合計 639 ( 252 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であ
ります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数
は68名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されておりま
す。
なお、労使関係については良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様
と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発
展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。
(2) 目標とする経営指標
持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事
業の継続的な拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動
等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変
化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められています。
また、現時点において感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて極めて厳しい状況にあり、その
収束時期や、収束した後の経済活動につきましても見通すことが困難であり、先行き厳しい事業環境となることが
予想されます。
このような状況の下、当社グループは第73期(2021年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第2次中期経営計
画」(2018年5月11日公表)を策定し、連結業績目標を 売上高91,000百万円、営業利益4,500百万円、営業利益率
5.0%としております。2年目にあたる当連結会計年度は、売上高85,762百万円、営業利益3,065百万円、営業利益
率3.6%となりました。 最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値のさらなる向上を図るため、以下の経
営戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済が正常化した後の事業展開に備えてまいり
ます。
①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕
要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推
進し、一段と事業を発展させてまいります。
②グローバル戦略の推進
受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉える
ため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの
認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司
及び天馬精密工業(中山)有限公司の2拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆
盛なEC販売を一層強化してまいります。
③国内自社製品分野の採算性改革
自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図
ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高
めてまいります。
④製造工程における自動化推進
製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応するためにも必須の
課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。
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⑤海外拠点の人材育成強化
当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受
入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。
特に、ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、高止まりする物流コスト等に対処するため、引き続き
製品構成の見直しや物流の最適化等の施策を着実に実施することに加え、新製品開発により売上拡大を目指して
まいります。工業品合成樹脂製品分野につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先の減産が懸
念され、回復時期を予測することが困難な状況となっておりますが、経済環境、取引先の動向等を注視し、機動
的な対応をしてまいります。
当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019年12月2日付で第三者委員会
を設置し、2020年3月13日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務
調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果
が報告されました(第三者委員会の調査報告書(公表版)については、2020年4月2日付にて公表しておりま
す)。当社は、第三者委員会による再発防止についての提言等を踏まえ、2020年5月1日付で当社における関係者
の処分及び再発防止策を公表いたしました。
株主、投資家の皆様及び関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げま
す。今後、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって再発防止の実行に着実
に取り組んでまいる所存でございます。
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2 【事業等のリスク】
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしまし
ては、主として以下のようなものがあります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大
きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、
その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っておりま
す。
(1) 市場環境変動のリスク
当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自
動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、こ
れらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格変動のリスク
当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上
昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 株価変動のリスク
当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場
合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レート変動のリスク
当社グループは、中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子
会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。こ
れらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動しま
す。
この結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業のリスク
当社グループは、中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国
において、今後、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、
製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用
し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られ
る将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に
基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金
資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(8) 自然災害のリスク
当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外において
は中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害
等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、厳しい市場環境が続くと見込まれております
が、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響
を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グ
ループにおいてすでに発生している、又は発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを
実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合
には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国での良好な 雇用・所得環境を背景とした堅調な企業業績が牽引し緩や
かな拡大傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化・ 深刻化による景気減速、英国のEU離脱問題、地政学的リ
スクの高まりに加え、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に縮小し、先行
きが見通せない状況となっております。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が持続しましたが、2019年10月に実施
された消費増税等により消費者マインドの低下が見られました。また、期末にかけては、新型コロナウイルス感染
症の拡大により景況感が急速に悪化する等、厳しい状況となりました。
このような経営環境において、当社グループは第2次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出
成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④
製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、特に、需要が旺盛な東南アジアを中心
に設備投資を行うことによりグローバル戦略を推進してまいりました。
この結果、売上高は85,762百万円(前期比101.2%)となり、営業利益は3,065百万円(前期比130.5%)、経常利益
は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより3,600百万円(前期比
115.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円(前期比111.2%)となりました。
今般の当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに係る第三者委員会の設置以降の一連の騒動
に関しましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申
し上げます。
当社は、当該事案に関し、第三者委員会を設置して調査を進め、2020年3月13日付けで第三者委員会より調査報
告書を受領し、同月16日付けで過年度決算の訂正をするとともに、2020年4月2日付けで調査報告書(公表版)を
公表し、2020年5月1日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、当社における関係者の処分及び再発防
止策をお知らせいたしました。
今後、当社グループ一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、信頼回復に努めてまいりますので、何卒、
宜しくお願い申し上げます。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、当社人気シリーズを「不透明ホワイト」で統一した
カラー企画「MONO color selection」の導入や、新シリーズ「大きく開くコンテナー」のアイテムを追加、
また、自由に組み合わせて楽しむことができる六角形の収納「モアプラス」、レトロかわいい道具箱「ハコッ
ト」等の新商品を発売し拡販いたしましたが、消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染
症による外出自粛等の影響により前年同期に比べ売上が減少しました。また、工業品合成樹脂製品分野につきま
しては、車両関連の受注が減少したことにより売上が減少しました。利益面につきましては、物流コストの増加
等に対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施したことにより大幅増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22,954百万円(前年同期比95.4%)となり、セグメント利益(営業利
益) は888百万円(前年同期比178.8%)となりました。
(中国)
工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする状況が続くなか、天馬精密注塑
(深圳)有限公司を中心に新規受注の獲得を積極的に行ったこと等により売上が増加しました。ハウスウエア合
成樹脂製品分野においては、引き続き2拠点体制での生産・販売活動を行いましたが、EC販売の伸び悩み等によ
り売上は微減となりました。利益面につきましては、売上の増加、稼働の向上及び生産活動の効率化により増益
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、24,919百万円(前期比105.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は
1,481百万円(前期比124.8%)となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、成長著しい東南アジアでの投資を拡大したことにより、ベトナムのTENMA
VIETNAMCO., LTD.及びタイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.で売上が増加しました。利益面につきましては、前期
に発生していた立上げに伴う先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収し、前年同期比で大き
く増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、37,889百万円(前年同期比102.5%)となり、セグメント利益(営業利
益) は2,019百万円(前年同期比125.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,633百万円増加し、12,721百万円
となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払い770百万円、仕入債務の減少652百万円等がありましたが、減価償却費3,813百万円、税金等調
整前当期純利益3,448百万円等があり、6,822百万円の増加(前期比は3,433百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻53,066百万円、投資有価証券の売却351百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入50,380
百万円、有形固定資産の取得4,672百万円等の支出があり、1,747百万円の減少(前期比は1,525百万円の増加)と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払2,416百万円等があり、2,502百万円の減少(前期比は1,291百万円の減少)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
日本 20,924,576 93.8
中国 24,330,509 107.7
東南アジア 37,165,641 103.4
合計 82,420,727 102.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格により算出しております。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
4 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
日本 5,753,862 91.7 1,182,700 98.4
中国 22,229,279 99.2 4,669,981 87.1
東南アジア 37,366,520 100.4 2,834,492 86.2
合計 65,349,660 99.1 8,687,173 88.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれてお
りません。
4 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
日本 22,954,375 95.4
中国 24,918,595 105.0
東南アジア 37,889,289 102.5
合計 85,762,259 101.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断
される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資
産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響につきましては、第5「経理の状況」の1
「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品において、日本及び中国で新製品の積極的な市場投入
等により拡販に努めましたが、日本においては消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染
症による外出自粛等の影響があり、中国においてはEC販売が伸び悩んだこと等により減少しました。工業品合成
樹脂製品分野においては、「第2次中期経営計画」に基づき、成長著しい東南アジアでの投資を拡大し、引き続
き旺盛な需要を確実に捉えたことにより伸長しました。また、取引先の生産が中国から東南アジアへシフトする
なか、中国において新規受注の獲得等により売上が回復しました。この結果、売上高は85,762百万円(前期比
101.2%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、ハウスウエア合成樹脂製品分野において、日本での物流コストの高止まりに対処するため、製品
構成や販売価格の見直し等を実施してまいりました。また、海外におきましては、前期に発生しておりました新
工場稼働に伴う立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の先行費用を、売上の増加と
改善活動の継続により着実に回収したことにより増益となり、3,065百万円(前期比130.5%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益において、投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益は3,600百万円(前期比
115.3%)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円(前期比111.2%)となりました。
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また、新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループ海外工場の操業度低下やそれに伴う売上の減少等、当社
事業に影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度につきましては、連結子会社の決算日が12月31日であること
から2019年12月までの財務諸表を使用しているため、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。一方、2021
年3月期の連結業績につきましては、中国及び東南アジアでの工場の稼働停止及び取引先の生産調整等による稼
働減少の影響を受ける見通しですが、現時点では新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影
響を合理的に算定し、計画を修正することが困難な状況下にあることから、現時点では未定であります。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,582百万円増加し、94,543百万円となりまし
た。これは、建設仮勘定が1,402百万円、投資有価証券が737百万円、それぞれ減少しましたが、国際財務報告基
準を適用している海外子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことにより、使用権資産
が3,807百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,156百万円増加し、20,387百万円となりました。これは、支払手形及
び買掛金が968百万円減少しましたが、固定負債のリース債務が3,599百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、74,156百万円となりました。これは、為替換算調
整勘定が279百万円増加しましたが、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万円減少し、控除項目である
自己株式が1,451百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が666百万円減少したこと等によります 。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確に
お応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大
を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金に
つきましては、自己資金にて賄うこととしております。
当連結会計年度において、日本では滋賀工場の工場棟建設、金型及び製造設備への投資、中国では金型及び製
造設備への投資、東南アジアではTENMA (THAILAND) CO.,LTD.で倉庫建設を行ったほか、各拠点において製造設備
への投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は4,672百万
円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,721百万円となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜び
を分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 347 百万円であります。 特に当社グループの国内における
コア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製
品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。
これらは、木製家具に比べ、組立が簡単・軽くて湿気につよく・扱いやすい「フィッツプラス キャビネット」、
家の中どこでもスペース有効活用をコンセプトとした収納ラック「more+ モアプラス」、レトロ可愛いをデザイ
ンコンセプトにした、飾っておきたくなるような小物収納シリーズ「HACOTTO(ハコット)」、デスクの空間
とオフィスでの悩みに適した「Fits WORK - フィッツワーク」、洗濯をおしゃれに楽しく「PORIS
H 洗濯用品 ベーシック」及び「PORISH 洗濯用品 機能ハンガー」、キッチンやインテリアに馴染む、すっ
きりなデザインの「INTERIOR BOX - インテリアボックス」等であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施
いたしました。総額は 4,264 百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除
却又は売却はありません。
(日本)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 2,181 百万円であります。その主なものは建物1,202百万円、
機械装置750百万円及び構築物146百万円であります。
(中国)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 527 百万円であります。その主なものは機械装置307百万円及
び工具器具備品182百万円であります。
(東南アジア)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 1,375 百万円であります。その主なものは建物691百万円及び
機械装置609百万円であります。
(全社資産又は消去)
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は181百万円であります。その主なものは土地175百万円であり
ます。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 借地権
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
野田工場
合成樹脂製 85,510 ― 100
日本 253,932 226,661 10,797 576,899
品製造設備 (33) (―) (33)
(千葉県野田市)
滋賀工場
合成樹脂製 268,853 ― 143
日本 2,376,421 522,835 18,141 3,186,251
品製造設備 (109) (―) (51)
(滋賀県甲賀市)
山口工場
合成樹脂製 237,632 ― 103
(山口県 日本 223,573 202,063 5,530 668,797
品製造設備 (57) (―) (89)
山陽小野田市)
新白河工場
合成樹脂製 285,000 ― 68
日本 316,822 315,047 13,593 930,461
(福島県白河市) 品製造設備 (58) (―) (28)
八戸工場
合成樹脂製 152,618 ― 35
(青森県八戸市 日本 80,454 118,247 12,273 363,592
品製造設備 (50) (―) (14)
南郷区)
弘前工場
合成樹脂製 111,134 ― 38
日本 800,439 14,053 5,685 931,312
品製造設備 (11) (―) (12)
(青森県弘前市)
本社 日本
統括業務施 175,394 937,060 134
248,822 1,971 200,900 1,564,147
設 (0) (0) (24)
(東京都北区) 全社
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除
く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であ
ります。
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(2) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置 土地
借地権
トの名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
天馬精密工業 中国
合成樹脂
― 133,265 334
(中山) 広東省 中国 製品製造 642,065 520,384 172,325 1,468,038
(―) (50) (72)
設備
有限公司 中山市
天馬精密注塑 中国
合成樹脂
―
― 1,271
(深圳) 広東省 中国 製品製造 58,826 865,063 (―) 3,797,481 4,721,370
(―) (―)
設備
有限公司 深圳市
合成樹脂
―
上海天馬精塑 中国
51,609 270
中国 製品製造 397,542 441,762 (―) 211,428 1,102,341
(39) (21)
有限公司 上海市
設備
ベトナム
TENMA VIETNA
合成樹脂
―
東南
276,604 1,525
M
バクニン省 製品製造 1,495,899 1,505,832 (―) 30,117 3,308,451
(87) (20)
アジア
設備
CO., LTD.
クエボー市
ベトナム
TENMA (HCM)
合成樹脂
―
ドンナイ省 東南
587,926 1,060
VIETNAM
製品製造 1,076,777 1,448,157 (―) 28,474 3,141,334
(45) (19)
アジア
ビエンホア
設備
CO., LTD.
市
TENMA
合成樹脂
―
タイ 東南
1,007,440 1,615
(THAILAND)
製品製造 2,789,377 2,091,515 (―) 45,384 5,933,716
(202) (622)
ラヨーン県 アジア
CO., LTD. 設備
インドネシ
合成樹脂
―
PT. TENMA 東南
437,088 183
ア
製品製造 1,040,835 1,254,992 (―) 27,892 2,760,807
(111) (496)
INDONESIA アジア
設備
ブカシ市
天馬皇冠精密 中国
合成樹脂
―
278,318 123
工業(蘇州) 江蘇省 中国 製品製造 423,973 164,649 (―) 7,932 874,872
(42) (190)
設備
有限公司 蘇州市
PT. TENMA
インドネシ
合成樹脂
― ―
東南
237
ア
CIKARANG 製品製造 38,926 553,839 (―) (―) 2,877 595,642
(351)
アジア
設備
ブカシ市
INDONESIA
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であ
ります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月30日)
完全議決権株式かつ、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準
普通株式 26,813,026 26,813,026
となる株式であり、単元株式数は
(市場第一部)
100株であります。
計 26,813,026 26,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年5月27日
△1,000,000 27,813,026 ― 19,225,350 ― 18,924,500
(注)1
2019年6月27日
― ― ― 19,225,350 △14,000,000 4,924,500
(注)2
2019年6月28日
△1,000,000 26,813,026 ― 19,225,350 ― 4,924,500
(注)1
(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式の消却原資の確保及び今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の
規定に基づき、資本準備金を減少したものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 17 136 123 10 5,442 5,750 ―
(人)
所有株式数
― 42,160 2,667 87,694 68,792 11 66,540 267,864 26,626
(単元)
所有株式数
― 15.74 1.00 32.74 25.68 0.00 24.84 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式 2,614,867 株は「個人その他」に 26,148 単元、「単元未満株式の状況」に 67 株含まれております。
2 役員向け株式交付信託が保有する当社株式 70,000 株は、「金融機関」に 700 単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田2丁目16番3号 2,924 12.08
有限会社ビー・ケー・ファイナンス 東京都北区赤羽1丁目40-2 2,420 10.00
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野1丁目13-21 1,978 8.18
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,220 5.05
会社(信託口)
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木6丁目10番1号 1,105 4.57
サックス証券株式会社) 六本木ヒルズ森タワー)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 969 4.00
株式会社(信託口)
金 田 保 一 東京都新宿区 804 3.32
司 治 東京都中野区 794 3.28
THE BANK OF NEW YORK-
AVENUE DES ARTS 35KUNSTLAAN,
JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人 606 2.51
1040BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南
2丁目15-1 品川インターシティA棟)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
FHLホールディングス株式会社 東京都新宿区市谷砂土原町2丁目1-4 586 2.42
計 - 13,409 55.41
(注) 1 当社は、自己株式 2,614 千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「役
員向け株式交付信託」に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所
有する当社株式 70 千株は自己株式には含めておりません。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。
3 201 9 年 8 月 15 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが201 9 年 8 月 9 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として20 20 年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度において主要株
主である筆頭株主となっております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァード 3,535 13.19
エルエルシー
1601、スイート5050N
4 2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ツカサ・
エンタープライズ及びその共同保有者が2020年4月21日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
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株式会社ツカサ・エンタープラ
東京都中野区東中野一丁目13番21号 1,978 7.38
イズ
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田二丁目16番3号 2,924 10.91
司 治 東京都中野区 794 2.96
司 久 東京都中野区 159 0.59
司 須美子 東京都中野区 40 0.15
計 5,896 21.99
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,614,800
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,716 同上
24,171,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
26,626
発行済株式総数 26,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 241,716 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 70,000 株(議
決権の数 700 個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 67 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都北区赤羽
2,614,800 ― 2,614,800 9.75
天馬株式会社
一丁目63番6号
計 ― 2,614,800 ― 2,614,800 9.75
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取
締役等」という。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを2017
年6月27日開催の定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される
という、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時で
す。
また、当初の信託期間は2017年9月1日から2021年9月30日(予定)までです。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度当たり上限120,000株(うち取締役分として85,000株)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月27日)での決議状況
1,400,000 2,384,200,000
(取得期間2020年5月28日~2020年5月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 305,200 519,755,600
提出日現在の未行使割合(%) 78.2 78.2
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 318 623,637
当期間における取得自己株式 40 60,800
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,451,198,167 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
― ― ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 2,614,867 ― 2,920,107 ―
(注) 1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)には、2020年6月1日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
2 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上を目標として、
安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達
成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配
当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、
20 20 年6月 26 日の定時株主総会において1株当たり 40 円と決議されました。これにより中間配当金1株当たり 40 円と
合わせて年間では1株当たり80円となりました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第 72 期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月8日
967,931 40
取締役会決議
2020年6月26日
967,926 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員に対する企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするうえで、透明性の高い
経営、迅速な意思決定、法令の遵守、企業倫理の堅持並びに経営のチェックが最重要課題の一つであると考えて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の概要
監査等委員会設置会社である当社の取締役会は監査等委員以外の取締役5名及び監査等委員である取締役4
名(全員社外取締役)の計9名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、意思決定を行うこととしております。
取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役
員の業務執行を監督しております。
日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員が行いますが、重要事項については経営
会議により決定しております。
4名の監査等委員からなる監査等委員会は組織的に監査を行うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を
監督することとしております。
(参考)コーポレート・ガバナンス体制図
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b. 現在の企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会の充実・強化を図って社外取締役である常勤監査等委員1名及び社外取締役である監
査等委員3名にて経営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な
会議に出席するなどし、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。
内部監査部の監査報告を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役
の職務執行を監査する体制としております。
常勤監査等委員については1名を選定し、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席すること等によ
り、業務執行取締役の職務の執行状況を常時監督する体制を確保しております。また、会計監査人及び内部監
査部と連携し、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査するとともに、監査等委員会へ報告する
ことにより、社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて、実効性の高い体制としております。
しかしながら、この度の海外子会社における不正事案においては、第三者委員会による調査報告書でも提言
を受けたとおり、当社のガバナンスの実効性を高めるため、5月1日に公表いたしました再発防止策を基に、
さらなる企業統治の体制を強化してまいります。
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役(全員社外取締役)により、取締役会の監督機能を強化
し、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図ってまいります。また、現在当社
の取締役会は、社外取締役6名の体制といたしておりますが、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営
監視機能を確保するため、社外取締役の増員も含む、さらなる経営監視機能の強化を進めてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
1 当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の役職員は、法令及び社内規程で定めた職務権限及び意思決定ルールに従い職務の執行
を行うものとする。また、法令、社内規程等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプ
ライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。
(2) 当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保す
るための体制を整備する。
(3) 当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の
関係を持たず毅然とした態度で対応する。
(4) 上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を社内取締役で構
成するリスク管理委員会及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。
2 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程としてグループ全体に適用されるリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品
質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの部署において把握し、損失の防止に備える
ものとする。
3 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役等は、各社及び各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計
画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。
4 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い適切に保存及び
管理を行うものとする。
5 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社権限規程を定めており、子会社の取締役等はそれに従い当社に同意を求め、又は報告するものと
する。
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6 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該補助者の取締役(監査等委員
である取締役を除く。)からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとす
る。この指示を受けた社員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)、各部署長の指揮命令を受けないものとする。
7 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに子会社の役職員又はこれらの者から報告を
受けた者が、当社監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の役職員は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行
に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
また、子会社の役職員は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等委
員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に報告することとしている。
8 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員
に報告した者に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを行わない。
9 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
会社は、監査等委員又は監査等委員会が監査の実施のため所要の費用を請求するときは、当該請求に係
る費用が、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができな
い。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と社長は定期的に意見交換を行う。
(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部を事務局とするリスク管理委員会が、全社
横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、個別危機発生時には危機管理規程に基づき主幹部長を支援いたし
ます。また、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けて
おります。
なお、大地震等の発生時において、被害を最小限に抑え事業継続を図るため、事業継続計画(BCP)を策定
しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と非業務執行取締役である各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
最低責任限度額としております。
(取締役の定数及び選任の決議要件)
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
イ 自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第
2項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨
を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議
により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1992年3月 当社入社
2010年2月 ハウスウエア営業部東京支店長
2013年2月 ハウスウエア営業部長兼東京支店長
2015年6月 執行役員ハウスウエア営業部長
代表取締役
廣 野 裕 彦
1970年3月23日 生 2016年6月 執行役員ハウスウエア営業本部長兼販売推進 (注)2 1
社長
部長
2017年10月 執行役員ハウスウエア営業本部長兼開発部長
2018年11月 執行役員開発部長
2020年6月 代表取締役社長(現任)
1993年4月 当社入社
2013年4月 販売推進部長
取締役
2014年9月 販売推進部長兼開発部長
永 井 勇 一
販売推進部長 1970年4月20日 生 (注)2 1
2016年6月 執行役員開発部長
兼資材部長
2017年10月 執行役員販売推進部長
2020年6月 取締役販売推進部長兼資材部長(現任)
2001年4月 JPモルガン証券入社
2005年4月 スパークス・グループ入社
2009年8月 ダルトン・インベストメンツグループ入社
2014年12月 ダルトン・アドバイザリー株式会社代表取締
林 史朗
取締役 1977年3月20日 生 (注)2 -
役就任(現任)
2016年6月 株式会社プレステージインターナショナル取
締役就任(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002年11月 原田・尾崎・服部法律事務所入所
2006年8月 金融庁検査局総務課(専門検査官)
2008年8月 証券取引等監視委員会事務局証券検査課(専
門検査官)
倉 橋 博 文
取締役 1977年8月5日 生 (注)2 -
2010年8月 LM法律事務所入所
2013年1月 弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナー
(現任)
2018年6月 楽天生命保険㈱社外監査役(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1997年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)入所
2001年4月 公認会計士登録
2005年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)監査法人東京事務所第5事業部マネー
ジャー
2006年7月 松山公認会計士事務所開業(現任)、税理士
登録
2007年8月 あすなろ監査法人設立代表社員就任(現任)
2008年6月 ぷらっとホーム株式会社(東証二部)社外監
松 山 昌 司
取締役 1973年5月4日 生 (注)2 -
査役就任(現任)
2009年6月 セブンシーズホールディングス(現FRAC
TALE株式会社)社外監査役就任
2009年10月 株式会社グッドコムアセット社外監査役就任
2016年1月 株式会社ジースリー・ホールディングス(東
証二部)社外取締役就任(現任)
2018年1月 株式会社グッドコムアセット(東証一部)社
外取締役就任(現任)
2018年6月 FRACTALE株式会社(東証二部)社外
取締役就任(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1981年4月 日製産業株式会社入社
2003年4月 Hitachi High-Technologies (Singapore)
Pte.Ltd. Board Director
2007年4月 株式会社日立ハイテクノロジーズ監査室部長
2008年10月 同社ロジスティックスセンタ長
2013年4月 株式会社日立ハイテクマテリアルズ取締役
取締役
北 野 治 郎
1956年7月4日 生 2016年4月 株式会社日立ハイテクソリューションズ (注)3 -
(常勤監査等委員)
常勤監査役
株式会社日立ハイテクファインシステム
ズ常勤監査役
2018年4月 ワイエイシイホールディングス株式会社内部
監査室長
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1990年10月 片岡義正税理士事務所税理士 (現任)
取締役
1997年1月 当社監査役
片 岡 義 正 1958年11月1日 生 (注)3 2
(監査等委員) 2004年6月 日本出版貿易株式会社社外監査役(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年1月 エクストリームジャパン株式会社代表取締役
2000年7月 株式会社イージーユーズ代表取締役
2004年5月 株式会社ウィリオ代表取締役
取締役 2006年10月 株式会社a2media代表取締役副社長
藤 本 潤 一 1973年11月20日 生 (注)3 -
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(監査等委員)
2017年1月 Assurant Japan株式会社取締役(現任)
2017年10月 株式会社a2media代表取締役社長
2019年1月 同社顧問
1994年4月 検事任官
2007年4月 検事辞職
2007年4月 サン綜合法律事務所入所
2008年4月 慶応義塾大学法務研究科教授(現任)
取締役
菅 弘 一
1964年4月18日 生 2009年4月 リソルテ総合法律事務所パートナー (注)4 -
(監査等委員)
2016年4月 武蔵野大学法学部法律学科客員教授(現任 )
2020年1月 虎ノ門第一法律事務所開設、パートナー
(現任 )
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 ▶
(注) 1 倉橋博文、松山昌司、北野治郎、片岡義正、藤本潤一及び菅弘一は、社外取締役であります 。
2 2020年6月26日の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3 2019年6月27日の選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
4 2020年6月26日の選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。
2020年6月26日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
常務執行役員 3名
執行役員 5名
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役6名のうち2名(倉橋博文、松山昌司)は、いずれも取締役(監査等委員である取締役を除
く)であり、4名(北野治郎、片岡義正、藤本潤一及び菅弘一)は、いずれも監査等委員であります。このうち
片岡義正は当社株式を2千株保有しております。その他の利害関係はありません。
倉橋博文は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家
および弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識
を活かすことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対す
る意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバナンス機能の回復・
透明化にも貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを
期待し、社外取締役に選任しております。
松山昌司は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企
業会計の専門家および公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。同氏が有する豊富な経験
と高い専門的な見識を活かすことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コン
プライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバ
ナンス機能の回復・透明化にも貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に
貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
北野治郎は国内外における企業経営者としての経験を有するとともに、監査役としての経験も有しており、監
査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。片岡義正は
直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士であり、税務会計の専門家として、有意義な助言をい
ただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しており
ます。また、片岡義正税理士事務所に所属する税理士であり、日本出版貿易株式会社の社外監査役であります
が、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。藤本潤一は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験
や幅広い見識を有し、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行で
きると判断し社外取締役に選任しております。 また、Assurant Japan株式会社の取締役でありますが、当社と兼
職先との間には特別な関係はありません。
菅弘一は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、検事及び弁護士とし
ての豊富な経験と高い見識を有しており、当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンス
の向上等に関して、専門的な見地から適格な助言をいただくためであり、直接企業経営に関与された経験はあり
ませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、監査等委員
である社外取締役に選任しております。
社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役6名は当社との間に特別な利害
関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出
ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役6名の体制とすることで、社外チェックの観点から
客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監
査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に
報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が
行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこ
ととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は常勤監査等委員1名及び監査等委員3名により行われます。監査等委員は株主の負託及び
社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視
機能を発揮いたします。なお、監査等委員片岡義正は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。 また、監査等委員菅弘一は検事及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有して
おり、当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンスの向上等に関して、専門的な知識を
有しております 。
当事業年度において当社は監査等委員会を計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀 隆義 3回 3回
北野 治郎 10回 10回
片岡 義正 13回 13回
藤本 潤一 13回 12回
監査等委員会における主な基本方針は、次のとおりであります。
a. 経営方針・経営計画・内部統制システムの構築、運用に加え、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事態
等の発生を未然に防止する予防的な監査を継続して実施する。
b. 監査等委員会設置会社として内部監査部門及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性と効率性を高める
ようにする。
上記を基本方針とし、以下5項目を重点的に監査しております。
・業務執行役員の意思決定
・財務報告の信頼性(J-SOX法含む)
・リスク管理体制
・情報管理体制及びコンプライアンス体制
・国内工場及び子会社の業務運営及び管理状況
② 内部監査の状況
内部監査部(人員 4 名)は、定期的に各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。
また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を
受けております。
内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告を行
い、監査等委員会監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としておりま
す。
監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松木 豊(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 今井 仁子(指定有限責任社員 業務執行社員)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他26名となります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の概要等、監査の実施
体制等及び監査報酬の見積額について書面、面談、質問等を通じて評価し、会計監査人を選定する方針です。
ま た、監査法人の監査業務の評価を行い、何れの基準においても適正に運営されており、監査の方法と結果が
相当と認められるため、当該監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基
づき会計監査人を解任する方針としております。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人とし
て適当でないと判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議
案の内容を決定する方針としております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法
人の監査業務の評価を行っております。なお、①監査法人の品質管理の妥当性及び有効性、②独立性の保持と
職業的専門家としての能力の有無、③監査の有効性及び効率性と監査報酬の内容・水準の適切性、④監査等委
員会との情報交換・連携状況、⑤経営者や内部監査部等との情報交換状況、⑥海外子会社の会計監査人との情
報交換・連携状況、⑦不正リスクへの配慮状況につき評価を行い、何れの基準においても適正に運営されてお
り、監査の方法と結果が相当と認めております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 47,500 ― 83,125 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47,500 ― 83,125 ―
(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度の訂正報告書に係る監査報酬を含んでおりま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 16,050 5,926 16,445 4,154
計 16,050 5,926 16,445 4,154
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査人)
に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議により
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等の限度額を決定しておりま
す。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会で決議された範囲内で、役位、
在任年数、職責及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役会での協議により決定しております。また、監査等委員
である取締役の報酬額については、株主総会で決議された範囲内で監査等委員の協議により決定しております。
当社の取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は固定報酬である
「基本報酬(現金報酬)」及び「株式報酬(自社株報酬)」により構成されております。当該株式報酬は取締役
会が定めた「株式交付規程」に基づき、対象取締役に対し、信託期間中の当社が定める所定の日に役位に応じた
ポイントを付与し、原則、取締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式が交付されるものとなって
おります。2017年6月27日開催の第69回定時株主総会において役員向け株式交付信託に係る株式報酬制度を決議
いただいており、当該決議の内容は信託期間4年間で金400百万円を上限とし、1事業年度当たり85,000ポイント
を上限としております。当該株式報酬制度は取締役の報酬と当社の株式価値が連動するものであり、中長期的に
は業績連動報酬と位置づけて考えられるものであります。
当社の社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬(現金報
酬)」のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
(監査等委員を除く) 187,916 158,520 ― 29,396 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,274 3,274 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 16,308 16,308 ― ― 3
(注) 1 2015年6月26日開催の第67回定時株主総会において取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額180百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40百万円以内
と決議いただいておりますが、2019年6月27日開催の第71回定時株主総会において取締役(監査等委員を除
く)の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与及び株式報酬等の額は含まない。)と決議
いただいております。
2 株式報酬については、役員向け株式交付信託として当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
なお、上記1とは別枠で2017年6月27日開催の第69回定時株主総会において決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠となります。そのために、事
業上の取引関係の維持強化等、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資すると認められる株式について
政策保有株式として保有しております。
また、個別銘柄毎に、当社との関係性や配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 179,455
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,087 取引関係の維持強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
264,860 261,016
中山福㈱ 取引関係の維持強化のため (注)2 有
123,690 137,033
アークランドサ 30,000 30,000
取引関係の維持強化のため (注)2 無
カモト㈱ 29,250 44,970
アレンザホール
22,200 22,200
取引関係の維持強化のため (注)2 有
ディングス㈱
15,829 20,646
(注)1
5,000 5,000
㈱セキチュー
取引関係の維持強化のため (注)2 無
5,120 5,500
5,000 5,000
㈱エンチョー
取引関係の維持強化のため (注)2 無
4,570 4,655
DCM
1,000 1,000
取引関係の維持強化のため (注)2 無
ホールディング
997 1,032
ス㈱
(注) 1 アレンザホールディングス㈱は、2019年4月1日付けで、ダイユーリック・ホールディングス㈱から社名変
更しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式につきましては、保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 2,329,582 6 3,137,166
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 118,036 234,600 233,915 ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しておりま
す。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,011,614 30,995,694
※3 17,437,062
受取手形及び売掛金 16,897,456
商品及び製品 3,125,209 2,636,264
仕掛品 628,217 661,842
原材料及び貯蔵品 3,820,686 3,664,622
その他 1,516,635 1,588,130
△ 2,906 △ 1,941
貸倒引当金
流動資産合計 57,536,517 56,442,067
固定資産
有形固定資産
※2 22,009,674 ※2 24,461,890
建物及び構築物
△ 11,681,834 △ 11,739,254
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,327,840 12,722,636
※2 34,605,950 ※2 35,574,765
機械装置及び運搬具
△ 24,080,841 △ 25,305,376
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 10,525,109 10,269,389
※2 2,169,198 ※2 2,405,482
土地
使用権資産 - 4,324,357
- △ 517,561
減価償却累計額
使用権資産(純額) - 3,806,795
建設仮勘定
2,149,101 746,777
※2 8,710,793 ※2 8,661,706
その他
△ 8,135,869 △ 8,077,907
減価償却累計額
その他(純額) 574,924 583,799
有形固定資産合計 25,746,172 30,534,878
無形固定資産
3,096,443 3,001,982
その他
無形固定資産合計 3,096,443 3,001,982
投資その他の資産
※1 3,800,413 ※1 3,062,957
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,234,743 1,017,061
繰延税金資産 37,538 60,147
その他 515,790 430,528
△ 6,734 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,581,750 4,564,043
固定資産合計 34,424,365 38,100,903
資産合計 91,960,882 94,542,970
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 10,095,711
支払手形及び買掛金 9,127,927
未払法人税等 325,524 337,519
賞与引当金 855,978 920,636
租税関連費用引当金 148,001 150,141
※3 3,878,707
4,340,681
その他
流動負債合計 15,303,921 14,876,904
固定負債
長期未払金 256,695 256,695
役員株式給付引当金 60,280 99,324
退職給付に係る負債 353,762 329,505
リース債務 - 3,599,482
資産除去債務 204,908 218,557
繰延税金負債 1,051,407 1,006,665
固定負債合計 1,927,052 5,510,229
負債合計 17,230,973 20,387,133
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,982,736 17,531,538
利益剰余金 39,241,810 39,298,419
△ 5,405,075 △ 3,954,500
自己株式
株主資本合計 72,044,821 72,100,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 895,356 229,092
為替換算調整勘定 1,385,740 1,664,951
403,924 160,913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,685,020 2,054,956
非支配株主持分 68 74
純資産合計 74,729,910 74,155,837
負債純資産合計 91,960,882 94,542,970
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 84,764,950 85,762,259
※1 71,058,642 ※1 70,848,671
売上原価
売上総利益 13,706,308 14,913,589
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,298,407 4,386,734
給料及び手当 2,613,838 2,613,477
4,445,370 4,848,110
その他
※1 11,357,616 ※1 11,848,321
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,348,692 3,065,268
営業外収益
受取利息 149,713 169,780
受取配当金 129,811 126,789
投資有価証券売却益 378,839 234,600
持分法による投資利益 60,217 28,658
為替差益 17,810 -
165,634 135,165
その他
営業外収益合計 902,022 694,992
営業外費用
支払利息 - 43,336
売上割引 99,433 83,541
開業費償却 18,537 -
為替差損 - 5,702
9,168 27,564
その他
営業外費用合計 127,138 160,143
経常利益 3,123,577 3,600,118
特別利益
※2 24,941 ※2 127,707
固定資産売却益
特別利益合計 24,941 127,707
特別損失
※3 10,230 ※3 9,573
固定資産売却損
※4 85,625 ※4 270,594
固定資産除却損
特別損失合計 95,855 280,166
税金等調整前当期純利益 3,052,663 3,447,658
法人税、住民税及び事業税 773,553 842,979
27,581 100,266
法人税等調整額
法人税等合計 801,134 943,246
当期純利益 2,251,529 2,504,412
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 6 3
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,251,535 2,504,409
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,251,529 2,504,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 572,462 △ 666,264
為替換算調整勘定 △ 1,189,344 263,362
退職給付に係る調整額 △ 74,269 △ 243,011
△ 48,350 15,851
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,884,425 ※ △ 630,061
その他の包括利益合計
包括利益 367,104 1,874,351
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 367,116 1,874,345
非支配株主に係る包括利益 △ 12 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,982,736 38,313,637 △ 5,403,553 71,118,170
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,209,955 △ 1,209,955
親会社株主に帰属す
2,251,535 2,251,535
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,522 △ 1,522
自己株式の消却 -
持分法の適用範囲の
△ 113,407 △ 113,407
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 928,173 △ 1,522 926,651
当期末残高 19,225,350 18,982,736 39,241,810 △ 5,405,075 72,044,821
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,467,818 2,623,428 478,192 4,569,438 81 75,687,690
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
-
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,209,955
親会社株主に帰属す
2,251,535
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,522
自己株式の消却 -
持分法の適用範囲の
△ 113,407
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 572,462 △ 1,237,688 △ 74,269 △ 1,884,419 △ 13 △ 1,884,431
額)
当期変動額合計 △ 572,462 △ 1,237,688 △ 74,269 △ 1,884,419 △ 13 △ 957,780
当期末残高 895,356 1,385,740 403,924 2,685,020 68 74,729,910
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,982,736 39,241,810 △ 5,405,075 72,044,821
会計方針の変更によ
△ 27,960 △ 27,960
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,225,350 18,982,736 39,213,850 △ 5,405,075 72,016,861
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,419,840 △ 2,419,840
親会社株主に帰属す
2,504,409 2,504,409
る当期純利益
自己株式の取得 △ 624 △ 624
自己株式の消却 △ 1,451,198 1,451,198 -
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,451,198 84,569 1,450,575 83,946
当期末残高 19,225,350 17,531,538 39,298,419 △ 3,954,500 72,100,807
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 895,356 1,385,740 403,924 2,685,020 68 74,729,910
会計方針の変更によ
△ 27,960
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
895,356 1,385,740 403,924 2,685,020 68 74,701,949
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,419,840
親会社株主に帰属す
2,504,409
る当期純利益
自己株式の取得 △ 624
自己株式の消却 -
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 666,264 279,211 △ 243,011 △ 630,064 6 △ 630,058
額)
当期変動額合計 △ 666,264 279,211 △ 243,011 △ 630,064 6 △ 546,112
当期末残高 229,092 1,664,951 160,913 2,054,956 74 74,155,837
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,052,663 3,447,658
減価償却費 3,560,973 3,813,370
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,936 67,525
貸倒引当金の増減額(△は減少) 269 △ 965
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 35,295 39,044
租税関連費用引当金の増減額(△は減少) 1,438 2,839
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 92,467 △ 132,478
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 42,619 △ 31,337
受取利息及び受取配当金 △ 279,524 △ 296,569
支払利息 - 43,336
為替差損益(△は益) 53,803 △ 10,175
固定資産除却損 85,625 270,594
固定資産売却損益(△は益) △ 14,711 △ 118,134
投資有価証券売却損益(△は益) △ 378,839 △ 234,600
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,752,455 654,364
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 324,827 606,850
仕入債務の増減額(△は減少) △ 297,471 △ 651,840
持分法による投資損益(△は益) △ 60,217 △ 28,658
45,125 △ 147,111
その他
小計 3,683,236 7,293,712
利息及び配当金の受取額
259,656 298,934
△ 553,759 △ 770,441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,389,133 6,822,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55,406,248 △ 50,380,378
定期預金の払戻による収入 57,836,702 53,065,538
有形固定資産の取得による支出 △ 6,423,600 △ 4,671,942
有形固定資産の売却による収入 34,286 121,472
有形固定資産の除却による支出 △ 11,838 △ 133,070
無形固定資産の取得による支出 △ 60,685 △ 35,331
無形固定資産の売却による収入 - 2,579
投資有価証券の取得による支出 △ 2,020 △ 66,200
投資有価証券の売却による収入 755,587 351,000
貸付金の回収による収入 1,275 960
貸付けによる支出 △ 396 △ 1,431
5,500 -
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,271,437 △ 1,746,803
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △ 1,522 △ 624
配当金の支払額 △ 1,209,599 △ 2,416,198
リース債務の支払額 - △ 85,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,211,120 △ 2,501,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 291,308 59,609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,384,732 2,633,146
現金及び現金同等物の期首残高 11,472,359 10,087,626
※ 10,087,626 ※ 12,720,772
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)
有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、
TENMA (THAILAND) CO., LTD.、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、株式会社タクミック、PT. TENMA INDONESIA 、
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の13社であります。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は、株式会社TQであります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数 1 社
持分法を適用した会社は、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaであります。
(2) 持分法を適用していない会社
持分法を適用していない会社(株式会社TQ及びスピンシェル株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しており
ます。また、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの:
総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
b 貯蔵品
主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年~50年
機械装置及び運搬具……4年~10年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年
から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変
更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適
用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また(リース取
引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
④ 租税関連費用引当金
一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性
を勘案して見積り計算した金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変
更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「使用権資産」が3,806,795千円増加し、流動負債の「その他」が
296,018千円及び固定負債の「リース債務」が3,599,482千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響
は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27,960千円減少しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を
対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるとい
う、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
159,810千円、70,000株であります。
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有価証券報告書
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの一部の拠点
においても、各国政府からの感染拡大抑制の指示による工場稼働停止や取引先での生産調整等から、工場の稼働に影
響が出ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは現
時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点
で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続す
ると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連
結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 449,410千円 553,920千円
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 438,411千円 438,260千円
機械装置及び運搬具 421,388千円 421,388千円
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備 76,078千円 76,078千円
品)
土地 24,000千円 24,000千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 81,799千円 ―
電子記録債権 32,879千円 ―
支払手形 154,918千円 ―
設備関係支払手形 23,743千円 ―
4 偶発債務
当社は、2020年3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました (調査報告書(公表版)については2020年4月2日付にて公表しております) 。 当社としては、ステークホ
ルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年5月1日付にて公表しました再発防止の
実行に着実に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、
関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困
難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似
の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財
務諸表には反映しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
一般管理費 262,182 千円 270,042 千円
当期製造費用 105,016 千円 76,845 千円
計 367,198 千円 346,887 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 ― 639千円
機械装置及び運搬具 20,324千円 44,837千円
土地 ― 78,944千円
有形固定資産「その他」
(工具、器具及び備 4,617千円 3,288千円
品)
計 24,941千円 127,707千円
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 9,847千円 9,378千円
その他(工具、器具及び備品) 383千円 195千円
計 10,230千円 9,573千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 69,137千円 126,809千円
機械装置及び運搬具 4,018千円 5,939千円
その他(工具、器具及び備品) 1,290千円 803千円
撤去費用 11,181千円 137,043千円
計 85,625千円 270,594千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △232,724 △497,165
△378,839 △234,600
組替調整額
税効果調整前
△611,563 △731,765
39,101 65,501
税効果額
その他有価証券評価差額金 △572,462 △666,264
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,189,344 263,362
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,189,344 263,362
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △1,189,344 263,362
退職給付に係る調整額
当期発生額 △43,838 △249,092
△63,178 △101,068
組替調整額
税効果調整前
△107,015 △350,160
32,747 107,149
税効果額
退職給付に係る調整額 △74,269 △243,011
持分法適用会社に対する持分相当額
△48,350 15,851
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △48,350 15,851
その他の包括利益合計 △1,884,425 △630,061
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,813,026 ― ― 27,813,026
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,683,746 803 ― 3,684,549
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
70,000株が含まれております。
2 自己株式数の増加803株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 725,978 30 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 483,977 20 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) 1 2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,100千円が含まれております。
2 2018年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念
配当10円を含んでおります。
3 2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 1,451,909 60 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,200千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,813,026 ― 1,000,000 26,813,026
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,684,549 318 1,000,000 2,684,867
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
70,000 株が含まれております。
2 自己株式数の増加 318 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 自己株式の減少1,000,000株は
2019年2月8日取締役会決議による自己株式の消却であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 1,451,909 60 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月 8 日
普通株式 967,931 40 2019年9月30日 2019年12月 10 日
取締役会
(注) 1 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金4,200千円が含まれております。
2 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,800千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月 26 日
普通株式 利益剰余金 967,926 40 2020年3月31日 2020年6月 27 日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金 2,800 千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を
実施いたしました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,451,180千円減少
しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 31,011,614千円 30,995,694千円
預入期間が3か月を超える
△20,923,988千円 △18,274,922千円
定期預金
現金及び現金同等物 10,087,626千円 12,720,772千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における工場及び倉庫の賃借料であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
あります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 25,845千円 11,365千円
1年超 68,302千円 17,581千円
合計 94,147千円 28,945千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年1回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年1回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
31,011,614 31,011,614 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,437,062 17,437,062 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
3,351,003 3,351,003 ―
資産計 51,799,679 51,799,679 ―
(4) 支払手形及び買掛金
10,095,711 10,095,711 ―
負債計 10,095,711 10,095,711 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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(4) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式(投資有価証券) 449,410
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 31,011,614 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,437,062 ― ― ―
合計 48,448,676 ― ― ―
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達に
ついては手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ
取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調
査を年1回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容するこ
とがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年1回以上定期的に実施
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の
動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。
当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
30,995,694 30,995,694 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,897,456 16,897,456 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
2,509,037 2,509,037 ―
資産計 50,402,187 50,402,187 ―
(4) 支払手形及び買掛金
9,127,927 9,127,927 ―
負債計 9,127,927 9,127,927 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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有価証券報告書
(4) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式(投資有価証券) 553,920
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 30,995,694 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,897,456 ― ― ―
合計 47,893,151 ― ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,351,003 2,363,321 987,681
小計 3,351,003 2,363,321 987,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 3,351,003 2,363,321 987,681
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,013,561 545,152 468,409
小計 1,013,561 545,152 468,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
1,495,477 1,707,970 △212,493
小計 1,495,477 1,707,970 △212,493
合計 2,509,037 2,253,121 255,916
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 755,587 378,839 ―
合計 755,587 378,839 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 351,000 234,600 ―
合計 351,000 234,600 ―
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,859,078 3,934,403
勤務費用 255,270 279,712
利息費用 17,307 14,323
数理計算上の差異の発生額 △850 △48,638
退職給付の支払額 △180,214 △221,102
その他 △16,187 7,081
退職給付債務の期末残高 3,934,403 3,965,779
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,781,325 4,815,385
期待運用収益 95,626 96,308
数理計算上の差異の発生額 △44,688 △297,730
事業主からの拠出額 144,966 143,434
退職給付の支払額 △161,845 △104,061
年金資産の期末残高 4,815,385 4,653,335
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,580,641 3,636,274
年金資産 △4,815,385 △4,653,335
△1,234,743 △1,017,061
非積立型制度の退職給付債務 353,762 329,505
連結貸借対照表に計上された
△880,982 △687,556
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 353,762 329,505
退職給付に係る資産 △1,234,743 △1,017,061
連結貸借対照表に計上された
△880,982 △687,556
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 255,270 279,712
利息費用 17,307 14,323
期待運用収益 △95,626 △96,308
数理計算上の差異の費用処理額 △63,178 △101,068
確定給付制度に係る退職給付費用 113,772 96,659
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △107,015 △350,160
合計 △107,015 △350,160
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 582,022 231,863
合計 582,022 231,863
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 39% 52%
株式 56% 44%
現金及び預金 2% 3%
その他 3% 1%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.4% 0.51%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 121,256千円 123,419千円
減価償却超過額 23,040千円 22,906千円
減損損失 142,836千円 135,628千円
税務上の繰越欠損金(注)2 689,411千円 888,942千円
投資有価証券評価損 644,310千円 772,082千円
その他有価証券評価差額金 ― 65,023千円
360,136千円 401,919千円
その他
繰延税金資産小計
1,980,989千円 2,409,918千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △594,636千円 △822,485千円
△1,070,965千円 △1,202,356千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,665,600千円 △2,024,841千円
繰延税金資産 合計 315,389千円 385,077千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △92,325千円 △91,847千円
海外子会社の留保利益 △691,377千円 △771,118千円
退職給付に係る資産 △377,833千円 △311,222千円
固定資産圧縮積立金 △116,193千円 △104,335千円
△51,531千円 △53,072千円
その他
繰延税金負債 合計 △1,329,260千円 △1,331,594千円
繰延税金資産(負債(△))の純額 △1,013,871千円 △946,517千円
(注) 1.評価性引当額が359,241千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当額を127,772千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を227,849千円追加的に認識し
たこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 90,170 73,084 250,916 100,040 175,201 689,411千円
評価性引当額 ― △90,170 △73,084 △250,916 △100,040 △80,425 △594,636千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 94,776 94,776千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 88,968 66,769 247,346 120,258 36,308 329,293 888,942千円
評価性引当額 △88,968 △66,769 △247,346 △120,258 △36,308 △262,836 △822,485千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 66,457 66,457千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.2%
住民税均等割 0.9% 0.8%
子会社の適用税率の差異による項目等 △11.4% △12.8%
海外子会社の留保利益 2.0% 2.3%
評価性引当額の増減 3.0% 5.9%
1.2% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 26.2% 27.4%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、
海外においては、中国(含む香港)及び東南アジア(主に、インドネシア、タイ、ベトナム)の現地法人が各地域を
担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動
の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上
高及び振替高等は市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 24,056,994 23,733,482 36,974,474 84,764,950
セグメント間の内部
92,412 188,324 113 280,849
売上高又は振替高
計 24,149,407 23,921,806 36,974,587 85,045,800
セグメント利益 496,640 1,187,331 1,613,715 3,297,686
セグメント資産 20,414,250 20,457,104 30,805,739 71,677,093
その他の項目
減価償却費 1,027,610 612,198 1,894,884 3,534,693
有形固定資産及び
2,329,199 690,305 4,019,573 7,039,077
無形固定資産の増加額
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 22,954,375 24,918,595 37,889,289 85,762,259
セグメント間の内部
95,204 191,524 80 286,809
売上高又は振替高
計 23,049,579 25,110,119 37,889,370 86,049,068
セグメント利益 887,847 1,481,217 2,019,354 4,388,419
セグメント資産 21,044,535 24,549,441 31,886,520 77,480,495
その他の項目
減価償却費 905,428 842,250 2,046,915 3,794,594
有形固定資産及び
2,180,878 527,257 1,374,608 4,082,743
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 85,045,800 86,049,068
セグメント間取引消去 △280,849 △286,809
連結財務諸表の売上高 84,764,950 85,762,259
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,297,686 4,388,419
セグメント間取引消去 7,783 17,573
全社費用(注) △956,777 △1,340,723
連結財務諸表の営業利益 2,348,692 3,065,268
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 71,677,093 77,480,495
全社資産 (注)1
29,778,682 26,300,663
その他の調整額 (注)2
△9,494,893 △9,238,188
連結財務諸表の資産合計 91,960,882 94,542,970
(注) 1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
2 その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。
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有価証券報告書
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,534,693 3,794,594 26,281 18,775 3,560,973 3,813,370
有形固定資産及び無形固定
7,039,077 4,082,743 160 181,263 7,039,237 4,264,006
資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係
る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム タイ その他 合計
24,196,297 23,593,118 17,862,093 13,097,109 6,016,333 84,764,950
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム タイ 中国 インドネシア 合計
6,978,280 6,056,498 5,560,224 3,973,315 3,177,855 25,746,172
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム タイ その他 合計
23,100,746 24,392,897 18,432,434 14,001,831 5,834,351 85,762,259
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム タイ 中国 インドネシア 合計
8,326,689 5,638,982 5,933,716 7,707,456 2,928,034 30,534,878
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(%)
㈲ビー・ 前払費用
役員及びその近
社宅、事務所
1,334
賃借料等
(被所有)
ケー・ファ 東京都 不動産 (注)4
親者が議決権の
の賃借
90,000 15,120
過半数を所有し 直接 10.01
イナンス 北区 賃貸業 保証金
の支払
3,194
役員の兼任
ている会社等
(注)3 (注)5
(被所有)
主要株主等、
司 治 当社
直接 3.3
役員及び - - 顧問契約 顧問報酬 24,756 - -
(注)6 名誉会長
その近親者 間接 8.6
(注) 1 上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定してお
ります。
3 当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
4 流動資産の「その他」に含まれております。
5 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
6 司治は、当社役員司久の父であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(%)
㈲ビー・ 前払費用
役員及びその近
社宅、事務所
1,410
賃借料等
ケー・ファ 東京都 不動産 (被所有) (注)4
親者が議決権の
の賃借
90,000 15,391
過半数を所有し 直接 10.00
イナンス 北区 賃貸業 保証金
の支払
3,194
役員の兼任
ている会社等
(注)3 (注)5
第三者割
PRマーケ
当増資
ティング
役員及びその近 コンテンツ
(注7)
スピンシェ 業 60,000
親者が議決権の 東京都 (所有) マーケティン
ル㈱ 84,000 遠 隔 プ 未払費用 935
過半数を所有し 港区 20.83 グ運用代行役
(注)6 ラ ッ ト
Webページ 4,021
ている会社等 員の兼任
フォーム
作成費用
事業
の支払
(被所有)
主要株主等、
司 治
直接 3.28
役員及び - - - 顧問契約 顧問報酬 28,752 - -
(注)8
その近親者 間接 7.16
(注) 1 上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
Webページ作成費用の支払いについては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定してお
ります。
3 当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
4 流動資産の「その他」に含まれております。
5 投資その他の資産の「その他」に含まれております。
6 当社役員金田宏が議決権の68.33%を直接保有しております。
7 第三者割当増資の引受価額については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。
8 司治氏は、当社役員司久の父であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,097円16銭 3,073円41銭
1株当たり当期純利益 93円31銭 103円80銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度70,000株、当連
結会計年度70,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度70,000株、当連結会計年度70,000株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
2,251,535 2,504,409
帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,251,535 2,504,409
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,128,891 24,128,306
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 74,729,910 74,155,837
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 68 74
( 68 ) ( 74 )
(うち非支配株主持分)
普通株式に係る純資産額(千円) 74,729,841 74,155,763
普通株式の発行済株式数(株) 27,813,026 26,813,026
普通株式の自己株式数(株) 3,684,549 2,684,867
1株当たり純資産額の算定に用いられた
24,128,477 24,128,159
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(子会社の解散)
2020年5月15日の取締役会において、当社の中国子会社である天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を解散及
び清算することを決議いたしました。
(1)解散の理由
政府主導の都市化計画の土地収用に伴い、事業の継続について検討を行ってまいりましたが、工場移
転による事業継続も実施不能との判断から解散することといたしました。
(2)解散する子会社の概要
社名 天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司
所在地 中国、江蘇省蘇州市
事業の内容 工業品合成樹脂製品の製造販売
資本金 85,000千人民元
出資比率 100%
(3)解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる
予定であります。
(4)当該解散による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う影響は現在精査中ですが、これに伴う清算損益を計上する可能性が
あります。
(自己株式の取得)
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.80%)
③株式の取得価額の総額 2,384,200,000円(上限)
④取得期間 2020年5月28日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)取得結果
上記決議に基づき、2020年5月28日に当社普通株式305,200株(取得価額519,755,600円)を取得し、
当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 21,793,064 42,900,709 63,952,642 85,762,259
税金等調整前
四半期(当期)純利益 1,162,269 1,797,670 2,615,185 3,447,658
(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
964,955 1,437,011 2,038,747 2,504,409
(千円)
1株当たり四半期(当期)
39.99 59.56 84.50 103.80
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
39.99 19.56 24.94 19.30
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,487,845 15,623,612
※2 532,943
受取手形 395,045
※2 915,158
電子記録債権 785,601
売掛金 5,747,780 5,220,071
商品及び製品 1,821,364 1,381,540
仕掛品 128,230 97,476
原材料及び貯蔵品 1,855,949 1,672,164
前渡金 98,040 72,601
前払費用 99,709 95,684
未収収益 252 232
未収入金 825,034 209,475
営業未収入金 278,589 214,020
その他 10,469 13,884
△ 2,200 △ 1,300
貸倒引当金
流動資産合計 29,799,163 25,780,104
固定資産
有形固定資産
※1 8,410,261 ※1 9,857,310
建物
△ 5,602,080 △ 5,281,518
減価償却累計額
建物(純額) 2,808,181 4,575,792
構築物
354,365 438,215
△ 298,511 △ 258,121
減価償却累計額
構築物(純額) 55,854 180,094
※1 8,727,022 ※1 9,264,092
機械及び装置
△ 7,613,570 △ 7,878,529
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,113,452 1,385,563
車両運搬具 162,435 163,407
△ 140,861 △ 148,094
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 21,575 15,314
※1 7,517,194 ※1 7,289,227
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 7,368,552 △ 7,223,084
工具、器具及び備品(純額) 148,642 66,144
※1 1,222,647 ※1 1,398,042
土地
1,578,782 680,350
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,949,133 8,301,298
無形固定資産
借地権 937,060 937,060
ソフトウエア 37,853 22,269
245,950 215,644
その他
無形固定資産合計 1,220,863 1,174,973
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,351,003 2,509,037
関係会社株式 12,679,368 12,739,368
出資金 490 490
関係会社出資金 8,722,646 8,722,646
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 2,844 3,068
長期前払費用 57,490 40,156
前払年金費用 652,721 785,199
その他 61,787 52,252
△ 2,700 △ 2,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,525,648 24,849,516
固定資産合計 33,695,643 34,325,787
資産合計 63,494,806 60,105,891
負債の部
流動負債
※2 874,880
支払手形 169,837
電子記録債務 102,097 300,616
買掛金 2,256,760 2,061,814
未払金 34,121 53,539
未払費用 970,304 1,180,345
未払法人税等 62,702 -
未払消費税等 73,733 -
前受金 791 59,497
預り金 124,969 90,095
賞与引当金 333,860 339,734
※2 132,356
設備関係支払手形 10,729
22,787 130,855
その他
流動負債合計 4,989,359 4,397,061
固定負債
長期未払金 256,695 256,695
役員株式給付引当金 60,280 99,324
関係会社事業損失引当金 77,991 77,991
149,063 136,381
繰延税金負債
固定負債合計 544,030 570,392
負債合計 5,533,389 4,967,453
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金
資本準備金 18,924,500 4,924,500
58,236 12,607,038
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,982,736 17,531,538
利益剰余金
利益準備金 637,879 637,879
その他利益剰余金
退職給与積立金 300,000 300,000
研究開発積立金 300,000 300,000
固定資産圧縮積立金 263,523 236,629
別途積立金 21,000,000 11,000,000
繰越利益剰余金 1,761,648 9,632,449
利益剰余金合計 24,263,050 22,106,958
自己株式 △ 5,405,075 △ 3,954,500
株主資本合計 57,066,061 54,909,345
評価・換算差額等
895,356 229,092
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 895,356 229,092
純資産合計 57,961,417 55,138,437
負債純資産合計 63,494,806 60,105,891
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
製品売上高 21,656,914 21,056,516
商品売上高 2,049,133 1,538,379
119,528 112,632
その他の売上高
売上高合計 23,825,575 22,707,527
売上原価
製品期首たな卸高 1,127,302 1,347,528
商品期首たな卸高 520,763 438,344
当期製品製造原価 15,823,882 14,336,085
当期商品仕入高 1,546,840 1,025,350
186,504 112,613
他勘定受入高
合計 19,205,292 17,259,920
製品期末たな卸高
1,347,528 1,050,506
商品期末たな卸高 438,344 285,968
他勘定振替高 29,575 79,317
14,617 14,361
その他の原価
売上原価合計 17,404,462 15,858,489
売上総利益 6,421,113 6,849,038
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,500,942 3,483,646
給料及び手当 966,830 946,153
賞与引当金繰入額 115,154 116,781
退職給付引当金繰入額 16,249 3,414
役員株式給付引当金繰入額 35,295 39,044
減価償却費 148,893 156,626
2,142,713 2,603,639
その他
販売費及び一般管理費合計 6,926,076 7,349,302
営業損失(△) △ 504,963 △ 500,264
営業外収益
受取利息 1,761 1,515
※5 1,557,648 ※5 954,986
受取配当金
投資有価証券売却益 378,839 234,600
為替差益 - 4,042
38,051 35,091
その他
営業外収益合計 1,976,299 1,230,234
営業外費用
売上割引 99,433 83,541
為替差損 3,274 -
関係会社事業損失引当金繰入額 77,991 -
1,215 787
その他
営業外費用合計 181,913 84,328
経常利益 1,289,423 645,643
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 12,951 ※1 10,554
固定資産売却益
特別利益合計 12,951 10,554
特別損失
※2 331 ※2 97
固定資産売却損
※3 24,153 ※3 267,532
固定資産除却損
※4 176,166
-
関係会社出資金評価損
特別損失合計 200,650 267,630
税引前当期純利益 1,101,723 388,567
法人税、住民税及び事業税
116,931 72,000
△ 4,805 52,820
法人税等調整額
法人税等合計 112,126 124,820
当期純利益 989,597 263,748
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 18,924,500 58,236 18,982,736 637,879 300,000 300,000 291,902
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 28,379
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
別途積立金の取崩
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 28,379
当期末残高 19,225,350 18,924,500 58,236 18,982,736 637,879 300,000 300,000 263,523
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,000,000 1,953,627 24,483,408 △ 5,403,553 57,287,941 1,467,818 1,467,818 58,755,758
当期変動額
固定資産圧縮積立金
28,379 - - -
の取崩
剰余金の配当 △ 1,209,955 △ 1,209,955 △ 1,209,955 △ 1,209,955
当期純利益 989,597 989,597 989,597 989,597
自己株式の取得 △ 1,522 △ 1,522 △ 1,522
自己株式の消却
別途積立金の取崩
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 572,462 △ 572,462 △ 572,462
額)
当期変動額合計 - △ 191,979 △ 220,358 △ 1,522 △ 221,880 △ 572,462 △ 572,462 △ 794,341
当期末残高 21,000,000 1,761,648 24,263,050 △ 5,405,075 57,066,061 895,356 895,356 57,961,417
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 19,225,350 18,924,500 58,236 18,982,736 637,879 300,000 300,000 263,523
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 26,894
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,451,198 △ 1,451,198
別途積立金の取崩
準備金から剰余金へ
△ 14,000,000 14,000,000 -
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 14,000,000 12,548,802 △ 1,451,198 - - - △ 26,894
当期末残高 19,225,350 4,924,500 12,607,038 17,531,538 637,879 300,000 300,000 236,629
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,000,000 1,761,648 24,263,050 △ 5,405,075 57,066,061 895,356 895,356 57,961,417
当期変動額
固定資産圧縮積立金
26,894 - - -
の取崩
剰余金の配当 △ 2,419,840 △ 2,419,840 △ 2,419,840 △ 2,419,840
当期純利益 263,748 263,748 263,748 263,748
自己株式の取得 △ 624 △ 624 △ 624
自己株式の消却 1,451,198 - -
別途積立金の取崩 △ 10,000,000 10,000,000 - - -
準備金から剰余金へ
- -
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 666,264 △ 666,264 △ 666,264
額)
当期変動額合計 △ 10,000,000 7,870,801 △ 2,156,092 1,450,575 △ 2,156,716 △ 666,264 △ 666,264 △ 2,822,980
当期末残高 11,000,000 9,632,449 22,106,958 △ 3,954,500 54,909,345 229,092 229,092 55,138,437
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの:
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しており
ます。また、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの:
総平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
(2) 貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年~50年
構築物 ……3年~50年
機械及び装置 ……8年~10年
車両運搬具 ……4年~6年
工具、器具及び備品……2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の一部の拠点において
も、得意先での生産調整等による稼働低下があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社業績への影響を合理的に予測することは現時点では困難な状
況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部
の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事
業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 438,411千円 438,260千円
機械及び装置 421,388千円 421,388千円
工具、器具及び備品 76,078千円 76,078千円
土地 24,000千円 24,000千円
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 81,799千円 ―
電子記録債権 32,879千円 ―
支払手形 154,918千円 ―
設備関係支払手形 23,743千円 ―
3 偶発債務
当社は、2020年3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました (調査報告書(公表版)については2020年4月2日付にて公表しております) 。 当社としては、ステークホ
ルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年5月1日付にて公表しました再発防止の
実行に着実に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、
関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困
難であるため、財務諸表には反映しておりません。
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 8,045千円 6,099千円
車両運搬具 315千円 80千円
工具、器具及び備品 4,591千円 4,376千円
計 12,951千円 10,554千円
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 331千円 97千円
計 331千円 97千円
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※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 933千円 120,244千円
構築物 11,483千円 6,222千円
機械及び装置 203千円 4,023千円
車両運搬具 129千円 0千円
工具、器具及び備品 225千円 0千円
撤去費用 11,181千円 137,043千円
計 24,153千円 267,532千円
※4 関係会社出資金評価損
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司への出資金に係る評価損であります。
※5 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取配当金 1,427,822千円 828,197千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,679,368千円、関係会社出資金8,722,646千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,739,368千円、関係会社出資金
8,722,646 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 102,161千円 103,959千円
投資有価証券評価損 644,310千円 772,082千円
関係会社出資金評価損 319,522千円 319,522千円
繰越欠損金 163,498千円 317,233千円
その他有価証券評価差額金 ― 65,023千円
262,797千円 283,226千円
その他
繰延税金資産小計
1,492,288千円 1,861,044千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △68,722千円 △250,776千円
△1,164,378千円 △1,310,197千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,233,100千円 △1,560,973千円
繰延税金資産 合計
259,188千円 300,072千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △92,325千円 △91,847千円
固定資産圧縮積立金 △116,193千円 △104,335千円
△199,733千円 △240,271千円
その他
繰延税金負債 合計 △408,251千円 △436,453千円
繰延税金資産(負債(△))の純額 △149,063千円 △136,381千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.3% △66.0%
住民税均等割 2.5% 6.7%
外国子会社配当金に係る源泉所得税 7.0% 7.9%
評価性引当額の増減 7.4% 43.6%
特定海外子会社の課税対象金額 1.6% 5.7%
寄付金等の損金不算入額 ― 3.4%
0.4% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 10.2% 32.1%
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.80%)
③株式の取得価額の総額 2,384,200,000円(上限)
④取得期間 2020年5月28日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)取得結果
上記決議に基づき、2020年5月28日に当社普通株式305,200株(取得価額519,755,600円)を取得し、
当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 8,410,261 2,088,258 641,209 9,857,310 5,281,518 200,403 4,575,792
構築物 354,365 146,423 62,572 438,215 258,121 15,960 180,094
機械及び装置 8,727,022 749,792 212,723 9,264,092 7,878,529 473,480 1,385,563
車両運搬具 162,435 9,420 8,448 163,407 148,094 15,681 15,314
工具、器具及び備品 7,517,194 84,322 312,289 7,289,227 7,223,084 166,820 66,144
土地 1,222,647 175,394 ― 1,398,042 ― ― 1,398,042
建設仮勘定 1,578,782 910,900 1,809,332 680,350 ― ― 680,350
有形固定資産計 27,972,707 4,164,509 3,046,572 29,090,644 20,789,346 872,344 8,301,298
無形固定資産
借地権 937,060 ― ― 937,060 ― ― 937,060
ソフトウエア 709,080 4,642 ― 713,722 691,454 20,227 22,269
その他 429,186 2,200 2,423 429,186 213,320 30,082 215,644
無形固定資産計 2,075,327 6,842 2,423 2,079,746 904,773 50,309 1,174,973
長期前払費用 57,490 ― 17,334 40,156 ― ― 40,156
(注) 1 主な増加額
(建物)滋賀工場増築工事2,012,050千円の支払によるものであります。
(機械及び装置)成形設備579,067千円の取得によるものであります。
2 主な減少額
(建物)滋賀工場事務棟等639,770千円の除却によるものであります。
(工具、器具及び備品)金型218,686千円の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,900 ― ― 900 4,000
賞与引当金 333,860 339,734 333,860 ― 339,734
役員株式給付引当金 60,280 39,044 ― ― 99,324
関係会社事業損失引当金 77,991 ― ― ― 77,991
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は債権の回収による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された、1単元(100株)以上保有の株主に
株主に対する特典
対し、一律1,000円相当の当社オリジナル「クオ・カード」を贈呈いたします。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
第72期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月8日関東財務局長に提出。
第72期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月16日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2020年5月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第71期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2019年7月4日関東財務局に提出
事業年度 第71期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2019年9月30日関東財務局に提出
事業年度 第67期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
事業年度 第68期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
事業年度 第69期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
事業年度 第70期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
事業年度 第71期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2020年3月16日関東財務局に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第70期第1四半期(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
第70期第2四半期(自平成29年7月1日 至平成29年9月30日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
第70期第3四半期(自平成29年10月1日 至平成29年12月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
第71期第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日) 2020年3月16日関東財務局に提出
第71期第2四半期(自2018年7月1日 至2018年9月30日) 2020年3月16日関東財務局に提出
第71期第3四半期(自2018年10月1日 至2018年12月31日) 2020年3月16日関東財務局に提出
第72期第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日) 2020年3月16日関東財務局に提出
第72期第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日) 2020年3月16日関東財務局に提出
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
第72期第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日) 2020年3月27日関東財務局に提出
(7) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第67期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
事業年度 第68期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
事業年度 第69期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
事業年度 第70期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) 令和2年3月16日関東財務局に提出
事業年度 第71期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2020年3月16日関東財務局に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
2020年6月10日関東財務局長に提出。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天
馬株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(連結貸借対照表関係)4 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社にお
いて税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結
果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確
実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反
映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがあるが、現時点
ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、天馬株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天馬株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有
効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社
は第三者委員会による調査報告書の内容を踏まえて社内調査を実施し、その結果特定した必要な修正は全て財務諸表及
び 連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天馬株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬株
式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(貸借対照表関係)3 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社において
税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が
報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性
及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、財務諸表には反映してい
ない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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天馬株式会社(E00857)
有価証券報告書
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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