株式会社アイ・ピー・エス 有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第29期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業企画本部長 前田 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業企画本部長 前田 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,590,222 4,160,358 5,327,543 5,780,112 6,508,904
経常利益 (千円) 217,184 520,829 819,018 1,001,647 1,075,502
親会社株主に帰属する
(千円) 84,561 289,706 480,529 588,231 645,209
当期純利益
包括利益 (千円) 79,656 277,980 524,120 592,002 820,306
純資産額 (千円) 612,264 913,547 1,435,161 3,728,091 4,715,779
総資産額 (千円) 3,703,285 4,350,979 4,245,771 6,746,122 7,790,591
１株当たり純資産額 (円) 61.29 91.45 125.67 256.15 314.82
１株当たり当期純利益
(円) 8.46 29.00 48.10 50.62 52.43
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － － － 47.73 50.44
金額
自己資本比率 (％) 13.0 17.4 29.6 46.3 49.9
自己資本利益率 (％) 18.7 46.7 47.7 26.9 18.4
株価収益率 (倍) － － － 28.3 15.5
営業活動による
(千円) 867,093 600,835 829,619 397,094 1,038,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 584,558 △ 241,777 △ 378,921 △ 709,407 △ 1,137,529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 40,560 414,014 △ 517,346 1,295,831 196,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 690,592 1,457,099 1,369,964 2,360,336 2,462,411
の期末残高
従業員数 175 239 274 322 383
(ほか、平均臨時 (名)
〔 18 〕 〔 12 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 9 〕
雇用人員)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．当社は、2017年10月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、また、
2019年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,226,998 3,767,813 4,681,746 4,812,102 5,037,976
経常利益 (千円) 130,765 442,630 708,570 812,414 689,997
当期純利益 (千円) 29,987 261,237 451,468 553,481 446,340
資本金 (千円) 379,100 379,100 379,100 1,052,242 1,064,692
発行済株式総数 (株) 9,990,000 9,990,000 9,990,000 12,200,000 12,350,000
純資産額 (千円) 549,282 810,520 1,261,989 3,161,686 3,640,150
総資産額 (千円) 3,613,049 4,213,931 3,937,706 5,577,381 6,078,713
１株当たり純資産額 (円) 54.98 81.13 126.33 259.15 294.16
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 3.00 26.15 45.19 47.63 36.27
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － 44.91 34.90
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 15.2 19.2 32.0 56.7 59.8
自己資本利益率 (％) 5.6 38.4 43.6 25.0 13.1
株価収益率 (倍) － － － 30.0 22.4
配当性向 (％) － － － － -
従業員数 42 51 53 56 50
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 5 〕 〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 0 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － － 56.7
（比較指標：TOPIX） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 90.5 )
最高株価 (円) － － － 2,332 1,544
最低株価 (円) － － － 1,108 745
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
６．当社は、2017年10月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、また、
2019年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。このため、第25
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2018年６
月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
８．第25期から第28期の株主総利回り及び比較情報は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。また第29期の株主総利回りについては、第28期末の株価を分母として算定してお
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1991年10月 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」と
する。）を設立
1992年２月 国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる
1996年５月 在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了）
1998年８月 郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録
1999年１月 フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing
Services,Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立
2002年12月 第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を
株式会社アドベント（現解散済み）に変更
2003年３月 株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互
接続を開始
2004年10月 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録
2005年３月 在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年
８月終了）
2005年３月 株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を
認定電気通信事業者として登録
2005年９月 在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講
（現在は休講）
2006年１月 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得
2006年10月 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得
2010年２月 I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」
（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立
2011年３月 フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE,
INC.」に社名変更
2012年９月 フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線
の提供を開始
2012年９月 在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020
年３月終了）
2013年９月 コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（ 秒課金サービス）（注１）
の提供を開始
2013年11月 インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステ
ム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始
2015年４月 フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、
CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立
2016年６月 フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法
律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL,
ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE
PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される。
2017年11月 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of
Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority
（以下「PA」といいます。）を取得。
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2018年９月 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCN
のPAを取得。
2019年６月 「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。
（注１）着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）
着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は
発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単
位を従来の３分または30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。
（注２）コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理などの機能を搭載したシステムのこと。主にCTI
（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバーなどのハードウェアや顧客データベース、対応
履歴管理などのソフトウェアによって構成されております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社４社（KEYSQUARE,
INC.Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation,InfiniVAN, Inc.及びCorporateONE, Inc.）により構成され
ており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、
「医療・美容事業」の５つのセグメントに分類されます。このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設など
に在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行
う顧客開拓・利用促進事業から構成されます。
これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話
サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ（注３）の発達やPDFによるファイル添
付（FAXの置換）が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。
そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際
電話サービス事業（国内通信事業）から、海外での国際データ通信事業（海外通信事業）、フィリピン国内での通信
事業（フィリピン国内通信事業）に事業の領域を広げております。
当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけ
でなく、有料放送サービス（現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス）・化粧品の販売などフィリピ
ン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。
またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成し
たスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っております。またフリーペーパー”Pinoy
Gazette”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しておりました。
この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用し
て、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。
また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるよ
うに、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。クリニッ
ク開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PCなど近視になる原因が広まり、近視矯正の需
要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設いたしました。現在は、近視矯正手術の件
数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出しております。
（注３）通話アプリ
代表的なものとしては、Skype™（スカイプ）やLINE（ライン）など、主としてスマートフォン向けのアプリ
ケーションで、IP電話の機能を提供するものです。音声をデータ化し、インターネットを経由して音声通話
を実現するため、通話料は一般的に割安になります。
以下は、各事業の説明になります。
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表１ 各事業に対応する関係会社一覧
報告セグメント 事業内容 概要 対応する関係会社
フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際
海外通信事業 通信回線を、CATV事業者などのインター KEYSQUARE, INC.
ネット接続事業者に提供しております。
子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリ
InfiniVAN, Inc.
フィリピン国内通信事業
ピン国内で法人向けインターネット接続
CorporateONE, Inc.
サービスを行っております。
・音声通信（電話サービス）の提供
国内外の固定／携帯電話事業者と相互
接続協定を締結し、自社ネットワーク
を通じた音声通信サービスを提供して
おります。MVNO事業者向けの格安な通
話サービスの提供や、クレジットカー
ド会社向けの自動督促用音声装置と組
み合わせた音声通話サービス等、大手
通信事業者が提供しないサービスを提
供しております。大手通信事業者の着
信者払い通話サービスを大口で仕入れ
て小口で再販し、１秒単位で課金する
国内通信事業
秒課金サービスを提供しております。
・コールセンターシステムの販売
インドのDrishti社が開発したコール
センターシステム「AmeyoJ」のライセ
ンスを仕入れ、日本国内のコールセン
ター事業者へ販売。
・データセンターサービス
東京都内にデータセンターを保有し、
他の事業者のサーバーを預かるコロ
ケーションサービスなどを提供してお
ります。
在留フィリピン人を中心とした在留外国
KEYSQUARE, INC.
人材関連事業 人の派遣、及び人材紹介事業を行ってい
ます。
在留フィリピン人関連事業
在留フィリピン人を中心とした在留外国
顧客開拓・利用 人に対して携帯電話や海外送金サービス
KEYSQUARE, INC.
促進事業 の顧客開拓・利用促進などを行っており
ます。
レーシック手術による近視矯正などの眼
Shinagawa Lasik &
科、美容皮膚科・美容外科などの科目で
医療・美容事業 Aesthetics Center
診療を行っております。合わせて化粧品
Corporation
の販売も行っております。
(1) 海外通信事業
海外通信事業ではフィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」
といいます。）に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供しております。
フィリピンのCATV事業者を巡る環境は、スマートフォンやOTT（注４）が普及し、フィリピンのCATV事業者の有料
視聴者数が伸び悩んでおります。このため、同国のCATV事業者には、日本と同様に、インターネットサービスプロ
バイダー（注５）事業を収益の柱としている事業者も多くなっております。一方でフィリピンにおける通信環境
は、通信事業者の統合が進み、事実上大手２事業者によるマーケットの寡占状態となっており（出典：総務省「世
界情報通信事情：フィリピン編（2016年）」）、国内回線・国際回線とも通信速度や通信料金が諸外国と比べて高
い劣悪な環境にあり、CATV事業者も競争力あるサービスの提供に苦慮している状況となっております。
こうした状況の中で、当社は、創業以来携わってきた国際電話サービスにおいて、フィリピンの通信事業者との
広く取引関係があったことから、同国におけるインターネット回線の質的な向上も企図して、同国でのデータ通信
事業への参入を行うことといたしました。
現在当社は、海外通信事業においてフィリピンと香港・シンガポール・米国・日本を結ぶ国際通信回線を、フィ
リピン国内外の通信事業者より大口の帯域の通信回線使用権を取得もしくは賃貸し、子会社のKEYSQURE,INC. を介
して、この高速データ通信回線をCATV事業者が取得できる小口容量に分割して（10ギガバイトの回線を1ギガや155
メガといった単位に分割）し、CATV事業者に対して小口に分割したものを、使用権の譲渡もしくは転貸を行ってお
ります。
こうした国際通信回線を調達する方法としては、海底ケーブルの権利を有する大手通信事業者から、期間が10年
から15年程度のIRU（注６）を取得（使用権料の一括払い）、もしくは期間１年のリースで調達しております。そし
て帯域を分割して、同一の期間や支払いタームでCATV事業者に対して提供しております。
なおIRUは伝統的には、実質的な所有権を取得したものとして扱われてきたことから、海底ケーブルなどの運用や
保守にかかる費用がO&M費用として権利者から課金され、当社もCATV事業者に対して課金しております。
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フィリピンでは、フィリピン国内区間を含む国際通信回線を提供するには、フィリピン共和国法7925号（RA,7925
号）に基づき、フィリピンの通信事業ライセンスを有する通信事業者と提携することが必要となります。従いまし
て、 当社では、国際回線部分を他の通信事業者より借り受けるほか、同国での事業遂行に係る適法性を確保するた
め、同国の通信事業ライセンスを有する Philippine Telegraph ＆ Telephone Corporation（以下、「PT&T社」と
いいます。）との間で、相互接続の合意を内容とする業務提携契約（Cooperation Agreement）を締結し、同社のラ
イセンスの下に事業展開を行っております。また2017年には、子会社InfiniVAN,Inc.に対して国家通信委員会より
CPCNが付与され、PT&T社だけではなく、同社と協働して通信サービスを提供しております。これにより海外通信事
業のさらなる安定性が確保されるようにしております。またIRUにて取得した海底ケーブルの一部（City-to-City
Cable System、以下「Ｃ２Ｃ回線」といいます。）についても、フィリピン領土内の回線は、InfiniVAN,Inc.が提
供することで、当社は国内外でこの回線を利用した通信サービスを一体的に提供することが可能になっておりま
す。
また、フィリピン国内の通信回線については、海底ケーブルの陸揚局からマニラ首都圏までの回線は当社が手配
いたしますが、PT&T社等を通じて提供しております。さらにマニラ首都圏での回線は、上記のPT&T社のほか、フィ
リピン国内の通信事業者が有する回線をCATV事業者等が個別に契約をして、回線の確保を行うこととしておりま
す。
国際通信回線をCATV事業者等に提供するに当って、当社とCATV事業者との契約形態には、主に、通信事業者から
取得した回線の長期使用権（IRU）を転貸するIRU契約並びにそれに付随する保守運用の契約（O&M）、若しくは当社
が主として短期で賃借した回線の転貸の２種があります。IRU契約では、当社が海底ケーブルの権利を有する通信事
業者等からIRUで取得した回線（15年程度の期間）を、残存期間の範囲内の期間（長期にわたる）のIRUとしてCATV
事業者に販売いたしております。このほか、回線の保守運用費用として毎年一定額をCATV事業者等に負担頂く形と
しております。また、短期の転貸は、１年ないし２年程度の期間で、当社が賃借した回線を転貸するもので、契約
期間中の転貸収入を得ております。
（注４）OTT
「Over The Top」の略称。インターネット回線を通じて、メッセージや音声、動画コンテンツなどを提供す
るサービス、あるいはそれを提供する通信事業者以外の企業のこと。代表例として、NetflixやHulu等があり
ます。
（注５）インターネットサービスプロバイダー
インターネットを利用するユーザーに対して、ユーザーのコンピューターをインターネットへ接続するため
の手段をサービスとして提供する事業者。（ISPと略す場合もあります。）
（注６）IRU
Indefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・
安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販
売しております。
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表２ 海外通信事業のサービス内容
対象 内容
国際通信回線使用権 フィリピンのCATV事業者など、エンドユー 当社が、お客様に対して、フィリピンと海
ザーに対してインターネット接続サービス 外（主に香港・北米）を結ぶ国際通信回線
を提供している事業者で長期的な利用を計 を使用する権利を提供、またはリースする
画されているお客様 ことによって、当社が対価を得ることを目
的としております。
O&M 上記使用権を有するお客様 O&Mとは、Operation and Maintenanceの略
で、通信回線の保守運用サービスに係る費
用を指しております。お客様は、当社に対
して毎年使用権の価額の５％を支払うこと
となっております。
リース フィリピンのCATV事業者など、エンドユー 当社が、お客様に対して、フィリピンと海
ザーに対してISPサービスを提供している 外（主に香港・北米)を結ぶ国際通信回線
事業者で短期的な利用を想定しているお客 をリースすることによって、当社が対価を
様 得ることを目的としております。
(2) フィリピン国内通信事業
フィリピン国内通信事業では、連結子会社であるInifiniVAN, Inc.が、主にマニラ首都圏地域において法人向け
にインターネットサービスプロバイダー事業を展開しております。同社は、2017年11月22日に、フィリピン政府当
局（BOI：Board of Investments、投資委員会）より期限付法人税免除の許可を取得し、2017年11月10日にはNTC
（National Telecommunications Commission、国家通信委員会）よりルソン島における通信事業者適格（CPCN）の
PAを取得して、同月より事業を開始しております。また、2018年９月11日には、ビサヤ・ミンダナオ地域における
CPCNのPAを取得して、フィリピン全土での通信事業が可能となりました。
また、同社は、マニラ首都圏内の高架鉄道や経済集積地（CBD）などに光ファイバーを敷設し、CATV事業者などに
提供することで、フィリピンの通信インフラの高度化・高速化に寄与する事業を行っております。さらに、ミンダ
ナオ島でのバックボーンとなる光ファイバー回線の敷設を始めております。
表３ フィリピン国内通信事業のサービス内容
対象 内容
法人向けインターネッ 一定の通信の品質を求める法人 法人向けに提供している最低の帯域を保証したイン
ト接続サービス ターネット接続サービス
フィリピン国内回線 フィリピン国内の通信・放送事業者 自社で敷設した光ファイバーなどの通信設備をフィ
リース リピン国内の通信・放送事業者に対して賃貸するこ
と。鉄道施設内の回線・ミンダナオ島などに敷設し
たCATVと拠点となる都市を結んだ回線を含む。
(3) 国内通信事業
国内電話事業では、日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの
大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供しております。
当社は設立して間もなく、電気通信事業の自由化の中で、国際電話事業を展開する国際デジタル通信株式会社
（現ソフトバンク株式会社）の国際電話サービスの代理店となり、主として在留外国人を対象にして国際電話サー
ビスの提供に向けた代理店活動を行ってまいりました。
1990年代後半になり、市場において、個人向け国際電話サービスがプリペイドカード（注７）を通じて提供され
るようになると、国内外の電気通信事業者の電話サービスを再販（注８）目的で仕入れて、プリペイドカードを発
行して国際電話サービスを提供いたしました。
しかし、再販では、需要が拡大してきた携帯電話発信の国際電話サービスについて、業界慣行により、携帯電話
会社と相互接続している大手国際電話会社に比べて、仕入れにかかるコストが料金に数倍の差があるため、当社で
も同一の条件で仕入れることができるように国内通信事業者との相互接続を模索いたしました。そうした中で、
2002年に旧カナダ国営電話会社テレグローブ社が経営破綻し、その日本法人であった株式会社テレグローブ・ジャ
パン（旧第１種電気通信事業者）が日本での事業を撤退することになったので当社はこれを買収し（2002年株式会
社アドベントに改称、2005年当社に吸収）、第１種通信事業者としての事業を展開することが可能となりました。
そして同社を通じて東日本電信電話株式会社や株式会社ＮＴＴドコモなどの国内の固定・携帯電話事業者と相互接
続することで、他の大手電話事業者と同様の条件で、国内・国際電話サービスを提供できるようになりました。現
在当社は、電気通信事業法により登録電気通信事業者として位置付けられ、株式会社テレグローブ・ジャパンが整
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備したネットワークを発展させた自社ネットワークを利用した国内・国際電話サービスを提供するほか、他の電気
通信事業者のサービスを再販する形でもサービスを提供しております。
当社は、国内電話サービス・国際電話サービスを、主に①在留外国人、②MVNO事業者（注９）、③コールセン
ター事業者に提供しております。具体的な事業は以下のとおりです。
①の在留外国人向けサービスは、国内から海外向けの国際音声通話サービスの提供のほか、国際電話事業者向け
に国内の音声通話サービスを提供しております。
②のMVNO事業者向けサービスにおいては、通常携帯電話事業者が料金を決めるところ、MVNO事業者が決めること
ができるサービスを、当社では提供しております。複数の事業者をまたがる通話サービスの場合、業界慣習で
は、携帯電話事業者が決定するのが原則ですが、例外的に国際通信事業者もしくは着信課金サービス提供事業
者は携帯電話事業者に比べて優先的に決定できることになっております。当社は国際電話・着信課金のサービ
スを組み合わせることで、エンドユーザーの利用料金を、携帯電話会社ではなく、MVNO事業者が定めることが
できるサービスを提供しております。
③のコールセンター事業者向けサービスとして、大手通信事業者が提供する着信課金サービスを、10円ごと、３
分ごとといった伝統的な料金体系ではなく、コールセンター事業者に対して、秒単位で課金するサービスを提
供しております（秒課金サービス）。また、あわせてコールセンター業務の世界的な集積地と言えるマニラ
で、広く採用されているコールセンターシステムを、日本国内のコールセンター事業者向けに開発したサービ
スの形で販売しております。
上記のほかにも在フィリピン日系企業向けに専用線サービスなども提供しております。
（注７）プリペイドカード
システムに電話をかけて暗証番号を入力すると、システムが残高を認識し、一定時間の国際通話が可能とな
るものであります。
（注８）再販
他の電気通信事業者から、営利目的で、他のユーザーが利用することを前提に、サービスの提供を受けるこ
と。
（注９）MVNO事業者
Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。携帯電話等の通信回線網を、他の事業者
から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。
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表４ 国内通信事業におけるプロダクト・サービスの内容
種類 対象 内容
国際電話サービス 個人・国際電気通信事業者 国内にある電話端末と海外の電話端末を起
点・終点とし、当社の交換機を経て接続す
る電話サービス。
国内電話サービス 個人・国内電気通信事業者・法人 国内にある電話端末を起点・終点とし、当
社の交換機を経て接続する電話サービス。
また、当社の交換機を経由させずに、国内
の電話端末を起点・終点とする電話サービ
スも含む（秒課金サービス）。
コールセンターシステ 法人 コールセンターを運営する為に必要な顧客
ム データベース・録音システム、顧客管理シ
ステムなどが一体となったシステム。１席
単位で、一括又は定期的に利用料を課金す
る。
その他 法人 日本-フィリピン間専用回線サービスや当
社深川データセンターのコロケーション
サービス（注10）など。
（注10）コロケーションサービス
主に通信事業者の局舎内で、通信機器などを設置する場所を提供することをいう。
(4) 在留フィリピン人関連事業
在留フィリピン人関連事業では、本邦における在留許可を有するフィリピン人を中心とした外国人向けに、人材
派遣・紹介等を行う人材関連事業、及び顧客開拓・利用促進事業を行っております。
① 人材関連事業
人材関連事業では、在留フィリピン人を中心に、人材の派遣・紹介を行っております。
事業開始当初は、当社が設立した訪問介護員（注11）２級講座「Tokyo Caregiver Academy」（現在は休講）の
過程を終了した在留フィリピン人等を介護事業者に派遣・紹介する事業を中心に行っておりました。介護人材不
足の慢性化、及び世界中でフィリピン人の人材が看護・介護分野にて活躍していることに着目いたしました。在
留フィリピン人の方を中心に、既に5,000名以上の方が修了され、多くの介護施設で働いております。また近年
は、介護関連業界に留まらず、フィリピン人のホスピタリティを活かして、ホテルや保育所といった介護以外の
業種への派遣・紹介も行っております。
人材の派遣・紹介においては、フィリピンの連結子会社であるKEYSQUARE, INC.に対して、コールセンターより
電話で本邦の在留外国人等に人材登録を促し、仕事の情報を提供する業務を委託しております。こうした業務を
通じて、企業と求職者を効率よくマッチングさせております。
人材派遣・紹介事業は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に限られますが、これらの情報媒体を利用し
て、それ以外の地域での企業の求人需要に応えております。
（注11）訪問介護員
一般にホームヘルパーと呼ばれている。都道府県知事の指定する『訪問介護員養成研修』の課程を修了した
者（現在は法律が改正されております）。介護保険法において介護福祉士と共に、介護行為を許されており
ます。
② 顧客開拓・利用促進事業
当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく
自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社の持つ経験などを活かして、他
の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しております。現在までに海外送金
事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。
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(5) 医療・美容事業
医療・美容事業は、2010年当時当社が日本国内で通信販売を行っていたフィリピン人マーケット向け化粧品（在
留フィリピン人関連事業）の販売をフィリピンでも展開することを企図し事業を開始したものです。事業開始にあ
たっては、化粧品の販売拠点として現地に美容クリニックを設立することとして、本邦の品川美容外科クリニック
と共同で事業を行うこととし、同クリニックと関連を有するシンガポール法人”I SUPPORT PTE. LTD.”と合弁
で、”Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation”（以下「SLAC」といいます。）をフィリピンに設立し
ました。同社は、現在美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、マニラ首都圏地域に２院運営し
ております。SLACがこのクリニックの経営を担当し、I SUPPORT PTE. LTD.が医療技術の提供や医師のトレーニング
を担当するという分担になっています。
現在運営しているクリニックでは、近視矯正手術として機器を用いたレーシックによる施術を中心に運営してお
り、全身麻酔を必要とするような大掛かりな美容整形施術等は行っておりません。施術は自由診療によるものであ
り、施術の機器が本邦と比較して相対的に高額であること等から、平均単価は本邦よりも高い水準で推移しており
ます。
［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 (フィリピン (又は被所有) 関係内容
の内容
ペソ) 割合(％)
在留フィリピン人関連事業
のコンタクトセンター業務
KEYSQUARE, INC. フィリピン共和国 を委託しております。
在留フィリピ
30,000,000 99.8
ン人関連事業
パシッグ市 役員の兼任があります。資
金の貸付を行っておりま
す。
持分は100分の50ですが、役
員及び業務執行社員（社
長）の派遣により、日本の
Shinagawa Lasik &
企業会計基準適用指針第22
Aesthetics Center フィリピン共和国 号、連結財務諸表における
医療・美容事
121,854,586 50.0
子会社及び関連会社の範囲
業
Corporation マカティ市
の決定に関する適用指針第
(注)４、５
11項に従い、子会社とした
ものです。
役員の兼任があります。
議決権の直接所有割合は
40.0％、日本の企業会計基
準適用指針第22号、連結財
務諸表における子会社及び
関連会社の範囲の決定に関
InfiniVAN, Inc.
フィリピン共和国 する適用指針第８項に従い
フィリピン国 100.0
(注)４、６ 614,250,000
ますと間接所有を含めた議
内通信事業 (60.0)
パシッグ市
決権の所有割合は100.0%に
なります。
役員の兼任があります。資
金の貸付を行っておりま
す。
議決権の直接所有割合は
0.0％、日本の企業会計基準
適用指針第22号、連結財務
40.0
フィリピン共和国
フィリピン国 諸表における子会社及び関
CorporateONE,
(40.0)
パシッグ市 25,000,000 内通信事業 連会社の範囲の決定に関す
Inc.
（持株会社） る適用指針第８項に従いま
〔60.0〕
すと間接所有を含めた議決
権割合は100.0%になりま
す。
(注) １．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している
者の所有割合で外数であります。
２．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにつきましては、売上高（内部取引消去後）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりです。
(1)売上高 872百万円
(2)経常利益 250百万円
(3)当期純利益 145百万円
(4)純資産額 670百万円
(5)総資産額 1,082百万円
６．InfiniVAN, Inc.につきましては、売上高（内部取引消去後）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。主要な損益情報等は下記のとおりです。
(1)売上高 875百万円
(2)経常利益 109百万円
(3)当期純利益 109百万円
(4)純資産額 1,497百万円
(5)総資産額 3,022百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
23
海外通信事業
〔 0 〕
126
フィリピン国内通信事業
〔 0 〕
16
国内通信事業
〔 0 〕
46
在留フィリピン人関連事業
〔 0 〕
82
医療・美容事業
〔 9 〕
90
全社(共通)
〔 0 〕
383
合計
〔 9 〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．全社(共通)は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が61名増加しております。主な理由は、フィリピンでの事業の業容拡大に伴い
期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
50 〔 0 〕 40.5 3.9 5,883
セグメントの名称 従業員数(名)
2
海外通信事業
〔 0 〕
1
フィリピン国内通信事業
〔 0 〕
16
国内通信事業
〔 0 〕
7
在留フィリピン人関連事業
〔 0 〕
1
医療・美容事業
〔 0 〕
23
全社(共通)
〔 0 〕
50
合計
〔 0 〕
(注) １．従業員数は、当社から関係会社への出向者を含んでおります。他社から当社への出向者は含んでおりませ
ん。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループの中心をなす事業は、通信事業でありますが、従来の、通信設備を提供地域内全域に敷設して、よ
り多くの顧客の多様な需要を獲得するという通信事業を行うモデルではなく、需要・収益が、今後も大きく伸びる
ことが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化する通信事業を行っております。また需要が大きいにも関わ
らず有効活用されていない、新たに通信設備を敷設することが難しくなっている場合は、他事業者の持つインフラ
を積極的に再生・活用してまいります。これにより、フィリピン国内外のインターネット環境を整備する事業者の
一つとして事業を推進してまいります。あわせて当社グループは、５Ｇ向けの周波数の割り当てを受けており、IoT
（注１）を通した利便性が向上した通信基盤づくりに努めてまいります。
フィリピンは平均年齢が24歳と非常に若く、アセアン諸国内でも高い成長率を誇っております。当社グループ
は、通信事業を核にして、医療・美容事業、またほかにも日本の技術やノウハウの導入する新たな事業機会を模索
し、有望な市場であることを活かした事業展開をしてまいります。
（注１）IoT
Internet of Thingsの略で、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたイ
ンターネットに、それ以外の様々な物が接続されることを意味します。
① 海外通信事業
ブロードバンドサービスを提供するケーブルテレビ事業者に対して、インターネットトラフィックを交換する香
港などへの電気通信回線を提供しております。これまでは、ケーブルテレビ事業者のサービス、現地大手通信事業
者とのあいだに品質に大きな差はなかったのですが、大手通信事業者も家庭用ブロードバンドサービスに着目して
おり、当社の顧客であるケーブルテレビ事業者は、より一層競争力のある品質を持つブロードバンドサービスを、
視聴者に提供していく必要があります。
② フィリピン国内通信事業
法人向けブロードバンドサービスの市場は長年現地大手通信事業者２社による複占が続いています。
ただ価格選考性が強いコールセンターなどのBPOの需要はあり、こうした事業者を積極的に顧客とする必要がありま
す。
また通信事業者間には、お互いに他社に通信設備を提供しようとしない傾向がありますが、投資の早期回収のた
めには、通信設備はなるべく他社に貸したほうが効率的と考えております。
③ 国内通信事業
当社のコールセンター向け通話サービスの、ユニークな課金条件の認知度が、コールセンター事業者など電話の
需要が大きい業界で向上したことなどにより、引き合いは多くなっております。固定電話の需要は減退傾向にあり
ますが、こうした課金条件で提供できる事業者が限定されているため、市場環境は当分安定していると考えており
ます。
一時的に新型コロナウイルス感染症の流行により、人手不足が緩和されておりますが、コールセンター事業者の
人手不足は恒常的に起こっていましたので、コールセンター運営ソフトウェアに対する事業者の期待が、省力化に
つながることが明確になっておりました。そのため当社では自動で会話内容を書き起こしして、データベースに蓄
積して検索可能にするシステムを入れるなどして、より省力化のできるシステムの提供を進めてまいります。
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④ 在留フィリピン人関連事業
在留フィリピン人の高齢化、新型コロナウイルスの流行に伴うインバウンド需要の減退それに伴労働市場の緩和
などにより、在留外国人に特化した人材事業は厳しくなっております。
当社では、３月末に求人媒体の発行から撤退するなど、市場環境の変化に対応しております。
⑤ 医療美容事業
BPOを中心とした雇用の創出などによる所得水準の向上とスマートフォンなどが原因で視力が落ちる方が出てきて
いることにより、近視矯正需要は旺盛になっております。また銀行ローンなどの活用により、多くの方が受けるこ
とができるようになり、近視矯正手術のキャパシティの追加が重要な経営課題となっており、本年３月に３つ目の
クリニックを開設いたしました。
ただ昨今の新型コロナウイルス感染症の流行により、将来の先行きに不透明感がでていることから、手術の需要が
減退していることや、すでに業務は再開しているものの、ソーシャルディスタンスなど新型コロナウイルスの感染
防止のための運用が求められるため、手術の件数は減少すると計画しております。
(2) 経営戦略
① 海外通信事業
従来の他社の大口の通信回線を小口にしてケーブルテレビ事業者に提供する形から、当社グループで、主要路
線を自社で運営するようにして、ケーブルテレビ事業者以外の需要の取り込み、また需要に応じたサイズで提供
できるようにします。
② フィリピン国内通信事業
主力事業である法人向けブロードバンドサービスにつきましては、新型コロナウイルスの流行により訪問営業
などによるお客様へのコンタクトは難しいため、医療・美容事業で積極的に取り組んでいるインバウンド営業の
スタイルを採用することを計画しております。
また海外通信事業を提供するのに必要なフィリピン国内の回線も、敷設してまいります。
③ 国内通信事業
コールセンターが必要としているニーズが多様化しており、従来の電話サービスを割安に提供するだけでな
く、SNS（注２）やAI（注３）によるコミュニケーションも含めた新しいコンセプトでのコンタクトセンターソ
リューションを提供していきます。
（注２）SNS
Social Networking Serviceの略で、Web上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)を構築可能に
するサービスのことであります。
（注３）AI
Artificial Intelligenceの略で、人工知能と訳される。コンピューターを使って、学習・推論・判断など人
間の知能のはたらきを人工的に実現したものであります。
④ 在留フィリピン人関連事業
求人環境が悪化しており、効率的に求職者と求人企業のニーズを調整するため、当社が人材事業を開始したと
きから行っている定評のある、介護事業者向けの人材派遣・紹介に特化いたします。
⑤ 医療・美容事業
当社グループの強みは、SNSなどを利用したマーケティング手法にありますが、SNSやホームページなどによる
情報の発信とコンタクトセンターとの組み合わせで、より多くの需要を獲得できるように、コンテンツ・プロセ
スの見直しをしております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。
当社グループは、フィリピンでの通信事業に収益の機会を求めており、この事業は、ケーブルテレビ事業者に
対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのブロー
ドバンドサービスなどを提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンは外資規制などにより新規
参入が困難であったため、既存の大手事業者の非効率などが理由で、さまざまな収益機会がありました。しかし
競合事業者も出てきており、これから数年の投資が、今後の事業拡大にとって重要になります。従いましてフィ
リピンでの通信事業の拡大のための、人材や資金その他のリソースの確保が、最も重要であると認識しておりま
す。
その他にも、下記の対処すべき課題があります。
① 海外通信事業
今年取得いたしました国際海底ケーブルは、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続ける
ことができます。しかし市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていたとしても、一定の収益を上げていくには、
供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、需要が増加する大口の顧客を開拓し、維持することが求
められます。
② フィリピン国内通信事業
国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲得
するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在ミン
ダナオ島、それ以外にもネグロス島などの工事に着工しておりますが、フィリピン国内の中継回線の整備を推進し
てまいります。
また法人向けブロードバンドサービスの一層の顧客獲得による通信容量の増大も、国際海底ケーブルの収支に
とって重要なファクターとなります。
③ 国内通信事業
当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、
国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービ
スは、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供し
ているコールセンター向けソフトウェアの提供、自動書き起こしやAIによる応答など、多様なニーズに答えてま
いります。
④ 在留フィリピン人関連事業
新型コロナウイルスの流行により、人材需要の減退、特にインバウンド需要がなくなったことから実績が多
かったホテル客室の清掃などの人材需要がなくなっております。コロナウイルス感染症の流行が落ち着いても、
インバウンド需要が元通りに戻る見通しは立っていない状況にあります。そのため、当面は、人材ニーズがあ
り、当社の人材事業の起点となった介護事業者に向けた人材派遣、紹介事業に特化することとし、多くの介護事
業者との関係の構築を進める必要があります。
⑤ 医療・美容事業
新型コロナウイルスの流行する中で、各種ガイドラインなどにもとづき、病院を運営しておりますが、今後も
安全性を優先した運営方法を維持しつつ、同時にマーケティング手法を洗練させていく必要があります。
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⑥ 内部統制システムの強化・運用
当社は当事業年度に再整備した内部統制システムを今後、更に強化・運営していきます。当事業年度は社内規
程を見直し整備したほか、国内の全事業部門、及び海外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改
善、統制の強化に努めてまいりました。今後は社外取締役、社外監査役を更に任命し、コーポレート・ガバナン
スの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下
記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であることなどから、独自の尺度で経営上の目標の達成状況
を判断しております。
フィリピン国内通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容
量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
また同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回
線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるた
め、収益の可能性が高まるといえるからです。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要
因となる可能性がある主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関す
る投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判
断したものであります。
(1) 海外事業に関わるリスク
当社グループは、日本国内のほかフィリピンに事業拠点を設置し、事業を展開しております。このため当該状況
に係るリスクとして以下の３つの事項をあげることができます。
① 経済動向について
当社グループは日本及びフィリピンに事業拠点を設置しており、また、当社グループの取引先も日本国内に留
まらず海外においても事業を展開しております。このため、日本やフィリピンのほか、取引先企業が事業展開を
行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社
グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 海外での事業展開について
当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正または廃
止、解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通
信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違
いから取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や
経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ フィリピンのカントリーリスクについて
当社グループは、当社及びグループ会社４社で、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、
KEYSQUARE, INC.は在留フィリピン人関連事業としてコールセンターの運営等を行っているほか、SLACはマニラ市
内に２つのクリニックを運営し、レーシック（近視矯正手術）、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業
を行っております。また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVAN, Inc.を設立してお
ります。CorporateONE, Inc.はInfiniVAN, Inc.の発行済み株式の60％を保有する持株会社として機能しておりま
す。
近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定通りにできない可能性が
あります。また、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する
場合や、反政府組織によるテロ活動などにより治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動が期待通りに展
開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 海外通信事業に関わるリスク
当社グループの海外通信事業は、①当社によるフィリピンと香港などを結ぶ国際通信サービスの提供と②
InfiniVAN, Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及び通信回線のリース
からなります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、北米、シンガポール、東京との間の国際通信回線（フィリ
ピン国内区間を含みます）の長期使用権の一種である契約期間中に解除不能な使用権（IRU：Indefeasible Right
of Use）または国際通信回線の賃借権を、実質的な所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピ
ンでインターネット接続サービスを提供しているCATV事業者に対して当該サービスに必要となる国際通信回線の提
供を行っております。また後者②は、InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏地域で法人向けにインターネット接続サービ
スを提供し、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者などにリースをしております。当社グループの海外通信事
業には、以下のようなリスクがあります。
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① 当社による海外通信事業
Ａ フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について
当社は、フィリピン国内外の通信事業者から取得したフィリピンと香港などを結ぶ大口の国際通信回線を小
口化し、フィリピン国内のCATV事業者の顧客に提供しておりますが、フィリピン領土内における通信事業につ
いては、フィリピンでの通信事業に適用されるRepublic Act.7925 AN ACT TO PROMOTE AND GOVERN THE
DEVELOPMENT OF PHILIPPINE TELECOMMUNICATIONS AND THE DELIVERY OF PUBLIC TELECOMMUNICATIONS SERVICES
（以下「R.A7925」といいます。）の規制を受けております。R.A7925により、フィリピン国内の通信事業は、
フィリピン国内の通信事業の認可を得た事業者のみが行なうことができるため、当社は、フィリピン陸揚局か
らマニラ首都圏までの通信回線部分について、本書提出日現在フィリピンの通信事業法人であるPT&T社と提携
契約（Cooperation Agreement）（なお、当事者の６か月前通知によりいつでも解約できる規定となっておりま
す。）を締結しPT&T社との提携の下に通信回線を提供しております。またフィリピン国内の規制により、当社
が単独でフィリピン国内に通信設備を設置・運用することができないので、PT&T社との間でFacility
Management Agreementを締結し、同社と共同して通信設備を設置・運用しております。当社がIRU等を取得して
いる国際通信回線は、この提携により、PT&T社が保有するフィリピン国内の通信回線と接続され、フィリピン
国内の顧客は、この提携に従って、当社及びPT&T社からそれぞれ個別に提供されることにより、香港、北米、
シンガポール、東京にあるサーバー等と接続することができます。
また、当社の子会社であるInfiniVAN, Inc.は、下記「② InfiniVAN, Inc.による通信事業について」「A
フィリピンにおける規制等について」に記載の通り、フィリピン国内で通信回線を敷設して通信事業を行う為
に必要なCertificate of Public Convenience and Necessity（通信事業者適格）のProvisional Authority
（仮免許）を有しております。当社は、InfiniVAN, Inc.との間で、通信回線の相互接続を内容としたMutual
Business Cooperation Agreementを締結し、InfiniVAN, Inc.はフィリピン国内のCATV事業者及び通信事業者に
対して、フィリピン国内にある通信回線などの通信用設備のリースを行っております。
当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定であ
ります。なお、PT&T社は長期にわたり民事再生手続きに入っておりましたが、大株主が変わり、2018年12月に
再生手続きは終了しました。今後何らかの事由により、PT&T社との提携契約が解約される場合はあり、そのと
き当社はInfiniVAN, Inc.との提携によりフィリピン国内で引き続き通信回線を提供は可能ですが、当社グルー
プの事業展開や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性はあります。
Ｂ 他社との競合について
フィリピン国内においては、当社グループの海外通信事業における競合他社である２社（PLDT,Inc.及び
Globe Telecom,Inc.）が、主に携帯通信と地域間通信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについて
は不十分な競争しか行われておらず料金が高止まりし、また、人口の少ない地域などでは携帯電話が利用でき
ないことも多いという弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィリピン政府が主導して、３
番目の携帯電話事業者（Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といいます。）を立ち上げまし
た。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提供を受けており、これらの
競合他社とは取引関係があります。また、当社がCATV事業者向け卸売り、上記の競合他社は携帯電話を中心と
した小売りと、マーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社が、その資本力、サービ
ス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、その優位性を現状以上に活用してサービスや
商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者の更なる買収を行い寡占化が進む場合、当社グループが価格
競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
Ｃ 特定の仕入れ先の依存について
当社グループの海外通信事業の遂行にあたっては、現在、当社が、フィリピンとアメリカ間、フィリピンと
アジア地域（香港・シンガポール・東京）間の国際通信回線のIRUまたは国際通信回線の賃借権を、それぞれの
回線ごとに別々の事業者より調達しており、調達先は①Telstra International Limited（香港）、②Telekom
Malaysia Berhad（マレーシア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の
４社となっております。これら国際通信回線の調達において、供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生
し、調達先や回線の切り替えが適時にできない場合、品質維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場
合、または、大幅な値上げを要求される場合、当社グループのサービスの提供に支障をきたし、顧客の獲得・
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維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果として、
当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
Ｄ サービスの構成について
これまで当社は、海外通信事業において、国際通信回線のIRUまたは国際通信回線の賃借権を、当該回線の実
質的な所有者である国際通信回線事業者から取得し、それを小口化してフィリピンのCATV事業者に長期のIRU契
約を締結することにより提供してまいりました。しかし伝送技術の発達による既存通信回線の高速化や新規通
信回線の設置計画等により、国際通信回線の価格が低下傾向にあります。また、フィリピンのCATV事業者は長
期のIRU契約から短期リースの契約にシフトする動きが顕著になっており、当社の販売先との間の契約のうち売
上ベースで約半分は、契約期間1年で期限到来後更新する短期リースの契約にシフトしております。
当社では、これまでPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.以外に、インターネット接続サービスを提供するCATV
事業者に対して香港などへの国際通信回線を卸売りする競合事業者がいなかったため、長期にわたって収益が
見込めるマニラ以外の地域、地方都市でのCATV事業者向けの国際通信回線の卸売りの事業拡大を広げておりま
す。しかしながら、下記「② InfiniVAN, Inc.による通信事業について Ｅ 地方へのネットワークの拡大に
ついて」に記載のとおり、３番目の携帯電話事業者とされているDito社や中堅事業者であるConverge ICT
Solutions, Inc.から、マニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの建設工事に入る計画が表明された
為、地方都市のインターネット接続サービスを取り巻く市場環境は大きく変わる可能性があります。これらの
会社が、地方都市でのネットワークの整備を行った場合、当社の事業機会の可能性が小さくなり、当社グルー
プの財政状態や経営成績に影響が出る場合があります。
また、当社の仕入先である①Telstra International Limited（香港）②Telekom Malaysia Berhad（マレー
シア）、③PLDT, Inc（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の４社の国際通信回線事業者
は、本書提出日現在、フィリピン国内の最大手CATV事業者であるSky Cable Corporationを除いたCATV事業者に
対して、国際通信回線の販売を本格的に行っておりません。当社は上記の国際通信回線事業者より大口で国際
通信回線を仕入れ、フィリピンのCATV事業者に小口で販売する事業を行っておりますが、これらの国際通信回
線事業者が、当社の販売先であるフィリピンの中堅のCATV事業者などに販売を開始する等、事業方針等を変更
した場合には、これらのCATV事業者がこれらの国際通信回線事業者から国際通信回線の使用権を直接購入する
ことにより、当社の事業モデルに影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性が
あります。
Ｅ ケーブルテレビの市場環境
動画配信利用者の増加や、それに伴うテレビの視聴時間の減少や動画配信プラットフォームを経由したコン
テンツの視聴時間の増加などのライフスタイルの変化により、有線放送を取り巻く環境は厳しく、米国をはじ
めとして、各国のCATV事業者は、収益の柱を有線放送からインターネットサービスプロバイダー事業に移行さ
せることを試みております。ただ、そのためには、通信事業者のインターネット接続サービスよりも、CATV事
業者のインターネット接続サービスのほうが魅力的であると市場に認識してもらうだけの、通信設備や回線へ
の投資が不可欠となります。一方こうした動きに対応して、米国ではいち早く５Ｇによる家庭向けインター
ネット接続サービスが通信事業者によって提供されるなど、通信業界とCATV業界の厳しい競争が生じておりま
す。またフィリピンでも、これまでDSLサービス（注１）しか提供してこなかった大手通信事業者が、地方でも
FTTH（Fiber To The Home）（注２）の提供を開始したり、ポケットWi-Fiなどの提供を始め、家庭用インター
ネット接続サービスに積極的に取り組むようになっています。こうした中では、CATV事業者が、なおインター
ネット接続サービスで優位性を保つために、ネットワークの光ファイバーなどへの置き換えなどを行う必要が
あります。しかしこうした投資に後れを取った場合、CATV事業者がインターネット接続サービスで収益を上げ
ることができなくなる可能性があり、ひいては当社が取得した下記「③その他全般に関わること Ａ 国際海
底ケーブルの使用権の取得について」に記載のフィリピン―香港・シンガポール間の国際通信回線（Ｃ２Ｃ回
線）の収益に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（注１）DSLサービス
電話回線などのアナログ回線を利用した高速なデータ通信を行う技術を使ったデータ通信サービスのこと。既
存の設備を使って高速通信ができるとして日本でも普及したが、距離に応じて通信速度が落ちることもあり、
日本では下記のFTTHサービスに置き換わっている。東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電
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話株式会社（ＮＴＴ西日本）は2023年にサービスを終了と公表。
（注２）FTTHサービス
光ファイバーを使った高速データ通信サービス。東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電話
株式会社（ＮＴＴ西日本）が提供する「フレッツ光」が有名。
Ｆ 特定の顧客及び委託先への依存について
当社グループの海外通信事業では、国際通信回線の案件開拓などの、営業活動の一部をフィリピン国内の事
業者に委託しております。特にAmerille Management Consultancy社を通じた2020年３月期の売上は約982百万
円で[海外通信事業]の売上の約77％となっております。現在、同社との関係は良好でありますが、仮に同社と
の関係が悪化し、同社を介した売上がなくなった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与え
る可能性があります。
② InfiniVAN, Inc.による通信事業について
Ａ フィリピンにおける規制等について
当社は、当社グループによるフィリピン国内の通信回線の提供を目的として、当社子会社であるInfiniVAN,
Inc.を設立しております。2016年６月に同社に通信事業を行う権利（Franchise）を付与する法律（R.A10898、
共和国法10898号）（以下「R.A 10898」といいます。）が制定され、同社は、2017年７月にフィリピン国内に
自ら通信回線を敷設することなく通信事業を行う為に必要となるValue Add Service Provider (付加価値サー
ビス。以下「VAS」といいます。)の登録を行ったほか、2017年11月にNational Telecommunication Committee
（国家通信委員会）から、フィリピン国内に通信回線を敷設して通信事業を行う為に必要な、Certificate of
Public Convenience and Necessity（通信事業者適格。以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority
(仮免許。以下「PA」といいます。)を取得いたしました（Case Number 2016-227）。PAを同社に付与する命令
書（Order）では、PAの有効期間は2017年11月10日から18か月間とされ、InfiniVAN, Inc.はPAの取得後１年以
内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延
長ができない旨が条件として規定されております。なお、同社のCPCNは、2019年５月11日に更新され、有効期
間は３年となっております。また、同社は、2018年９月11日に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAが認め
られました。（Case Number 2017-011）有効期間は18か月です。この2つのPAによって同社に課された増資義務
はすでに履行済みであり、現在ビサヤ・ミンダナオ地域でのPAは更新手続きに入っております。
また、InfiniVAN, Inc.に通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後５年内に同社株式を30％以上
売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通
信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。さらに、InfiniVAN, Inc.が当該法令に違反する行為を
行った場合、行政機関からVASの登録やCPCNを取り消されたり、当社グループの取引先から契約を解除される可
能性があります。上記のような事態が発生した場合、当社グループが想定している当社グループの海外通信事
業の展開に支障が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
Ｂ フィリピンにおける外国資本の出資規制について
フィリピンでは、電気通信事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資できる上限が40％
と定められています。そして憲法の規定を受けて外国資本の投資にその規定の細則を定めるForeign
Investments Act(以下「外国投資法」といいます。)と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的
利益を得ることを規制するAnti Dummy Law(以下「アンチダミー法」といいます。)が制定されております。上
記法令に基づく外国資本の投資制限を以下「外資規制」と総称します。そのためフィリピンにおける公益事業
については、外国資本が、経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では実現できず、現地資
本との協調が不可欠となります。具体的には、フィリピン事業会社の株式を、外国資本と信頼関係が構築され
たフィリピン法人またはフィリピン人のパートナーで過半数を確保し、取締役に外国資本を代表する者と外国
資本と信頼関係が構築されたフィリピン資本を代表する者が就任し、同社の取締役会の過半数を確保すること
が考えられます。通信事業者適格（CPCN）を取得したInfiniVAN, Inc.は、かかる外資規制の対象となっており
ます。
当社のInfiniVAN, Inc.の株式の直接持分は40％、残りの60％は当社子会社のCorporateONE, Inc.が保有して
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おります。CorporateONE, Inc.の株式は、当社子会社のKEYSQUARE, INC.がその発行済み株式の40％を保有し、
残りの発行済み株式の60％はフィリピンにおいて当社と長期の信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が
保 有しております。（株式保有割合の端数は切り上げております。）またCorporateONE, Inc.の定款には、
フィリピン会社法第98条に基づく株式の譲渡制限規定が設けられており、既存の株主以外の方への譲渡は原則
できません。この構成はフィリピン法の専門家の助言を受けたものであり、上記外資規制等の法令に適合した
ものであり、適法であると判断しております。さらに両社の取締役は、当社グループの出資比率を超えない範
囲で推薦する取締役のほかに、長期にわたり当社との間に、信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有す
る個人に両社の取締役に就任いただき、合わせて取締役会（各定員５名）の過半数（各３名）を占め、経営権
を維持するようにしております。もっとも当社とCorporateONE, Inc. のフィリピン資本の株主間での信頼関係
が失われるなどして、フィリピン資本の株主が、当社の意向に反するInfiniVAN, Inc.の取締役の選任を行った
ときは、当社と協調しない可能性の高い取締役が過半数を占める形だけでなく、当社を代表する取締役の選出
すらできないおそれがあります。それにより経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなるおそ
れがあります。
さらにCorporateONE, Inc.の経営権が失われることで、CorporateONE, Inc.が競合他社に、InfiniVAN, Inc.
の株式の過半数を売却するような事態に陥ったときは、当社海外通信事業のフィリピン国内区間のサービス提
供が困難になり、当社の国際通信回線事業のうち、InfiniVAN, Inc.の回線を利用しているものについては、お
客様との契約期間満了後の継続提供ができなくなるおそれがあるとともに、新規のサービス提供が難しくなる
可能性があります。当社が提供する海外通信回線サービスの事業の継続のため、フィリピン国内通信事業者と
の提携は不可欠であり、代替する事業者との提携がうまくいかなかったときは、InfiniVAN, Inc.事業だけでな
く、当社の国際通信回線事業について事業計画の見直しの変更が必要になるおそれがあります。他にも、当社
とInfiniVAN, Inc.、CorporateONE, Inc.との関係に変化が生じ、企業連結などに影響を及ぼすおそれがありま
す。これらの事態は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
加えて外資の出資を通じた現地企業の支配の規制のほか、外資の出資を通じた経済的利益の享受について
も、過去の行政機関の意見書や判決で、規制された例が示されております。当社グループはこうした法制度を
遵守して、グループ会社間の取引を行っておりますが、法令や諸制度の変更または解釈の変更により、当社グ
ループ間の取引がフィリピンの法令の規制の対象となるとの判断がなされた場合には、当社グループの事業や
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また外資規制に関する公権的判断が、裁判所の判決だけでなく、法務省、証券取引委員会による意見書に
よってもなされている上、判例や意見の変更もしばしば行われていることから、外資規制については、予見可
能性が相対的に低いという問題があります。多くの東南アジア諸国が通信事業に対し、既に外資規制を緩和
し、フィリピンでの外資規制に関する条項を含めた憲法改正の準備も進んでいることから、法解釈の変更など
が容易に起こりうる環境にあると考えております。従って法解釈の変更があり、当社グループの資本構成や事
業活動が法令に適合していないという判断がなされた場合には、当社グループの事業や財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
なお、昨年Public Utilityの定義から通信が除外される可能性のあるPublic service Actの改正案が下院を
通過いたしました。詳細は今後決まる予定ですが、当該法案の施行により外国資本が過半数を出資する形で通
信事業を営むことができるようになる場合、当社がより積極的にフィリピンの通信事業に対して投資を行える
ようになる半面、競争が激化し、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
Ｃ フィリピン国内通信回線整備について
当社グループは、当社子会社であるInfiniVAN, Inc.が2017年11月にフィリピン当局（国家通信委員会）から
通信事業者適格（CPCN）のPAを取得し、マニラ首都圏地域内で通信回線敷設を行っております。
マニラ首都圏地域内に通信回線を敷設するためには、Local Government Unit（LGU 地方自治体）、
Department of Public Works and Highways（DPWH 公共事業及び高速道路省）の許可も必要となります。しか
しながら、通信回線の敷設工事に必要なこれらの許認可、住民の同意が想定通りに整わなかったときは、事業
の進捗に遅れが生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、マニラ首都圏地域内は幹線道路の慢性的な渋滞などにより、回線敷設工事の実施が容易ではない場合
が多く、工事が遅延するケースもあります。今後工事が中断したり遅れたりする場合が予想され、その場合、
当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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Ｄ 地方のCATV事業者との取引拡大について
当社及びInfiniVAN, Inc.は、インターネット環境が十分ではなくCATV事業者が廉価な国際通信回線を必要と
しているビサヤ・ミンダナオ地域で通信回線敷設を行い、CATV事業者に対して国際通信回線のIRUを提供するこ
とを計画しております。ただし、小規模なCATV事業者がIRU代金を一括で支払うことは難しいので、分割払いを
認める予定です。このようなCATV事業者からIRU代金の回収ができないときは、当社グループの財政状態や経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビサヤ・ミンダナオ地域は、当社グループの拠点のあるマニラ首都圏からは距離があり、通信回線に
障害などが発生する場合に十分なリソースを配置するのに時間を要する可能性があります。従って、天災や障
害の発生する場合に損害が拡大する可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
Ｅ 地方へのネットワークの拡大について
フィリピンの現政権の全国各地でのインフラストラクチャーへの投資の促進政策やマニラ首都圏の経済成長
率の鈍化もあり、ルソン島以外の経済成長率が良くなっております。しかしながら、マニラとルソン島以外の
地域とを結ぶ国内通信回線はPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.が寡占しており、これまで他の事業者によるル
ソン島以外の地域での通信サービスの提供は非常に限られておりました。しかしながら、３番目の携帯電話事
業者であるDito社や中堅事業者であるConverge ICT Solutions, Inc.から、マニラとルソン島以外の地域を結
ぶ海底ケーブルの建設工事に入る計画が表明された為、今後競争が激化する可能性があります。当社グループ
は現状、マニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの建設工事の表明は行っておりませんが、当社グ
ループが将来これらの事業者からマニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの供給を受けることができ
ないときは、当社グループは、事業規模の拡大が困難になり、また、フィリピン国内での現状のプレゼンスを
維持することが難しくなる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
③ その他全般に関わること
Ａ 国際海底ケーブルの使用権の取得について
当社は、2020年５月にフィリピンと香港・シンガポールを結ぶTelstra International Limited（香港）が
保有するＣ２Ｃ回線についてのIRUを2020年３月期の連結純資産の30％を超過する価額で取得する契約を締結い
たしました。当該IRUの取得は2020年７月を予定しており、フィリピン国内のCATV事業者や通信事業者に対して
当該回線をリース又は通信サービスの提供をする予定です。しかしながら、Ｃ２Ｃ回線については権利関係が
複雑であり、PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.の同意を得ないと利用できない為、約11年の間利用されてこな
かったことから、当社がマニラと陸揚局を結ぶ回線と接続させ顧客に対してリース又は通信サービスを提供す
るには、時間を要する可能性があります。また、Ｃ２Ｃ回線の提供に必要となる伝送機器については、現時点
では2020年６月に設置し、顧客に対するリース又は通信サービスの開始を2020年７月に予定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより納品時期がずれ込む場合、これらの予定が遅延する可能性があり
ます。このような場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、IRUは一種のリースであり、所有者としての責任を第三者に対して負うものではありませんが、伝送技
術の進化又は新たな海底ケーブルの敷設により、今後も１Mbps（メガビット）あたりの料金は年々下落するこ
とが予想され、フィリピンと香港・シンガポールを結ぶ回線による通信は供給過多になり、当社のＣ２Ｃ回線
のIRU取得に係る投資額が回収できない可能性があります。IRUでの回線提供を行うように努めますが、この場
合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ 減損損失について
当社は、国際通信回線の取得価額を無形固定資産である通信回線使用権として計上しておりますが、フィリ
ピンのCATV事業者等に提供できない期間が長引き、将来キャッシュ・フローを創出しないと判断された場合に
は、会計上当該通信回線使用権について減損損失を計上することになります。現状において、保有する通信回
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線使用権の減損処理を必要とする事象は生じていませんが、顧客への提供が順調に進まなかった場合、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ 技術革新への対応について
データ通信業界では、伝送技術の進化により、通信速度の高速化が進み、１Mbps（メガビット）あたりの料
金は年々下落する傾向にあります。仕入れ方法の多様化を進めてリスクの分散を図っているものの、当社は海
外通信事業において、国際通信回線を長期契約で調達していることから、当該調達に係る費用を上回るIRU料
金・リース料で新規に契約する顧客がいなくなる可能性、さらには、当社が調達している国際通信回線が陳腐
化しニーズがなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性
があります。
Ｄ 自然災害等の予測困難な事情について
当社が海外通信事業において展開する国際間通信回線使用権の販売においては、海底ケーブルが重要な構成
要素となっております。万が一、地震や事故等で海底ケーブルが切断された場合、当社のネットワークは迂回
路を構築しておりませんので、再度接合されるまでは、サービスの提供に支障をきたす可能性があります。当
社では、そのような場合に当社の顧客に対する責任額を一定限度に制限する旨の契約を締結し、損失額を限定
しておりますが、一定金額の費用負担が発生する可能性があります。また、復旧に相当時間を要した場合、当
社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信サービス
を復旧させるために追加の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営
成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 国内通信事業に関わるリスク
当社では、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。当
社の国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の50.8％を占めておりますが、以下のようなリスクが
あります。
① 日本における規制等について
当社は、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用
を受けており、当社は総務大臣より電気通信事業者として登録され（電気通信事業登録 第204号、登録の有効期
限なし）、これらの関連法令の遵守をしております。
登録の
名称 所轄官庁 関連法令 取消事由
有効期限
この法律またはこの法律に基
づく命令若しくは処分に違反
電話通信事業者登録 電気通信事業者法
総務省 なし した場合において、公共の利
第204号 第14号
益を阻害すると認めるとき等
（電気通信事業法第14条）
当社が、当該法令に違反する行為があり、総務大臣が公共の利益を阻害すると認めた場合等には、当社は総
務大臣から登録を取り消されます（電気通信事業法第14条）。また当該法令に基づき罰金等の処分を受けた
り、または当社の取引先から契約を解除される可能性があります。本書提出時点において、こうした取り消し
事由に該当する事項は生じておりませんが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性が低下し
たり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態
や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの法令の変更やその解釈変更、新たな法令の施
行、国内の情報通信政策等の変更・決定、これらに伴う規制の見直し・整備、業界慣行の変更が行われた場
合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 技術の進展等について
当社が展開する国内通信事業においては、技術革新のスピードが速く、新技術によるサービスの導入により、
音声通信需要は減少傾向にあります（2010年-2019年 総務省・経済産業省「情報通信基本調査」）。現状におい
て、当社の国内通信事業の音声通信による売上比率は、当連結会計年度の国内通信事業の売上の約９割を占めて
おり、当社は、コールセンターシステムやデータセンターでのコロケーションサービス等の音声通信に依存しな
い事業構造へ切り替えを進めておりますが、今後想定を上回る速度での技術革新が起こったり、新技術が出現し
たり、事業構造の切り替えが想定通りに進まない場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与え
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る可能性があります。
③ 他社経営資源への依存について
当社は、国内通信事業に係る通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保
有する通信回線設備等を一部利用しています。今後何らかの事情により、当該設備等を継続して利用することが
できなくなった場合、または当該設備に係る接続料（他の通信事業者に支払う必要のあるネットワークの利用料
になります。）等が引き上げられた場合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与え
る可能性があります。また、この接続料の算定にあたっては、年度開始時の４月には単価を定めず、翌年の２月
頃に利用実績を見て決定し、年度開始時の４月に遡って適用するというルールを取っている事業者もあります。
そのため精算が行われる第４四半期の収支や損益が他の月に比べて大きく振れる可能性があります。
④ 環境の変化について
当社が主力とする音声通話サービスは、チャット、メール、SNSその他通信手段の普及により、需要は減退して
おります。また、当社のコールセンター事業者向けサービスの主なユーザーであるコールセンター運営事業者
も、スタッフ確保が難しくなっていることから、チャットロボなどへの移行を積極的に取り組んでおります。ま
た当社で提供しているMVNO事業者向けの通話サービスについても、総務省がMVNO端末の音声通話の卸料金につい
て姿勢を明らかにしたことから、当社などの固定通信事業者を介した方が安く仕入れることができるという状況
は続きにくくなっております。そうした中では、中長期的には、音声通信の市場が縮小する可能性は高く、特に
音声通話に依存した通信事業を行うことは、当社の財政状態や経営成績などに影響を与える可能性があります。
⑤ 特定の仕入先への依存について
当社の国内通信事業におけるサービスの一つであるコールセンターシステム「AmeyoJ」は、Drishti-Soft
Solutions Pvt. Ltd.が開発し、当社は同社より日本国内での販売代理権を付与され又ライセンスを仕入れており
ます。同社との契約は、更新の規定はなく、また当事者の３か月前の通知により、いつでも解約ができる規定と
なっております。同社との契約が解約され、または更新されない場合や、同社に不測の事態があった場合、代替
の仕入先は存在せず、当社は当該サービスを提供できなくなることにより、当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報及び情報セキュリティについて
当社は、国内通信事業の遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接す
る機会があります。通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、それらの情報管理やセキュリティ
管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持規程を整備するとともに、利用権限の確認の強化、アク
セスログの保存など外部ネットワークからの不正侵入の防止への対応策を実施するなど、情報の適正な取り扱い
と厳格な管理を行っております。しかしながら、外部の侵入や内部での人為的なミス等により、これらの情報が
外部に漏洩した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成
績等に影響を与える可能性があります。また社会情勢の変化等により、情報の保護、通信の秘密の保護に要する
コストが増加したときは、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ システムトラブルや人為的なミスによるサービスの中断・品質低下について
当社が提供する国内通信事業に係る通信サービスにおいて、当社及び他の通信事業者の人為的なミスや設備・
システム上に障害等が発生した場合、通信回線の遮断等が生じて各種サービスを継続的に提供できなくなるこ
と、または各種サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中
断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、顧客から損害賠償を請求される可能
性、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社
グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ サービスの不適切利用について
当社の国内通信事業に係る電話サービスが、振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場
合、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を与える可能性があります。
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(4) 在留フィリピン人関連事業に関わるリスク
当社グループの在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を主な対象とする人材派遣・人材紹介事業等
を行っており、これら事業には、以下のようなリスクがあります。
① 日本における規制等について
当社は、人材派遣・人材紹介事業に関し、労働者派遣事業においては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及
び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）に基づき一般労働者派遣事業の許可（般13-301344）を、職
業紹介事業においては、職業安定法に基づき有料職業紹介事業の許可（13-ユ-301653）を取得しており、在留
フィリピン人の在留資格等については出入国管理及び難民認定法（入管法）による規制を受けております。当社
は、これらの関連法令を遵守しておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合には、当社
は行政機関から許可を取り消されたり、罰金等の処分を受けたりすることにより、当社グループの財政状態や経
営成績等に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの人材派遣・人材紹介事業の派遣または紹介予定先は介護・医療の現場であることが多く、高い
ホスピタリティーを持つ在留フィリピン人を中心としたスタッフの確保が必要となります。そのため当社グルー
プでは、より多くの在留フィリピン人等にコンタクトできるように、当社の海外子会社であるKEYSQUARE, INC.の
マニラにあるコールセンターから人材登録の勧誘・仕事の案内等を行っております。しかしながら、外国人を直
接採用する方法やノウハウを持つ企業も多くなっており、当社の強みが失われるおそれがあります。当社グルー
プは、引き続き人材の確保に努めていく方針でありますが、今後当社グループが求める人材を適切な契約条件に
よって確保できなくなった場合、当社グループの人材派遣・人材紹介事業を遂行に支障が生じ、当社グループの
財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 介護業界の現況について
当社グループの人材派遣・人材紹介事業においては、主に介護・医療の現場に人材を派遣・紹介しており、足
元では介護・医療現場においては人員が不足し、本事業の需要は底堅く推移しております。
しかしながら人材の派遣・紹介事業は、主に日本の経済情勢の影響を受けるため、景況感や失業率など雇用環
境の変化により需要が増減するとともに、海外からの介護分野等への技能実習生の本格的な受け入れなどにより
本事業の需要が減退した場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの人材紹介・派遣先は主に介護関連事業者であるところ、介護保険法に基づき、現在３年
に１回改定される介護報酬が改定により引き下げられる場合、主な取引先である介護関連事業者の業務縮小・経
費削減等による人材紹介・派遣の需要が縮小し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
④ 個人情報等の流出等について
当社グループでは、人材派遣・人材紹介事業の遂行にあたり、顧客や派遣社員・人材登録者の氏名・住所・電
話番号等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対して
は個人情報保護規程や情報管理・秘密保持に関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行って
おります。しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人
情報が漏洩する可能性はあります。そのような場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を
通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) 医療・美容事業に関わるリスク
当社の海外子会社SLACでは、フィリピンでレーシック(近視矯正手術)、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美
容事業及び化粧品の販売を行っております。これら事業には、以下のようなリスクがあります。
① フィリピンにおける規制等について
当社の海外子会社であるSLACは、I SUPPORT PTE. LTD.（以下「I SUPPORT」といいます。）との合弁会社であ
りフィリピンのマニラ首都圏地域で、３つのクリニックを運営し、レーシック（近視矯正手術）、美容及び矯正
歯科等の施術を行う医療・美容事業を行っております。フィリピンでは民間企業による医療施設の開設及び運営
が認められており、同社はHospital Licensure Act（R.A4226）に基づいて医療施設開設の許可及び運営の免許を
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取得しております。また、医療機器の使用許可により規制されております。当社グループは許可等の取得・更新
を行い、法令遵守を徹底しておりますが、法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈の変更によ
り、 当社グループの期待通りに医療・美容事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、フィリピンでは、日本における医療広告のような規制はありませんが、消費者保護を目的とする
Consumers Act of the Philippines（R.A7394）により、値引き等の広告をする場合には、所轄官庁（Department
of Trade and Industry：取引産業省）の事前の許可が必要です。当社グループは、被施術者獲得に関する法令を
遵守しておりますが、法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈の変更により、当社グループの財
政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 他社との競合について
フィリピンでは医療・美容事業に進出する会社が増加してきており、今後品質・価格・サービス競争が激化す
るものと認識しております。このため、当社グループが品質・価格・サービス競争に適切に対応できず、競合他
社が当社グループの施術・サービスと同等またはより優れたものを導入する場合には、当社グループの財政状態
や経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 合弁事業であることのリスク
SLACは当社及びI SUPPORTの合弁会社（当社の議決権所有割合は50.0％）であるところ、SLACは医療機器の選定
や医師の研修等をI SUPPORTに委託しており、I SUPPORTとは当社グループの医療・美容事業の運営上重要な役割
を果たしております。当社グループとI SUPPORTとは、これまで円満な関係を維持しておりますが、状況の変化に
より、合弁関係が解消されるに至ったときは、SLACによる医療・美容事業が継続できず、当社グループの事業展
開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 医療行為の安全性について
SLACが行う医療行為のうちレーシック（近視矯正手術）に関しましては、1995年にアメリカの食品医薬品局
（FDA）がエキシマレーザーを使用した視力矯正術を認可し、日本でも2000年に厚生労働省が認可されておりま
す。レーシック（近視矯正手術）の安全性については、歴史が比較的浅く、後遺症の有無など長期にわたる安全
性は実証されていないという意見もあり、こうした懸念が広がった場合、当社グループの顧客の獲得・維持が困
難になり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、SLACで行う美容整形の施術は、全身麻酔を必要とするような外科的手術は行っておりません。またSLAC
の共同出資者であるI SUPPORTに対して医師の研修実施を委託し、医師が施術前の問診を徹底して行うこと等によ
り医療事故の抑止に努めておりますが、万が一医療事故が発生した場合、当社グループの信用低下や、損害賠償
責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ フィリピンにおけるレーシック(近視矯正手術)の業界について
近年は、フィリピン国内においてPCの操作、スマートフォンの操作の機会が増えるなどにより近視になる要因
が増えており、それに伴ってレーシック（近視矯正手術）の知名度の向上やレーシックの需要は拡大するものと
考えております。しかしながら医療技術の未熟な医師による手術や、衛生管理が不徹底な医院での手術により、
眼病の疾患が発生する等、レーシックへの信頼性が損なわれた場合等においては、レーシックに対する需要が減
少し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 拠点展開方針と設備投資方針
当社グループは、医療・美容事業において、今後もフィリピン国内で分院の開設を進めていく予定です。新規
分院の開設にあたって開設する地域の市場調査を十分に行った上で開設しますが、顧客や診療件数の増加が想定
を下回り、開設からある程度の期間は、損失を計上する可能性があります。また、既存のクリニックにおいて
も、今後の顧客増加への対応、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療技術の向上、医療
機器等の設備投資が必要であると認識しています。設備投資を行ったものの、顧客や診療件数の増加が想定を下
回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用を超える収益を確保できず、当社グループ
の事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 医療スタッフの確保
当社グループは、専門医をはじめとしたスタッフの確保は、医療・美容事業の拡大にとって重要であるため、
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優秀なスタッフが就業・定着するように、積極的な採用活動のほか研修等を実施しております。しかしながら、
こうしたスタッフの採用ができない、定着しないなど、人材の確保に支障をきたすときは、当社グループの事業
展 開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報等の流出等について
当社グループでは、医療・美容事業の遂行に当たり、顧客の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱って
おります。当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・
秘密保持に関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部か
らの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はありま
す。そのような場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状
態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) 組織体制に関わるリスク
① 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役の宮下幸治は、当社グループの経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進
に重要な役割を果たしております。当社グループでは、同氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限
の委譲と人材の育成・強化を通じてリスクの軽減を図っておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が
生じた場合、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保と育成について
当社グループは、経営理念の実現に向けて高い能力と志をもった人材を集めることに注力してまいりました
が、中核となる社員が予期せぬ退社をした場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等業績に重大な影響
を与える可能性があります。このような事態を防ぐために、今後も事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採
用・教育し、また、魅力的な職場環境を整備していく方針ですが、そうした人材を獲得できないときは、当社グ
ループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は、 2020年３月31日現在、 取締役７名（内２名が社外取締役）、監査役３名（内２名が社外監査役）、従
業員数は50名と小規模組織にて運営しており、また海外子会社を含めた連結ベースでは従業員383名となります
が、グループ全体の管理も当社が行っております。内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当
社では、今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大
に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業展開や経営成績等
に影響を与える可能性があります。
(7) その他
① 為替相場の変動について
当社グループは日本国内のほかフィリピン及びその他の国や地域において通信サービスの仕入及び販売を行っ
ております。通信サービスの仕入及び販売に関する契約締結時と決済時の為替変動や、IRU取引に関連するリース
投資資産（2020年３月末残高：1,163百万円）についての為替変動に伴う評価替えの結果、生じる為替差損益が当
社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表を作成するにあたっ
ては外貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストッ
ク・オプション制度を導入しております。 また、2019年８月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への
意識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブ
プランを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の１株当たりの
株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2020年３月31日現在 、これらのストック・オプション
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による 潜在株式数は480,000株であり（上記信託を用いたインセンティブプランに係る新株予約権は除く。）発行
済株式総数12,350,000株の3.8％に相当しております。
③ 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指
すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利
益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推
移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方
針です。
④ 自然災害等の大規模災害による被害について
台風、地震、津波等の自然災害や火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が
停滞または停止するような被害を受けた場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性
があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症などの伝染病の流行により、当社グループが事業を行う国又は地方自治体等が事業
停止命令、外出禁止命令、または休業要請などを行うような場合、当社グループの事業活動が停滞または停止す
る可能性があります。その場合当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差し止めや損害賠償、商業的に妥
当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟について
当社は、当社が提供していた電話番号がいわゆる劇場型勧誘を用いた特殊詐欺であるカンボジア不動産投資詐
欺に使用されたとして、かかる詐欺の被害者より、不法行為に基づく損害賠償を請求されており、現在東京地方
裁判所に訴訟が係属しております（総計134百万円）。訴訟の結果如何では当社グループの財政状態や経営成績等
に影響を与える可能性があります。
これ以外にさらに今後、新たに法的な紛争が発生しそれに対する訴訟等が提起された場合、その内容及び結果
によっては、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ 有利子負債依存度、支払利息の増加
当社グループは、設備投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、2020年３月末現
在における連結総資産に占める有利子負債依存度は12.0％であります。 今後、フィリピンでの海外通信事業を展
開するために当社グループは設備投資を行う予定ですので、 さらに有利子負債の依存度は高まる可能性がありま
す。そのため、借入金の増加による財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当
社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済の状況は、減速感はありながらも、引き続き米国経済を中心に堅調でしたが、年明
け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、グローバルなサプライチェーンの寸断、外出制限な
どによる様々な分野での需要の減退が生じ、また流行が終焉を迎えていないこともあり、景気の先行きは不透明
な状況にあります。
当社の事業領域であるフィリピンは、国内外からの投資を背景にしたインフラストラクチャーの整備、世界経
済の拡大を背景にした海外からの送金もあり引き続き高い成長を継続するという見方が中心でしたが、予算執行
の遅れなどの影響もあり、2019年のフィリピンの国内総生産の成長率は、2018年の6.2％には及ばず、5.9％とな
りました。（2020年１月フィリピン共和国統計局発表）ただ東南アジア諸国の中では2019年は、引き続き高い経
済成長をしておりました。
しかしフィリピン同様に、新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、３月には外出制限、公共サービスなど
を除いた事業者の営業停止などが行われております。すでに経済活動は再開しておりますが、引き続き感染者数
が増加しており、今回の流行が与える将来への影響の見通すことは、難しい状況にあります。
当連結会計年度において、為替レートはおおむね安定的に推移しました。ドル円では期首における111円が期
末には107円と円高傾向で推移し、フィリピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大
によるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次
世代移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても
需要が高まることが予想されます。当社でもこの事業年度に、５Ｇに用いる周波数を所管官庁から割り当てを受
けておりますが、今後は５Ｇによって、IoTなどの新たな通信サービスの展開が求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客
との取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社である InfiniVAN, Inc. が、マニラ首都圏地
域において法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させておりますが、 2019 年 12 月には、主要
な商業地域を結ぶ鉄道路線である MRT ３号線に光ファイバーを敷設し、インターネット接続サービスの提供地域
の拡大を見込めるようにするとともに、この通信回線の共用を希望する事業者に対して、回線の一部を引き渡し
ました。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,508百万円（前期比12.6％増）、営業利益は1,070百万円（前
期比13.2％増）、経常利益は1,075百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は645百万円
（前期比9.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
( 海外通信事業 )
当連結会計年度では、マニラ周辺のケーブルテレビ事業者への提供が、契約期間１年の短期の国際回線のリー
スが中心となったこと、また高単価が見込まれる地方のケーブルテレビ事業者への供給に時間を要したことから
売り上げは減少いたしました。しかし米国-マニラ間の国際通信回線など以前購入した回線の減価償却期間が経
過したことから、収益率を改善させ、利益は微増になりました。
この結果、売上高は1,271百万円（前期比16.0％減）、セグメント利益は479百万円（前期比0.7％増）となり
ました。
（フィリピン国内通信事業）
当連結会計年度は、前年度に引き続き InfiniVAN, Inc. が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマカティ
市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、獲得が進みました。 2019 年 12 月末におけ
るサービス提供先は 815 件、回線開通済み建物は 162 棟となりました。
マカティ市内の回線を他社からの供給に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことか
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ら、2018年７月より自社での回線敷設を開始いたしました。
また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道MRT３号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバを敷設し、他の
商業地域にサービスを拡大するために利用します。また敷設した回線の一部をフィリピン最大のCATV事業者Sky
Cable Corporationに対して長期リースを実施いたしました。
この結果、売上高は864百万円（前期比151.5％増）、セグメント利益は73百万円（前期比8,496.7％増）とな
りました。
( 国内通信事業 )
当連結会計年度における国内通信事業は、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイ
ヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスが、上場大手コールセ
ンター事業者に採用されるなど、知名度が高まり順調に新規顧客を獲得できたほか、国際電話事業者向けに提供
している通話サービスも好調でした。
この結果、 売上高は3,303百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益は338百万円（前期比26.1％増） となり
ました。
( 在留フィリピン人関連事業 )
当連結会計年度における在留フィリピン人関連事業は、人材派遣・紹介事業及び求人広告サービスを提供して
おりましたが、主な対象である在留フィリピン人の平均年齢は上昇する傾向にあり、ここにフォーカスした人材
事業を提供することは難しくなっております。それに加えて多くの求人が集まっていたホテルの客室清掃の業務
が、インバウンド需要がなくなることで、当社が運営する広告媒体の収益も立ちにくくなりました。そのためこ
の３月末をもって、タガログ語新聞及び求人サイトの運営から撤退いたしました。
この結果、 売上高は196百万円（前期比25.6％減） 、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響
を受け人材派遣者数が低調に推移したことから、 89百万円の損失（前期は40百万円の損失） となりました。
( 医療・美容事業 )
当連結会計年度は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術に加えて白
内障手術を新たに開始し、売上・利益ともに好調に推移しました。最近は、施術数が頭打ちになったため、休日
の施術のキャパシティを確保するため、３番目のクリニックを開設することといたしました。
積極的なプロモーションとその計数管理を行うことで、効率よく集客できるようになっております。
この結果、 売上高は872百万円（前期比14.4％増）、セグメント利益は268百万円（前期比11.6％増） となりま
した。
また、財政状態は次のとおりであります。
（資産の状況）
当連結会計年度末の流動資産は5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。こ
れは主に、売掛金が63百万円、リース投資資産が83百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる前渡金が
141百万円、貸倒引当金が59百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は2,669百万円
となり前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が868百万円、長期前
払費用が129百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、資産合計は7,790百万円となり、前
連結会計年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。
（負債の状況）
当連結会計年度末の流動負債は2,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。こ
れは主に、繰延延払利益が89百万円減少した一方で、短期借入金が100百万円、１年以内返済予定の長期借入金
が43百万円、その他に含まれる未払費用が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は
629百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が70百万円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。
（純資産の状況）
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当連結会計年度末の純資産は4,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加いたしました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益645百万円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるもので
あ ります。
この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,462百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は1,038百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,069百万
円、法人税等の支払額381百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は1,137百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
1,013百万円、長期前払費用の取得による支出120百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は196百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出326百万
円があった一方、短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入300百万円、及び非支配株主からの払込
みによる収入135百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社の国内通信事業及び海外通信事業においては、提供するサービスの性質上、有形の物品ではなく無形の資
産(通信回線の使用権)に対しての支払が原価の大部分を占めておりますため、これらを仕入と見做します。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
海外通信事業 804,296 103.3
フィリピン国内通信事業 41,625 65.7
国内通信事業 2,351,853 113.3
在留フィリピン人関連事業 201,920 146.4
医療・美容事業 390,786 105.7
合計 3,790,483 110.6
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
海外通信事業 1,271,647 84.0
フィリピン国内通信事業 864,441 251.5
国内通信事業 3,303,988 114.1
在留フィリピン人関連事業 196,504 74.4
医療・美容事業 872,322 114.4
合計 6,508,904 112.6
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ＮＴＴドコモ 1,075,507 18.3 1,263,641 19.4
Sky Cable Corporation
750,277 12.8 － －
当連結会計年度のSky Cable Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
1)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、6,508百万円(前年同期比12.6％増)となりました。これは主に、国内通信
事業の売上高3,303百万円(前年同期比14.1％増)、ならびに海外通信事業の売上高1,271百万円(前年同期比
16.0％減)によるものであります。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は1,070百万円(前年同期比13.2％増)となりました。これは主に、国内通信事業のセグ
メント利益が338百万円(前年同期比26.1％増)、ならびに海外通信事業のセグメント利益が479百万円(前年同期
比0.7％増)となったことによるものであります。
（経常利益）
営業外収益として受取利息及び配当金を31百万円、営業外費用として為替差損を21百万円計上したことなど
により、経常利益は1,075百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税として344百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として73百万円を計上したこ
となどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は645百万円(前年同期比9.7％増)となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
2)財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
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ます。
国内通信事業が、コールセンター向けの電話サービスについて、競合事業者からの顧客獲得が進んだことや
同 サービスの認知度の向上により、大きな投資を伴わない形で、収益が拡大しております。
一方回線の敷設が必要な、フィリピン国内通信事業は、地方での回線敷設も増え、社内の多くのリソースを
割く必要が出てきました。売上は、864百万円 セグメント利益は73百万円となりました。
これまで設備投資は、InfiniVAN社の現地資本に対する増資と手許資金で行ってまいりましたが、今後は、長期
借入金を中心とした調達をすることを計画しております
3)キャッシュ・フローの 状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末（投資活動によるキャッシュ・フロー）における現金及び現金同等物(以下「資金」とい
う。)は2,462百万円となり、投資活動において使用した資金は1,137百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,013百万円、長期前払費用の取得による支出120百万円による
ものであります。
当社グループは、今回取得した国際海底ケーブルを利用する通信トラフィックをフィリピン各地で獲得する
ため、今後も、フィリピン国内の通信回線設備の構築などの投資が必要となります。当社グループによる回線
構築にあたっては、他の事業者と共用できるように事前に他の事業者と調整するなど、当社グループの負担額
を抑えることに努めておりますが、当面の間は、投資の需要が大きいことが見込まれます。投資に振り向ける
資金の調達は、営業キャッシュフロー、銀行からの長期借入金を充てることを想定しております。手許資金に
ついては、今後少なくなることが見込まれますが、銀行からの当座貸越枠の設定・拡大などを通じて対応して
いく計画です。
フィリピン国内の都市間中継回線・マニラ首都圏地域の設備投資が落ち着き、収益が安定したときは、手許
資金を積極的に株主に還元していくことを予定しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり
ます。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を
資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、
方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項に
は、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくこと
が必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する
情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解
決策を実施していく方針であります。
(3) 資金調達と資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成さ
れております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動より得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの長期借
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入やリース、及び株式発行による直接調達を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約の融資枠の利用を含め
た金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は939百万円、現金及び現金同等
物の残高は2,462百万円となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内通信事業
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地(国名)
株式会社テレグロー
ブ・ジャパン(後に株
1999年
東日本電信電話株式会 音声通信回線の相
式会社アドベントへ社 東京都新宿区 定めなし
社 互接続
７月１日
名変更した上で当社が
営業譲受)
株式会社アドベント 西日本電信電話株式会 2003年 音声通信回線の相
大阪府大阪市 定めなし
(後に当社が営業譲受) 社 互接続
３月13日
エヌ・ティ・ティ・コ
2011年
株式会社アイ・ピー・ 東京都千代田 音声通信回線の相
ミュニケーションズ株 定めなし
エス 区 互接続
４月13日
式会社
2008年
株式会社アイ・ピー・ 東京都千代田 音声通信回線の相
株式会社ＮＴＴドコモ 定めなし
エス 区 互接続
11月20日
東京都新宿区
2009年
株式会社アイ・ピー・ KDDI株式会社及び沖縄 音声通信回線の相
及び沖縄県那 定めなし
エス セルラー電話株式会社 互接続
３月31日
覇市
ソフトバンクモバイル
2013年
株式会社アイ・ピー・ 株式会社(後にソフト 音声通信回線の相
東京都港区 定めなし
エス バンク株式会社へ社名 互接続
６月14日
変更)
Drishti-Soft
コールセンターシ
2013年
株式会社アイ・ピー・
Solutions Private インド 定めなし ステム「AmeyoJ」
エス
３月15日
のライセンス提供
Limited
(2) 海外通信事業
契約会社名 相手先の名称 相手先国名 契約締結日 契約期間 契約内容
2011年
国際通信回線
Telekom Malaysia 2011年 11月30日から
株式会社アイ・ピー・
マレーシア (10Gbps)の使用権
エス
Berhad 11月30日 2026年
に関する合意
11月29日まで
Telstra Corporation
2013年
Limited.
国際通信回線
(締結時)Pacnet
2013年 ９月２日から
株式会社アイ・ピー・ オーストラリ
(10Gbps)の使用権
エス Services Asia ア
９月２日 2028年
の合意
Pacific Commercial
９月１日まで
Limited(香港)
2014年
国際通信回線
Sky Cable 2014年 11月10日から
株式会社アイ・ピー・
フィリピン (2.5Gbps)の使用
エス
Corporation 10月７日 2028年
権に関する合意
11月９日まで
Cooperation
Philippine Telegraph
通知後180日を
株式会社アイ・ピー・ 2012年 Agreement
& Telephone フィリピン 経過したときに
エス １月30日 相互接続、提携の
終了する
Corporation
合意
Facility
2016年 Management
Philippine Telegraph
株式会社アイ・ピー・ 2016年 ２月18日から Agreement
& Telephone フィリピン
エス ２月18日 2021年 フィリピンにある
Corporation
２月17日まで 当社通信設備の運
用・保守の合意
当社が、開通後10
2018年9月30日
年を期間とする
から
INNOVE
株式会社アイ・ピー・ 2018年 IRU回線と開通後
フィリピン 回線開通日から
エス ９月30日 15年を期間とする
COMMUNICATIONS,INC.
15年を経過した
IRU回線を取得す
とき
る合意
相互接続、当社が
2018年
設置した機器の運
株式会社アイ・ピー・ 2018年 １月30日から
InfiniVAN,Inc. フィリピン 用、通信サービス
エス １月30日 2033年
を共同して営業を
１月29日まで
行うことの合意
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(3) フィリピン国内 通信事業
契約会社名 相手先の名称 相手先国名 契約締結日 契約期間 契約内容
当社が利用して
いたマニラ首都
2019年 圏地域内の通信
Philippine Telegraph
３月28日から 回線の権利関係
2019年３月
InfiniVAN,Inc. &Telephone フィリピン 2038年 を明確にすると
28日
12月31日まで 同時に、同社が
Corporation
今後InfiniVAN社
にその回線を提
供する合意
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信
回線使用権を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額はフィリピン国内通信事業においては 920 百万円、医療・美容事業において
は 56 百万円、その他で 30 百万円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 リース 通信回線
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 使用権
本社
本 社 オ
－ 4,062 0 8,472 － － 12,535 42
フィス
(東京都中央区)
深川データセン
国内通信 データセ
ター 2,963 20,661 14,143 39,363 － 77,132 8
事業 ンター等
(東京都江東区)
データセンター 海外通信
伝送装置 434 76,056 2,716 32,085 120,027 231,320 －
等(フィリピン) 事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の
賃借料は、次のとおりであります。
本社（東京都中央区） 建物の面積 569.29㎡、年間の賃借料 25,639千円
深川データセンター（東京都江東区） 建物の面積 557.28㎡、年間の賃借料 26,475千円
(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
フィリピン
KEYSQUARE,
在留フィリピ
共和国 オフィス 12,620 12,862 1,559 27,042 125
ン人関連事業
INC.
パシッグ市
Shinagawa
Lasik & フィリピン
オフィス、
医療・美容事
Aesthetics 共和国 9,607 157,038 8,862 175,507 82
業
医療機器
Center マカティ市
Corporation
フィリピン
通信機材、
InfiniVAN, フィリピン国
共和国 光 ケ ー ブ 2,120 559,415 741,060 1,302,596 126
Inc. 内通信事業
ル、車両等
パシッグ市
フィリピン
CorporateONE
フィリピン国
共和国 オフィス 3,162 － － 3,162 －
, Inc.
内通信事業
パシッグ市
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の
賃借料は、次のとおりであります。
KEYSQUARE,INC. 建物の面積 849.13㎡、年間の賃借料 11,287千円
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
MAKATI Main Branch 建物の面積 1,095.96㎡、年間の賃借料 36,605千円
ORTIGAS Branch 建物の面積 440.00㎡、年間の賃借料 5,848千円
BGC Branch 建物の面積 1,155.40㎡、年間の賃借料 5,363千円
InfiniVAN, Inc.
ORTIGAS Branch 建物の面積 439.54㎡、年間の賃借料 6,002千円
BGC Branch 建物の面積 415.60㎡、年間の賃借料 1,929千円
CorporateONE, Inc. 建物の面積 108.57㎡、年間の賃借料 25千円
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完了
事業所名 セグメント 着手 完成後の
会社名 設備の内容 調達 予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月 増加能力
方法 年月
(千円) (千円)
電話ネット
ワークにかわ
深川データ
るインター
センター 国内通信 音声通信 2020年 2024年
提出会社 100,000 － 自己資金 ネットプロト
（東京都江 事業 機器 度中 度中
コルに対応し
東区）
た音声通信シ
ステム
マニラと香
データセン 港、マニラと
自己資金
ター等 海外通信 2020年 2020年 シンガポール
提出会社 通信設備 － － 及び銀行
（フィリピ 事業 度中 度中 との間での通
借入
ン） 信容量の増大
（注）２
が可能となる
ミンダナオ島
において、地
光ファイ 自己資金
フィリピン
フィリピ 元ケーブルテ
InfiniVAN,
バーケー 及び当社 2019年 2021年
共和国
ン国内通 600,000 508,000 レビ事業者と
ブル及び からの投 度中 度中
Inc.
パシッグ市 信事業 共同でバック
関連機器 融資
ボーン回線を
敷設
マニラ首都圏
法人向け
自己資金 中心地の法人
フィリピン
フィリピ インター
InfiniVAN,
及び当社 2018年 2022年 顧客向けイン
共和国
ン国内通 ネ ッ ト 2,500,000 700,000
からの投 度 度 ターネット回
Inc.
パシッグ市 信事業 サービス
融資 線サービスの
提供機器
提供
マニラ首都圏
自己資金
フィリピン
フィリピ 中心地の法人
InfiniVAN,
無線通信 及び当社 2021年 2024年
共和国
ン国内通 1,000,000 1,000 顧客向け無線
設備 からの投 度 度
Inc.
パシッグ市 信事業 通信サービス
融資
の提供
Shinagawa
Lasik &
フィリピン レーシック施
医療・美 2019年 2022年
Aesthetics 共和国 医療機器 337,000 169,000 自己資金 術及び美容機
容事業 度中 度中
マカティ市 器等の増強
Center
Corporation
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引先の要請などにより、投資予定総額については非開示としております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,350,000 12,370,000 い当社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
計 12,350,000 12,370,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年９月10日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名
当社従業員 11名 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 420 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 420,000 （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
70 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月11日～2025年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 70
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 35
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、新株予約権の割
新株予約権の行使の条件 ※
当てを受けた時に取締役であった者は、任期満了による退任その他取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行使に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在の付与対象者の区分及び人数は、当社代表取締役１名、当社従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無
償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条
件 等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。ただし、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 募集株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2016年３月15日
当社取締役 １名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 20 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000 （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
70 （注）３
（円） ※
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新株予約権の行使期間 ※ 2018年３月16日～2026年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 70
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 35
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
又は従業員のいずれかの地位であることを要する。但し、新株予約権の割
新株予約権の行使の条件 ※
当てを受けた時に取締役であった者は、任期満了による退任その他取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行使に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社取締役辞任及び子会社取締役就任並びに権利行使等により、提出日の前日末（2020年５月31日）現在の
付与対象者の区分及び人数は、元当社取締役１名、子会社役員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無
償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条
件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。ただし、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 募集株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
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②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2017年３月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社顧問 ２名 （注）１
40 ［20］ （注）２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000 ［20,000］ （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
230 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2027年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 230
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 115
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者のうち、新株予約権発行時に当社の役員又
は従業員である者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役
員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権
の割当てを受けた時に役員であった者は、任期満了による退任その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。また、新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の割当てを受けた者のうち、新株予約権発行時に当社の顧問、コンサル
タント等の社外協力者として当社と取引関係にある者は、権利行使時にお
いても当社との取引関係が良好に継続していることを要するものとする。
ただし、当社の取締役会による承認を受け、かつ、書面による承諾を受け
た場合については、この限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行使に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社取締役退任及び権利行使により、提出日の前日末（2020年５月31日）現在の付与対象者の区分及び人数
は、当社顧問１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無
償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条
件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。ただし、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 募集株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2019年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 石尾 肇（注）１
6,125
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 612,500 （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,152（注）３
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月１日～2029年８月25日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,152
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 576（注）５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行使に伴う新株予約権の交
（注）８
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者とし
て指定した者に交付されます。
２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
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は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割引日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,152円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。
2020年７月１日から2029年８月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日）まで
の期間とする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）
のみが、本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2020年３月期から2023年３月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載さ
れる当社連結損益計算書の営業利益が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満たした場
合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約
権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権
の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についての
み行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重
要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)17億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
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(b)25億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
③受益者は、権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員もしく
は顧問のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得の事由及び取得の条件に関する事項は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定する。
９．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．その他細目事項に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月14日
1,988,010 1,998,000 － 379,100 － 319,200
（注）１
2018年６月26日
320,000 2,318,000 574,080 953,180 574,080 893,280
（注）２
2018年７月25日
48,000 2,366,000 86,112 1,039,292 86,112 979,392
（注）３
2018年４月１日～
2019年３月31日 74,000 2,440,000 12,950 1,052,242 12,950 992,342
（注）４
2019年１月１日
9,760,000 12,200,000 － 1,052,242 － 992,342
（注）５
2019年４月１日～
2020年３月31日 150,000 12,350,000 12,450 1,064,692 12,450 1,004,792
（注）４
(注) １．株式分割（１：200）によるものであります。
２．2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集による増資により、普通株式320,000株（発行価格3,900
円、引受価額3,588円、資本組入額1,794円）が発行され、資本金及び資本準備金はそれぞれ574,080千円増
加しております。
３．2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）により、割当先のみずほ証券株式会社に対し、普通株式48,000株（割当価格3,588
円、資本組入額1,794円）が発行され、資本金及び資本準備金はそれぞれ86,112千円増加しております。
４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
５．株式分割（１：５）によるものであります。
６．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、
資本金が2,300千円及び資本準備金が2,300千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 22 29 20 7 2,200 2,283 －
(人)
所有株式数
－ 15,231 3,186 14,374 2,061 548 88,083 123,483 1,700
(単元)
所有株式数
－ 12.33 2.58 11.64 1.67 0.44 71.33 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式155株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
宮下 幸治 東京都中央区 5,065,000 41.01
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,193,400 9.66
銀行株式会社（信託口）
日本テクノロジーベンチャー
パートナーズアイ五号投資事業
東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 473,000 3.83
有限責任組合 無限責任組合
員 村口 和孝
丸本 桂三 東京都文京区 408,300 3.30
日本テクノロジーベンチャー
パートナーズｉ－Ｓ２号投資事
東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 315,000 2.55
業有限責任組合 無限責任組合
員 村口 和孝
丸谷 和徳 東京都目黒区 300,000 2.42
東京都文京区本郷３丁目34番３号 本郷第１
株式会社ストレッチ 204,100 1.65
ビル５Ｆ
三井住友信託銀行株式会社（信
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 200,000 1.61
託口 甲12号）
上森 雅子 東京都渋谷区 195,000 1.57
加藤 恵一 石川県能美市 150,000 1.21
長戸 大幸 東京都世田谷区 150,000 1.21
計 － 8,653,800 70.07
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,193,400株
２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲12号）200,000株は、宮下幸治氏が委託した信託財産であり、信託
契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 12,348,200
完全議決権株式(その他) 123,482 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,700 － －
発行済株式総数 12,350,000 － －
総株主の議決権 － 123,482 －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地４丁目
100 － 100 0.0
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
計 － 100 － 100 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 101 0
当期間における取得自己株式 42 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 － － － －
式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会
社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式 155 － 197 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保すること
を主題におきつつも、十分な剰余金があるときは、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており
ます。
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すた
め、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大
化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、
今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、成長に向けた投資等を行うため、無配としております。
内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化などに有効活用してまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、中長期的に企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指した経営を推進するためには、コーポレー
ト・ガバナンスが重要課題であると認識しております。迅速かつ果断な意思決定を行うとともに、経営の透明性
を高め、経営の監視機能の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであ
ります。
当社は、企業統治のため、以下の組織を構築しております。
ａ) 取締役、取締役会
当社の取締役会は、全社的な事業戦略及び業務執行を統括し、議長を務める代表取締役 宮下幸治、専務
取締役 上森雅子、取締役 林田宣之、前田知之、伊藤良光、中原茂樹及び社外取締役 藤井裕史、宇都宮
尚の８名で構成しております。
当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、経営の基本方針や
重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出
席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
ｂ）監査役、監査役会
当社の監査役会は、当社の事業や企業経営に精通し、議長を務める常勤監査役 桂山邦明と、常勤監査役
社外監査役の稲垣耕一、社外監査役 西村誉弘、緑川芳江の４名で構成しております。社外監査役のうち２
名は会計または法律の専門分野に精通しております。
当社の監査役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査計
画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の緊密な連携と情報交換を行っております。また、
各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。さらに、
会計監査人や内部監査室との間で意見・情報交換を行うとともに、連携して会社財産の状況や職務の執行状
況などを監査し、経営の健全性の確保を図っております。
ｃ) 内部監査室
当社は、社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長 苅谷政美及び室員１名
です。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について社長に報告するとともに、
改善指摘事項を周知し、そのフォローアップを行っております。また、監査役会や会計監査人との意見・情
報交換などを通じて、内部監査業務の強化を図っております。
当社は、監査役による監査により、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図ることが最適であると判断
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し、監査役会制度を採用しております。また、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執
行役員等への監視、監督の強化を図り、透明性の高いガバナンス体制の構築を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として法務省令で定める体制(内部統制システム)の整備に関して、「内部統制システムの整備に関する基本方
針」及び2015年５月における改正会社法の施行に伴い、必要事項を基本方針に追加する決議を行っております。
当社は、その方針に従い、以下のように体制を整備しております。
ａ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス研修
を実施し、法令及び社内規程を遵守するよう徹底を図っております。
・取締役会規程を始めとする社内規程を整備し、各規程に基づいた活動となるように体制を構築しておりま
す。
・役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部
監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて監査役と監査法人と情報交換をしておりま
す。具体的には、四半期ごとに年４回及び必要に応じて監査法人、常勤監査役、内部監査室による情報交
換と監査から得た課題について打合せを実施しております。
ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、情報管理・秘密保持規程
等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しています。
・文書管理の責任は、管理部にあり、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に
供する体制があります。
ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第
一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。
・企業活動に伴う損失の危険の管理は、原則として所管部署が行い、重要事項については取締役会に報告す
る体制になっております。
・内部監査室による内部監査により、各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を
促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する体制になっております。
ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務の執行を確保するようにしております。
・取締役会のもとに取締役会事務局を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前
検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定をその情報
を必要とする全社員に伝達しています。また、社長は経営会議や取締役会にて、当社の経営の現状や今後
の進む方向を、役員を含む幹部社員に説明し、各幹部社員は、自分の業務について、その執行状況を報告
しております。
・日常の職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等に基づいたワークフローシステムを使用し、権限
者は意思決定ルールに則って決裁し、業務を分担する体制になっております。
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ｅ) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・持株比率が50％以上の子会社（２社）には、当社取締役を派遣し現地子会社の経営全般を担当しておりま
す。
・関係会社管理規程を制定し、業務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っており
ます。子会社は毎月の業況を当社取締役会に報告することとし、また、子会社が当社に承認を得なければ
ならない事項は事前に決議を要するとするなど、当社が子会社の計画の進捗管理を行う体制を採っており
ます。
・子会社の損失のリスクについては、リスク管理規程を定め、それに基づき管理を行っております。
・当社の監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしており、子会社の業務全般にわたるガバナン
ス管理の適切化を図っております。子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理部
及び経理財務部の担当部署が指導・育成に努めております。
ｆ) 監査役の使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用
人を置くこととしております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締
役、内部監査担当者等の指揮命令を受けないものとしております。
ｇ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社は取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項として経営会議で配布された資料、取締役会での資
料、決裁申請での社長決裁案件に関しては全て提供しております。また監査役は必要に応じて取締役及び使
用人に報告を求めることができ、さらに取締役及び使用人は、業務執行に係る重要な会議につき、監査役に
招集の案内を送付し、監査役は必要に応じて会議に出席することができます。
ｈ) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社及びグループ各社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者で、当社の監査役
へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を
整備しております。
ｉ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針を整備しております。
ｊ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び内部監査部門とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、取締役に対し業務執行
に係る報告を定期的に求めることができます。また、取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又
はヒアリング依頼に対し、協力します。さらに取締役、執行役員及び使用人は、監査役監査基準に定めのあ
る事項を尊重いたします。
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並び
に実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万が一危機が発生した場合につきま
しては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。
また、コンプライアンス管理規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践す
る体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を受けることができる体
制を整えております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、業務執行にかかわる重要な事
項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告さ
せ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、監査役並びに内部監査室による業務監査を行っております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理部及び経理財務部の担当部署が指
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導・育成に努めております。
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額
は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当ができる旨を定款に定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 10 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年５月 株式会社リクルート入社
1991年10月 当社代表取締役(現任)
2003年４月 Pilipinas International Marketing
Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)
President
代表取締役
宮下幸治 1965年２月３日 (注)３ 5,065,000
2010年３月 同社Director
2016年６月 Shinagawa Lasik & Aesthetics
Center Corporation Director(現任)
2016年10月 InfiniVAN,Inc. Director(現任)
1990年４月 株式会社N.P.S入社
1994年６月 当社入社 営業推進部課長
1998年１月 I.P.S. USA Inc.出向 General
Manager
2001年９月 当社営業推進部部長
2007年９月 当社取締役
2010年２月 Shinagawa Lasik & Aesthetics
専務取締役
Center Corporation President
上森雅子 1969年７月４日 (注)３ 195,000
事業推進本部長
(現任)
2010年３月 Pilipinas International Marketing
Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)
President
2017年３月 KEYSQUARE,INC. Director(現任)
2018年４月 InfiniVAN, Inc. Director(現任)
2018年６月 当社専務取締役（現任）
1978年４月 日本電気株式会社入社
2006年６月 NECエレクトロニクス株式会社（現ル
ネサスエレクトロニクス株式会社）
監査役室
2008年７月 ミカサ商事株式会社入社
取締役
林田宣之 1952年９月10日 (注)３ －
管理本部長
同社上席執行役員兼企画室長
2017年１月 当社入社
2017年３月 当社管理部長
2017年３月 当社取締役(現任)
当社管理本部長（現任）
1997年11月 当社入社
2014年11月 当社マーケティング室長
取締役
前田知之 1972年８月１日 2018年７月 当社事業企画部部長（現任） (注)３ 135,000
事業企画本部長
2019年６月 当社取締役(現任)
当社事業企画本部長（現任）
1986年４月 日本電気ホームエレクトロニクス株
式会社入社
1989年４月 国際デジタル通信株式会社（現ソフ
トバンク株式会社）入社
2000年５月 ブラステル有限会社（現ブラステル
株式会社）入社
2003年１月 ZIP Telecom株式会社取締役
2014年４月 ビースリーソリューション株式会社
取締役
伊藤良光 1963年７月１日 (注)３ －
代表取締役
情報通信事業本部長
2014年10月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術
株式会社グループリーダー
2016年１月 当社国内営業部部長
2019年４月 当社国内通信営業一部部長、国内通
信営業二部部長、通信技術部部長
（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
当社情報通信事業本部長（現任）
1983年４月 三井物産株式会社入社
2014年９月 同社九州化学品統括
2016年５月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式
会社 取締役
取締役
中原茂樹 1959年11月９日 2019年11月 三井物産株式会社 (注)３ －
管理本部副本部長
2020年３月 当社管理本部長代理
2020年５月 当社管理部長（現任）
2020年６月 当社取締役(現任)
当社管理本部副本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
1986年５月 ドイツ興銀派遣
1994年６月 IBJ-CAコンサルト社長
2000年４月 株式会社原田伸銅所出向 取締役
2010年７月 日産リース株式会社（現みずほリー
ス株式会社）監査役
2013年９月 興銀リース・フィリピン現地法人
取締役 藤井裕史 1950年２月20日 (注)３ －
Japan-PNB Leasing and Finance
Corporation（現PNL-IBJL Leasing
and Finance Corporation）Vice
President
2015年７月 株式会社I-REMIT JAPAN 代表取締役
(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 丸紅株式会社入社
2002年４月 同社情報通信プロジェクト部部長
2009年４月 ＮＴＴワールドエンジニアリングマ
リン株式会社へ出向
2011年４月 同社への転籍 プロジェクト推進担
当 部長
2011年11月 グローバルマリンシステム株式会社
（英国）日本法人へ転籍
取締役 宇都宮尚 1956年２月５日 (注)３ －
ＮＴＴワールドエンジニアリングマ
リン株式会社 取締役
2013年１月 ＮＴＴワールドエンジニアリングマ
リン株式会社へ復職 第三営業担
当 部長
2016年４月 合同会社メルクリウス設立 代表社
員（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
1964年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
1995年６月 国際デジタル通信株式会社(現ソフト
バンク株式会社)取締役
2001年６月 興銀リース株式会（現みずほリース
株式会社）社監査役
2005年６月 当社取締役
2006年６月 当社監査役
2008年５月 株式会社ワイズテーブルコーポレー
監査役
ション監査役
桂山邦明 1942年１月23日 (注)４ －
(常勤)
2009年３月 株式会社DPGホールディングス監査役
2010年６月 東京貿易株式会社(現東京貿易ホール
ディングス株式会社）取締役
2012年６月 東京貿易テクノロジー株式会社（現
東京貿易マシナリー株式会社）代表
取締役
2013年６月 株式会社五日市カンツリー倶楽部専
務取締役
2013年10月 同社代表取締役社長
2016年２月 当社常勤監査役(現任)
1980年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2003年４月 同社千住法人営業部法人営業部長
2005年４月 株式会社東京スター銀行営業本部長
2008年７月 株式会社マッコーニホールディング
監査役
稲垣耕一 1956年９月25日 (注)５ －
ス代表取締役副社長
(常勤)
2017年４月 HITOWAホールディングス株式会社常
勤監査役
2018年９月
株式会社FCE Holdings常勤監査役
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 碧海信用金庫入社
2005年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)東京事務所入所
2008年５月 公認会計士登録
2013年10月 西村誉弘公認会計士事務所(現リー
ダーズサポート公認会計士事務所)開
設 代表(現任)
2013年12月 税理士登録
監査役 西村誉弘 1972年４月10日 (注)４ －
2014年４月 税理士法人エムエーパートナーズ(現
リーダーズサポート税理士法人)社員
2015年４月 リーダーズサポート税理士法人代表
社員(現任)
2015年10月 株式会社フルブリッジ監査役(現任)
2015年10月 岐阜製版株式会社監査役(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
2017年７月 プリントネット株式会社社外取締役
(現任)
2007年12月 弁護士登録
2008年１月 森・濱田松本法律事務所
2015年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月 Freshfields Bruckhaus Deringer法
律事務所
監査役 緑川芳江 1979年５月８日 (注)６ －
2017年11月 のぞみ総合法律事務所 オブ・カウ
ンセル
2019年１月 三浦法律事務所 パートナー(現任)
2019年６月 当社監査役（現任）
SOSiLA物流リート投資法人監督役員
（現任）
計 5,395,000
(注) １．取締役藤井裕史及び宇都宮尚の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役稲垣耕一、西村誉弘及び緑川芳江の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月26日開催の第29回定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2017年８月28日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年６月26日開催の第29回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2019年６月25日開催の第28回定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役藤井裕史は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスにも経験と知識を有し、当
社の経営全般において適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏
及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立
役員として東京証券取引所に届けております。
社外取締役宇都宮尚は、通信業界において長年の職務経験があり、新興国の通信事業などにも経験と知識を
有し、当社の通信事業において適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。ま
た、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことか
ら、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外監査役稲垣耕一は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスにも経験と知識を有し、経
営者としての豊富な経験に加えて、監査業務に知見を有していることなどが、当社の監査体制に活かしていた
だけるものと考え、社外監査役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利
害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けており
ます。
社外監査役西村誉弘は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な実績を有しており、当社の監査
体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との
間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所
に届けております。
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社外監査役緑川芳江は、弁護士としての専門的知識をもって当社の監査体制に活かしていただけるものと考
え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株
主 との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ
適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断
し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東
京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経
験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の
職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、
内部監査室及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と
効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役は３名）で構成しております。社外監査
役のうち１名は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常
勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な部門の監査、情報収集、意
見交換、等の業務監査を実施することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。また各部門での帳票
の確認や聞き取りなどを通じて、取締役の業務の執行状況を監視しております。さらに監査法人より監査計画
説明、四半期レヴュー報告、決算監査報告を受けるとともに、内部監査担当からも内部監査の結果について報
告を受けるなど、連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月に１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
桂山 邦明 14 14
西村 誉弘 14 14
緑川 芳江 10 10
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、等に取
り組みました。
② 内部監査の状況
当社は、業務の効率性改善及び不正取引の発生を防止するために、内部監査室が、各部門と連携して必要な
内部監査を継続的に実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効
率性、社内規定の遵守状況等を評価・検討して内部監査報告書を作成し、社長に報告します。社長指示による
改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、フォローアップ監査を行
い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。また内部監査室は、監査役や監査法人と意見交換
を行い内部統制の充実を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
本間 洋一
陶江 徹
ｄ．監査業務における補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者７名、その他７名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の能力・品質管理体制・独立性・監査報酬等を総合的に判断して選定しております。そ
の結果、監査役会は太陽有限責任監査法人を再任しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性及び専門性を害する事由の発生により、適正な監
査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した
場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した管理体
制、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価し、適正に行われていること
を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,600 1,500 22,000 －
連結子会社 － － － －
計 19,600 1,500 22,000 －
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の
業務（非監査業務）である株式発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託したことです。当連結会計年
度は、該当する事項はございません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に対する報酬（ａ．を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1,632 － 2,011 －
計 1,632 － 2,011 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるInfiniVAN, Inc.は、R.G. Manabat & Co.に対して、当連結会計年度において、監
査証明業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び
監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等
の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査役会の同意を得ております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の報酬について算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて
検討した結果、当社の会計監査を実施するうえで妥当なものであると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会にて決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額
の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は取締役会が決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により
決定しております。
取締役の報酬限度額(退職慰労金を除く。)は、2005年６月24日開催の第14期定時株主総会において、年額180
百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額(退職慰労金を除く。)は、2005年６月24日開催の第14期定時株主総会において、年額60
百万円と決議いただいております。
各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、株主総会にて決議された取締役の報酬限度額の範囲内で配分
し、その配分額の決定については代表取締役 宮下幸治に一任され、それぞれの職務や業績への貢献度などに
応じて、決定されます。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により、株主総会にて決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、それ
ぞれの職務に応じて、決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
113,005 80,258 － 32,747 6
(社外取締役を除く)
監査役
9,271 8,400 － 871 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,300 9,300 － － 5
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金の内容は、退任取締役への役員退職慰労金支給額1,186千円及び役員退職慰労引当金の当事業年
度繰入額32,432千円（取締役31,561千円、監査役871千円）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、次のような取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し変更等に的確に対応する事ができる体制を整備するため、社外の研修への参加や社内の勉強会
を通じて適時適正な開示を実施できる体制の構築に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,346 2,498,411
売掛金 1,011,273 947,936
リース投資資産 1,247,124 1,163,956
商品 46,184 37,657
貯蔵品 31,966 47,527
その他 313,639 505,672
△ 20,127 △ 80,060
貸倒引当金
流動資産合計 5,142,408 5,121,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 158,439 179,314
△ 121,647 △ 144,344
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36,792 34,970
機械装置及び運搬具
1,271,974 1,774,091
△ 790,403 △ 947,875
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 481,570 826,216
工具、器具及び備品
131,099 147,174
△ 89,362 △ 105,537
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,736 41,636
リース資産
244,660 244,660
△ 130,651 △ 173,210
減価償却累計額
リース資産（純額） 114,008 71,449
建設仮勘定 194,853 763,377
有形固定資産合計 868,962 1,737,650
無形固定資産
通信回線使用権 161,280 120,027
その他 37,077 53,310
無形固定資産合計 198,357 173,338
投資その他の資産
長期前払費用 254,605 384,414
繰延税金資産 128,690 123,579
その他 153,097 250,507
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 536,393 758,501
固定資産合計 1,603,713 2,669,489
資産合計 6,746,122 7,790,591
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,128 419,508
短期借入金 - 100,000
※２ 300,430
1年内返済予定の長期借入金 344,340
リース債務 43,545 34,004
未払法人税等 151,608 110,615
繰延延払利益 1,076,101 986,750
賞与引当金 19,474 18,549
309,696 431,364
その他
流動負債合計 2,306,984 2,445,132
固定負債
※２ 520,264
長期借入金 449,814
リース債務 44,854 10,855
退職給付に係る負債 45,026 36,944
役員退職慰労引当金 78,828 110,589
資産除去債務 3,626 4,205
18,446 17,269
その他
固定負債合計 711,045 629,678
負債合計 3,018,030 3,074,811
純資産の部
株主資本
資本金 1,052,242 1,064,692
資本剰余金 988,617 1,001,067
利益剰余金 1,129,732 1,774,942
△ 68 △ 194
自己株式
株主資本合計 3,170,524 3,840,507
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 47,532 46,331
2,060 1,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 45,472 47,476
新株予約権 - 7,350
非支配株主持分 603,040 820,445
純資産合計 3,728,091 4,715,779
負債純資産合計 6,746,122 7,790,591
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,780,112 6,508,904
3,636,131 4,023,077
売上原価
売上総利益 2,143,981 2,485,827
※１ 1,198,424 ※１ 1,415,425
販売費及び一般管理費
営業利益 945,556 1,070,401
営業外収益
受取利息及び配当金 4,292 31,507
為替差益 73,377 -
1,578 1,593
その他
営業外収益合計 79,249 33,100
営業外費用
支払手数料 7,702 371
支払利息 14,601 5,525
為替差損 - 21,345
854 757
その他
営業外費用合計 23,158 27,999
経常利益 1,001,647 1,075,502
特別利益
※２ 198
-
固定資産売却益
特別利益合計 198 -
特別損失
※３ 0 ※３ 5
固定資産除却損
債権償却損 11,322 -
たな卸資産廃棄損 2,586 -
- 6,420
たな卸資産評価損
特別損失合計 13,909 6,426
税金等調整前当期純利益 987,936 1,069,076
法人税、住民税及び事業税
329,199 344,565
△ 10,676 5,806
法人税等調整額
法人税等合計 318,522 350,371
当期純利益 669,413 718,704
非支配株主に帰属する当期純利益 81,181 73,494
親会社株主に帰属する当期純利益 588,231 645,209
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 669,413 718,704
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 78,256 101,921
844 △ 319
退職給付に係る調整額
※１ △ 77,411 ※１ 101,601
その他の包括利益合計
包括利益 592,002 820,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 523,424 738,754
非支配株主に係る包括利益 68,577 81,551
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付
新株予 非支配株
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算 に係る
約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定 調整累計
累計額合計
額
当期首残高 379,100 315,475 541,500 - 1,236,076 18,119 1,215 19,334 - 179,749 1,435,161
当期変動額
新株の発行 673,142 673,142 - - 1,346,284 - - - - - 1,346,284
自己株式の
- - - △ 68 △ 68 - - - - - △ 68
取得
親会社株主
に帰属
- - 588,231 - 588,231 - - - - - 588,231
する当期純
利益
株主資本以
外の項目
- - - - - △ 65,652 844 △ 64,808 - 423,290 358,483
の当期変動
額（純額）
当期変動額合
673,142 673,142 588,231 △ 68 1,934,447 △ 65,652 844 △ 64,808 - 423,290 2,292,929
計
当期末残高 1,052,242 988,617 1,129,732 △ 68 3,170,524 △ 47,532 2,060 △ 45,472 - 603,040 3,728,091
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付
新株予 非支配株
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算 に係る
約権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定 調整累計
累計額合計
額
当期首残高 1,052,242 988,617 1,129,732 △ 68 3,170,524 △ 47,532 2,060 △ 45,472 - 603,040 3,728,091
当期変動額
新株の発行 12,450 12,450 - - 24,900 - - - - - 24,900
自己株式の
- - - △ 126 △ 126 - - - - - △ 126
取得
親会社株主
に帰属
- - 645,209 - 645,209 - - - - - 645,209
する当期純
利益
株主資本以
外の項目
- - - - - 93,864 △ 914 92,949 7,350 217,404 317,704
の当期変動
額（純額）
当期変動額合
12,450 12,450 645,209 △ 126 669,983 93,864 △ 914 92,949 7,350 217,404 987,687
計
当期末残高 1,064,692 1,001,067 1,774,942 △ 194 3,840,507 46,331 1,145 47,476 7,350 820,445 4,715,779
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 987,936 1,069,076
減価償却費 225,928 229,299
為替差損益（△は益） △ 28,641 21,936
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 724 59,434
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,995 △ 1,084
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,764 △ 9,217
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,703 31,761
受取利息及び配当金 △ 4,292 △ 31,507
支払利息 14,601 5,525
固定資産売却損益（△は益） △ 198 -
固定資産除却損 0 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 399,143 81,140
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 533,879 72,591
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,522 △ 5,934
仕入債務の増減額（△は減少） 489 6,422
未払金の増減額（△は減少） △ 29,931 △ 1,058
繰延延払利益の増減額（△は減少） 587,168 △ 89,350
前受金の増減額（△は減少） 22,203 22,119
△ 63,197 △ 67,264
その他
小計 823,303 1,393,895
利息及び配当金の受取額
4,292 31,507
利息の支払額 △ 14,940 △ 5,863
△ 415,561 △ 381,471
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,094 1,038,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 341,174 △ 1,013,060
有形固定資産の売却による収入 705 -
無形固定資産の取得による支出 △ 207,505 △ 26,181
保証金の差入による支出 △ 14,121 △ 76,706
長期前払費用の取得による支出 △ 28,882 △ 120,760
保険積立金の解約による収入 2,297 33
定期預金の預入による支出 △ 111,010 -
定期預金の払戻による収入 - 116,010
その他 △ 9,716 △ 16,863
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 709,407 △ 1,137,529
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 100,000
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 545,136 △ 326,540
社債の償還による支出 △ 10,000 -
株式の発行による収入 1,346,284 24,900
新株予約権の発行による収入 - 7,350
非支配株主からの払込みによる収入 354,712 135,853
リース債務の返済による支出 △ 49,961 △ 44,712
△ 68 △ 126
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,295,831 196,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,853 4,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 990,372 102,075
現金及び現金同等物の期首残高
1,369,964 2,360,336
※１ 2,360,336 ※１ 2,462,411
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
貯蔵品
当社及び一部の連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
通信回線使用権
当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(７年もしくは契約
年数のどちらか小さい方)を耐用年数としております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当
連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会
社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用を予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
３. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用を予定しております。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用を予定しております。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」及び
「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△69,635千円は、「為替差損益」△28,641千円、「前受金の増減額」22,203千円、「その
他」△63,197千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と極度額850百万円の当座貸越契約を締結し
ております。なお、この契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越の利用残高は100百万円になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 100,000千円 850,000千円
借入実行残高 －千円 100,000千円
差引額 100,000千円 750,000千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
当社が株式会社りそな銀行と締結している金銭消費貸借契約の借入金残高合計20,018千円には下記の財務制限
条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には、当該債務の即時弁済を請求される可能性があります。
① 各連結会計年度の決算期の末日における単体のレバレッジレシオを10倍以内に維持すること。なお、ここ
でいうレバレッジレシオとは、純有利子負債をEBITDAで除した数値をいい、EBITDAとは単体の損益計算書にお
ける営業利益、受取利息配当金、減価償却及びのれん償却費の合計金額をいい、純有利子負債とは、単体の貸
借対照表における短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の
社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及
び受取手形割引高の合計金額から、現金及び預金の合計金額を控除した金額をいい、キャッシュフローとは、
経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
なお、2019年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
業務委託費 104,118 千円 114,861 千円
給与手当 475,664 千円 531,657 千円
退職給付費用 11,318 千円 8,059 千円
賞与引当金繰入額 47,098 千円 39,896 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,703 千円 28,349 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,495 千円 55,900 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 198千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 5千円
計 0千円 5千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替換算調整勘定
△78,256 101,921
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,552 57
△346 △514
組替調整額
税効果調整前
1,206 △456
△362 137
税効果額
退職給付に係る調整額 844 △319
その他の包括利益合計 △77,411 101,601
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,998,000 10,202,000 － 12,200,000
合計 1,998,000 10,202,000 － 12,200,000
自己株式
普通株式 － 54 － 54
合計 － 54 － 54
（注）１. 2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株
式分割を行っております。
２． 増加株式数の内訳は次のとおりであります。
2019年１月１日の株式分割による増加 10,202,000株
単元未満株式の買取りによる増加 54株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
の内訳
株式の種類 （千円）
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
ストック・
提出会社 オプション
－ －
（親会社） としての新
株予約権
合計 － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,200,000 150,000 － 12,350,000
合計 12,200,000 150,000 － 12,350,000
自己株式
普通株式 54 101 － 155
合計 54 101 － 155
（注）１． 増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 150,000株
単元未満株式の買取りによる増加 101株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
の内訳
株式の種類 （千円）
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
ストック・
提出会社 オプション
－ 7,350
（親会社） としての新
株予約権
合計 － 7,350
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,512,346千円 2,498,411千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 152,010千円 36,000千円
現金及び現金同等物 2,360,336千円 2,462,411千円
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
88,399千円 50,884千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通信事業における深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として海外通信事業及び国内通信事業における伝送装置(機械装置及び運搬具)、深川データセンターの設
備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
リース料債権部分 1,276,677 1,210,857
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △29,553 △46,901
リース投資資産 1,247,124 1,163,956
（注）海外通信事業及びフィリピン国内通信事業におけるIRU取引の回収予定見込額を、リース投資資産に計上し
ております。
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 465,559 308,778 266,395 125,760 80,629 －
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 351,541 339,583 200,592 171,729 95,103 5,406
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 79,709 122,963
１年超 170,902 286,192
合計 250,612 409,263
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全
性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建て預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使
用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債
権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規
程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念についてリス
ク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計
画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建
ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達
を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済
時期または償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利
市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、経理財務部が適時に資金繰り計画を
作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,512,346 2,512,346 －
(2) 売掛金
1,011,273
△19,700
貸倒引当金 ※１
991,572 991,572 －
(3) リース投資資産
1,247,124
貸倒引当金 ※１ △426
1,246,698 1,246,698 －
資産計 4,750,617 4,750,617 －
(1) 買掛金
406,128 406,128 －
(2) 未払法人税等
151,608 151,608 －
(3) 長期借入金 ※２
820,694 822,627 1,933
(4) リース債務 ※３
88,399 86,881 △1,518
負債計 1,466,830 1,467,246 415
※１．売掛金及びリース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。
※３．リース債務には１年内に返済予定の金額を含めております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,498,411 2,498,411 －
(2) 売掛金
947,936
△79,402
貸倒引当金 ※１
868,533 868,533 －
(3) リース投資資産
1,163,956 1,161,183 △2,307
△465
貸倒引当金 ※１
1,163,490 1,161,183 △2,307
資産計 4,530,436 4,528,129 △2,307
(1) 買掛金
419,508 419,508 －
(2) 短期借入金
100,000 100,000 －
(3) 未払法人税等
110,615 110,615 －
(4) 長期借入金 ※２
794,154 794,356 202
(5) リース債務 ※３
44,859 45,298 439
負債計 1,469,137 1,469,778 641
※１．売掛金及びリース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。
※３．リース債務には１年内に返済予定の金額を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
差入保証金 ※１ 119,639 198,966
※１．賃借物件において賃貸人に預託している差入保証金等であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定する
ことが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりませ
ん。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,512,346 － － －
売掛金 1,011,273 － － －
リース投資資産 465,559 781,564 － －
合計 3,989,180 781,564 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,498,411 － － －
売掛金 947,936 － － －
リース投資資産 351,541 807,008 5,406 －
合計 3,797,889 807,008 5,406 －
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 300,430 266,012 189,981 54,289 9,982 －
リース債務 43,545 33,999 8,690 2,164 － －
合計 343,975 300,011 198,671 56,453 9,982 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 344,340 268,309 113,163 54,974 13,368 －
リース債務 34,004 8,690 2,164 － － －
合計 478,344 276,999 115,327 54,974 13,368 －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,180 6,750
勤務費用 1,362 1,315
利息費用 382 506
数理計算上の差異の発生額 △1,668 △57
退職給付の支払額 － －
為替の変動による影響 △505 1,069
退職給付債務の期末残高 6,750 9,584
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 30,431 38,275
退職給付費用 10,619 5,705
退職給付の支払額 △2,775 △12,537
役員退職慰労引当金への振替 － △4,083
退職給付に係る負債の期末残高 38,275 27,360
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 45,026 36,944
連結貸借対照表に計上された負債 45,026 36,944
退職給付に係る負債 45,026 36,944
連結貸借対照表に計上された負債 45,026 36,944
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 11,981 7,020
利息費用 382 506
数理計算上の差異の費用処理額 △346 △514
確定給付制度に係る退職給付費用 12,018 7,012
(注) 簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 1,206 △456
合計 1,206 △456
(6) 退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,942 △1,635
合計 2,942 △1,635
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 7.48～7.51％ 5.15～5.18％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております。また、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で普通株式１株につき５株
の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月10日
当社代表取締役 １名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 420,000株
付与日 2015年９月11日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部
権利確定条件 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2017年９月11日～2025年８月23日
（注）当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対
象者の区分及び人数は、当社代表取締役１名、当社従業員１名となっております。
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月15日
当社取締役 １名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2016年３月16日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部
権利確定条件 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2018年３月16日～2026年２月28日
（注）当社取締役辞任及び子会社取締役就任並びに権利行使等により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分
及び人数は、元当社取締役１名、子会社役員１名となっております。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年３月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社顧問 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 40,000株
付与日 2017年３月31日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部
企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権
権利確定条件
等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2019年４月１日～2027年２月28日
（注）当社取締役退任及び権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社顧問１名
となっております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年８月９日
付与対象者の区分及び人数 石尾 肇
株式の種類及び付与数 普通株式 612,500株
付与日 2019年８月26日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部
企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権
権利確定条件
等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2020年７月１日～2029年８月25日
（注）本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として
指定した者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月10日 2016年３月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 420,000 80,000
権利確定 － －
権利行使 － 60,000
失効 － －
未行使残 420,000 20,000
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年３月14日 2019年８月９日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 612,500
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 612,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 130,000 －
権利確定 － －
権利行使 90,000 －
失効 － －
未行使残 40,000 －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
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決議年月日 2015年９月10日 2016年３月15日
権利行使価格(円) 70 70
行使時平均株価(円) － 1,249
付与日における公正な評価単価(円) － －
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年３月14日 2019年８月９日
権利行使価格(円) 230 1,152
行使時平均株価(円) 1,250 －
付与日における公正な評価単価(円) － 491
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 43.17％
予想残存期間 （注）２ 5.43年
予想配当 （注）３ ０円／株
無リスク利子率 （注）４ -0.344％
（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均により算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３．2019年３月期の配当実績によります。
４．評価基準日における償還年月日2024年12月20日の長期国債337の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰延延払利益 30,127千円 22,940千円
貸倒引当金 6,147千円 16,554千円
退職給付に係る負債 13,745千円 12,102千円
減価償却超過額 69,789千円 63,070千円
繰越欠損金 28,292千円 27,223千円
39,781千円 58,835千円
その他
繰延税金資産小計
187,883千円 200,726千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △28,292千円 △27,223千円
△29,551千円 △49,924千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △57,843千円 △77,147千円
繰延税金資産合計
130,040千円 123,579千円
繰延税金負債
△1,349千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △1,349千円 －千円
繰延税金資産純額 128,690千円 123,579千円
(注)１．評価性引当額が19,303千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価
性引当額10,003千円を、役員退職慰労金に係る評価性引当額9,725千円をそれぞれ追加的に認識したことに
伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 544 27,747 － － － － 28,292千円
△ 544 △ 27,747
評価性引当額 － － － － △28,292千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 27,223 － － － － － 27,223千円
評価性引当額 △27,223 － － － － － △27,223千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.3％
法定実効税率と税効
住民税均等割等 0.3％
果会計適用後の法人
税等の負担率との差
評価性引当額の増減 1.9％
異が法定実効税率の
海外子会社の追徴課税 3.0％
100分の５以下である
ため注記を省略して
海外子会社の法人所得税免除 △8.5％
おります。
海外子会社の税率差 △0.2％
△0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海外通信事業 国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供
フィリピン国内通信事業 フィリピン国内における通信事業
国内通信事業 電話サービス及びコールセンター向けソフトウェアの販売
介護施設等の事業者に対する人材紹介・派遣事業、フリーペーパーの発行
在留フィリピン人関連事業
化粧品の通信販売など
医療・美容事業 美容外科・眼科の診療
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE,INC.の一部の事業
につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につき
ましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
財務諸表
フィリピン 在留フィリ
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
国内通信 ピン人関連
通信事業 通信事業 事業
(注１)
事業 事業
売上高
5,780,112
外部顧客への売上高 1,514,248 343,726 2,895,186 264,102 762,848 5,780,112 －
セグメント間の
99,457 － － 3,500 － 102,958 △ 102,958 －
内部売上高又は振替高
計 1,613,706 343,726 2,895,186 267,602 762,848 5,883,071 △ 102,958 5,780,112
セグメント利益
476,024 852 268,821 △ 40,418 240,276 945,556 － 945,556
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 115,407 21,501 43,813 3,303 37,091 221,116 4,811 225,928
(注) １．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
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３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
財務諸表
フィリピン 在留フィリ
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
国内通信 ピン人関連
通信事業 通信事業 事業
(注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,271,647 864,441 3,303,988 196,504 872,322 6,508,904 － 6,508,904
セグメント間の
185,793 － － 831 － 186,625 △ 186,625 －
内部売上高又は振替高
計 1,457,440 864,441 3,303,988 197,336 872,322 6,695,529 △ 186,625 6,508,904
セグメント利益
479,167 73,244 338,873 △ 89,030 268,147 1,070,401 － 1,070,401
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 70,133 43,157 47,660 4,846 55,079 220,877 8,422 229,299
(注) １．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
3,157,508 2,622,604 5,780,112
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
187,735 681,227 868,962
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,075,507 国内通信事業
Sky Cable Corporation
750,277 海外通信事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
3,499,004 3,009,889 6,508,904
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
170,521 1,567,129 1,737,650
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,263,641 国内通信事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 256.15円 314.82円
１株当たり当期純利益 50.62円 52.43円
潜在株式調整後
47.73円 50.44円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２．2019年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 588,231 645,209
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
588,231 645,209
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,621,041 12,305,776
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 704,063 485,150
（うち新株予約権（株）） 704,063 485,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第７回新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に － 新株予約権の数 6,125個
含めなかった潜在株式の概要 普通株式 612,500株
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(重要な後発事象)
（国際海底ケーブルの使用権の取得について）
当社は、2020年５月７日付で、オーストラリアに本拠を有する通信会社Telstra Corporation Limitedのグループ会社よ
り、フィリピンと香港及びシンガポールを結ぶ国際海底ケーブルについて、15年間の破棄しえない使用権（IRU:
Indefeasible Right of Use）を取得する契約を締結いたしました。
(1) 取得資産の内容
City-to-City Cable System(Ｃ２Ｃ)
・フィリピン―香港間
・フィリピン―シンガポール間
いずれも2020年７月から15年間のIRU契約となります。
(2) 取得先
名称：Telstra International Limited（Telstra Corporation Limitedの海外事業子会社）
所在地：19F Telecom House, 3 Gloucester Road, Wan Chai, Hong Kong
事業内容：オーストラリア最大の通信会社であるTelstra Corporationの海外担当子会社
当社は従前より同社から国際通信回線を調達しております。当社と同社との間には、資本関係・人的関係として記載す
べき事項はございません。
(3) 取得価額
取得価額につきましては双方協議のうえ妥当な金額を算出しておりますが、取得先の要請などにより非開示とさせてい
ただきます。
(4) 取得の日程
契約締結日2020年５月７日
物件引渡日2020年７月予定
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 100,000 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,430 344,340 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 43,545 34,004 3.41 －
2021年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
520,264 449,814 0.66
のものを除く)
2024年11月30日
2021年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
44,854 10,855 2.91
のものを除く)
2022年８月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 909,093 939,013 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 268,309 113,163 54,974 13,368
リース債務 8,690 2,164 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,577,664 3,161,608 4,756,539 6,508,904
税金等調整前四半期（当
（千円） 231,851 495,031 827,960 1,069,076
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四
（千円） 139,672 316,518 527,245 645,209
半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当
（円） 11.41 25.80 42.90 52.43
期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） 11.41 14.39 17.10 9.53
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,443,647 1,560,071
売掛金 959,661 866,887
リース投資資産 852,760 748,177
商品 46,184 37,657
前渡金 10,202 7,135
前払費用 92,508 91,813
その他 19,147 26,732
△ 16,695 △ 49,094
貸倒引当金
流動資産合計 3,407,414 3,289,381
固定資産
有形固定資産
建物 31,465 34,546
△ 26,698 △ 27,737
減価償却累計額
建物（純額） 4,767 6,808
構築物
8,472 8,472
△ 7,632 △ 7,821
減価償却累計額
構築物（純額） 839 650
機械及び装置
526,963 536,663
△ 422,546 △ 450,732
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 104,416 85,931
車両運搬具
33,108 33,108
△ 16,936 △ 22,321
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,172 10,786
工具、器具及び備品
86,392 92,698
△ 57,850 △ 67,364
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,542 25,333
リース資産
244,660 244,660
△ 130,651 △ 173,210
減価償却累計額
リース資産（純額） 114,008 71,449
建設仮勘定 - 28,198
有形固定資産合計 268,746 229,159
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
通信回線使用権 161,280 120,027
ソフトウエア 11,302 8,105
その他 14,625 38,005
無形固定資産合計 187,209 166,138
投資その他の資産
関係会社株式 747,696 1,201,551
関係会社長期貸付金 553,249 804,722
長期前払費用 222,109 199,381
繰延税金資産 103,692 94,119
その他 87,540 94,581
△ 276 △ 321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,714,010 2,394,034
固定資産合計 2,169,966 2,789,332
資産合計 5,577,381 6,078,713
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 335,273 421,206
短期借入金 - 100,000
リース債務 43,471 33,999
※２ 300,430
1年内返済予定の長期借入金 344,340
未払金 90,941 66,364
繰延延払利益 708,270 650,227
未払法人税等 128,653 93,518
賞与引当金 14,840 11,613
89,518 97,199
その他
流動負債合計 1,711,399 1,818,469
固定負債
※２ 520,264
長期借入金 449,814
リース債務 44,854 10,855
役員退職慰労引当金 78,828 110,589
退職給付引当金 38,275 27,360
資産除去債務 3,626 4,205
18,446 17,269
その他
固定負債合計 704,294 620,094
負債合計 2,415,694 2,438,563
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,052,242 1,064,692
資本剰余金
992,342 1,004,792
資本準備金
資本剰余金合計 992,342 1,004,792
利益剰余金
その他利益剰余金
1,117,171 1,563,511
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,117,171 1,563,511
自己株式 △ 68 △ 194
株主資本合計 3,161,686 3,632,800
新株予約権 - 7,350
純資産合計 3,161,686 3,640,150
負債純資産合計 5,577,381 6,078,713
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 4,812,102 ※１ 5,037,976
売上高
3,004,975 3,123,411
売上原価
売上総利益 1,807,126 1,914,565
※１ 、 ※２ 1,083,391 ※１ 、 ※２ 1,189,760
販売費及び一般管理費
営業利益 723,734 724,804
営業外収益
※１ 18,363 ※１ 21,150
受取利息及び配当金
為替差益 88,679 -
1,389 956
雑収入
営業外収益合計 108,433 22,106
営業外費用
支払手数料 8,104 418
支払利息 11,326 7,030
為替差損 - 49,262
322 201
雑損失
営業外費用合計 19,753 56,913
経常利益 812,414 689,997
特別利益
※３ 198
-
固定資産売却益
特別利益合計 198 -
特別損失
※４ 0 ※４ 5
固定資産除却損
- 6,420
たな卸資産評価損
特別損失合計 0 6,426
税引前当期純利益 812,613 683,571
法人税、住民税及び事業税
248,493 227,658
10,638 9,572
法人税等調整額
法人税等合計 259,131 237,230
当期純利益 553,481 446,340
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 379,100 319,200 319,200 563,689 563,689 - 1,261,989 - 1,261,989
当期変動額
新株の発行 673,142 673,142 673,142 - - - 1,346,284 - 1,346,284
自己株式の取得 - - - - - △ 68 △ 68 - △ 68
当期純利益 - - - 553,481 553,481 - 553,481 - 553,481
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 673,142 673,142 673,142 553,481 553,481 △ 68 1,899,697 - 1,899,697
当期末残高 1,052,242 992,342 992,342 1,117,171 1,117,171 △ 68 3,161,686 - 3,161,686
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,052,242 992,342 992,342 1,117,171 1,117,171 △ 68 3,161,686 - 3,161,686
当期変動額
新株の発行 12,450 12,450 12,450 - - - 24,900 - 24,900
自己株式の取得 - - - - - △ 126 △ 126 - △ 126
当期純利益 - - - 446,340 446,340 - 446,340 - 446,340
株主資本以外の項目の
- - - - - - - 7,350 7,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,450 12,450 12,450 446,340 446,340 △ 126 471,113 7,350 478,463
当期末残高 1,064,692 1,004,792 1,004,792 1,563,511 1,563,511 △ 194 3,632,800 7,350 3,640,150
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【注記事項】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ８～19年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
通信回線使用権
定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(７年もしくは契約年数のどち
らか小さい方)を耐用年数としております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．その他計算書類作成のための重要な事項
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と極度額850百万円の当座貸越契約を締結し
ております。なお、この契約に基づく当事業年度末の当座貸越の利用残高は100百万円になります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 100,000千円 850,000千円
借入実行残高 －千円 100,000千円
差引額 100,000千円 750,000千円
※２ 財務制限条項
前事業年度( 2019年３月31日 )
当社が株式会社りそな銀行と締結している金銭消費貸借契約の借入金残高合計20,018千円には下記の財務制限条項
が付されており、下記の条項に抵触した場合には、当該債務の即時弁済を請求される可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体のレバレッジレシオを10倍以内に維持すること。なお、ここでいう
レバレッジレシオとは、純有利子負債をEBITDAで除した数値をいい、EBITDAとは単体の損益計算書における営
業利益、受取利息配当金、減価償却及びのれん償却費の合計金額をいい、純有利子負債とは、単体の貸借対照
表における短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、
同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取
手形割引高の合計金額から、現金及び預金の合計金額を控除した金額をいい、キャッシュフローとは、経常利
益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
なお、2019年３月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社に対する売上高 148,094千円 248,299千円
関係会社に対する業務委託費 186,001千円 209,945千円
関係会社からの受取利息 15,805千円 12,588千円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㔀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㔀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度42％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
業務委託費 282,498 千円 300,537 千円
給与手当 269,706 千円 263,211 千円
減価償却費 6,791 千円 10,880 千円
退職給付費用 10,619 千円 5,705 千円
賞与引当金繰入額 14,840 千円 25,475 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,703 千円 28,349 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 32,443 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 198千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 0千円 5千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額747,696千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額1,201,551千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰延延払利益 18,114千円 7,676千円
貸倒引当金 5,196千円 15,129千円
退職給付引当金 11,719千円 8,377千円
減価償却超過額 69,789千円 63,070千円
28,236千円 49,598千円
その他
繰延税金資産小計
133,057千円 143,854千円
△29,365千円 △49,734千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 103,692千円 94,119千円
繰延税金資産純額 103,692千円 94,119千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6
(調整) 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との差 0.8
住民税均等割等 異が法定実効税率の 0.4
評価性引当額の増減 100分の５以下であ 3.0
△0.1
その他 るため注記を省略し
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ております。 34.7
(重要な後発事象)
（国際海底ケーブルの使用権の取得について）
当社は、2020年５月７日付で、オーストラリアに本拠を有する通信会社Telstra Corporation Limitedのグループ会社
より、フィリピンと香港及びシンガポールを結ぶ国際海底ケーブルについて、15年間の破棄しえない使用権（IRU:
Indefeasible Right of Use）を取得する契約を締結いたしました。
上記の取引の詳細は「１ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 31,465 3,080 - 34,546 27,737 1,039 6,808
構築物 8,472 - - 8,472 7,821 188 650
機械及び装置 526,963 9,700 - 536,663 450,732 28,185 85,931
車両運搬具 33,108 - - 33,108 22,321 5,385 10,786
工具、器具及び備品 86,392 7,223 918 92,698 67,364 10,426 25,333
リース資産 244,660 - - 244,660 173,210 42,558 71,449
建設仮勘定 － 45,196 16,998 28,198 - - 28,198
有形固定資産計 931,062 65,201 17,916 978,347 749,188 87,784 229,159
無形固定資産
通信回線使用権 611,347 - 17,378 593,969 473,941 25,115 120,027
ソフトウエア 83,439 2,050 - 85,489 77,384 5,247 8,105
その他 41,048 26,180 1,430 65,798 27,793 1,369 38,005
無形固定資産計 735,836 28,230 18,808 745,257 579,119 31,733 166,138
長期前払費用 222,109 20,874 43,602 199,381 - - 199,381
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 映像配信サービスに関わる機器 27,279 千円
ソフトウエア仮勘定 会計システム 24,750 千円
機械及び装置 整流器更新工事一式 9,700 千円
工具器具備品 東劇ビルレイアウト変更什器一式 5,710 千円
ソフトウエア サーバ類 2,050 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
通信回線使用権 マニラ－東京線の一部帯域の売却 17,378 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,972 32,716 - 272 49,415
賞与引当金 14,840 11,613 14,840 - 11,613
役員退職慰労引当金 78,828 32,432 670 - 110,589
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権の回収に伴う取崩及び一般債権の貸倒実績率による洗替額
であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ipsism.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第29期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提
出。
事業年度 第29期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月８日関東財務局長に提
出。
事業年度 第29期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月７日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年８月９日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権の発行
第７回新株予約権、時価発行新株予約権信託
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社アイ・ピー・エス の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社 アイ・ピー・エス 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 アイ・ピー・エス の2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 アイ・ピー・エス の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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