ファイザー・インク 有価証券報告書
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ファイザー・インク(E05856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月30日
【事業年度】 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
【会社名】 ファイザー・インク
(Pfizer Inc.)
【代表者の役職氏名】 上席副社長兼秘書役、チーフ・ガバナンス・カウンセル
マーガレット・M.マデン
( Margaret M. Madden , Senior Vice President and Corporate
Secretary , Chief Governance Counsel )
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国10017-5755 ニューヨーク州
ニューヨーク、イースト42番ストリート 235
(235 East 42nd Street, New York, NY 10017-5755, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー28階
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 (03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー28階
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 なし
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注(1) 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「当社」、「ファイザー」、又は「ファイザー社」と
は、文脈に応じてファイザー・インク又はファイザー・インク及びその子会社を指す。また、本書におい
て、以下に説明又は定義する用語も使用される。
ACA （「米国医療保険
患者保護及び医療費負担適正化法（医療及び教育費負担適正調整法により修正済）
法」ともいう。）
ACIP 予防接種の実施に関する諮問委員会
調整後希薄化後EPS 非GAAP調整後希薄化後1株当たり利益
Akcea 社 アクセア・セラピューティクス・インク（Akcea Therapeutics, Inc.）
ALK 未分化リンパ腫キナーゼ
提携による収益 他社又は当社が創薬又は開発した製品を当社が共同販促活動する提携契約による収益
アロジーン社 アロジーン・セラピューティック・インク（Allogene Therapeutics, Inc.）
アナコール社 アナコール・ファーマシューティカルズ・インク（Anacor Pharmaceuticals, Inc.）
アレイ社 アレイ・バイオファーマ・インク（Array BioPharma Inc.）
アステラス アステラス・ファーマ・インク（Astellas Pharma Inc.）、アステラス US LLC
（Astellas US LLC ）及びアステラス・ファーマ US・インク（Astellas Pharma US,
Inc.）
ベイン・キャピタル ベイン・キャピタル・プライベート・エクイティ及びベイン・キャピタル・ライフ・サ
イエンシス
バイオファーマ ファイザー・バイオファーマスーティカルズ・グループ（Pfizer Biopharmaceuticals
Group）
BMS ブリストル-マイヤーズ スクイブ・カンパニー（Bristol-Myers Squibb Company）
BRCA 乳がん感受性遺伝子
CAR T キメラ抗原受容体（CAR）T細胞
CD&A 本書中の報酬に関する説明及び分析
CDC 米国疾病予防管理センター
セレヴェル社 セレヴェル・セラピューティックスLLC（Cerevel Therapeutics, LLC）
適正製造規範 現行の適正製造規範
（cGMPs）
CHMP 欧州医薬品庁ヒト用医薬品委員会
CML 慢性骨髄性白血病
COVID-19 又はコロナ
2019 年新型コロナウイルス疾患
ウィルス
DCP ファイザー・インク繰延報酬制度
DEA 米国麻薬取締局
先進国市場 米国、西ヨーロッパ、日本、カナダ、韓国、オーストラリア、北欧諸国、フィンランド
及びニュージーランド
DRG 医薬品インデッ ニューヨーク証券取引所アーカ（Arca）医薬品インデックス。株式公開医薬品会社のイ
クス、又はDRGイン ンデックス
デックス
EC 欧州委員会
EGFR 上皮（細胞）成長因子受容体
ELT エグゼクティブ・リーダーシップ・チーム。CEO 及び その他業務執行役員
EMA 欧州医薬品庁
新興市場 以下の市場を含むが、限定されない：アジア（日本及び韓国を除く）、ラテンアメリ
カ、東欧、アフリカ、中東、中欧及びトルコ
EPS 1 株当たり利益
ERM 全社リスク管理、統合リスク管理
ESG 環境、社会及びガバナンス要因
EU 欧州連合
証券取引法 1934 年証券取引法（その後の改正を含む）
FCPA 海外腐敗行為防止法
FDA 米国食品医薬品局
FFDCA 連邦食品・医薬品・化粧品法
GAAP 米国で一般に公正妥当と認められている会計原則
GBP 、英ポンド 英国ポンド
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GPD グローバル・プロダクト・ディベロップメント・オーガナイゼーション（グローバル製
品開発組織）
GPP グローバル・パフォーマンス・プラン。SCT（要約報酬表）において「非株式インセン
ティブ制度報酬」として報告される、年次インセンティブ報奨プログラム（賞与）
GRK 、ドラクマ ギリシャ・ドラクマ
GSK グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline plc）
HER2- ヒト上皮成長因子受容体2型陰性
hGH-CTP ヒト成長ホルモン
HIS ホスピーラ輸液システム
ホスピーラ ホスピーラ社（Hospira, Inc.）
HR+ ホルモン受容体陽性
IBT 税引前利益
ICU メディカル ICU メディカル ・インク（ICU Medical, Inc.）
Ionis 社 アイオニス・ファーマシューティカルズ・インク（Ionis Pharmaceuticals, Inc.）
IPR&D 仕掛研究開発活動
IRC （内国歳入法） 1986 年内国歳入法（改正済）
IRS 米国内国歳入庁
IV 静脈、点滴
J&J ジョンソン＆ジョンソン（Johnson & Johnson）
JV 合弁会社、合弁事業
キング社 キング・ファーマシューティカルズLLC（旧：キング・ファーマシューティカルズ・イ
ンク）（King Pharmaceuticals LLC）
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
リリー社 イーライリリー・アンド・カンパニー（Eli Lilly and Company）
LOE 独占権の喪失
LTI 長期インセンティブ
MCC メルケル細胞がん
MCO 管理医療組織
mCRC （切除不可能な）遠隔転移を有する大腸がん
メディベーション メディベーション・インク（Medivation, Inc.）
メルク社 メルク・アンド・カンパニー・インク（Merck & Co., Inc.）
メリディアン メリディアン・メディカル・テクノロジーズ・インク（Meridian Medical
Technologies, Inc.）
ムーディーズ ムーディーズ・インベスターズ・サービス
マイラン社 マイランN.V.（Mylan N.V.）
指名業務執行役員、 最高経営責任者（CEO）及び最高財務責任者（CFO）、並びに2019年度に最も報酬が高い
NEO 3名の執行役員
NDA 新薬承認申請
NI 非GAAP調整後純利益（「調整後純利益」ともいう。）
NMPA 中国国家医薬品管理総局
NSCLC 非小細胞肺がん
NYSE ニューヨーク証券取引所
OI 非GAAP調整後営業利益
OPKO 社 OPKO Health, Inc.
OTC 一般医薬品
PARP ポリADP-リボースポリメラーゼ
PBM 薬剤給付管理会社
PCPP ファイザー統合年金制度。適格確定給付年金制度、2011年1月1月以降新規加入者を受け
付けておらず、2017年12月31日現在凍結されている。
PGS ファイザー・グローバル・サプライ
Pharmacia ファルマシア・コーポレーション（ Pharmacia Corporation ）
PMDA 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
PPA 年金制度の仮定
PPS ポートフォリオ業績株式
PRAP サブ制度 ファイザー退職年金制度。PCPPのサブ制度
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PsA 乾癬性関節炎
PSA 業績株式報奨。営業上の基準及び相対的TSR業績に基づく、業績に対する長期インセン
ティブ報奨
PSP ファイザー貯蓄制度。401(k)の機能を含む、適格確定拠出制度
PSSP ファイザー貯蓄補助制度。適格制度の限度額を超過した金額に対して、PSPと同様の給
付を提供する非適格貯蓄制度
PTSRUs 業績による株主投資収益ユニット。 追加の業績機能を持つTSRU
PTUs プロフィット・ユニット
QCE 中国における品質一致性評価
RA 関節リウマチ
R&D 研究開発活動
RCC 腎細胞がん
RPI 社 RPI ファイナンス・トラスト
RSC 退職貯蓄拠出金。2018年より前にPRAPに加入していない従業員並びに2018年以降のPSP
及びPSSPの全ての加入者に対する、PSP及びPSSP（適用ある場合）への雇用主による年
次退職拠出（年齢及び勤務に基づく）
RSU 制限株式ユニット。長期インセンティブ報奨
SCT 要約報酬表。直近年度及びそれ以前2年間の指名業務執行役員（NEO）の報酬（SECの規
則により定義される）を示すSECが求める表
SEC 米国証券取引委員会
SFJ 社 SFJ ファーマシューティカル（SFJ Pharmaceuticals）
販売、IT関連及び一般管理
SI&A
S&P スタンダード＆プアーズ（Standard and Poor’s）
減税及び雇用法、 「2017年米国税制改革法」と通常呼ばれている法律
2017年米国税制改革
法又はTCJA
TDC 直接報酬総額
Teva 社 Teva Pharmaceuticals USA, Inc.
Therachon 社 テラション・ホールディングAG（Therachon Holding AG）
TSR 株主総利回り
TSRU 株主投資収益ユニット。絶対的TSRに関連づけられる長期インセンティブ報奨
UC 潰瘍性結腸炎
英国（U.K.） 連合王国
米国（U.S.） アメリカ合衆国
ドル、USD アメリカ合衆国ドル
VAI 自主的措置指示
VBP 中国における量に基づく調達
ViiV 社 ViiV ヘルスケア・リミテッド（ViiV Healthcare Limited）
WRDM ワールドワイド・リサーチ・ディベロップメント・アンド・メディカル
ワイスSESP ワイス従業員貯蓄補助制度
注(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」及び「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。本書に
おいて便宜上記載されている日本円への換算は、１米ドル＝107.53円の換算率（令和2年5月29日現在の東京
外国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値）により換算されている。
注(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。パーセンテージは
すべて、四捨五入しない数字を使用して計算されている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 当社が属する国及び州における会社制度
当社を規制する法体系は、アメリカ合衆国連邦法及びデラウェア州法である。アメリカ合衆国連邦法は、独占禁止、破産、
労使関係、有価証券及び税務に関する法律を含む、会社の事業活動の広範囲にわたって影響を及ぼしている。アメリカ合衆国
の連邦証券関係諸法の施行は、アメリカ合衆国証券取引委員会(SEC)がこれを司っているが、同法は、その数多い役割の一つ
として、詐欺的手段による有価証券の提供及び販売を禁ずるものである。またSECは、当社を含む株式公開会社に対し、定期
的に財務その他の 開示 をＳＥＣ及び株主に行うことを要求している。
アメリカ合衆国においては、会社は、一般に州法に基づいて設立される。当社は、デラウェア州の法律に基づいて設立され
たが、このデラウェア州一般会社法（以下「デラウェア会社法」という。）は会社に関する様々な法律を一つに編纂したもの
である。以下は、デラウェア会社法並びに当社の基本定款及び付属定款の骨子である。
(a) 基本定款及び付属定款
デラウェア州の会社は、デラウェア州州務長官に基本定款を届け出ることによって設立される。基本定款は、最低限、会社
の基本的事項－名称、デラウェア州における登録営業所、事業目的、授権資本株式数及び（もしある場合には）株式の種類
又はクラスを定めなければならない。基本定款の他に、会社は、その事業、事務処理、権利及び権限、並びにその株主、取
締役、その他役員又は従業員の権利及び権限について、基本定款の規定並びに適用される州法及び連邦法と矛盾しない種々
の規定を内容とする付属定款を採択しなければならない。
(b) 株式の種類
デラウェア会社法には、会社は、その基本定款に定めるところに従って、一種又は数種の株式を発行することができる他、
株式を発行する場合には額面株式としても無額面株式としてもこれを発行することができ、また基本定款に定める議決権株
式としても無議決権株式としてもこれを発行することができ、さらに基本定款の規定、その修正に定めのある、あるいは基
本定款の明示規定に従って取締役会により承認された名称、優先権、関連する権利、利益への参加権、選択的権利その他の
特別な権利、条件、制限又は制約付きの形で発行することができると定められている。基本定款に別段の定めがない限り、
株式はその所有株式１株につき１議決権を有する。会社は、基本定款に定められた授権枠内において株式を発行することが
できる。デラウェア州の会社の株式の引受の対価は、取締役会が決定するが、額面株式のときに額面未満の価格とすること
を禁じる制限がある。
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(c) 株主総会
定時株主総会は、取締役の選任及びその他業務の適宜処理を目的として、会社の付属定款に定めるところに従って開催され
る。臨時株主総会は、取締役会の決議によってこれを招集することができる他、基本定款又は付属定款に定めるところに
従ってこれを招集することができる。会社は、取締役会の決議によって、総会の前10日以上60日以下の日を、株主総会にお
いて議決権を行使できる株主を確定するための基準日とすることができる。その基準日に名簿に登録されている登録株主が
議決権を行使できる。株主総会の法律上の定足数は、付属定款に別段の規定がない限り、議決権のある株式の過半数を有す
る株主が自ら又は代理人によって出席すれば、満たされる。但し、いかなる場合でも定足数を議決権のある株式の3分の1に
満たない株式の株主としてはならない。
(d) 取締役会
デラウェア会社法に基づいて設立された会社の場合には、基本定款に別段の定めある場合を除き、その事業の管理運営は取
締役会がこれを司る。一般に取締役会には、デラウェア会社法、基本定款及び付属定款によって課されている制限の範囲内
において、会社の事業の管理運営に関しては広範囲な裁量が認められている。取締役は、各定時株主総会において選任され
る。取締役の死亡、辞任又は定員の増加によって欠員が生じたときは、その状況に応じて株主が定時株主総会又はその目的
で招集された臨時総会において、又は取締役会が自ら、空席を補充すべき取締役を選任することができる。基本定款又は付
属定款で認められている場合には、取締役はこれを2つ又は3つのグループに分割することができ、2つ以上のグループがある
ときには、グループごとに任期をずらすことができる。取締役は、理由の有無を問わず、株主の過半数の議決によって解任
され得る。但し、取締役がグループに分けられているときには、基本定款に別段の定めのない限り、株主は取締役を理由の
あるときにのみ解任できる。
取締役会は、基本定款及び付属定款の定めるところに従ってこれを招集する。基本定款又は付属定款で特に制限されていな
い限り、取締役会に義務づけられ又は許されているすべての決定は、全取締役の書面による同意に基づきこれを有効に決議
することができる。
(e) 委員会
基本定款又は付属定款に規定のあるときには、取締役会は、１人以上の取締役が構成する委員会に、一定の権限を委譲する
ことができる。
(f) 役 員
デラウェア会社法に基づいて設立された会社は、付属定款又は取締役会の議決により決定された役職及び職務付きの役員を
設置することができる。会社の日常の業務執行を担当する役員は、通常取締役会の決議によって選任される。各役員の権限
は、付属定款に定められ、又は取締役会が認めたものとされる。
(2) 当社の基本定款及び付属定款に規定する会社制度
当社の会社制度は、アメリカ合衆国連邦法及びデラウェア州法によって決せられるほか、当社の基本定款及び付属定款によ
り定められている。当社の基本定款及び付属定款の現在の概要は、次のようなものである。
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(a) 株 式
(ⅰ) 発行可能株式総数
当社の発行可能株式総数は、１株当たり額面金額0.05ドルの普通株式12,000,000,000株と、無額面優先株式27,000,000株
からなる。
(ⅱ) 普通株式
普通株式１株につき１議決権が与えられる。普通株式の株主は、デラウェア会社法の規制の範囲内で、取締役会の定める
ところに従って配当の支払いを受けることができる。
(ⅲ) 優先株式
デラウェア会社法及び当社の基本定款に従うことを条件として、当社は、優先株式について１以上のシリーズで発行する
ことが許されている。取締役会は、その権限により、各シリーズに含まれるべき株数を設定し、そのシリーズに関する議決
権、名称、優先権、関連する権利、利益参加権、選択的権利、その他の権利及びそれらの権利の条件、制限、制約について
決定する。本書の「発行可能株式総数」を参照のこと。
(ⅳ) 株 券
当社の株券の形式は、取締役会がこれを承認する。
(ⅴ) 基準日
取締役会は、株主総会の招集及び散会の通知を受領し、当該総会において議決権を行使できる株主、配当その他分配金の
支払い若しくは権利の付与を受けることのできる株主、又は株式の変更、転換、交換に関する権利を有する株主を決定する
ため、若しくはその他の適法な行為をなすことをその目的として、予めある日をもって基準日と定めることができる。この
基準日は、株主総会開催日の前60日を超えてはならず、かつ10日を下回ってはならない。また他のすべての行為について
は、その前60日を超えてはならない。
(b) 株主総会
(ⅰ) 定時株主総会
取締役の選任及びその他株主総会前に適切に提示される議事の処理を行うための株主総会は、取締役会が定めるデラウェ
ア州内外のいずれかの場所において毎年取締役会の定める日時及び場所で開催される。
(ⅱ) 臨時株主総会
臨時株主総会は、取締役会会長、取締役の過半数、又は議決権が与えられている株式の10％以上の株主が、何時でもこれ
を招集することができる。
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(ⅲ) 総会通知
すべての株主総会の通知は書面により、総会の開催される場所、日時及び臨時株主総会の場合にはその招集目的を記載
し、総会日の60日前以内かつ10日以上前に、郵便又はその他付属定款の定める方法により、当該総会日において議決権を有
する各株主になされる。
(ⅳ) 定足数
法律に別段の定めのある場合を除き、当該株主総会において議決権を有する発行済株式の過半数を有する株主の、本人又
は代理人による出席が定足数を構成する。
(ⅴ) 議事の運営
議長は、いかなる株主総会においても、取締役会で定めた規則に反しない範囲において、投票及び議事の運営方法をはじ
めとする議事次第並びに手続に関し決定権を有する。
(ⅵ) 投票
株主総会において議決権を行使できる株主は、普通株式１株に１議決権を本人又は代理人により行使できる。転換優先株
式については、かかる優先株式が転換可能な普通株式１株につき１議決権を行使することができる。すべての議決は、法
令、定款又は附属定款に定めのある場合を除き、出席者の議決権の過半数によってなされる。株主は定時又は臨時株主総会
以外の場において、いかなる法律行為をなすこともできないばかりか、書面による同意に基づく法律行為もこれを為すこと
ができない。
(ⅶ) プロキシー・アクセス
付属定款第16項は、株主が当社の議決権行使勧誘書に取締役会に選出する候補を記載する制限的な方法を定める。付属定
款に記載の通知、適格性並びにその他の要件及び制限に従い、取締役会が定時株主総会での取締役選出に関して委任状を勧
誘する場合、当社はかかる株主総会の議決権行使勧誘書類に、取締役会が指名した又はその指示によって指名された候補者
に加えて、株主により指名された候補者の氏名及びその他所定の情報を掲載するものとする。
(c) 取締役会
(i) 員数
当社の事業は、取締役会の指示に基づき運営される。取締役の員数は、最少10人、最大24人とするが、取締役数は、その
時点で就任する取締役の過半数の決議により、この範囲内で変更することができる。
(ⅱ) 任期
各取締役は、その取締役の後任者が選任され取締役としての資格を授与されるまで、又はその取締役が辞任するまで若し
くはその取締役が解任されるまで、その地位を保持する。
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(ⅲ) 欠員
取締役に欠員が生じた場合あるいは何らかの理由で増員する場合、その時点において在任する取締役の過半数の選任によ
り補充することができる。
(ⅳ) 定時取締役会
定時取締役会は、取締役会が指定した日にデラウェア州内外において開催される。各定時取締役会の通知はこれを行う必
要はない。
(ⅴ) 臨時取締役会
臨時取締役会は、取締役2名の書面要請により、取締役会長、1名の取締役会副会長若しくは社長、又は秘書役がこれを開
催する。臨時株主総会の通知は、手渡し、電話又は電信により各取締役に対してこれを発しなければならない。通知が郵便
により発せられる場合、少なくとも当該臨時取締役会の開催日の48時間前にこれを投函しなければならない。手渡しあるい
は電話若しくは電報の場合には、当該臨時取締役会開催24時間前までの通知が必要となる。
(ⅵ) 定足数
授権取締役数の三分の一が取締役会の定足数である。
議決時に定足数に達する出席がある場合、出席している取締役の過半数の賛成投票により、議題は可決される。但し、法
律、基本定款又は付属定款によって別段の定めがある場合にはこの限りでない。
(d) 委員会
取締役会は、その過半数の決議により、１名以上の取締役から構成される委員会を設置することができる。各委員会は、取
締役会の議決又は付属定款による授権の範囲内で、デラウェア会社法の制限を受け、取締役会の有する当会社のあらゆる事
業活動及び事務に関する管理・運営を行う権限を行使する。
(e) 役 員
当社の役員は、取締役会会長及び／又は社長、１名以上の副社長、コントローラー１名、財務役１名、秘書役１名である。
これに加えて当社は、その他の役員を設けることができるが、これには取締役会により別途規定される場合を除き当社の取
締役ではない1名以上の副会長が含まれる。付属定款の規定に従って選任された場合を除いて、役員は取締役会により選任さ
れる。取締役会は、会社の事業遂行上必要と判断した場合には、その必要とされる役員を選任し、あるいは選任の手続につ
いて定めることができる。これらの役員の権限及び責務については、付属定款の定めるところにより、あるいは取締役会が
随時これを決定する。
(i) 取締役会 長
取締役会長は、その出席するすべての株主総会及び取締役会の議長を務める。取締役会長は、取締役会又は付属定款で随
時定める内容のその他の権限及び責務を有する。
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(ⅱ) 社長
社長は、取締役会長又は（在職している場合には）副会長が不在の場合に、取締役会の議長を務める。社長は、その他、
取締役会が随時定める内容の権限及び責務を有する。
(ⅲ) 副社長
副社長は、取締役会、取締役会長、社長又は付属定款が随時定める内容の責務を有する。
(ⅳ) 秘書役
秘書役は、取締役、委員会及び株主のすべての集まりについて、その議事録を作成しなければならない。秘書役は、付属
定款の規定に従い、株主総会及び取締役会の必要な通知を行う。秘書役は、その他、取締役会長、取締役会又は付属定款に
より定められた内容の責務を有する。
(ⅴ) 財務役
財務役は、当社の資金及び有価証券を保管する。財務役は、当社の附属定款で定める又は取締会長、社長により割り当て
られた職務を遂行し、取締役会で別途定める場合を除き、財務役の職務に一般的に付随する権限及び職務を有する。
(ⅵ) コントローラー
コントローラーは、当社の財産及び業務上の取引につき、その適性かつ正確な記録を作成し、保管しなければならない。
コントローラーは、その他、取締役会会長、社長、取締役会が決議又は付属定款により定められた内容の責務を遂行する。
２ 【外国為替管理制度】
アメリカ合衆国には、非居住者による国内法人の株式の取得、並びに配当金又は清算配当の海外送金に関する外国為替管理
上の規制は存在しない。
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３ 【課税上の取扱い】
(1) アメリカ合衆国における課税上の取扱い
以下は、当社普通株式の所有及び処分に関するアメリカ合衆国の連邦所得税の、かつ限定的に州及び地方所得税並びに遺産
税の 留意事項 についての概要である。本項は、アメリカ合衆国の連邦所得税の目的での「資本資産」（一般的に、投資のため
保有する財産）として株式を保有し、特別規則を適用される可能性のある所有者には属していない、日本の居住者たる株主
（以下に定義される。）のみを対象とするものであり、当該株主は証券ディーラー、パートナーシップ（若しくはその他パス
スルー主体）、銀行、議決権又は価値により当社の株式の10％以上を所有する若しくは所有するとみなされる個人又は従業員
株式オプションの行使に基づき若しくはその他報酬として株式を取得した個人を含むがそれらに限定されない。本概要は、ア
メリカ合衆国の連邦、州及び地方所得並びに遺産課税の全ての側面は対象としておらず、投資家の個人の状況に照らして関連
する可能性のある外国又はその他の課税上の影響については扱っていない。株主は、当社の株式を特別の状況において所有及
び処分することにより受ける米国の課税上の 留意事項 に関して、各自が税務顧問に相談すべきである。
パートナーシップ（又はアメリカ合衆国連邦法人税の目的でパートナーシップとして扱われる事業体を含む。）又は一定の
外国金融機関若しくは受動的非金融外国事業体（それぞれ、一般にFATCAと呼ばれる、1986年内国歳入法（その後の改正を含
む。）（以下「IRC」という。）第1471条から第1474条及びそれに基づき公布されたアメリカ合衆国財務省規則に記載され
る。）が当社の普通株式を保有する場合、課税上の取扱いは以下に記載されるものと異なる可能性がある。パートナーシッ
プ、外国金融機関又は受動的非金融外国事業体を通じて当社の普通株式を保有する場合は、各自の税務顧問に相談すべきであ
る。
「日本の居住者たる株主」とは、普通株式の実質所有者（パートナーシップ又はアメリカ合衆国連邦法人税の目的でパート
ナーシップとして扱われる事業体以外）を意味し、日本の法律に基づいて、住所、居所、市民権、本店若しくは本社の所在の
場所、設立地又は類似の性質の基準を理由として日本において課税され、アメリカ合衆国連邦所得税法の目的で以下のいずれ
でもない者である。
・ アメリカ合衆国市民又は居住者である個人
・ アメリカ合衆国、そのいずれかの州若しくはコロンビア特別区において、又はそれらの法律に基づいて設立又は組織さ
れた法人（又はアメリカ合衆国連邦法人税の目的で法人として扱われるその他の事業体）
・ 所得の源泉にかかわらずその所得がアメリカ合衆国連邦法人税の課税対象となる財産
・ (1)アメリカ合衆国内の裁判所の第一義的な監督に服する信託であって、1名以上の合衆国人内国歳入法に定義され
る。）が当該信託の実質的な決定のすべてを支配する権限を有するもの、又は(2)適用ある米国財務省規則に基づいて
合衆国人として取り扱われると有効に選択した信託
日本の居住者たる株主が当社の株式に関して認識する所得には、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止
のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（以下「2003年日米租税条約」という。）の規定が適用されることが
ある。2003年日米租税条約の有利な規定が適用されるかは、株式を保有する日本の投資家が2003年租税条約に基づいて日本の
居住者とみなされる要件を満たしていることをアメリカ合衆国の税務当局に対し十分立証するためのアメリカ合衆国の国内法
に基づく所定の手続きをとるか否か次第である。これらの規定の一部は、以下に詳細が記載されている。投資家は、適用ある
所得税条約に基づいて優遇を受ける権利に関して、各自の税務顧問に相談すべきである。
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本要約は、すべて本書日付現在の内国歳入法及びそれに基づき公布されたアメリカ合衆国財務省規則、行政決定及び裁判所
判決の規定に基づいている。これらの典拠が、おそらく遡及的に、異なる解釈の対象となり、又は変更される可能性があり、
その結果、アメリカ合衆国の連邦、州及び地方所得税並びに遺産税の 留意事項 が以下に要約されるものと異なる可能性があ
る。
当社は、以下の要約で行った声明及び出された結論に関して米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）からいかなる裁定も
求めておらず、IRSがかかる声明及び結論に同意するという保証はできない。
普通株式の購入を検討する株主は、アメリカ合衆国の連邦、州及び地方所得税法並びに遺産税法の各自の特定の状況への適
用に関して、並びに外国税務管轄の法律に基づいて生じる課税上の 留意事項 に関して、各自が税務顧問に相談すべきである。
(a) 当社普通株式に対する配当についての所得税の源泉徴収
当社が、当社普通株式に関する分配を行う際、当該分配は、アメリカ合衆国連邦所得税方針に基づいて決定される、当社の
当期利益又は利益剰余金から支払われる範囲において、アメリカ合衆国連邦所得税の目的で配当金を構成する。当社の当期
利益及び利益剰余金を超えた分配は資本の返還を構成し、当社の普通株式における株主の調整後課税基準に対して適用さ
れ、それを減少させる（ゼロは下回らない）。残りの超過額は、当社普通株式の売却又はその他処分に係る実現益として取
り扱われ、以下の「当社株式の売却に関する所得税」に記載のとおり取り扱われる。
一般的に、アメリカ合衆国の連邦所得税法に基づき、当社の普通株式に関して支払われる配当金からは、かかる配当金が株
主のアメリカ合衆国における取引又は事業と事実上関連性を有する場合を除き、30%の税率によりアメリカ合衆国の連邦所得
税が源泉徴収される。しかしながら、2003年日米租税条約により、日本の居住者（アメリカ合衆国市民又は居住者を除く）
又は当社の株式保有が10％未満である日本の法人が実質的に所有する配当金については、適用される源泉徴収率が10％に減
額される。条約による減額を受けるためには、日本の居住者たる株主は、減額を受ける資格を適切に証明するIRSフォームW-
8BEN若しくはIRSフォームW-8BEN-E（又は適宜その後継フォーム）を当社に提出しなければならない。株主が、当該株主の代
理として行為する金融機関又はその他代理人を通じて株式を保有している場合、株主は、当該代理人に適切な書類を提供し
なければならない。株主の代理人は、その後、直接又はその他仲介会社を通じて当社に証明を提供する必要がある。必要な
証明を適時に提供できないが、条約による減額の資格がある株主は、払い戻しの適切な請求をIRSに適時に提出することで、
源泉徴収された超過額の払い戻しを受けられる可能性がある。
日本の居住者たる株主がアメリカ合衆国内に恒久的施設を有し、かかる株主の受領する配当金が当該恒久的施設に帰属する
場合には、当該株主に対しては上記の源泉徴収税は通常免除され、当該株主が合衆国人であった場合と同一の方法で、通常
のアメリカ合衆国連邦所得税の累進税率によるアメリカ合衆国連邦所得税が純所得額ベースで課せられる。かかる場合、当
社は、株主が適用ある証明及び開示要件を遵守している場合、アメリカ合衆国連邦所得税を源泉徴収する必要はない。源泉
徴収税からのこの免除を受けるために、日本の居住者たる株主は、当該免除の資格があることを適切に証明するIRSフォーム
W-8ECIを当社に提供する必要がある。
(b) 当社株式の売却に関する所得税
一般的に、当社の普通株式の売却に関連して日本の居住者たる株主により実現した利益は、以下に該当しない限りアメリカ
合衆国連邦所得税の課税対象ではない。
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・株式の売却により認識された利益が合衆国内における株主の取引又はビジネスに事実上関係し、かつ当該株主のアメリカ
合衆国における恒久的施設に帰属している場合、
・株主が個人の場合、かかる個人が売却が行われた年に183日を超えて、アメリカ合衆国に滞在しており、かつその他一定
の条件を満たす場合、
・当社が合衆国連邦所得税の目的で「米国不動産持株会社（USRPHC）」としての地位にあることを理由として、かかる売却
の行われる前5年間又はかかる実質株主の保有期間の短い方の期間、当社の普通株式が米国不動産持分（USRPI）に該当
する場合。
上記の第１番目に記載された利益を得る日本の居住者たる株主は、合衆国人であった場合と同様な方法で通常の累進による
合衆国連邦所得税に基づき売却から得た純利益について課税される。
上記の第２番目に記載された要件に該当する日本の居住者たる株主は、売却から得た利益について30％の均一税率で課税さ
れる。これは、当該個人が合衆国居住者とみなされない場合であっても一定の合衆国源泉の資本損失により相殺できる可能
性がある。ただし、日本の居住者たる株主は、適時にかかる損失に関して合衆国連邦所得税の納税申告書を提出する必要が
ある。
当社のUSRPHCとしての地位に関して、当社は、合衆国連邦所得税の目的で当社が現在USRPHCであるとは考えておらず、また
USRPHCになることも考えていない。
株主は、当社普通株式の所有及び処分に関する上記規則の適用に関して、各自の税務顧問にご相談いただきたい。
(c) 当社株式についての配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記(a)及び(b)に記載のアメリカ合衆国連邦所得税のほかに、日本の居住者たる株主がアメリカ合衆国の一つ以上の州と、
いく通りかの形で関連性を有している場合、かかる株主は、株式の配当金又は譲渡所得に対し州及び／又は地方の所得税が
課せられる。一般的に、2003年日米租税条約では、外国の法人又は個人に対する州又は地方の課税を禁止又は制限していな
い。日本の株主による関連性で、州又は自治体の管轄権による課税を生じる形態には、法人の場合は、駐在所の維持又は事
業の一部をアメリカ合衆国で実施していることであり、また個人の場合は、1年の一部をアメリカ合衆国で労働又は生活する
ことが含まれている。
(d) 遺産税
現行法によれば、当社株式の実質株主である日本人が死亡した場合には、同人の所有にかかる当社株式は、合衆国連邦遺産
税の目的でかかる株主の総遺産に含まれるアメリカ合衆国内にある財産とみなされ、アメリカ合衆国内の連邦相続税の課税
対象となる可能性がある。ただし、「遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日
本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「1954年日米相続税条約」という。）の条項に別段の定めがある場合を除く。
(e) 情報報告及び予備源泉徴収
当社は毎年、IRS及び各日本の居住者たる株主に、かかる株主に支払われた配当額及びかかる配当に関する源泉徴収税額
を、源泉徴収が必要とされるか否かに関わらず報告する義務がある。かかる配当及び源泉徴収を報告する情報申告書の写し
は、2013年の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力
及び理解に関する声明（以下「2013年政府間協定」という。）」に基づき、日本の税務当局が利用できる可能性がある。
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日本の居住者たる株主は、かかる株主に支払われる配当について予備源泉徴収の対象である。ただし、かかる株主が（偽り
の場合は、偽証罪となることを承知の上）自身が合衆国人ではないこと、及び支払人がかかる株主が合衆国人であることを
実際に知っている若しくは知っている理由がないことを証明する場合、又はかかる株主がその他の免除を証明する場合を除
く。情報報告及び（状況により）予備源泉徴収は、合衆国内における、又は一部の合衆国関連の金融仲介機関を通じて行わ
れる、当社普通株式の売却手取金に適用される。ただし、かかる株主が（偽りの場合は、偽証罪となることを承知の上）自
身が合衆国人ではないこと、及び支払人がかかる株主が合衆国人であることを実際に知っている若しくは知っている理由が
ないことを証明する場合、又はかかる株主がその他の免除を証明する場合を除く。株主の証明の要件は、一般的に、適切に
作成されたIRSフォームW-8BEN、IRSフォームW-8BEN-E又はIRSフォームW-8ECI（又は適宜その後継のフォーム）を提出するこ
とで満たされる。
予備源泉徴収は追加的な課税ではない。予備源泉徴収規則により源泉徴収された税額は、必要な情報がIRSに適時に提出さ
れるならば、自身の米国連邦所得税債務の還付又は控除として認められる。
上記の説明は一般的な情報であり、税務上の助言であるとみなすべきではない。当社の普通株式を取得しようとする株主
は、各自の税務顧問に、各自の特定の状況に関する合衆国連邦所得税法及び遺産税法の適用並びに外国税法及び条約の適用
可能性及び効果に関して相談することを強くお勧めする。
(2) 日本における課税上の取扱い
日本国内の所得税法、法人税法、相続税法及びその他の関連法令の遵守を条件として、かつその限度内で、日本の個人又は
法人は、上記(1)「アメリカ合衆国における課税上の取扱い」の(a)、(b)及び(c)に記載した個人又は法人の所得（個人の場合
には相続財産を含む。）を対象とするアメリカ合衆国の租税については、適用される租税条約に従い、日本において納付すべ
き租税からの外国税額控除の適用を受けることができる。
４ 【法律意見】
当社の上席副社長兼秘書役、チーフ・ガバナンス・カウンセルであるマーガレット・M・マデンより下記の趣旨の法律意見
書が提出されている。
(a) 当社は、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づく法人として適法に設立され、有効に存続している。
(b) 同氏の知り且つ信ずる限りにおいて、本書の「第１ 本国における法制等の概要（「３ 課税上の取扱い―(2) 日本
における課税上の取扱い」を除く。）」に記載されているアメリカ合衆国及びデラウェア州の法律に関する記述は正確
である。
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第２ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
( 上段：一株当たり金額を除き百万ドル)
( 下段：一株当たり金額を除き百万円)
2019 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度 2015 年度
51,750 53,647 52,546 52,824 48,851
売上高
(5,564,678) (5,768,662) (5,650,271) (5, 680 ,165) (5,252,948)
16,273 11,153 21,308 7,215 6,960
ファイザー社に帰属する当期純利益
(1,749,836) (1,199,282) (2,291,249) (775,829) (748,409)
485 486 485 485 485
資本金
(52,152) (52,260) (52,152) (52,152) (52,152)
発行済み普通株式数(百万株) 9,369 9,332 9,275 9,230 9,178
63,143 63,407 71,308 59,544 64,720
ファイザー社株主に帰属する
資本合計*
(6,789,767) (6,818,155) (7,667,749) (6,402, 766 ) (6,959,342)
63,447 63,758 71,656 59,840 64,998
資本の部合計*
(6,822,456) (6,855,898) (7,705,170) (6,434, 595 ) (6,989,235)
167,489 159,422 171,797 171,615 167,381
資産の部合計
(18,010,092) (17,142,648) (18,473,331) (18,453,761) (17,998,479)
2.92 1.90 3.57 1.18 1.13
1 株当たり当期純利益‐基本的
(314) (204) (384) (127) (122)
2.87 1.87 3.52 1.17 1.11
1 株当たり当期純利益‐希薄化後
(309) (201) (379) ( 126 ) (119)
株主持分比率 38.88 ％ 39.99 ％ 41.71 ％ 34.87 ％ 38.83 ％
1.44 1.36 1.28 1.20 1.12
1 株当たり現金配当金
(155) (146) (138) ( 129 ) (120)
12,588 15,827 16,802 16,192 14,688
営業活動より調達した資金(純額)
(1,353,588) (1,701,877) (1,806,719) (1,741,126) (1, 579 ,401)
(3,945) 4,525 (4,740) (7,791) (2, 980 )
投資活動より調達した(使用した)
資金(純額)
((424,206)) (486,573) ((509,692)) ((837,766)) ((320,439))
(8,485) (20,441) (13,350) (9,228) (10, 409 )
財務活動より調達した(使用した)
資金(純額)
((912,392)) ((2,198,021)) ((1,435,526)) ((992,287)) ((1,119,280))
1,305 1,139 1,342 2,595 3,641
現金及び現金同等物
(140,327) (122,477) (144,305) (279,040) (391, 517 )
従業員数 約88,300名 約92,400名 約90,200名 約96,500名 約97,900名
* 上表の「資本の部合計」とは、「ファイザー社株主に帰属する資本合計」と「非支配持分に帰属する資本」の合計
である。
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２【沿 革】
1849 年 チャールズ・ファイザー・アンド・カンパニーが精製化学薬品事業を開始。ファイザー初の医学的大発明
となった飲み易く糖蜜加工された駆虫薬サントニンの製造を開始。
1862 年 食品・化学産業に必要不可欠な酒石酸及び酒石クリームの国内初生産を他社に先駆けて開始。
1868 年 南北戦争中連邦軍が使用した多くの医薬品を製造。戦時中の成長に合わせてマンハッタンのウォールスト
リート地区メイデン・レイン81番地に新事務所を開設。
1880 年 輸入レモン・ライム濃縮を使用しクエン酸の製造を開始。その後のファイザーの主要製品となると同時に
成長の跳躍台となる。
1882 年 合衆国の西部開拓の波に乗りイリノイ州シカゴに事務所・倉庫を開設。ファイザー初のニューヨーク州外
への進出となる。
1900 年 ファイザーは、ニュージャージー州に正式な基本定款を提出した。授権株式2百万ドルは、1株当たり100
ドルの20,000株に分割された。
1919 年 発酵によるクエン酸の大量生産に成功。これによりヨーロッパの柑橘類生産業者への依存度を軽減。
1924 年 チャールズ・ファイザー・アンド・カンパニー創立75周年。従業員306名
1928 年 アレクサンダー・フレミングがペニシリン黴の抗生作用を発見。ファイザーの将来に多大な影響を与える
医学史上の大発見となる。
1939 年 ファイザーが開発した砂糖の発酵によるクエン酸の製造により1919年では1ポンド1.25ドルだったクエン
酸の価格が20セントにまで値下がり。発酵技術における先駆者としての地位を確立。
1941 年 合衆国政府の要請に応え第二次大戦中の連合軍兵士の治療に必要なペニシリンの製造を拡大。ペニシリン
の大量生産に尽力する企業のなかで唯一ファイザーが発酵技術を利用。
1944 年 深水槽発酵によりペニシリンの大量生産に成功。世界最大の「ミラクル・ドラッグ」製造業者となる。D-
Day（北フランス侵攻開始日）の連合軍のために輸出されたペニシリンの大半を製造。
1949 年 ファイザー創立100周年。
1950 年 ファイザーのファースト・ディスカバリー・プログラムの成果である幅広い実用性を持つ抗生物質のテラ
マイシン（オキシテトラサイクリン）が初の「Pfizer」銘柄製品として合衆国内で販売開始。国際市場に
も進出を開始し、国際部門を設置。
1951 年 ベルギー、ブラジル、カナダ、キューバ、イギリス、インド、メキシコ、パナマ及びプエルトリコにおい
て事業を展開。
1952 年 動物の疾病に対する最先端の治療技術の提供を目的として農業部門を設置。インディアナ州テラホートに
初の農業部門専用の研究施設を建設。
1953 年 栄養補給剤メーカーのJ.B. ローリグ・アンド・カンパニーがファイザーの傘下に。マーケティング部門
の重要な一員となる。
1955 年 英国における発酵工場の創業を開始。ファイザーの英国における研究開発の礎となる。日本の台糖と業務
提携。1983年には吸収合併によりファイザーの100％子会社に。
1960 年 コネチカット州グロトンに医療研究所を開設し、ファイザーの研究に対する更なる熱意をアピール。
1961 年 10年にわたる大幅な実質成長が始まる。マンハッタンの中心街に新しい本社ビルを建設。
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1971 年 世界各地の医薬品、農業及び化学研究部門を統合し中央研究部門を開設。イギリス、フランス、日本及び
アメリカ合衆国の研究所もその傘下に。
1972 年 売上10億ドルを達成。ジョン・パワーズ・ジュニアが退職し、エドモンド・T・プラット・ジュニアが最
高経営責任者、ジェラルド・D・ローバークが社長に就任。
1980 年 フェルデン（ピロキシカム）が、世界で最も良く売れている抗炎症処方薬の一つとなり、総売上高が10億
ドルに到達したファイザー初の製品となった。
1988 年 農業部の名称をアニマルヘルス部門に変更。以後数年間にわたりデクトマックス（ドラメクチン）などの
画期的な製品を発売。
1989 年 1日1回投与で効く革新的な狭心症及び高血圧用持続放出錠剤プロカーディアXL（ニフェジピン）の販売を
開始。
1991 年 ウィリアム・C・スティア・ジュニアが社長に任命され、1年後に最高経営責任者にも指名される。
1992 年 スティアが取締役会会長に就任。ファイザーの得意分野をさらに強化する方針を固める。ゾロフト（セル
トラリン塩酸塩）、ノルバスク（アムロディピン・ベシレイト）及びジスロマック（アクスロミシン）を
同時に量産。
1993 年 医薬品業界においては最初の医薬品寄付プログラム シェアリング・ザ・ケア を開始。アメリカ合
衆国内で100万人を超える対象の低所得層及び非保険加入者に医薬品を提供。
1994 年 研究開発費が10億ドルを突破。
1995 年 アニマルヘルス・グループがスミスクライン・ビーチャムのアニマルヘルス事業を買収。世界最大の家畜
及びペット用医薬品開発・製造業者となる。
1997 年 フォーチュン誌の最優秀医薬品企業に選ばれる。翌年も最優秀医薬品企業の地位を維持。
1998 年 勃起不全治療を飛躍的に進歩させたバイアグラ（シルデナフィル・シトレイト）の発売によりファイザー
の製品ラインアップがさらに充実。研究費が25億ドルに迫る。
2000 年 ファイザーとワーナーランバートが合併して新生ファイザーとなり、世界で最大手の製薬会社が誕生し
た。
2001 年 ウィリアム・C・スティア・ジュニアは2001年1月1日最高経営責任者退任を発表し、さらに当社の定時株
主総会後の4月に取締役会会長を辞任した。ヘンリー・A・マッキンネル・ジュニアがスティア氏の後任と
して取締役会会長と最高経営責任者を引き継いだ。2001年6月、ハンク・マッキンネルは、患者、顧客、
同業者、投資家、事業提携者そして我々が働きかつ生活している地域社会にとって、ファイザーが世界で
最も価値の高い会社になるべくその新しい使命を発表した。
2003 年 ファイザーはファルマシア・コーポレーションの取得を完了した。取得は、パーチェス会計法に基づいて
株式交換で会計処理された。
2004 年 ファイザーは、ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニーにより、世界でも最も有名な株価指標である、ダ
ウジョーンズ工業株30種平均の構成銘柄に加えられた。ファイザーはエスペリオン・セラピューティク
ス・インクの買収を完了した。かかる買収はパーチェス法により会計処理された。
2005 年 ファイザーはイドゥン・ファーマスーティカルズ・インクの買収を完了した。かかる買収はパーチェス法
により会計処理された。
ファイザーはバイキュロン・ファーマスーティカルズ・インクの買収を完了した。かかる買収はパーチェ
ス法により会計処理された。
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2006 年 転移性腎細胞がん（mRCC）を含む進行性腎細胞がん及び疾患の進行後又はメシル酸イマチニブへの不耐性
のある消化管間質腫瘍（GIST）を適応症として、経口型のマルチターゲット型チロシキナーゼ阻害剤であ
るスーテント（スニチニブ）の発売により、当社の誇る優れた医薬品にスーテントが新たに加えられた。
当社は、危険な院内感染又は免疫不全を引き起こすイースト状真菌であるカンジダ菌による特定の感染症
の新しい治療薬であるエラクシス（アニュデラファンギン）を発売した。
成人向けの禁煙のための処方薬であるチャンティックス（バレニクリン）を発売した。
７月、当社の取締役会はジェフリー・B・キンドラーを最高経営責任者に選任した。キンドラーは、取締
役会会長ハンク・マッキンネルの後任となった。
12月、当社の取締役会は、当社の最高経営責任者であるジェフリー・B・キンドラーをハンク・マッキン
ネルの後任の取締役会会長に任命した。
12月、当社は、当社のコンシューマー・ヘルスケア事業のジョンソン・エンド・ジョンソンへの166億ド
ルの売却を完了した。
2007 年 1月、当社は、エンブレックス・インクの買収を完了した。
2月、当社は、バイロレクシス・ファーマシューティカルズ・コーポレーションの買収を完了した。
2009 年 10月、当社は、約680億ドルでワイスの買収を完了した。
2010 年 12月、ジェフリー・B・キンドラーは、会長兼最高経営責任者を辞任した。取締役会は、社長兼最高経営
責任者にイアン・C・リードを、非常勤取締役会会長にジョージ・A・ローチを指名した。
2011 年 2月、当社は、36億ドルの現金又はキング・ファーマシューティカルズ・インク（以下「キング社」とい
う。）の株式1株当たり14.25ドルによるキング社の買収を完了した。
7月、当社は、当社のアニマルヘルス事業及びニュートリション事業について、戦略的代替案を模索する
決定を発表した。戦略的代替案には、とりわけスピンオフ、売却又はその他の取引による、当該各事業の
当社からの完全な又は部分的な分離が含まれる可能性があることも示した。
8月、当社は、現金約24億ドルでカプスゲル事業の売却を完了した。
12月、当社の取締役会は、社長兼最高経営責任者であるイアン・リードを取締役会会長兼最高経営責任者
に選出した。リード氏は、ジョージ・A・ローチの後を継いで取締役会会長となった。取締役会の社外取
締役は、ローチ氏を主導的社外取締役として指名した。
2012 年 8月、当社は、アニマルヘルス事業を行うゾエティス・インク（以下「ゾエティス社」という。）の最大
20％の持分を取得するための新規株式公開（以下「IPO」という。）を行う可能性があるとして、SECに対
し届出書を提出した。
11月、当社は、現金118.5億ドルによる社のニュートリション事業のネスレ社への売却を完了した。
2013 年 2月、ファイザーの子会社であるゾエティス社の19.8％の持分を取得するIPOを完了した。IPO完了前、当
社は、アニマルヘルス事業の資産及び負債を実質上すべて、ゾエティス社に譲渡した。
6月24日、ファイザーは、ファイザー株主へ対するエクスチェンジ・オファーに従い、（ゾエティス社の
発行済株式総数の約80.2％に相当する全クラスB普通株式のクラスA普通株式への転換後）ゾエティス社の
クラスA普通株式の残りの全持分400.985百万株を、非課税ベースでファイザーの発行済普通株式約
405.117百万株と交換した。
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2015 年 9月、ファイザーは、ホスピーラ・インク（以下「ホスピーラ社」という。）の買収を完了した。同社
は、世界をリードする無菌注射剤及びインフュージョンテクノロジーの提供業者であり、バイオシミラー
の提供業者でもある。買収金額は、ホスピーラ社株式1株当たり現金90ドルで、総額約161億ドルであっ
た。
2016 年 6月24日、ファイザーは、アナコール・ファーマシューティカルズ・インク（以下「アナコール」とい
う。）の株式を１株当たり99.25ドルの現金で取得し、買収総額約49億ドル（取得現金控除後45億ドル）
及び698百万ドルの債務引受で、同社の買収を完了した。
9月28日、ファイザーはメディベーションを現金約143億ドル（取得現金控除後139億ドル）で取得した。
12月22日、ファイザーは主に米国外のアストラゼネカの低分子抗感染薬事業について、開発および商品化
の権利を1,045百万ドル（現金及び条件付き対価から構成される。）で取得した。
2017 年 2月3日、当社はグローバルな輸液システムの純資産（HIS）を、最大約900百万ドル（現金及び条件付き現
金対価、ICUメディカルの普通株式及び売主融資から構成される。）で、ICUメディカルに売却した。
2019 年 1月1日、アルバート・ブーラ博士はイアン・リード氏の後任として当社の最高経営責任者に就任し、イア
ン・リード氏はファイザーの取締役会会長兼最高経営責任者から経営執行役会長に役職を変更した。
7月29日、当社はアップジョンをマイラン社と統合し、新たな世界的な医薬品会社Viatris社を設立する正
式契約を締結したことを発表した。アップジョンは、当社株主に分割（スピンオフ）され、その後直ちに
マイラン社と統合されることが予定されている。ファイザーの株主は合併新会社の株式の57％を所有し、
本統合直前のマイラン社の株主は43％を所有する予定である。当該取引は当社及び当社株主に非課税で実
施される予定である。当該取引は当初2020年中頃にクローズする予定であったが、2020年5月29日に当事
者が同契約の修正契約を締結し、クロージング予定は2020年第4四半期に延期された。
7月30日、当社はアレイ社を約112億ドルの現金（取得現金控除後109億ドル）で取得した。
7月31日、当社は、当社とGSKのそれぞれのコンシューマー・ヘルスケア事業を「GSKコンシューマー・ヘ
ルスケア」という社名で世界規模で事業を運営する新設のコンシューマー・ヘルスケア合弁会社に統合す
る取引を完了した。当社はそのコンシューマー・ヘルスケア事業を合弁会社に拠出する見返りとして、新
会社の32％の株式持分を受領し、GSKは残りの68％を所有する。取引の完了時に当社はコンシューマー・
ヘルスケア事業を連結から外し、2019年度第3四半期に「コンシューマー・ヘルスケアJV取引完了（利
益）」に税引前利益81億ドル（税引後54億ドル）を認識した。これは新会社の32％の株式持分の公正価値
とコンシューマー・ヘルスケア事業の帳簿価格との差額である。
2020 年 4月9日、当社はBioNTech SE （「BioTech社」）とCOVID-19感染予防を目的としたファーストインクラス
（画期的医薬品）の可能性のあるmRNAベースのコロナウイルス・ワクチンプログラムである「BNT162」を
共同開発する世界的な契約を締結した。2020年4月下旬、当社とBioNTech社は、ドイツの規制当局である
Paul-Ehrlich-Institutが第1/2相臨床試験を承認し、その直後に最初の患者にBNT162ワクチン候補品を投
与したと発表した。また、当社及びBioNTech社は、米国でBNT162の第1/2相臨床試験を開始することを規
制当局の承認を受け、2020年5月に米国で初めての患者にBNT162ワクチン候補品が投与されたと発表し
た。
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３【事業の内容】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2. 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情
報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
概要
ファイザー・インクは、研究開発指向型の世界規模のバイオ医薬品会社である。当社は、革新的な薬剤及びワクチンを含
む、医薬品の創薬、開発、製造及び流通販売を通じて、人々の寿命を延ばしその生活を大幅に改善する治療薬を提供するため
に、科学及び当社の世界資源を適用している。当社は、先進国市場及び新興市場の各地で業務に携わり、我々の時代に最も恐
れられている疾病に立ち向かうため、福祉、予防、治療及び治癒等を促進している。当社は、医療関係者、政府及び地域団体
と連携を取り、世界中で低価格で信頼できる医療が利用できるよう支援しその利用を拡大させている。当社の収益は、当社製
品の販売に加え、規模は小さいものの、提携契約に基づき他社又は当社が創薬又は開発した製品の共同販促活動を通じて稼得
されている。当社の収益の大部分は、バイオ医薬品の製造販売によるものである。当社は、1942年6月2日にデラウェア州法に
準拠して設立された。
当社の医薬品は医療関係者及び患者の双方に、疾病治療の向上のみでなく、例えば緊急治療室若しくは入院費用等のその他
の医療コストの削減、並びに保健、健康及び生産性の改善からも、著しい価値を提供すると当社は考える。当社は引き続き、
当社医薬品の価値並びに疾病を予防・治療し成果を向上させるために当社が患者、医者及び支払者とうまく協働できる方法に
ついての対話に積極的に関与する。当社は引き続き現行の法制及び価格構造の中で協働し、価格の取決め及び支払者との契約
方法の見直しを継続し、患者の利用を最大化し、当社収益への悪影響を最小化することを継続する。当社は、当社の目的「患
者の生活を変えるブレークスルー」を達成することを固く約束する。そうすることにより、当社は当社がサービスを提供する
患者並びに当社社員及び株主に価値を創造できることを期待する。
GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立及び継続中のアップジョンとマイラン社との統合（いずれも下記にて詳細
に説明する。）により、ファイザーは科学に基づく革新的な薬剤により注力し、その世界的リーダーへと自身を変革しつつあ
る。
当社は、当社自身のパイプラインを前進させ、当社の既存製品の価値を最大化するとともに、提携、ライセンス契約、ジョ
イントベンチャー、共同契約、持分法投資若しくはデットインベストメント、事業売却、M&A等の様々な形式の事業開発を通じ
て成長機会の活用に全力で取り組む。当社は、事業開発活動が当社戦略を実現する鍵と考え、事業開発機会を査定するために
規律ある戦略的かつ財務的手法を遂行することにより、収益の成長を生み出し、株主価値を向上させることを目指す。
当社の最近の重要な事業の発展には以下が含まれる。
・ Akcea 社（Akcea Therapeutics、Inc.）とのライセンス契約 － 2019年10月、特定の心血管及び代謝疾患の治療の
ために開発中の治験アンチセンス治療薬「AKCEA-ANGPTL3-LRx」について、Ionis社が過半数を所有する関連会社であ
るAkcea社と世界的かつ独占的なライセンス契約を締結した。2019年11月に取引が終了し、Akcea社とIonis社に250百
万ドルの前払いを行った。
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・ コンシューマー・ヘルスケア合弁会社の新設 － 2019年7月31日、「GSKコンシューマー・ヘルスケア」という社名
で世界規模で事業運営をする新設のコンシューマー・ヘルスケア合弁会社に、当社及びGSKがそれぞれのコンシュー
マー・ヘルスケア事業を統合する取引を当社は完了した。合弁会社は、鎮痛、呼吸器疾患並びにビタミン、ミネラル
及びサプリメント、さらに口腔衛生治療の分野におけるリーダーであり、また世界最大のOTCコンシューマー・ヘル
スケア事業である。当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の合弁会社への拠出と交換に、当社は新会社の32％の持
分を受領し、GSKは残りの68％を所有する。
・ アレイ社（Array BioPharma Inc.）の買収 － 2019年7月30日、当社はがん及び充足されていないニーズの高い疾
患を治療する小分子標的薬の創薬、開発及び商業化に重点を置く商業規模のバイオ医薬品会社であるアレイ社を、1
株につき48ドルの現金で買収した。アレイ社に移管された対価の公正価値の総額は約112億ドル(取得現金控除後で
109億ドル)であった。
・ アップジョンとマイラン（Mylan N.V.）の統合契約 － 2019年7月29日、当社はアップジョンとマイラン社を統合
し、新たな世界的製薬会社であるViatris社を設立する正式契約を締結した旨を発表した。全株式交換の「リバー
ス・モリス・トラスト」取引として構成される本契約の条項に基づき、アップジョンはファイザーの株主に分割（ス
ピンオフ又はスプリットオフ）され、その後直ちにマイラン社と合併される予定である。ファイザーの株主は合併新
会社の57％を所有し、元のマイラン社の株主は43％を所有することになる。この取引は、ファイザー及びファイザー
の株主には、非課税の予定である。マイラン社の株主の承認及び規制当局の承認の受領を含む他の通常のクロージン
グの条件の満足を条件に、当該取引は2020年半ばに終了することが予定されている。
・ Therachon 社（Therachon Holding AG）の取得 － 2019年7月1日、当社は、希少疾患に重点を置く非公開の臨床段
階バイオテクノロジー企業であるTherachon社の残りの全株式を取得した。Therachon社は、遺伝性疾患及び短肢性小
人症の最も一般的な形態である軟骨形成不全、治療に向け開発された資産を保有する。当社はTherachon社を340百万
ドルの前払い金に加えて、主要資産の開発及び商業化における重要なマイルストーンの達成を条件として最大470百
万ドルのマイルストーン支払額の可能性をもって買収した。
当社の戦略及び事業開発イニシアチブの詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」の「事業開発イニシアチブ」及び「当社の戦略」、並びに「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2「買
収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約」を参照
のこと。
当社の事業は、当社が事業を行う大半の国において、厳しい規制を受けている。米国において、当社の事業を規制する主な
規制当局は、FDAである。FDAは、当社が提供する製品の安全性及び効能、並びに当社の研究、品質、製造工程、製品販売促進
活動、広告及び製品の添付文書を規制する。海外においても、ほとんどの国で類似の規制が存在し、政府が当社の薬価を管理
する国も多い。EUにおいては、EMAが当社製品の科学的な評価、監督及び安全性のモニタリングを行い、EU及び欧州経済地域諸
国の医薬品の承認の集中手続きを採用する。中国においては、NMPAが医薬品の承認及び監督の主たる規制当局である。日本に
おいては、PMDAが臨床研究、承認、薬剤の市販後調査及び薬品の安全性等の幅広い規制業務に関与する。多くの中間及び低所
得国の保険当局は、審査請求プロセスの実施及び/又は最終承認の発行を開始する前に、定評のある規制当局（すなわち、FDA
又はEMAに相当する規制当局）による販促活動の承認を求める。詳細については、本書「第3 事業の状況、1. 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制」を参照のこと。
本書の数字は四捨五入により合計と一致しない場合がある。パーセンテージはすべて、四捨五入をしない数字を使用して計
算されている。本書の商標は全て、それぞれの所有者の財産である。
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利用可能な情報及びファイザーのウェブサイト
当社のウェブサイトのアドレスはwww.pfizer.comである。証券取引法の第13条(a)及び第15条(d)に従い、提出された当社の
2019年度のForm 10-K様式による年次報告書、Form 10-Q様式による四半期報告書及びForm 8-K様式による臨時報告書、並びに
それらの訂正報告書は、当社がSECに電子的に提出後、可能な限り迅速に当社のウェブサイトにおいて、テキスト形式、及び該
当する場合は、インタラクティブ・データファイル形式により閲覧可能となる。
当社は、重要な情報の開示手段として、またSECにより公表された「 公平開示規則」に基づき、当社の開示義務を遵守する
ために、当社の ウェブサイトを利用することもできる。当該開示は、 当社のウェブサイト上の 「Investors」又は「News」のセ
クションに記載されている。したがって、投資家は、ファイザーのプレスリリース、SECへの提出書類及び公開される電話会議
及びウェブ放送、並びにファイザーのソーシャルメディア・チャンネル（ファイザーのFacebook、YouTube及びLinkedlnのペー
ジ及びTwitterアカウント（＠Pfizer及び＠Pfizer_News））に加え、当社のウェブサイトのそれらのセクションを確認する必
要がある。
当社のコーポレート・ガバナンス原則、取締役資格基準、ファイザーの業務遂行に関する方針（当社の最高経営責任者、最
高財務責任者及び会計担当役員を含む当社の従業員全員）、取締役の業務倫理規範、取締役に関する情報、取締役との電子
メールによる連絡方法、委員会規約、主導的社外取締役の規約、取締役及び役員によるファイザー有価証券の取引を含む、
ファイザーのコーポレート・ガバナンスに関する情報は、当社のウェブサイトで入手できる。当社は、Corporate Secretary,
Pfizer Inc., 235 East 42nd Street, New York, NY 10017宛ての書面による要請があれば、無料で上記情報を提供する。当社
は最高経営責任者、最高財務責任者及びコントローラーに影響を与えるファイザーの業務遂行方針の規定の今後の修正又は免
除を、適用あるSEC及びNYSEの規則で要求される通り、当社のウェブサイトに可及的速やかに開示する。Computershare
Investment Program、株主所有権の振替及び配当の口座振込を含む、株主サービスに関する情報も、当社のウェブサイトで入
手可能である。
当社のウェブサイト、Facebook、YouTube及びLinkedlnのページ又はTwitterアカウントに記載される情報は、本報告書への
参照により本書の一部を構成しない。ウェブサイトのURLへの参照は、補足的な参考資料としてのみを目的としている。
事業運営
2019年度初頭において、当社は事業運営を3つの事業から成る新グローバル組織構造により運営することを開始した。それ
ぞれ1名のマネージャーが統括する、ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオファーマ）、アップ
ジョン及び2019年7月31日までコンシューマー・ヘルスケアである。当社は2019年度の事業再編を反映し、本書において前報告
期間のセグメント情報を修正している。バイオファーマ及びアップジョンのみが報告セグメントである。
2019年度の事業再編に関する詳細、並びに当社の「成長に向けた組織構築」イニシアチブについては、本書「第3 事業の
状況、1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－成長に向けた組織構築」及び「第6 経理の状況」の
連結財務諸表に対する注記17「セグメント別、地域別及びその他の売上情報」を参照のこと。
2019年7月31日、一般用医薬品事業であるファイザーのコンシューマー・ヘルスケア事業とGSKのコンシューマー・ヘルスケ
ア事業が統合され、当社が32％の持分を所有する新たなコンシューマー・ヘルスケア合弁会社が設立された。詳細について
は、「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記1A「開示方針及び重要な会計方針：開示方針」及び注記2C「買収、売却
（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約: 持分法投資及び
売却目的で保有する資産及び負債」を参照のこと。
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当社のバイオファーマ及びアップジョン事業セグメントに関する追加情報は、以下のとおりである。
ファイザー・
バイオファーマシューティカル
ズ・グループ
バイオファーマは、「腫瘍」、「炎症及び免疫」、 アップジョンは、世界的に認知されている20の固形
「希少疾患」、「病院」、「ワクチン」及び「内 経口医薬品ブランドのポートフォリオ及び米国を拠
科」の6つの事業ユニットからなる科学に基づく医 点とするジェネリック薬プラットフォーム
薬品事業である。病院ユニットは、当社の世界的な 「Greenstone」を含む、主に特許切れブランド医薬
無菌注射剤及び抗感染症薬のポートフォリオを販売 品及びジェネリック医薬品を扱うグローバル事業で
し、ファイザーの製造受託事業であるファイザー・ ある。
センターワンを含む。また、2019年度初めには、バ
イオシミラーのポートフォリオを「腫瘍」及び「炎
症及び免疫」の両事業ユニットに導入し、一部のレ
ガシー・エスタブリッシュ製品を内科事業ユニット
に組み入れた。各事業ユニットは、患者の生活を変
えるブレークスルーを提供することに取り組んでい
る。
主な医薬品: 主な医薬品:
- プレブナー 13/プレベナー13 - リリカ
- イブランス - リピトール
- エリキュース - ノルバスク
- ゼルヤンツ - セレブレックス
- エンブレル ( 米国及びカナダ以外) - バイアグラ
- チャンティックス/チャンピックス - 一部のジェネリック医薬品
- スーテント
- イクスタンジ
- ビンダケル/ビンダマックス
2019年7月29日、当社はアップジョンとマイラン社を統合し、新たな世界的製薬会社であるViatris社を設立する最終契約を
締結した旨を発表した。詳細については、本書「第3 事業の状況、1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「事業
開発イニシアチブ」及び「当社の戦略」を参照のこと。
これらの事業セグメントの詳細については、下記のファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオ
ファーマ）及びアップジョン、本書「第3 事業の状況、3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の「連結損益計算書の分析」の事業セグメント別及び地域別収益の表、並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務
諸表に対する注記17「セグメント別、地域別及びその他の売上情報」（損益計算書に関する主要な情報、地域別情報及び重要
な製品別売上高という表題名の表を含む。）を参照のこと。
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ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオファーマ）
当社のバイオファーマ事業セグメントを構成する主要な治療分野は以下のとおりであった。
治療分野 内容 主要な製品
内科 2 つの治療分野（代謝性心血管疾患及び疼 エリキュース、 チャンティックス/チャン
痛）のイノベーティブなブランド並びに地 ピックス及びプレマリン製品群
域ブランドを含む。
腫瘍 広範囲のがんに対する生物製剤、低分子、 イブランス、スーテント、イクスタンジ、
免疫治療及びバイオシミラーなどの革新的 ザーコリ、インライタ及びビラフトビ + メ
な腫瘍のブランドを含む。
クトビ
病院 当社の世界的な無菌注射剤及び抗感染症薬 スルペラゾン、メドロール、Vfend及びジス
のポートフォリオ、並びにファイザーの製 ロマックス
造受託事業及び医薬品有効成分を販売する
ファイザー・センターワンを含む。
ワクチン あらゆる年齢層（幼児、青少年及び成人） プレブナー13/プレベナー13（小児/成人）
向けの肺炎球菌疾患、髄膜炎疾患及びダニ FSME-IMMUN 、Nimenrix及び Trumenba
媒介脳炎のイノベーティブなワクチン・ブ
ランドを含む。院内感染及び母体の健康の
パイプラインに重点を置く。
炎症及び免疫 慢性的な免疫性及び炎症性疾患のイノベー ゼルヤンツ、エンブレル（米国及びカナダ
ティブなブランド及びバイオシミラーを含 以外）、インフレクトラ及びEucrisa
む。
希少疾患 アミロイドーシス、血友病、内分泌疾患な ビンダケル/ビンダマックス、ベネフィク
ど多数の希少疾患の治療分野に対するイノ ス、ジェノトロピン及びリファクトAF/シン
ベーティブなブランドを含む。 サ
当社は、2019年度に6つのバイオファーマ製品、2018年度に7つのバイオファーマ製品、また2017年度には6つのバイオファー
マ製品のそれぞれについて、10億ドルを超える直接的な製品売上及び/又は提携による収益を計上した。
バイオファーマ 10億ドルを超える製品
201 9 年度 201 8 年度 201 7 年度
プレブナー13/プレベナー13 プレブナー13/プレベナー13 プレブナー13/プレベナー13
イブランス イブランス イブランス
エリキュース * エリキュース * エリキュース *
ゼルヤンツ エンブレル エンブレル
エンブレル ゼルヤンツ ゼルヤンツ
チャンティックス/チャン チャンティックス/チャンピッ スーテント
ピックス クス
スーテント
* 2019 年度、2018年度及び2017年度のエリキュースには、提携による収益及び直接的な売上を含
む。
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一部のバイオファーマ製品についての説明並びに一部のこれらバイオファーマ製品が関係する共同開発及び/又は共同販売契
約に関する詳細は、下記の「共同開発・共同販売促進契約」及び「特許及びその他の知的財産権」を参照のこと。当社のバイ
オファーマ事業の収益（地域別収益及び重要なバイオファーマ医薬品の収益を含む。）に関する詳細は、本書「第3 事業の状
況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－連結損益計算書の分析」の「収益－概要」、
「事業セグメント別及び地域別収益」及び「収益－代表的な製品について」並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に
対する注記17「セグメント別、地域別及びその他の売上情報」を参照のこと。さらに、当社のバイオファーマ事業の主要な事
業収入の要因については本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「事業セグメント情報の分析－バイオファーマ事業セグメント」を参照のこと。一部の主要製品への当社の依存に関連
するリスクの説明は、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「主要な既存製品への依存」を参照のこと。
アップジョン
アップジョンの製品は、以下をはじめとする幅広い治療分野の非伝染性疾病の治療に使用されている。
・ 心臓血管科（リピトール、ノルバスク及びレバチオ）
・ 疼痛及び神経内科（リリカ及びセレブレックス）
・ 精神科 （エフェキソール、ゾロフト及びザナックス）
・ 泌尿器 (バイアグラ)、及び
・ 眼科(キサラタン/ザラカム)
当社は2019年度に2つのアップジョン医薬品、2018年度に3つのアップジョン医薬品、2017年度に3つのアップジョン医薬品に
ついて、10億ドルを超える直接的な製品売上を記録した。
アップジョン 10億ドルを超える製品
201 9 年度 201 8 年度 201 7 年度
リリカ リリカ リリカ
リピトール リピトール リピトール
ノルバスク バイアグラ
一部のアップジョン製品についての説明及び当社のアップジョン事業の収益（地域別収益及び重要なアップジョン医薬品の
収益を含む。）に関する詳細は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析－連結損益計算書の分析」の「収益－概要」、「事業セグメント別及び地域別収益」及び「収益－代表的な製品につ
いて」並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記17「セグメント別、地域別及びその他の売上情報」を参照
のこと。さらに、当社のアップジョン事業の主要な事業収入の要因に関する詳細は、本書「第3 事業の状況、3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメント情報の分析－アップジョン事業セグメン
ト」を参照のこと。一部の主要製品への当社の依存に関連するリスクの説明は、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリス
ク」の「リスク要因－主要な既存製品への依存」を参照のこと。
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共同開発・共同販売促進契約
当社は、一定の生物製剤製品（特にエリキュース、イクスタンジ及びバベンチオを含む。）に関する共同開発及び/又は共
同販売促進契約の当事者である。エリキュース（当社が直接販売を行う特定の市場を除く。）、イクスタンジ及びバベンチオ
からの収益は、提携による収益に含まれている。
エリキュースは、ファイザー及びBMSが共同で開発し、販売している。ファイザーは研究に応じて全ての開発費用の50％か
ら60％を拠出する。全世界の利益及び損失は均等に分担される。ただし、ファイザーがエリキュースを販売しBMSに純売上高の
割合に応じて対価を支払う一部の国を除く。当社は特定の小規模市場における完全な販売権を保有する。BMSは、原価にこれら
市場の最終消費者への純売上高の一定割合を加えて、当社に製品を供給する。エリキュースは新経口抗凝固薬市場の一翼を担
うが、この種類の成分は適正な患者に対するワルファリンからの代替治療の選択肢として開発された。
イクスタンジはアステラスと共同で開発し、販売している。両社はイクスタンジの米国の純売上高に関する売上総利益（損
失）を均等に分担する。一部の例外を除き、ファイザーとアステラスはイクスタンジの米国市場に帰属する販売費用全額も均
等に分担する。さらに、ファイザー及びアステラスは、一定の開発費用及びその他共同費用を分担し、ファイザーはイクスタ
ンジの海外純売上高の一定割合の段階的なロイヤルティ（「その他の（収益）/費用（純額）」に計上）を受領する。イクスタ
ンジは、がん細胞内シグナリング経路のアンドロゲン受容体を多段階で阻害するアンドロゲン受容体阻害剤である。
バベンチオ（アベルマブ）はメルクKGaAとの連携により開発及び商品化されつつある。両社は開発費用及び販売費用の大半
を共同で拠出し、この共同開発によるアベルマブを含む製品の販売による純売上に関連する利益を均等に分割する。バベンチ
オは、PD-L1（ヒト抗プログラム細胞死リガンド-1）抗体である。
研究開発
イノベーションは当社の成功に最重要であり、創薬及び開発は多大な時間と費用を要し、予測不能なものである。ファイ
ザーの目的は患者の生活を変えるブレークスルーをもたらすことである。研究開発はファイザーの目的達成の中心であり、当
社は先進科学及び技術を最も重要である治療へと変換する努力をする。
当社のR&D優先事項及び戦略
当社のR&Dの優先事項には、
・必要のある患者へ最重要な新治療法を提供するファイザーが独自の機会を持つ場合、高度に差別化された薬剤及びワクチ
ンのパイプラインの提供、
・ファイザーを長期的にR&Dの主導的地位に置くことが可能な能力の促進、及び
・可能な限り迅速に患者に革新を提供する創造性、柔軟性及び緊急性を備えたパートナーシップの新規モデルの推進
が含まれる。
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この目的のために、当社のR&Dは第一に以下に重点を置いている。
・腫瘍
・炎症及び免疫
・ワクチン
・内科
・希少疾病
・病院
R&Dの相当部分は社内で行われているが、当社は引き続き、当社の製品ラインのみならず、第三者が開発した有望な化学的
及び生物学的リード分子並びに革新的技術を追求し、当社の創薬及び開発の過程又はプロジェクトへの組入れを行っている。
当社はこれを、共同開発、提携及びライセンス契約の他社との締結、加えて買収及び株式ベース若しくは負債ベースの投資の
活用により行う。これらの契約により当社は、有望な化合物、技術及び/又は能力の共同開発、ライセンス又は取得が可能とな
る。当社はまた、見込みのあるマイルストーンペイメント、収益分担支払金、利益分担支払金及び/又はロイヤルティを受領す
る権利と交換に、当社のパイプライン医薬品の1以上の開発費用の一部に資金供与することに第三者が合意する契約も締結す
る。共同開発、提携、ライセンス及び資金供与契約及び株式ベース若しくは負債ベース投資により、当社は、リスクと費用の
分担が可能となる。これらにより、また当社は社外の科学的・技術的専門性にアクセスすることが可能となり、さらに当社自
身の製品及びライセンス供与された若しくは取得した製品を発展させる機会が与えられる。
詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的
で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約」を参照のこと。
当社の研究開発事業
当社は、社内研究の他、第三者との契約、大学及びバイオテクノロジー関連企業との連携を通じて、また他の製薬会社と協
力してR&Dを行っている。当社は、2019年に引き続きグローバルR&D組織を強化し、短期的及び長期的に価値を提供するよう位
置づけられた持続可能なパイプラインを実現するために、R&Dにおける革新及び生産性全体の改善を目的とした戦略を追求し
た。
当社のR&D支出は多数のマトリックス組織を通じて行われる。
・当社のWRDM組織の中のリサーチ・ユニットは、当社のバイオファーマ事業のための研究及び初期開発段階資産（概念実証
がまだ達成されていない資産）に全般的な責任を持つ。当社のリサーチ・ユニットは、柔軟性、まとまり及び焦点を向
上させるために治療領域ごとに組織されている。当社の構造のために、多くの場合当社の社員は類似したスキル、経験
及び/又は焦点を共有するため、当社は必要に応じてリサーチ・ユニット内の各種プロジェクト間で迅速に資源を再配置
することができる。
・当社の科学に基づく及びその他プラットフォーム・サービス組織は、技術的専門性及びその他サービスを各種R&Dプロ
ジェクトに提供するが、その機能は、薬学、薬剤設計などの科学を基盤とした機能（当社のWRD組織の一部である。）
と、施設、デジタル及び金融など科学以外を基盤とした機能とに分けられる。これらの機能の各々の中で、当社はいか
なる治療分野においても、また開発のほとんどの段階において、プロジェクト、候補及び/又は標的の間で資源を移転す
ることができ、進化するニーズに対応する迅速な対応を可能にする。さらに、WRDM内のワールドワイド・メディカル・
アンド・セーフティグループは、患者、医療提供者、薬剤師、支払人及び保健当局を含む全ての利害関係者がファイ
ザーの医薬品の使用方法及び使用時期について適切な決定を下せるように、ファイザー製品に関連するリスクとベネ
フィットに関する完全かつ最新の情報を、ファイザーが利害関係者に確実に提供できるようにする。
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・アップジョン内の当社のR&D組織は、特許切れのブランド薬及びジェネリックのエスタブリッシュ医薬品を支援し、これ
らの医薬品について製品の向上、新適応及び新規市場の登録の開発を手助けする。
・当社のグローバル・プロダクト・ディベロップメント（GPD）組織は、臨床開発及び規制上の活動のための一元化された
センターであり、WRDMポートフォリオ内の初期段階資産及びバイオファーマ・ポートフォリオ内の後期段階資産の両方
のための臨床開発戦略及び臨床試験の運用実施の全般的な責任を持つ。
上記のとおり、当社は、マトリックス組織を通じて、会社全体としてR&D業務を管理する。特に、上級業務執行役員で構成
される、ポートフォリオ戦略＆投資委員会は、当社のWRDM、GPD及びバイオファーマR&Dプロジェクト全ての間での資源を調整
し、イノベーティブR&Dポートフォリオ全体で確実に最適な資金配分に努める責任がある。当社は、このアプローチはまた、説
明責任及び柔軟性の最大化に役立つと考える。当社のアップジョンR&D組織は、WRDM及びGPD組織とは別に、その資源を管理す
る。主な臨床開発の規制業務についてGPDから、臨床供給業務及びグローバルな医薬品安全性監視処理についてWRDMから業務上
の支援を受ける。
一般的に、上記のとおり、当社はR&D事業の大部分を開発段階ごと又は治療分野ごとに管理していないため、R&D費合計を開
発段階ごと又は治療分野ごとに分類していない。さらに、状況の変化に伴い、当社の支出の大部分を即座に調整できるため、
開発段階ごと又は治療分野ごとのR&D費に関する過去の期間の情報は、将来の支出を必ずしも示すとは考えていない。
当社のR&D事業及び費用に関する情報は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「原価及び費用－研究開発（R&D）費」を参照のこと。
当社のR&Dパイプライン及び競争
安全で有効な新製品の創薬及び開発並びに既存薬の追加適応の開発は、当社事業の継続的な強みに必要である。新薬候補
は、この過程のいかなる段階においても失敗となる可能性があり、研究開発に何年も費やしたとしても、規制当局の承認を取
得できない場合もある。創薬から開発を経て規制当局の承認に至る過程は、10年以上を要する場合がある。
2020年1月28日現在、当社はR&Dの様々な段階のプロジェクトを下記の通り抱えていた。
1つの化合物の開発は、複数のプログラムの一部として行われる場合が多い。これらの医薬品候補は、規制当局による承認
を取得する可能性もあれば、結局は取得できない可能性もある一方で、臨床開発段階に進む新薬候補は、将来の製品の基盤と
なるものである。創薬及び新薬の開発に加え、当社のR&Dは、当社の既存製品の有効性を向上させ、服用性を拡大し、新規適応
症の可能性を発見することにより、当社の既存製品に付加価値を与えることを目指し努力している。
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開発段階にある複数の候補薬及び既存製品の追加申請に関する情報は、本書「第3 事業の状況、5 研究開発活動」を参照
のこと。
当社の競合他社も、R&Dには多額の資金及び資源を投じている。また当社は、潜在的な新薬候補を開発するにあたり、数々
の小規模のバイオテクノロジー会社と競争している。競合他社による研究成果の程度により、当社の既存製品及び開発中の製
品の潜在的売上高が低下し、製品の予期せぬ陳腐化が生じる可能性がある。加えて、当社の競合他社のうち数社は、巨額のR&D
費用をかけずに事業を運営し、当社の特許が失効する前に定期的に異議を申し立てることにしている。詳細については、下記
の「競争」及び本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因－競合製品」を参照のこと。
海外業務
当社は、米国外で大規模な事業を展開している。2019年、先進国市場及び新興市場における事業は、当社の事業セグメント
（バイオファーマ、アップジョン及び2019年7月31日まではコンシューマー・ヘルスケア）を通じて運営されていた。新興市場
は、世界首位を目指す当社の戦略にとって重要な要素であり、当社の組織構造は、急速に成長を遂げる新興市場の人口動態及
び急成長する経済力が先進国市場で見られる特徴に近づきつつあることを認識したことによるものである。とりわけアジアの
新興市場の都市化及び中間層の増加は、当社の医薬品への成長機会をもたらす。
当社は125か国以上で製品を販売している。海外業務からの2019年度の収益は279億ドルであり、総収益の54％を占めた。
2019年、2018年及び2017年において、米国外の11の国において、それぞれ収益が500百万ドルを超えた。総収益の面では、中国
及び日本は米国を除き当社の二大市場である。収益の地域別内訳については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－連結損益計算書の分析」の「収益―概要」及び「事業セグメント別及
び地域別収益」並びに本書「第6 経理の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記17「セグメント別、地域別及びその他の売
上情報」の表「地域別情報」を参照のこと。
国別収益
当社の海外事業は、程度の差はあれ、他国で事業を運営する場合に内在する多数のリスクを伴う。そのリスクには、特に為
替変動、資本及び為替の管理規制、収用並びにその他の政府による制限措置が含まれる。本書「第3 事業の状況、2 事業等
のリスク」の「リスク要因－海外業務」を参照のこと。また当社の海外事業は、当社の製品の価格設定、還付及び入手方法に
対する法規制を含む、政府規制の対象にもなっている。これらの事項については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制 - 米国外」を参照のこと。
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米国ドルに対する為替の変動の方向により、外貨建て価値が、当社の純資産価値及び営業成績の計上された米ドル価値を増
減させる場合がある。当社は、外国為替レートの将来における変動又はそれが当社に及ぼす影響について確実に予想すること
はできないが、運営上の手法により、また市況によっては各種金融商品を用いて、その影響を軽減する努力を行っている。詳
細は、本書「第6 経理の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記7F「金融商品：金融派生商品及びヘッジ活動」並びに本書
「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「市場リスクに関する定量的及び定性的開示― 財務リスク管理」を参照のこと。
マーケティング
当社は、世界規模のバイオ医薬品事業において、医療関係者及び患者を対象に製品の販売促進を行っている。当社は、マー
ケティング組織を通じて、当社製品の承認された用途、利点及びリスクについて、医師、臨床看護師、準医師資格者及び薬剤
師といった医療関係者、病院、統合医療供給システム、PBM及び医療保険制度等の医療保険を提供するMCO、並びに従業員に医
療保険を提供するためにMCOを利用する雇用者及び政府機関に説明を行っている。また、当社製品の承認された用途、利点及び
リスクの伝達を目的とした消費者向け直接広告を通じ、米国内の消費者に直接販売を行う一方で、医師との意義ある対話を持
つよう人々に訴えかけている。さらに、疾病の認知、予防及び福祉、重要な公共保健問題、並びに当社の患者支援プログラム
について、一般市民の知識を高めるための一般広告のスポンサーになっている。
当社の処方薬は、主として卸売業者に販売されているが、小売業者、病院、診療所、政府機関及び薬局にも直接販売を行っ
ており、当社のワクチン製品については、主に米国の疾病対策予防センター、卸売業者、個人の提供業者、小売薬局及び統合
配送ネットワークに直接販売している。当社は、PBMの加入者が利用可能な承認済薬剤のリストである、保健当局及びPBMの処
方薬集への当社製品の掲載を求めている。PBMは、優先的に掲載されている製品の利用を促進するために、段階的に設定された
処方薬の自己負担金等、様々な給付計画を用いている。当社は、主要疾病分野における患者及び医師を教育するツール及び資
料の開発に役立つ疾病管理プログラムについて支払人と協力することができる。
2019年度、当社の顧客上位3社のバイオ医薬品卸売業者は、当社総収益のおよそ37％（かつ当社における米国総収益のおよ
そ79％）を占めた。
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2019年度の主要なバイオ医薬品卸売業者及びその他顧客からの収益が
当社総収益及び米国収益に占める割合
特許及びその他の知的財産権
当社の製品は、当社が総合的に重要と考えるブランド名、ロゴ及び特定の製品デザイン商標の下、世界中で販売されてい
る。商標は、それが使用される限り保護される国もあれば、登録されている限り保護される国もある。登録は、一般的には期
限付きであるが更新できる。
当社は、多数の米国特許及び外国特許を所有している。これらの特許の適用範囲は、医薬品及びその他の製品、並びにその
用途、医薬品の処方、製品製造工程及び製造に使用される中間化合物に及ぶ。
個々の製品に対する特許は、特許の申請又は認可の日付及び特許保護を取得した国々の特許の法定期間に応じ、様々な期間
の延長がなされる。特許によって実際与えられる保護は国によって異なり、特許の種類、対象範囲及びその国の法的救済手段
の適用による。さらに、規制当局による製品認可が遅れた場合、主要国の多くにおいて、それを補う特許有効期間の延長が可
能である。詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価
格統制 - 米国外 - 知的財産」を参照のこと。
様々な市場において、特定の医薬品に関する規制上の独占期間が承認時に与えられる。かかる独占権の範囲及び期間は異な
るが、一般的に規制上の独占権の期間は、承認の時点での医薬品に関連する既存の特許権の期間と時期を合わせて運用する。
総体的にいえば、当社の特許及び関連する権利は、米国及びその他大半の国での当社の事業にとって非常に重要である。現
在の製品売上高に基づき、また競合他社が販売する製品との熾烈な競争を考慮して、当社がその事業全体に関連して最も重要
であると考える特許権及び基本製品特許が満了する年度（小児科での6か月間の延長の付与及び/又は米国及び日本における特
許期間延長の付与、並びに欧州における補足特許証明書がある場合はそれを含む。）は、下表の医薬品に関するものである。
別途に示す場合を除き、下表に記載の年はそれぞれの製品について基本製品特許の失効に関するものである。特許期間延長、
特許追加保護証明書及び小児科での独占権有効期間は、特許発行局が付与している場合を除き、下表の期限に反映されていな
い。場合によっては、特定の形状若しくは組成、製造方法、又は特定の疾病若しくは症状の治療における薬剤の使用を対象と
した当社の製品に関連する、後に満了を迎える特許が存在する。しかしながら、当該特許は、基本特許満了後、ジェネリック
薬又はバイオシミラー（該当する場合）による競争から当社の薬剤を保護しない場合もある。
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米国の基本製品特許 EU 主要国の基本製品 日本の基本製品特許
医薬品名
の期限 特許の期限 の期限
リリカ 2019 年(1) 2014 年(2) 2022 年(3)
チャンティックス/チャンピックス 2020 年 2021 年 2022 年
スーテント 2021 年 2022 年 2024 年
イブランス 2023 年 2028 年 2028 年
ビンダケル/ビンダマックス 2024 年 2026 年 2026 年
インライタ 2025 年 2025 年 2025 年
ゼルヤンツ 2025 年 2028 年 (4) 2025 年
- (5)
プレブナー13/プレベナー13 2026 年 2029 年
エリキュース(6) 2026 年 2026 年 2026 年
* (7) * (7)
イクスタンジ(7) 2027 年
ザーコリ 2029 年 2027 年 2028 年
ベスポンサ 2030 年 2028 年 2028 年 (8)
* (9) * (9)
ビラフトビ(9) 2031 年
メクトビ(9) 2031 年 (10) * (9) * (9)
バベンチオ(11) 2033 年 2032 年 2033 年
(1) リリカは2019年6月に米国において特許権保護を喪失し、2019年7月から複数供給元によるジェネリック競争
が始まった。
(2) リリカについては、EUにおける規制上の独占権が2014年7月に満了となった。
(3) リリカは2022年に期限を迎える日本の用法特許の対象である。この特許は現在、無効訴訟を受けている。
(4) ゼルヤンツのEUにおける期限満了は規制上の独占権により与えられる。
(5) プレベナー13に関する13の肺炎球菌血清型による複合体の組合せを対象とするEUにおける特許は、異議申立
後に取り消され、今は取り下げられている。また、EUにおいては、現在も有効であるプレベナー13の製剤、
製造工程の様々な面及び血清型複合体の組合わせを対象とするその他の特許及び申請中の特許がある。
(6) エリキュースは、BMSと共同で開発したものであり、現在商品化を行っているところである。
(7) イクスタンジは、アステラスと共同で開発したものであり、現在商品化を行っているところである。アステ
ラスは米国外でイクスタンジの商品化の独占権を持っている。ファイザーはイクスタンジの海外純売上の一
定割合の段階的ロイヤリティを受領する。
(8) ベスポンサの日本における失効は、規制上の独占権により与えられる。
(9) ファイザーは、ビラフトビ及びメクトビの米国における独占的権利を有している。ピエール・ファーブル・
グループは両製品を欧州で販売する独占的権利を有しており、小野薬品工業株式会社は、両製品を日本で販
売する独占的権利を有している。ファイザーは、ビラフトビ及びメクトビの米国外での販売に関し、ピエー
ル・ファーブル・グループ及び小野薬品工業株式会社からロイヤリティを受けている。
(10) メクトビについての表中の米国における失効日は、用途特許によるものである。
(11) バベンチオは、メルクKGaAと共同で開発したものであり、現在商品化を行っているところである。
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知的財産権の喪失、失効又は無効、製造業者との特許訴訟の和解、並びに共同販売権及びライセンシング権利の失効は、当
社の収益に多額の悪影響を与える。当社のブランド製品の多くは、異なる日付に失効する複数の特許を持ち、それにより当社
の全体的な特許権保護を強化している。しかし特許権保護が失効した時点又は法的な異議申し立ての結果失効日より前に喪失
した時点で、当社は通常これらの製品の独占権を失い、ジェネリック医薬品及びバイオシミラーの医薬品製造業者が一般的に
同一の又は極めて類似した製品を製造し、それらをより低価格で販売する。ジェネリック又はバイオシミラーの競争が始まる
日は特許権若しくは規制上の独占権が失効する日とは異なる可能性がある。しかし、ジェネリック又はバイオシミラーの競争
が始まる場合、その結果として起きる価格競争は影響を受ける製品について当社の収益を実質的に減少させる可能性があり、
それはしばしば非常に短期において起きる。しかしながら、製品製造上の企業秘密、製品の用途に関する特許、有効成分を経
済的に製造するための工程及び中間生成物に関する特許、製品の特別処方又は投与に関する特許、又は有効成分の市販薬への
転換から、引き続き商業的利益を得られる場合がある。
また、当社の特許権の1つが、米国特許商標局、欧州特許庁若しくはその他海外当局の法的、裁判上又は行政上の手続き
（例えば当事者系レビュー、付与後レビュー、再審査又は異議申立て手続き等）により無効であると判明する場合、ジェネ
リック医薬品又は競合製品が市場に導入され、結果として当社の既存製品の販売を侵食することとなる可能性がある。例え
ば、当社の肺炎球菌ワクチン・ポートフォリオにおける複数の特許権は、米国における当事者系レビュー及び付与後レビュー
手続きにおいて異議を申立てられた。追加情報については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因－
特許保護」を参照のこと。
他の会社は、製品候補の認可を求めてFDAに対し承認申請を行っているが、それらの会社は当該製品につき当社の特許を侵
害していない、又は当社の特許権は無効であるのいずれかを主張する。それらの製品には、特に当社のエリキュース、イブラ
ンス及びゼルヤンツと競合する可能性のある候補薬を含む。当社は、適切であると考えるときはいつでも、当社の特許権を引
き続き積極的に防御する。詳細については、本書「第6 経理の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記16A1「偶発事象及び
契約債務：訴訟 - 特許訴訟」を参照のこと。
製品独占権に関する最近の損失及び予想される損失
現在の当社製品の中には、ここ数年、一部の市場で特許に基づく失効や規制上の独占権の喪失を経験したものがあり、当社
は一部の製品は今後数年間でジェネリック医薬品の競争が著しく激化することを予想する。例えば、特許訴訟の和解の結果、
Teva社は2017年12月に米国においてバイアグラのジェネリック版を発売した。リリカは、2019年6月に米国で特許保護を失い、
2019年7月に複数供給元によるジェネリック医薬品競争が始まった。また、米国におけるチャンティックスの基本製品特許は
2020年11月に失効する。当社の最も重要な製品の基本製品特許の失効期限については、上表を参照のこと。
特許失効による減収の影響は、2020年には大きくなり、その後は2021年から2025年にかけてはるかに低い水準まで低下する
と予想される。詳細については、本書「第3 事業の状況、2. 事業等のリスク」の「リスク要因－主要な既存製品への依存」
を参照のこと。
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以下の表は、米国、欧州又は日本において、最近特許を失効した若しくは規制上の独占権を喪失した、又は2020年に特許を
失効若しくは規制上の独占権を喪失すると予想される特定の製品に関する情報を提供する。当社の2019年の財務実績と2020年
の財務ガイダンスは、以下に述べる様々な製品の独占権喪失の影響を反映している。
( 単位：百万ドル) 影響を受ける市場の製品売上高
(a)
影響を受ける市場
製品 12 月31日に終了した年度
期日
2019 年 2018 年 2017 年
(b)
2013 年6月 主な欧州市場 $ 134 $ 274 $ 850
バイアグラ
2014 年5月 日本
米国
2017年12月
(c)
2014 年7月 主な欧州市場 2,208 3,852 3,901
リリカ
2019 年6月 米国
(d)
2017 年3月 米国 42 71 133
プリスティーク
(e)
2020 年11月 米国 899 838 742
チャンティックス
(a) 別段の注記がない場合、「期日」は特許権の失効する日を指す。
(b) 特許権訴訟の和解の結果、Teva社は2017年12月に米国においてバイアグラのジェネリック版を発売した。
(c) リリカは、2019年6月に米国において特許保護を喪失し、複数の供給元によるジェネリック医薬品の競争
が2019年7月に始まった。
(d) ジェネリック薬製造会社数社との特許権訴訟の和解の結果、プリスティークのジェネリック版が2017年3
月に米国において発売された。
(e) 米国におけるチャンティックスの基本製品特許は2020年11月に失効する。これには2020年5月から6か月間
チャンティックスの米国内の市場独占期間を延長した、FDAによる小児独占権の付与を含む。
生物製剤製品
ベネフィックス、リファクト、シンサ、バベンチオ、プレブナー13/プレベナー13及びエンブレル（米国及びカナダ以外で
販売）等の当社の生物製剤製品は、バイオシミラー（「後続生物製剤」ともいう。）による競争に現在既に直面しており、ま
た将来直面する可能性がある。当該バイオシミラーは、米国公衆衛生法に基づき承認取得済みのオリジネーターである当社の
生物製剤製品を参照する。加えて、FDAは、FFDCAに基づき承認された当社のバイオテクノロジー製品ジェノトロピンを参照す
る、後続の遺伝子組換え型ヒト成長ホルモンを承認した。
バイオシミラーは、安全性と効能の面でもともとの生物製剤に極めて類似するよう開発、証明され、かつ安全性、純度又は
効能において臨床的に有意義な差異がない型の生物学的医薬品である。バイオシミラーは高品質、低価格の代替生物学的医薬
品を提供する可能性がある。バイオシミラーの承認に関する法的手続きは、一部の海外市場において簡略化されており、2010
年のACAの通過以降、米国において当該承認手続きの枠組みが存在している。
欧州においては、欧州委員会が、バイオシミラーの承認に関する一連の一般指針及び製品クラス別指針に従い、バイオシミ
ラーについて販売認可を与える。
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当社は、事業戦略の一環として、生物製剤の製造に関する当社の専門技術、並びに当社の規制及び商業における強みを生か
し、バイオシミラー製品を開発及び商品化しているところである。当社が現在販売するバイオシミラーには、米国におけるイ
ンフレクトラ、ニベスチム、レタクリット、Zirabev、Ruxience 及び Trazimera、EUにおけるインフレクトラ、レタクリッ
ト、ニベスチム及び Trazimera並びに日本におけるIxifi、Trazimera、Zirabev及びRuxience等がある。詳細については、本書
「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「バイオシミラー」を参照のこと。
当社は、当社の生物製剤製品に関する特許の有効性及び／又は適用範囲について、訴訟に直面する可能性がある。同様に、
当社がバイオシミラーを開発、製造し、発売に努めると、当社に対して特許を主張する訴訟が生じる場合もある。
海外
米国外においては、当社の製品に対する有効な知的財産権保護がなされていない国もあり、それが当社の事業運営の主な限
界の一例である。ここ数年の国際条約及び米国の自由貿易協定に基づき、知的財産権の世界的保護は幾分の改善が見受けられ
る。詳細については、本書「第3 事業の業績、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制
－ 米国外 － 知的財産」を参照のこと。
競争
当社の事業は、競争が熾烈であり、多くの場合、厳しい規制が課せられている市場で運営されている。当社の処方薬の多く
は、類似の疾患又は適応症を治療するブランド薬品若しくはジェネリック薬又はバイオシミラーとの競争に直面している。主
な競争形態は、有効性、安全性、使いやすさ及び費用対効果に関するものなどである。競争手段は、製品分野及び事業グルー
プにより異なるが、当社の製品価値を実証することが、当社の全主要事業で成功するために不可欠な要因である。
当社の競合会社には、他の世界規模の研究指向型製薬会社、小規模でより限定的な治療薬を集中的に研究している企業、並
びにジェネリック薬及びバイオシミラー製造業者が含まれる。当社は、当社の主力製品に類似する疾患又は適応症の治療薬の
製造及び販売を行う他社と競合している。
当該競争は、まだ対応されていない医療ニーズを満たし、治療上の改善をもたらす製品の発見及び販売のための革新的科学
の応用に重点を置く、当社の中核製品事業に影響を及ぼす。当社が刷新事業を重視していることは、強力な製品パイプライン
の確立を目的とした当社の事業開発取引のみならず、R&Dに対しても数十億ドルを投資したことからも明らかである。当社の研
究に対する投資は、医薬品の認可により止めることはなく、潜在的な新規適応症に加え、治療する疾病に対する当社の製品価
値をより良く示すために、引き続き投資を行う。当社の医薬品の便益及びリスクに関する健全な医学知識が理解され、患者、
医師、支払人及び世界中の医療当局へ伝達されていることを確認することにより、当社は、患者の健康と福祉を守るよう努め
ている。また、顧客に対し、当社の製品を的確で倫理的な発売及び販売促進活動を行う当社の努力の支援を調整するなど、バ
イオ医薬品の機能すべての組織的実効性の強化を継続するよう模索している。
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競争、業界規制及び費用抑制の高まる世界的圧力の下で、経営条件はより厳しくなりつつある。当社は、顧客及び公共の
ニーズをより良く満たすために、今後も当社の組織及びビジネス手法の評価、導入及び改善のための措置を講じていく。当社
は、米国における消費者向け直接広告、医療関係者とのコミュニケーション、医療関係者に対する支払い及び医学教育助成金
への取組みを発展させるために、業界の主導的役割を果たしてきたと考えている。また当社は、医療のより優れた解決に向け
た支援を行うことで、医療制度の抜本的改革の推進を図り、患者による購入のしやすさ及び入手方法における障壁に対処する
プログラムに今後も資金援助を行う。
当社のワクチン事業は、代替ワクチンの導入による競争に直面する可能性がある、例えば、プレベナー13は、その特許失効
前若しくは後に、追加の血清型ワクチン又は「次世代」肺炎球菌結合型ワクチン等の競合会社のワクチンによる競争に直面す
る可能性があり、それは当社の将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
当社のジェネリック及びバイオシミラー事業は競合他社のブランド製品、並びにその他ジェネリック及びバイオシミラーの
製造業者と競争する。全世界で、ファイザーは、ファイザー及び競合他社の固体経口剤及び無菌注射剤のジェネリック版を販
売している。当社はまた、一部の炎症及び免疫のバイオシミラー並びにがんの生物製剤を世界的に販売する。当社はジェネ
リックの注射剤及びバイオシミラーについて「市場一番のり」若しくは市場の早期ポジションを確立する機会を最大にするよ
う努力する。なぜなら、「市場一番のり」ポジションは入手可能な場合直ちに顧客により低価格の代替薬を提供し、また他の
ジェネリック若しくはバイオシミラーの競合他社が市場に参入するまで高い水準の販売及び収益性を当社に与える可能性があ
るからである。
管理医療組織
米国における管理医療の進化が、ヘルスケア市場の競争構造上の重要な要素となっている。現在米国において約300百万人
が何らかの管理医療保険に加入している。医療保険の拡大により（本書「第3 事業の業績、1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制 - 米国」を参照のこと。）、消費者及び米国において拡大した保険対象者を管理
する事業体の双方に対する処方薬のマーケティング活動は、今後も共に重要性が増していく。
近年、MCOを通じて保険金を受給する患者が増加しているため、MCOによる影響は増大している。それと同時に、これらの組
織は、少数のより大規模な団体に統合されており、この統合により、組織の購買力が高まり、当社にとっての重要性も拡大し
ている。
MCOの成長により、収益のみならず、薬価に対する圧力も増大している。MCOは、医療費を抑え、可能な場合はこれを削減す
ることを目標のひとつとしている。MCOは通常、処方薬集（MCO加入者が利用可能な承認済薬剤のリスト）、臨床プロトコル
（ジェネリック製品が利用可能な場合はブランド製品の事前認可を要し、又はブランド薬の使用を許可する前に1以上のジェネ
リック製品において最初は効果がなかったことを示す必要がある。）、大量購入、長期契約、並びに処方薬の市場シェア及び
販売量に影響を与える能力を利用することにより、医薬品提供業者と価格交渉を行う。加えて、処方薬集で最も価格の高いカ
テゴリーにブランド薬を分類することにより、MCOは、医療費の一部を患者へ移転し、その結果、特に慢性疾病治療に対する患
者の立替費用が多額となった。この金銭的阻害要因は、MCOが薬剤費を管理し、患者に対し、MCOが推奨する薬剤の選択を促す
一種の手段となっている。MCOはまた、費用抑制の試みを向上させるため、市場参入障壁、除外リスト、適応症ベースの価格及
び自己負担金加算プログラムなどの追加施策を利用する。当社はこれらの最新の手法を詳細に監視し、これに対応するために
適切な戦略を開発している。
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ジェネリック医薬品は、概して低価格であるため、MCO処方薬集の最も価格の低いカテゴリーに分類されるのが一般的であ
る。処方薬集で扱われる製品の範囲は、MCOによって大幅に異なり、多くの処方薬集には、特殊な医学的症状の治療に使用する
代替製品及び競合製品が含まれている。
処方薬集から製品が除外された場合又はMCOが実施するその他の制限が設けられた場合は、MCO患者人口の他に薬剤の使用に
多大な影響を与えかねない。したがって、製薬会社は、自社製品を処方薬集に掲載させるために競争を展開する。優れた有効
性、患者にとっての使いやすさ、又は少ない副作用といった他社製品とは異なる特徴が、処方薬集への掲載に有利となるのが
一般的である。しかしながら、治療費全体を抑えることも重要な要素である。当社は、例外がないとは言えないものの、総じ
て自社の主要製品をMCOの処方薬集に掲載することに成功している。しかし、徐々に、当社のブランド薬は、高価格帯又は非優
先的な状態に置かれつつある。
MCOは、費用を管理するその他の方法として、初期治療、予防治療、外来治療、並びに医院及び診療所で実施した処置も重
視している。一般に最も高額な治療形態となる入院及び手術は、慎重な管理を行っている。特定の薬品の使用により、入院、
専門治療又は手術の必要性さえも軽減できるため、当該薬剤は、一定の疾患の第一選択治療薬となり、支持される可能性があ
る。
ACAは、費用を削減する一方で、品質の向上を目的とした医療の提供において、MCO及びその他の利害関係者全体にリスクを
分散することにより、支払いに関する制度改革を促進しているため、MCOに対し、医療費払戻しを明確な結果に結びつけるよう
圧力がかかっている。詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の
規制及び価格統制―米国―医療保険制度改革」を参照のこと。
ジェネリック薬品
当社のブランド薬が直面している最大の難問の一つは、ジェネリック医薬品メーカーとの競合である。製品（特に低分子製
品）に関する特許保護の失効又は喪失に伴い、極めて短期間で当該製品の売上高の大部分が失われる可能性がある。競合会社
の何社かは、特許の失効前から当社製品の特許に対し、定期的に異議申立てを行っている。ジェネリック医薬品メーカーは、
多額のR&D費をかけることなく、また製品に関する医学界への医学情報の提供に費用をかけることなく、経営を行っている場合
が多い。それに加えて、FDAは、ジェネリック医薬品の承認手続きにおいて、費用と時間を要する安全性及び有効性を立証する
臨床試験を免除しており、ジェネリック医薬品メーカーは、先発医薬品の安全性及び有効性に関するデータに依拠することが
できる。ジェネリック医薬品メーカーは、当社の特許期間の満了後又は喪失後に当社より安価な競合製品を販売することが可
能となる。中国においては、例えば、当社は2020年に一部ジェネリック医薬品メーカーとさらに厳しい競争に直面すると予想
される。これは一部の当社製品の価格引き下げ及び販売量減少をもたらす可能性がある。
さらに、当社の特許保護されている製品は、競合他社のブランド製品のジェネリック版による競争に直面し、その市場での
独占権を喪失することとなる。
上記のとおり、主として薬剤の当座の費用を重視するMCOは、ブランド薬よりもジェネリック医薬品を好む場合が多い。ま
た、多くの政府も、米国のメディケイドを含む保険制度において、ブランド薬の代替品としてジェネリック医薬品の使用を奨
励している。米国法は、行政手続きに基づき、ブランド薬と化学的にかつ治療上同等であると評価されたジェネリック医薬品
の代用について、通常は薬剤師に対して許可するが、場合によっては義務づけることがある。一部の状況においては、薬を処
方する医師が明示的に当該代用品を禁止することができる。ジェネリック医薬品が好まれると、当社のブランド薬の売上は減
少する可能性がある。
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原材料
当社の事業に不可欠な原材料は、通常の事業の過程において、世界各地の多数の供給業者から購入される。一般に、これら
の原材料は、複数の供給元から仕入可能である。2019年度、これら供給業者の生産能力の制約又は運用上の課題のため、一部
の原料につき定期的な不足を経験した。これらの原料について、当社が必要とする供給を確保するため、供給業者の管理の取
り組みが続いている。2020年度には当社の営業に重大な影響は予想されていない。
４【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社には親会社はない。
(2) 主な子会社
当社の子会社・関連会社は、全世界で約530社ある。下表では、当社の主要な一部の子会社及び関連会社の特定の情報を示し
ている。
設立地 議決権
子会社の名称 本店所在地 主要な業務
( 国又は州) 所有比率
オランダ
C.P. ファーマスーティカルズ・インター
カペレ・アーン・デ オランダ 100 ％ 持株会社
ナショナル・C.V.
ン・エイセル
米国イリノイ州
ホスピーラ・Inc. デラウェア州 100 ％ 医薬品
レイク・フォーレスト
キング・ファーマシューティカルズ・ 米国ニューヨーク州
デラウェア州 100 ％ 医薬品
LLC ニューヨーク
米国カリフォルニア州
メディベーション・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
サンフランシスコ
ファイザー ・アジア・パシフィック・
シンガポール シンガポール 100 ％ 医薬品
Pte・リミテッド
ファイザー・カナダ・ULC カナダ、バンクーバー カナダ 100 ％ 医薬品
ファイザー・コマーシャル・TRAE・ト ハンガリー、ブダペス
ハンガリー 100 ％ 持株会社
レーディング・Kft ト
米国ニューヨーク州 医薬品・
ファイザー・インターナショナル・LLC ニューヨーク 100 ％
ニューヨーク 持株会社
ファイザー・アイルランド・ファーマ アイルランド、
アイルランド 100 ％ 医薬品
スーティカルズ コーク
ファイザー株式会社 日本国東京都 日本 100 ％ 医薬品
ファイザー・リミテッド 英国、サンドウィッチ 英国 100 ％ 医薬品
ファイザー・ファーマスーティカルズ・
プエルトリコ デラウェア州 100 ％ 医薬品
LLC
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設立地 議決権
子会社の名称 本店所在地 主要な業務
( 国又は州) 所有比率
ファルマシア・アンド・アップジョン・ 米国ミシガン州
デラウェア州 100 ％ 医薬品
カンパニー・ LLC カラマズー
米国ニューヨーク州
ワーナーランバート・カンパニー ・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
ニューヨーク
米国ニューヨーク州
ワイス・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
ニューヨーク
米国ニューヨーク州
ワイス・ホールディングス・LLC メイン州 100 ％ 持株会社
ニューヨーク
５【従業員の状況】
当社の改革重視型事業において、従業員は、成功の決め手となる重要な要因である。当社は、全般的に当社と従業員との関
係は良好であると確信している。2019年12月31日現在、当社は、世界中で約88,300名を当社の業務に雇用していた。
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2. 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情
報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
事業開発イニシアチブ
当社は、当社自身のパイプラインを前進させ、当社の既存製品の価値を最大化するとともに、提携、ライセンス契約、ジョ
イントベンチャー、共同開発、株式ベース若しくは負債ベースの投資、事業売却、M&A等の様々な形式の事業開発を通じて成長
機会の活用に全力で取り組む。当社は、その事業開発活動が当社戦略を実現する鍵と考え、事業開発機会を査定するために規
律ある戦略的かつ財務的手法を遂行することにより、収益の成長を生み出し、株主価値を向上させることを目指す。当社は当
社の事業及び能力を強化する可能性のある事業開発取引を引き続き評価する。これには、例えばアレイ社、Therachon社、ホス
ピーラ、メディベーション、アナコール社及びアストラゼネカの低分子抗感染薬事業の買収並びに他社との共同開発、提携契
約及びライセンス契約がある。当社は、当社の事業、資産及び科学的能力/ポートフォリオを当社の定期的、継続的なポート
フォリオの見直しプロセスの一環として評価し、また当社の事業を前進させる事業開発活動の検討を継続する。
当社の最近の重要な事業の発展には以下がある。
・ アクセア・セラピューティクス・インク とのライセンス契約 － 2019年10月、特定の心臓血管疾患及び代謝疾患の患
者の治療のために開発中の治験中のアンチセンス治療薬「AKCEA-ANGPTL3-LRx」について、Ionis社が過半数を所有する
Akcea社と世界的かつ独占的なライセンス契約を締結した。2019年11月に取引が終了し、Akcea社とIonis社に250百万ド
ルの前払いを行い、これは2019年度第4四半期に「研究開発費用」に計上された。
・ 新たなコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立 － 2019年7月31日、当社及びGSKはそれぞれのコンシューマー・
ヘルスケア事業を「GSKコンシューマー・ヘルスケア」という社名で世界規模で事業運営する新しいコンシューマー・ヘ
ルスケア合弁会社に統合する取引を完了した。合弁会社は、鎮痛薬、呼吸器疾患薬並びにビタミン、ミネラル及びサプ
リメント、さらに口腔衛生治療の分野におけるリーダーであり、また世界最大のOTCコンシューマー・ヘルスケア事業で
ある。当社の国内及び海外の報告期間に従い、2019年度の当社の財務実績、及びコンシューマー・ヘルスケア・セグメ
ントの営業成績は、コンシューマー・ヘルスケア・セグメントの国内事業7か月分及びコンシューマー・ヘルスケア・セ
グメントの海外事業8か月分を反映する。コンシューマー・ヘルスケア事業に関連する資産及び負債は、2018年12月31日
現在の連結貸借対照表において売却目的で保有に再分類された。詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務
諸表に対する注記1A「開示方針及び重要な会計方針: 開示方針」を参照のこと。
・ アレイ・バイオファーマ・インクの買収 － 2019年7月30日、当社はアレイ社を現金で１株当たり48ドルで取得した。
アレイ社のために引き渡した対価の公正価値総額は、約112億ドル（取得現金控除後で109億ドル）であった。当社の
2019年度財務書類は、取得日からアレイ社の資産、負債、営業成績及びキャッシュ・フローを反映する。
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・ アップジョンとマイランN.V.の統合契約 － 2019年7月29日、当社はアップジョンとマイラン社を統合し、新たな世界
的製薬会社であるViatris社を設立する最終契約を締結した旨を発表した。全株式交換の「リバース・モリス・トラス
ト」取引として構成される本契約の条件に基づき、アップジョンはファイザーの株主に分割（スピンオフ又はスプリッ
トオフ）され、その後直ちにマイラン社と合併される予定である。ファイザーの株主は合併新会社の57％を所有し、旧
マイラン社の株主は43％を所有することになる。この取引は、ファイザー及びファイザーの株主には、非課税の予定で
ある。マイラン社株主の承認及び規制当局の承認の受領を含む他の通常のクロージングの条件の満足を条件に、当該取
引は2020年半ばに終了する予定である。当社は、2019年に負担した145百万ドルを含めて、アップジョンの完全な分離に
関連して約500百万ドルの費用を負担する予定である。この費用には、法人の分離に関連する費用及び予想される取引コ
ストを含む。
・ テラション・ホールディングAGの買収 － 2019年7月1日、当社は、Therachonの残りの全株式を、340百万ドルの前払
い金に加えて、主要資産の開発及び商品化における重要なマイルストーンの達成を条件として最大470百万ドルのマイル
ストーン支払額の可能性をもって取得した。Therachon社買収のために引き渡された対価の公正価値の合計額は、約322
百万ドルであった。2019年度の当社の財務書類は、取得日からのTherachon社の資産、負債、営業成績及びキャッシュ・
フローを反映し、国際財務会計基準に基づき、5ヶ月間のTherachon社の営業及びキャッシュ・フローを反映する。
詳細は、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有す
る資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約」を参照のこと。
当社の営業環境
業界固有の課題
知的財産権及び提携/ライセンス権
知的財産権の喪失、失効又は無効、医薬品製造業者との特許訴訟の和解並びに共同販促及びライセンス権の失効は、当社の
収益に著しい悪影響を与える可能性がある。当社の一部の現在の商品は、最近数年の間に一定の市場において特許権の失効又
は規制上の独占権の喪失を経験しており、当社は一部の製品は今後数年間にジェネリック薬との競争の激しい増加に直面する
と予想する。例えば、リリカは2019年6月に米国における特許権保護を失っており、複数の供給元によるジェネリック薬との競
争が2019年7月に始まった。また、米国におけるチャンティックスの基本製品特許は、2020年11月に失効する。当社は、特許権
の失効による収益減少の影響は、2020年に多額となり、その後2021年から2025年にはより低い水準に穏やかに低下すると予想
する。
当社が当社事業全体に関連して最重要とみなす特許権を含む詳細、並びに基本製品特許の失効する年及び製品の独占権の最
近における喪失及び今後の予定に関する詳細については、本書「第2 企業の概況 - 3 事業の内容」の「特許及びその他の知
的財産権」を参照のこと。
当社は適切と見なす場合はいつでも、引き続き当社の特許権を積極的に防御する。特許訴訟に関する最近の動向の説明は、
本書「第6 経理の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記16A1「偶発事象及び契約債務：訴訟 - 特許訴訟」を参照のこ
と。
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規制環境/価格決定及びアクセス－米国医療立法
2010年3月、米国においてACAが制定された。詳細については、下記「政府の規制及び価格統制」を参照のこと。
米国医療制度の立法の結果、当社は以下の金額を記録した。
12 月31日終了年度
( 単位：百万ドル) 201 9 201 8 201 7
メディケアの「カバレッジ・ギャップ」割引規定に関連する、収益の減少 $ 934 $ 674 $ 450
指定政府プログラムへのブランド処方薬販売につき他社と比較した当社の
前暦年のシェアに基づき連邦政府へ支払う手数料（米国所得税の目的で
は控除できない。）に関連する、販売費、IT関連費及び一般管理費。
2018年度は連邦政府から受領した2017年のインボイスの更新に関連する
プラスの調整を反映した。これは請求期間について以前の見積もりより
低い費用を反映した。 247 184 307
規制環境/価格決定及びアクセス－政府及びその他支払グループの圧力
医薬品製造業者による薬価及び医療費（薬、医療サービス及び病院業務を含む。）は支払人、政府、患者及びその他利害関
係者に依然として重要である。政府、MCO及びその他支払人のグループは、引き続き様々な手段により当社医薬品の割引をます
ます求めており、当社の営業成績に悪影響を与える可能性がある。当社は、薬が治療、手当及び疾病・身体障害予防について
患者にとり最も強力な手段の1つであり、全ての患者が医者が処方する医薬品に対する適切なアクセスを持つべきであると考え
る。当社は薬価を決定する際に、例えば患者に与える影響及び患者の病気、他の利用可能な治療法、医薬品が他の医療費を削
減する可能性（入院日数等）及び利用可能性など、多数の要因を検討することができる。米国においては、特に、当社は患
者、医者及び彼らの見解に関して医療保険制度にも関与する場合がある。当社はまた、保険会社（PBM及びMCOを含む。）と交
渉し、しばしばリストの価格からの大幅な割引をそれらに供与する。米国において患者が自身の医師が処方する医薬品に支払
う価格は、医療提供者及び保険会社により最終的に設定される。平均で、米国において、保険会社は同等価格の医療サービス
より処方薬についてより高い自己負担を患者に課している。今日の革新的な治療へのアクセスを促進するために、当社は保険
会社、政府等と継続して協働する。
EU加盟諸国、英国、中国、日本、カナダ、韓国などの一部政府並びにその他一部の国際市場は、とりわけ最近の世界的な財
政的圧力のもとで、政府が拠出する医療制度の費用を抑制するために、政府は治療の時点で消費者に対して直接低コスト又は
無料で医療を提供し、医薬品価格又は患者の払い戻し水準を規制する最大唯一の支払者として重要な力を持つ。
政府は当社の医薬品について様々なコスト抑制施策を利用する可能性がある。これには値下げ、強制的リベート、医療技術
アセスメント、市場アクセスの条件としての強制的現地化、国際基準価格（すなわち、国が規制対象の薬価を他の諸国の薬価
とリンクさせる慣行）、品質一貫性評価プロセス及び量基準の調達が含まれる。詳細については、下記の「政府の規制及び価
格統制」を参照のこと。
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規制環境 － パイプラインの生産性
安全、効果的な新製品の創薬及び開発、並びに既存製品の追加利用の開発は、当社事業の継続的な強みに必要である。当社
は製品が発売される前も後も、当社製品についての安全性及びその他データを継続的に集めているにもかかわらず、医薬品の
安全及び有効性について益々強まる規制当局による精査に直面している。当社の製品ラインは、製品が市場の独占権を失った
場合の収益の喪失を相殺するために、さらに利益の成長に備えるために、時間をかけて満たされなければならない。当社はか
なりの資源をR&D活動に充てている。R&D活動には高いレベルのリスクとコストを含み、また長い年月がかかり、特定のR&Dプロ
ジェクトに関して個別の製品候補又は既存製品の新適応の開発が望んだとおりの臨床評価項目及び安全性プロファイルを達成
する、規制当局の承認を受ける又は商業的に成功するという確証はない。
製品の開発期間中、特定の患者群に対する全体的なベネフィット-リスク・プロファイルの評価を支援するために、当社は
薬の安全性と効能についてデータを提供する臨床試験を行う。加えて、製品が承認され発売された後も、患者が利用できる限
り、当社はその安全性の監視を継続し、規制当局の要請による検査及び当社が自発的に追加の医薬知識を得るために行う検査
を含み、市販後の検査が行われる場合もある。製品の全有効期間中、当社は安全性のデータを集め、FDA及びその他規制当局に
安全性情報を報告する。FDA及び他の法域の規制当局はある製品又はある種類の製品に関する安全に対する潜在的な懸念を評価
し、製品の表示の更新、製品使用の制限、一般大衆に向けた新たな安全情報の通知、又は（まれなケースであるが）市場から
の製品の除去など、対応した規制上の措置を取る。
製品製造
当社は、製造差し止め又は自発的な製品リコール、又は行政警告書など法令上若しくは規制上の措置によるものを含め、周
期的に製造についての問題又は遅延に直面する。例えば、カンザス州マクファーソンのホスピーラの製造施設は現在、強制措
置指示（OAI）というFDAの査察分類にある。この分類の結果、FDAは申請の販売前承認の付与を却下する可能性があり、及び/
又は当社のマクファーソン製造施設で製造した製品に関する輸出証明の付与をFDAは施設の状況が改善するまで拒否するかもし
れない。当該改善はFDAによる再査察に基づくことになる。将来のFDAの査察及び規制上の活動は、同施設で実施された是正措
置の十分性及び持続性を更に査定する予定である。マクファーソンの施設状況に関するFDAとの話合いは継続中である。マク
ファーソンの施設へのFDA査察に関する詳細については、本書「第3 事業の状況、2. 事業等のリスク」の「リスク要因－製
品の製造、販売及びマーケティングに関するリスク」を参照のこと。
当社は、とりわけ旧ホスピーラのポートフォリオによる製品の不足を経験してきており、これは製造能力の制限、技術的問
題、サプライヤーの品質の問題又は予想していなかった需要により主に引き起こされている。当社は無菌注射剤を製造する旧
ホスピーラ施設における問題の修正についてかなりの進歩を達成しており、大半のこれら施設からの供給は大幅に改善してい
る。これら及びその他の製造施設における継続的な製品不足による中断は当社の財務実績にマイナスの影響を与える可能性が
ある。
競争
当社の処方医薬品の大半が、類似の病気又は適応症を治療するブランド薬、ジェネリック医薬品又はバイオシミラーとの競
争に直面している。詳細については、本書「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「競争」を参照のこと。
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グローバルな経済環境
上記の業界固有の要因に加え、当社は当社と同規模の他の企業と同じく、当社の全世界のバイオ医薬品事業に影響を与え
る、景気循環の影響を受ける。
・ 政府、会社及び保険会社（患者に保険給付を行う。）は、患者に対して、ジェネリック若しくはバイオシミラー製品
への切替、治療の遅延、服用の回数削減又はより効果的でない治療法の使用を行わせる可能性のある、コスト負担の
引上げ及び医薬品へのアクセスの制限を実行している。上記のとおり、政府の財政圧力は、政府が価格決定、アクセ
ス基準（例えば、公的又は民間の医療技術評価を通じたもの）又はその他の費用制御手段に積極的な役割を果たす
様々な市場において、マイナスの価格圧力をもたらす可能性がある。
・ 当社の収益、原価及び費用並びに当社の重要な海外純資産の大部分は、外国為替レートの変動にさらされている。当
社は外国為替リスクを、営業上の手段により（同じ通貨の収益を同じ通貨の原価に関連づけて管理し、また同じ通貨
の資産を同じ通貨の負債で関連づけて管理することを含む。）一部管理する努力をしている。市場状態により、外国
為替リスクはまたデリバティブ商品及び外国為替債務を利用して管理される。当社は複数の外国通貨（ユーロ、中国
人民元、日本円、カナダドル、英国ポンド及び約100の他の通貨を含む。）により事業を行うので、米ドルに対するこ
れらの通貨の変動は当社の収益及び費用に影響を与える。仮に米ドルが他の通貨に対して弱くなる場合、他の全ての
変数は一定であると仮定して、当社の収益は増加し利益にプラスの影響を与え、全体的な当社費用は増加し利益にマ
イナスの影響を与えるであろう。逆に、米ドルが他の通貨に対して強くなる場合、他の全ての変数は一定であると仮
定して、当社の収益は減少し利益にマイナスの影響を与え、全体的な当社費用は減少し利益にプラスの影響を与える
であろう。したがって、外国為替レートの大幅な変動は当社の業績及び当社の財務ガイダンスに影響を与える可能性
がある。
ベネズエラ及びアルゼンチンを含む、高いインフレ率又は著しい為替変動を経験している諸国における通貨の切下げ
可能性の影響は、当社の業績及び当社の財務ガイダンスに影響を与える可能性がある。外国為替リスクに対する当社
のエクスポージャーについての詳細は、下記「2020年度財務ガイダンス」及び本書「第3 事業の状況、3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析」を参照
のこと。
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・ 2016年6月、英国の有権者は国民投票でEUの離脱を選択した。これは通常「Brexit」と呼ばれる。2017年3月、英国政
府は、離脱にかかる諸条件の策定や今後の英国とEUとの関係の概要を示す2年間の交渉プロセスを開始するためにリス
ボン条約第50条を発動した後、欧州理事会にEUを離脱する意向を正式に通知した。公式交渉が2017年6月に正式に開始
した。2019年12月の総選挙後、新英国議会は交渉による離脱合意を承認し、2020年12月31日終了が予定されている移
行期間を通じて現状維持の取決めをもって、英国は2020年1月31日にEUを離脱した。移行期間は英国及びEU間の将来の
貿易協定の交渉に利用される予定である。英国のEU離脱の影響及び将来の貿易関係の諸条件は、極めて不確実な状況
が続いており、これは、当社製品の承認及び供給を含めて、英国及びEU内における当社の研究面、商業面及び全般的
な事業運営に一定の影響を及ぼす可能性がある。現時点では、移行期間終了後英国がEUの医薬品規制制度の枠内にと
どまる若しくは調整されるか否か、及びその程度については依然として不透明である。しかし、英国及びEUの双方
が、医薬品、医療機器及び臨床試験がそれぞれの管轄地域において別個に規制される方法について業界向けの詳細な
指針を発行している。ファイザーは、移行期間を通じて及びその後も、特に規制、研究、製造及びサプライチェーン
の分野において、Brexitの準備を実質的に完了し、EU及び英国のそれぞれの規制要件を満たすために必要な変更を
行った。2018年及び2021年の間に、当社はこれらの対応を行うために特別損失として約60百万ドルを支出する予定で
ある。
当社は2019年に、これまでの米ドルに対する英ポンドの減価による外国為替の影響を含め、英国から世界全体の収益
のおよそ2％を得ている。
・ 公衆衛生上の流行又は集団発生は、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。2019年12月、中国湖北省武漢で新型
（新株）コロナウイルス(COVID‐19)が出現した。当初の集団発生は中国に大部分が集中しており、中国経済に重大な
混乱を引き起こしたが、現在では他のいくつかの国にも広がり、世界的にも感染が報告されている。コロナウイルス
が当社の事業にどの程度影響を及ぼすかは、大流行の期間、コロナウイルスの重症度に関する新たな情報、コロナウ
イルスを封じ込める、又はその影響に対応するための行動など、今後の進展に依存するが、かかる進展は非常に不確
実であり、信頼性をもって予測することはできない。特に、世界的にコロナウイルスが拡大し続けると、製造及びサ
プライチェーン、販売及びマーケティング、臨床試験など、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があり、当社の事業
及び財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
ファイザーは、複雑なグローバル環境で営業を行いつつ、堅実な財政状態を維持する。当社の多額の営業キャッシュフ
ロー、金融資産、資本市場へのアクセス並びに利用可能なクレジット枠及びリボルビング・クレジット契約のために、当社は
近い将来の流動性の必要を満たす能力があり、これを維持できると引続き考えている。当社の長期債務はS&P及びMoody'sによ
る高い格付けを付与されている。市場の状態が変化するのに伴い、当社は当社の流動性ポジションを監視し続ける。当社は財
務投資について慎重なアプローチを取ってきており、今後も引き続きそうする予定である。短期及び長期の投資は、質が高
く、流動性が高く、多様化した売却可能な債券で主に構成されている。当社の財政状態及び信用格付けについての詳細は、本
書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及
び資本源泉の分析」を参照のこと。
当社の事業に影響を与えるこれらの及び業界固有の要因は、「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」及
び「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」に記載の情報と共に検討をいただきたい。
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当社の戦略
当社の医薬品は、医療関係者及び患者の双方に、疾病治療の向上のみでなく、例えば緊急治療室若しくは入院費用等のその
他の医療コストの削減、並びに保健、健康及び生産性の改善からも、著しい価値を提供すると当社は考える。当社は引き続
き、当社医薬品の価値並びに疾病を予防・治療し結果を改善させるために当社が患者、医者及び支払者とうまく協働できる方
法についての対話に積極的に関与する。当社は引き続き現行の法制及び価格構造の中で働き、価格の取決め及び支払者との契
約方法を見直し、患者の利用を最大化し、当社収益への悪影響を最小化することを継続する。当社は引き続き、当社の目的、
すなわち患者の生活を変えるブレークスルーを達成することを固く約束する。そうすることにより、当社は当社がサービスを
提供する患者、社員及び当社株主に価値を生み出すことを期待する。
成長に向けた組織構築
当社は、これまでの過去10年を超えて最強のパイプラインの1つを所有すると考え、将来の成長に向けて良い位置にあると
考える。特許権の失効は今後数年間継続し、特許失効による収益減少の影響が2020年には重大なものとなると当社は予想する
が、その後2021年から2025年にかけてより低いレベルに穏やかに低下するであろう。これら様々な事象は、持続的成長を最大
限実現し、当社の薬とワクチンをそれらを必要とする最大人数の人々に届けるために当社の事業を編成する方法を検討し、洗
練させる機会を当社に与えている。
2019年度初頭に、当社は事業運営を3つの事業から成る新グローバル組織構造により運営することを開始した。各事業は1名
のマネージャーが統括する ᔠ ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオファーマ）、アップジョン
及びファイザーのコンシューマー・ヘルスケア事業（2019年7月31日まで）である。当社は、それぞれの市場の進化していく優
れたダイナミクスにより牽引される新たな成長機会を活用するために、この新グローバル構造を設計した。
各事業の詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記17A「セグメント別、地域別及びその他の
売上情報: セグメント情報」を参照のこと。
当社はまた、当社のR&Dの運営を「成長に向けた組織変更」再編の一環として、再編成した。
・ 旧「ワールドワイド・リサーチ・アンド・ディベロップメント」は、当社が旧チーフ・メディカル・オフィス及びワー
ルドワイド・セーフティ部門を統合した新たな「ワールドワイド・メディカル・アンド・セーフティ」組織をWRDM内
に設立したため、「ワールドワイド・リサーチ・ディベロップメント・アンド・メディカル（WRDM）」に改称され
た。
・ 当社の旧エッセンシャル・ヘルス事業内のR&D組織は、WRDM、GPD及びアップジョン組織に統合されている。バイオシミ
ラーはWRDM及びGPDへ移管し、これらを関連する治療分野に一致させた（例：オンコロジー及び炎症＆免疫）。
・ 規制機能はWRDM組織からGPD組織へ移管された。
・ 後期開発段階ポートフォリオ支出は、当社の旧イノベーティブ・ヘルス事業からはGPDへ、当社の旧エッセンシャル・
ヘルス事業からはGPD及びアップジョンへ移管された
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当社は2019年の事業運営を、以下を含む複数の理由のために再調整した：
・ バイオシミラーのがん並びに炎症及び免疫治療分野への統合は、当社にバイオファーマ事業内のR&D、規制上及び商業
上のインフラストラクチャーを活用し、より効率的にこれら資産を市場に売り出せる可能性を与える。
・ 病院で使用される薬のみに集中した事業ユニット（バイオファーマ内の病院ユニット）を創設することで、これら顧客
へのサービス提供により焦点を合わせ、注意を向け、かつこれらとの関係を発展させる可能性をもたらす。
・ アップジョンに、特に新興市場において製品価値の最大化に重点を置く自律性を与え、持続的な穏やかな成長可能性を
持つ、ファイザー内の独立事業として運営する機会を与える。
・ LOEの減少及び後期開発段階のパイプラインの可能性による収益増及びより持続的な収益が期待できる2020年以降の期
間へ当社は移行するので、この新組織構造は、各事業の成長可能性を達成するために良い位置づけであると当社は考
える。
バイオファーマは、以下を含めて、強力なパイプラインの活用、営業を中心とした成長の牽引役の体系化、及び長期的成長
機会を生み出すトレンドの利用を目指す。
・ 患者の満たされていない要求に対処する革新的医薬品に対する需要増を生み出している世界的な高齢化、
・ 画期的新医薬品の提供を増進している生物科学及びデジタル・テクノロジー双方の進展、
・ 医療制度における病院の重要な役割の増加。
特にアジアにおいて新興市場における都市化及び中間層の増加は、アップジョン事業について成長機会を提供する。当社が
現地市場の中で協働し、並びに迅速、集中的及び柔軟である能力は、アップジョン事業にこれらの機会を捉えるよう位置づけ
るためのものである。アップジョンは、自律性を提供し、アップジョンを真に独立した部門として運営するように位置づけ
る、事業に直接報告する独特かつ特化した製造、マーケティング、規制及び（わずかな例外を条件とする）権限付与機能を持
つ。当社はとりわけ、アップジョンがその明白な成長可能性を最適なものとし、価値を高める一層の機会にアクセスするため
の柔軟性を当社に与えるように位置づけるためにこの新構造を生み出した。
2019年の事業の再編後、2019年7月29日にアップジョンとマイラン社を統合し、新たな世界的な医薬品会社であるViatris社
を設立することで最終合意に達したことを発表した。詳細については、上記の「事業開発イニシアチブ」を参照のこと。新会
社は、アップジョンとマイラン社の患者のニーズに応える能力を変革し、加速させ、かつ165を超える市場での能力を拡大する
と考えている。この合併は、商業面及び規制面の専門知識、確立されたインフラ、研究開発能力、製造及びサプライチェーン
の優秀性によって支えられ、処方薬、複雑なジェネリック薬、市販薬及びバイオシミラーの持続可能で多様かつ差別化された
ポートフォリオを推進していく。
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予想される成長に備えるため、当社は、各事業及びそれを補助する機能内の構造、プロセス及びガバナンスを合理化するこ
とにより、より単純、より効率的な組織の創出に重点を置く。当社の革新的なパイプラインは現在の臨床試験の予想される進
展及び新たな主試験の開始（当社が取得又はライセンスを受ける薬の新たな検査を含む。）に基づいて成熟するので、当社は
R&D投資を増加させる必要がある。さらに、当社のパイプラインは新たな製品化の機会を提供する可能性があるので、当社は新
市場を創出する業務への投資も増額する必要がある。当社は、新薬開発を加速し、経験（患者と医師）を向上させ、かつ当社
の作業を単純化及び自動化するためにテクノロジーとロボット工学を利用及び活用するため、全社的なデジタルの取り組みを
開始した。
2018年度第4四半期中、当社は組織を単純にし、管理の範囲を増やし、かつ組織階層を削減する対策を講じたが、これは一
部の経営の役割及び責任に影響を与えた。当社はまた短期間の一部従業員給付の改善も提供した。一定の従業員給付に対する
これらの改善に関する費用は、当社の2018年度及び2019年度の経営成績に大きな影響を与えなかった。
より集中型企業への変革
GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立並びにアップジョン及びマイラン社の予定された合併により、ファイザー
はより焦点を絞った、科学に基づく革新的な医薬品の世界的リーダーへと変革している。その結果、当社は2019年度第4四半期
に、当社のコスト基盤を確実にバイオファーマシューティカルズ収益基盤と適切に調整する取組みを特定し、開始した。かか
る収益基盤は、コンシューマー・ヘルスケア取引の終了及び予定されているアップジョン取引の結果、（2020年新ファイザー
収益ガイダンス（下記の「2020年度財務ガイダンス」を参照のこと。）の幅の中間点に基づき）2019年の会社全体の報告収益
と比較して20％低いと予想される。一部の直接費用はコンシューマー・ヘルスケア合弁会社及びアップジョンに移管され、又
は今後移管されるが、移管されない予定の間接費用が存在する。さらに、重点革新的医薬品事業の3つの中核機能である研究開
発、製造、販売を適切に支援、推進するため、当社は組織再編を進めている。詳細については、本書「第3 事業の状況、3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「原価及び費用-- 事業再編費用並びに買収及びコ
スト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用」を参照のこと。
事業運営
「成長に向けた組織変更」の項目で述べる通り、2019年度期首において、当社は事業運営を3つの事業セグメント（バイオ
ファーマ、アップジョン及び2019年7月31日まではコンシューマー・ヘルスケア）から成る新グローバル構造により管理するこ
ととした。各セグメントは1名のマネージャーが率いる。各営業セグメントはその商業活動に責任を持つ。アップジョン及び
2019年7月31日までコンシューマー・ヘルスケアは各々のR&D活動に責任を担い、バイオファーマはGPD及びWRDMからR&Dのサー
ビスを受ける。これらのサービスには新たに開発中の製品及び既存製品の追加適応のためのIPR&Dプロジェクトが含まれる。各
事業は、先進国市場及び新興市場にわたり、地域別拠点を有する。
当社の事業運営に関する追加情報については、本書「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「事業運営」を参照のこと。
当社の事業構造に関する追加情報については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記17A「セグメント別、
地域別及びその他の売上情報: セグメント情報」を参照のこと。
これらの各事業セグメントの2019年度の業績の追加情報については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメント情報の分析」を参照のこと。
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研究開発事業の内容
イノベーションは当社の成功に不可欠であり、創薬及び開発は時間と費用がかかり、予測ができない。ファイザーの目的は
患者の生命を変えるブレークスルーを提供することである。当社が先進科学及び技術を最も重要な治療法に転換するために取
組む中、R&Dはファイザーの目的を達成する中核である。
当社のR&Dの優先項目には以下を含む。
・ ファイザーにとり、最も重要な新治療法を必要とする患者に届ける優れた機会である、高度に差別化した薬剤及びワク
チンのパイプラインの提供、
・ ファイザーを長期的にR&Dにおける主導的地位に置くことができる当社の能力の促進、及び
・ 可能な限り素早く患者にイノベーションを届ける、創造性、柔軟性及び緊急性を持つパートナーシップの新モデルの推
進。
この目的のため、当社のR&Dは主に以下に重点を置く。
・ がん、
・ 炎症及び免疫、
・ ワクチン、
・ 内科、
・ 希少疾病、及び
・ 病院。
R&Dについての詳細は、本書「第2 企業の概況 - 3 事業の内容」の「研究開発」を参照のこと。事業セグメントごとの
R&Dについての詳細は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の「事業セグメント情報の分析」を参照のこと。
審議中の新薬申請及び補足的な提出についての詳細は、本書「第3 事業の状況、5 研究開発活動」の「製品開発－バイオ
医薬品」を参照のこと。
当社のパイプラインを進展させる可能性があると当社が考える最近の取引及び戦略的投資の詳細については、上記「事業開
発イニシアチブ」を参照のこと。
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知的財産権
当社は、引き続き積極的に、攻撃性を増した特許権侵害に対して、当社の特許権を防御する。当社は、患者の適切なアクセ
スの確保に必要な手段を取りつつ、全世界での特許権の認識の強化努力の支援を継続する予定である。さらに、当社は偽薬が
サプライチェーンに入り込むことを阻止し、当社製品の流通に関しより大きな制御を達成するように設計された革新的アプ
ローチを継続して採用する予定でり、かつ当社は、ジェネリック市場への参入を（適切な場合）続ける予定である。また、有
効な事業機会の追求により、不適切に付与されたと当社が考える他社保有の知的財産権に対する異議申立てを行う必要がある
可能性がある。かかる異議申立ては交渉及び訴訟を含み、必ずしも常に成功するとは限らない。当社の知的財産権及びその他
の特許訴訟を実行する現在の努力についての詳細は、本書「第6 経理の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記16A1「偶発
事象及び契約債務：訴訟 - 特許訴訟」を参照のこと。第三者による特許権保護及び知的財産権訴訟に関するリスクについての
情報は、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因－知的財産に関連するリスク」を参照のこと。
資本配分及び経費管理
当社は、慎重な商業、研究及び事業開発の機会をうまく利用し、かつ株主価値を株式買戻し及び配当を通じて直接引上げる
のに必要な財務資源を継続して保有できるように、堅実なバランスシート及び強力な流動性の維持に努める。財政状態、流動
性、資金源、株式買戻し（繰上げ自社株買戻しを含む。）及び配当についての詳細は、「第3 事業の状況、3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析」を参照のこと。最近
の事業開発活動についての詳細は、上記「事業開発イニシアチブ」を参照のこと。
2019年12月、当社の取締役会は2020年度第1四半期の配当を1株につき0.38ドルと宣言した。これは2019年度中に支払われた
四半期ごとの1株当たり0.36ドルの配当から増額である。詳細については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析」を参照のこと。
当社は、当社にとり適切なコスト構造の達成に引続き重点を置く。当社の各種イニシアチブについての詳細は、上記「当社
の戦略－より集中型企業への変革」、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」の「原価及び費用 - 事業再編費用並びに買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用」及び本書
「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記3「事業再編費用及び買収、コスト削減/生産性向上イニシアチブに関連する
その他の費用」を参照のこと。
米国における投資の増加 － TCJAが当社に与えると予想されるプラスの正味の影響を考慮した後、2018年初頭に当社はい
くつかの措置を取ることを決定した。
・ 2018年から2022年まで5年間にわたり、当社は約50億ドルを、米国内の製造拠点の増強を含む、米国内の資本プロジェク
トに投資する計画である。この計画の一部として、2018年7月、当社はミシガン州ポーテージに世界有数の最新技術によ
る無菌注射剤医薬品製造施設を建設するために465百万ドルの投資を行い、米国の製造業への責任を増強する旨を発表し
た。この米国への投資は、世界中の患者に向けた重要な命を救う注射剤医薬品を製造及び供給する当社の能力を強化
し、今後数年間で450人の新たな雇用を生み出すと予想される。
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・ 2019年8月、当社は、ノースカロライナ州サンフォードに最新型遺伝子治療薬製造施設を建設するための費用としてさら
に5億ドルの追加投資を行うことを発表した。同施設は、ノースカロライナ州チャペルヒル及びキットクリークにある研
究開発施設同様、当社の遺伝子治療研究開発に対する継続的投資をサポートすることとなる予定である。同施設はノー
スカロライナにおける当社の存在を強化するであろう。拡大した施設により約300人分の雇用が創出される予定である。
・ 当社は2018年2月に当社の米国年金制度に500百万ドルの任意拠出を行った。
・ 2018年度第1四半期に、当社は執行役員以外の実質全てのファイザー従業員に対して、臨時特別賞与として合計119百万
ドルを支払った。
事業開発イニシアチブ
当社の戦略の一環として、当社はまた、当社自身のパイプラインを前進させ、当社の既存製品の価値を最大化するととも
に、提携、ライセンス契約、ジョイントベンチャー、共同開発、株式ベース若しくは負債ベースの投資、事業売却、M&A等の
様々な形式の事業開発を通じて成長機会の活用に全力で取り組む。
詳細については、上記「事業開発イニシアチブ」及び本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2「買収、売却
（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約」を参照のこと。
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2020年度財務ガイダンス
当社全体の2020年度財務ガイダンス
2020年度の当社全体の財務ガイダンスを下記に示す(a)(b):
収益（売上高） 48.5 十億ドルから50.5 十億ドル
収益に対する調整後売上原価の割合
19.9% から 20.9%
調整後販売、IT関連及び一般管理(SI&A)費用
12.0 十億から 13.0 十億ドル
調整後研究開発費
8.1 十億から8.5 十億ドル
調整後その他の（収益）費用
約800 百万ドルの収益
調整後利益に対する実効税率
約15.0%
調整後希薄化後EPS
2.82 ドルから 2.92ドル
当社全体の2020年度財務ガイダンスは以下を反映している。
(a)
・ バイオファーマ及びアップジョンの通年の収益及び費用を反映し、アップジョンとマイラン社の予定された統合による影響
を除外する。
・ 2019 年12月31日現在完了していない事業開発取引の完了を、かかる取引に関連する１回の前払金/前受金も含めて、想定しな
い。
・ ファイザーのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の予想収益の按分比例割合を含む。これは、1四半期のタイムラグで、調
整後その他の（収益）費用に計上される。したがって、調整後その他の（収益）費用及び調整後希薄化後EPSの2020年度財務
ガイダンスは、ファイザーの2019年第4四半期に生み出された合弁会社の収益に対する持ち分（ファイザーにより2020年第1
四半期に計上される。）、並びに2020年度第1から第3四半期中の合弁会社の予想収益に対するファイザーの持ち分を反映す
る。
・ 特許権保護を最近喪失した又は間もなく喪失が予想される一部製品に関し、ジェネリック医薬品及びバイオシミラーとの最
近の若しくは予想される競争による、収益への予想されるマイナスの影響（24億ドル）を反映する。
・ 想定為替レートは2020年1月中旬時点である。2019年外国為替レートと比較して米ドルに関する外国為替レートの変化の結
果、収益に対する約2億ドル及び調整後希薄化後EPSに対する約0.01ドルの予想されるマイナスの影響を反映する。
・ 調整後希薄化後EPSのガイダンスは、約56億5,000万株の発行済み希薄化後加重平均株式数を想定する。これは2020年には株
式買戻しがないことを想定する。
調整後利益及びその構成要素並びに調整後希薄化後EPS（全て非GAAP財務評価法）の理解については、本書「第3 事業の状
(b)
況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「非GAAP財務評価（調整後利益）法」を
参照のこと。
2020年から、アップジョンは、エピペン及びその他自動点滴製品の製造業者である、ファイザーのメリディアン子会社の運
営を、また日本において、ジェネリック薬のマイラン－ジャパン（2012年に設立）との共同開発（マイラン－ジャパン）の運
営を開始した。その結果、メリディアン及びマイラン-ジャパンに関連する収益及び費用は2020年第1四半期からファイザーの
アップジョン事業において報告されることになる。2019年、メリディアン及びマイラン-ジャパンに関連する収益はファイザー
のバイオファーマ事業において報告され、2018年通年と比較して、営業ベースで横ばいの総額598百万ドルであった。
ファイザー、アップジョン及びマイラン社は、アップジョンとマイラン社の予定されている統合が完了した後に、ファイ
ザーがメリディアン事業及び/又は現在マイラン-ジャパンの共同開発の一部を構成するファイザーの資産をViatris 社に移転
する条件を交渉中である。これらの交渉から合意又は取引が生じるか保証はなく、当事者がこの取引の条件を交渉する当事者
の努力が成功しない場合、メリディアンの事業及び/又は現在マイラン-ジャパンの共同開発の一部を構成するファイザーの資
産はファイザーにとどまる予定である。
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新ファイザーの2020年度財務ガイダンス
2020年度の新ファイザーの財務ガイダンスを下記に示す(a)(b):
収益（売上高） 40.7 十億ドルから42.3 十億ドル
調整後IBTマージン(c)
約37.0%
調整後希薄化後EPS
2.25 ドルから 2.35ドル
営業キャッシュ・フロー(d)
11.0 十億から 12.0 十億ドル
・ 新ファイザーの財務ガイダンスは、マイラン社とのアップジョンの統合が2020年初めに完了したと仮定した場合の、2020年
(a)
通期の業績見通しを反映している。従って、ファイザーのメリディアン子会社からの拠出と日本におけるファイザーとマイ
ラン社の戦略的提携(マイラン-ジャパン)を除いた、現在経営中のバイオファーマ事業からの貢献分を反映している。ファイ
ザーのメリディアン子会社とマイラン-ジャパンは、2019年にファイザーのバイオファーマ事業によって経営されていた。新
ファイザーの財務ガイダンスには、マイラン社とアップジョンの統合が完了したと仮定した以下の項目の通年の影響も含ま
れる：(i)ファイザーが留保するアップジョンからの正味手取金120億ドル(これはファイザーが自身の既存の負債の返済に使
用する)、(ii)ファイザーとViatris社の間の移行サービス契約からの収入などのその他の取引関連項目。さらに、2020年の
新ファイザー調整後IBTマージン及び調整後希薄化後EPSについての財務ガイダンスは、2019年第4四半期にコンシューマー・
ヘルスケアの合弁会社が生み出した利益のファイザーの持ち分（ファイザーはこれを2020年第1四半期に計上する予定）、及
び2020年第1四半期から第3四半期におけるコンシューマー・ヘルスケアの合弁会社の予想利益に対するファイザーの持ち分
を反映している。
調整後利益及びその構成要素並びに調整後希薄化後EPS（全て非GAAP財務評価法）の理解の詳細については、本書「第3 事
(b)
業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「非GAAP財務評価（調整後利益）
法」を参照のこと。
調整後税引前利益率(調整後IBTマージン)は、売上収益から、調整後売上原価、調整後SI&A費用、調整後R&D費、無形資産の
(c)
調整後償却及び調整後その他(収益)/控除の合計を控除したものの売上収益に対する比率として定義される。調整後IBTマー
ジンは、経営陣が、この業績指標が投資家及びその他の読者の新ファイザーの財務実績に対する理解及び評価を補うもので
あると考えているため、提示されている。調整後IBTマージンは、米国GAAPによる税引前利益の代替ではなく、また、そのよ
うに見なされるべきではない。
当社が予定する、2020年度下半期の米国適格年金制度への任意拠出12億5,000万ドルを含まない。
(d)
アップジョンの2020年度財務ガイダンス
アップジョンの2020年の財務ガイダンスには、以前はファイザーのバイオファーマ事業に計上されていたメリディアン及び
マイラン-ジャパンに関連する収益及び費用が含まれている。メリディアンとマイラン-ジャパン社バイオファーマからアップ
ジョンに移行したことを除けば、2019年7月に提供された暫定財務目標と比較して、アップジョンの2020年の財務ガイダンスに
おける営業上の変更はない。
2020年度のアップジョンの財務ガイダンスを下記に示す(a):
収益（売上高） 8.0 十億ドルから8.5 十億ドル
調整後EBITDA(a)
3.8 十億から 4.2 十億ドル
アップジョンの財務ガイダンスは、ファイザーのメリディアン子会社とマイラン-ジャパンからの拠出を含み、現在経営され
(a)
ているアップジョン事業による2020年通年の貢献を前提としている。
金利、税金、減価償却及び償却前調整後利益(EBITDA)は、報告済の米国GAAP純利益/(損失)及びその構成要素として定義さ
(b)
れ、支払利息、利益/(損失)に係る税金の引当/(便益)並びに減価償却費及び無形資産償却費が調整され、さらにパーチェス
会計調整、買収関連費用、非継続事業及び一定の重要項目（ジョイントベンチャー取引の完了に伴う利益、リストラクチャ
リング費用、法的費用、持分証券に係る純損益など一部は反復するが、継続的な中核業務を反映するとは経営陣が考えない
もの。）を除外して調整される。調整後EBITDAは、経営陣がこの業績指標はアップジョンの財務実績に対する投資家やその
他の読者の理解及び評価を補うものであると考えているため、提供されている。調整後EBITDAは、GAAPに基づく財務実績の
測定ではなく、GAAPに基づいて決定された純利益/(損失)又は営業活動によるキャッシュフローの代替と考えるべきではな
い。
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ファイザーは、係争中の訴訟、例外的な損益、買収関連費用、持分証券への投資による純損益及び将来の資産の減損の可能
性について、非合理的な努力なしに、最終的な結果を合理的な確実性をもって予測することができないため、(収益以外の)
GAAP報告ベースの財務測定値又は予測非GAAP財務測定値の最も直接的に比較可能なGAAP報告済み財務測定値への調整について
は指針を提供しない。これらの項目は不確実であり、様々な要因に依存しており、ガイダンス期間のGAAP報告実績に重大な影
響を与える可能性がある。
当社の様々なイニシアチブに関連する実際のコスト及び予想コスト並びにコスト削減についての情報は、本書「第3 事業
の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「原価及び費用－事業再編費用並びに
買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用」及び「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記3「事業再編費
用及び買収、コスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
当社の2020年度財務ガイダンスは、上記「当社の営業環境」、「グローバルな経済環境」及び「当社の戦略」並びに本書
「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」
及び「リスク要因」に記載の多数の要因及び不確実性のもとにある。
政府の規制及び価格統制
製薬会社は、事業を行う政府当局から広範にわたり規制を受ける。ファイザーの事業が準拠する一定の法律及び規制を以下
に記載する。
概要 当社の事業は、多数の法律及び規制の対象となっており、今後も引き続き対象となるであろう。当社の製品の製造
及びマーケティングが準拠するものを含む、これらの法律及び規制を遵守しないことにより、当社は、様々な政府機関による
行政上及び法律上の手続き及び措置の対象となる可能性がある。これらの手続き及び措置の詳細については、本書「第6 経理
の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記16A「偶発事象及び契約債務：訴訟」を参照のこと。かかる手続き及び訴訟による
結果として、刑事罰、多額の罰金及び／又は民事制裁金、警告書及び製品のリコール又は差押え、製品承認の遅延、並びに適
用ある法域で当社が事業を行う能力への制限が生じる可能性がある。
米国
薬品規制 米国において、バイオ医薬品は、とりわけ当社の医薬品の安全性と有効性、臨床試験、広告及び販売促進、製
造、添付文書及び記録が準拠する規制を含むFDAによる広範な市販前及び市販後規制の対象となる。当社の製品はまた、連邦食
品・医薬品・化粧品法（以下「FFDCA」という。）による市販後の監視及び薬剤に関するその実施規制、並びに公衆衛生法及び
生物製剤に関するその実施規制の対象となる。
DEAを含むその他の米国連邦機関も、当社のいくつかの製品について規制を行っている。また、当社の活動の多くがSECの管
轄下にもある。
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製品を米国において販売しようとするバイオ医薬品会社は最初にそれが安全かつ意図された使用に有効であることを示すた
めに、検査が必要である。評価の後にFDAが製品が安全（すなわち、その利益が既知のリスクを上回る）かつ有効であると決定
する場合、FDAは当該製品の販売を承認し、適宜新薬承認申請又は生物製剤承認申請を発行する。ジェネリック処方薬を販売し
ようとする会社は、ジェネリック薬がイノベーターの薬と生物学的に同等であることを科学的に示さなければならない。医薬
品簡略承認申請又はジェネリック薬の申請は特に、ジェネリック薬はブランド薬に薬学的見地から同等であり、製薬会社は薬
を正しく製造する能力があり、提案されている添付文書はイノベーター/ブランド薬のラベルと同一であることを示さなければ
ならない。
薬剤又は生物製剤が販売の承認を得た後でも、依然として市販後のコミットメント又は市販後の要件の対象となる可能性が
ある。市販後のコミットメントは薬剤又は生物製剤スポンサーが実施に同意した研究又は臨床試験であるが、法律及び/又は規
制により要求されるものではない。市販後要件には、法律及び/又は規制により、承認の条件としてスポンサーが実施すること
に同意した研究及び臨床試験が含まれる。市販後研究又は臨床試験は、迅速承認に従い承認された薬剤又は生物製剤につい
て、既知のリスクを評価する又は臨床的利益を示すために求められる場合がある。会社が市販後要件を満足できない場合、FDA
は金銭による民事制裁金を課し、警告書を発行し、又は薬剤若しくは生物製剤を誤った商標表示であるとみなす可能性があ
る。いったん薬剤又は生物製剤が承認されると、FDAは製品に対するいかなる修正についても通知を受けるる必要があり、また
FDAは製薬会社に対して追加の研究の提出若しくは臨床試験の実施を求める可能性がある。加えて、当社はまた有害事象を報告
し、適正製造規範並びに広告及び販売促進規制を遵守することを求められる。FFDCAを遵守出来ない場合、行政上及び/又は司
法上の制裁措置の対象となる可能性があり、これには警告書、製品リコール、差押さえ、製品承認の遅延、差止め、罰金、民
事制裁金及び/又は刑事訴追が含まれる。
バイオシミラー規制 ACAは、小児科での独占権有効期間の潜在的な6か月の延長を含む、革新生物製剤の12年の独占期間
満了後のバイオシミラー（「後続生物製剤」とも呼ばれる。）について、その承認の枠組みを構築した。ACAに基づき、バイオ
シミラーについては、参照製品である革新生物製剤の承認から4年が経過するまで、承認申請を行うことはできない。
FDAは法律の施行及び新しいバイオシミラーの承認に責任を有している。FDAの承認並びにガイダンスの草案及び最終版の発
表により、FDAは、例えばバイオシミラーの期待される添付書類など、バイオシミラーの承認の経路に関する数々の問題に対処
してきた。例えば、2019年に、FDAは、米国で認可された比較対象製品との互換性を立証するための基準に関する最終ガイダン
スを発表した。さらに、2017年、バイオシミラー・ユーザー・フィー法が5年間、再認可され、これはFDAのバイオシミラー利
用者フィー収入の大幅な増加につながり、これによりFDAにバイオシミラー申請を処理する追加の資源を提供した。例えば、新
たに認可された手数料構造の制定以来、FDAはバイオシミラー利用者の手数料からの収益は、一般に40百万ドルを超えるであろ
うと推計する。
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販売及びマーケティングに関する法令 米国のバイオ医薬品会社のマーケティング慣行は一般に、医療業界の詐欺及び不
正を防止し、政府の医療プログラムの健全性を保護することを特に意図した様々な連邦及び州の医療保険法の対象となる。こ
れらの法律には、反キックバック法及び虚偽請求取締法が含まれる。反キックバック法は一般に、バイオ医薬品会社が、ある
特定の製品の購入又は処方を含む取引発生のため何らかの価値のあるものの要求、提供、受領又は支払いを行うことを禁止す
る。虚偽請求取締法は一般に、第三者支払人（メディケア及びメディケイドを含む。）に対して、製品（薬剤又は生物製剤を
含む。）又はサービスについて虚偽の又は不正な支払い請求を故意に及び自発的に提示、又は提示させることをいかなる者に
も禁止し、キックバックを通じてもたらされた請求は虚偽又は不正なものとして一般に扱う。詐欺及び不正法の違反は、刑事
上若しくは民事上の制裁及び／又は連邦医療プログラム（メディケア及びメディケイドを含む。）からの除外による処罰対象
となる場合がある。連邦政府及び様々な州はまた、医薬品会社の販売及びマーケティング慣行を規制する法律も制定してい
る。法律及び規制は一般に、製造業者及び医療提供者との間の財務上の関わりを制限し、連邦若しくは州政府に開示及び当該
関わりを公開することを求め、並びに／又はコンプライアンス基準若しくはプログラムの採用を求める。これらの法律及び規
制の多くは、曖昧な要件を含んでいるか、又は施行のための行政上のガイダンスを必要とする。米国の各州も、州検事総長を
通じて、消費者保護及び誇大広告に関する州法に基づき、積極的に処方薬の販売活動を規制するよう努めている。法律及びそ
の施行に明瞭性がないため、当社の活動は、関係する法律及び規制に基づいて制裁金の対象となる可能性がある。
薬価設定及び保険料返還 当社の医薬品の価格設定及び保険料返還は、一部は政府の規制に左右される。ファイザーは、
メディケイド薬剤リベート・プログラム、「連邦上限価格」薬剤価格設定プログラム、340B薬剤価格設定プログラム及びメ
ディケア第D部プログラム等の様々な連邦及び州政府の健康保険プログラムに基づいて医薬品の購入に割引価格設定又はリベー
トを提供しなければならない。ファイザーはまた、メディケイド薬剤リベート・プログラム及びメディケア第B部等の健康保険
プログラムに基づいて政府機関に特定の価格の報告もしなければならない。報告される価格の決定に必要な計算は複雑であ
り、価格を正確に報告できない場合、ファイザーは制裁金の対象となる場合がある。リベートについての詳細は、本書「第3
事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「収益 - 概要」及び「第6 経理
の状況」の連結財務諸表に対する注記1G「開示方針及び重要な会計方針：売上高及び売掛金」を参照のこと。
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政府及び民間の第三者支払人は、当社製品の利用を管理し、コストを抑制することを定期的に求めている。医薬品の輸入に
関する措置の提案を含む、医薬品の価格又は支払いを規制する措置を実施するための政府職員又は立法者による努力は、実施
された場合には、当グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。医薬品の価格設定については、引き続き公的及び政府に
よる大規模な調査が行われており、高額と認識されている医薬品のコストに対処する方策は、議会、大統領府、一部の州によ
り検討されている。例えば、米議会予算局(CBO)が今後10年間でメディケイドの費用を30億ドル以上削減すると推計したメディ
ケイド薬のリベートプログラムの下で、公認ジェネリック薬のあるブランド薬の平均製造価格を製造業者が計算する方法を、
最近の法律によって改正した。民間医療保険の即時廃止や段階的廃止など、さらに広範な改革案が、米大統領選の民主党候補
者の一部から提案されている。特に、いくつかの州では、医療用医薬品製造業者に対して、価格引上げの州への報告と公表、
さらに時には引上げの正当性を書面で示すことを義務づける透明性法を制定済み又は検討中である。新たな州透明性法やいく
つかの連邦価格法の導入に加えて、大統領府も輸入に関する提案を導入し、メディケア・パートBにおける国際基準価格設定に
関心を示している。当社は、収入に悪影響を与える可能性のある追加の法律や規制が生じる価格設定の規制を引き続き重点的
に見ていく予定である。さらに、メディケアやメディケイドを含む受給権プログラムに対する連邦政府の支出を削減するため
の米国政府の行動は、当社の製品又は当社の製品の提供に関連するサービスに対する支払いに影響を与える可能性がある。詳
細については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因－米国給付金制度の改革」を参照のこと。ま
た、大半の州は、メディケイドにおける一部の医薬品の入手を制限するために、推奨処方薬リストを使用する。一部のファイ
ザー製品に対して一部の州のメディケイド・プログラムに基づく制限が存在する。別の例では、メディケイド管理医療プログ
ラムに基づく当社製品の利用は、州のメディケイド代理店が通常メディケイド受給者へのサービス提供のために契約する医療
保険プランによって決定される。州は、患者の成果に連動したメディケイド医薬品リベートプログラムの下での補足的なリ
ベート契約の実施を含め、メディケイドその他の州医療プログラムに関連する医療費を抑制するための選択肢を引き続き模索
している。加えて、併せて米国での当社の医薬品の主たる購入者である薬局チェーン及び卸売業者の間の合併及び統合、並び
にPBMによる当社を含む医薬品製造会社の価格圧力が増すと当社は、予想する。詳細については、本書「第3 事業の状況、2
事業等のリスク」の「リスク要因－管理医療の動向」を参照のこと。
商業部門でのさらなる価格及び利用の圧力の可能性は引き続き重要である。多くの雇用主は、高い控除可能な医療制度を採
用しており、これは薬の自己負担コストを増加させる可能性がある。この傾向が続きそうである。例えば医療保険などの民間
の第三者支払人は、薬剤の価格にますます異議を申し立てており、これは当社製品の価格引き下げ、払い戻し率の低下及び需
要減少につながる可能性がある。保険市場の競争が非常に激しい結果、当社製品に価格圧力が起きる可能性がある。医療サー
ビスの購入者は、直接若しくは団体購入機関を通じて、さらなる割引を求め、又はより厳しい入札若しくは購入検討プロセス
を実施している。
医療サービスを低価格で提供するために、かつこれらの支出が健康の面で証明された価値を提供することを確実にするため
に、米国のサービス提供者に対する圧力は全体的に増加している。長期では、サービス（診療）ごとの個別支払からプロバイ
ダーにコスト削減及び患者の結果の改善について見返りを与える、結果ベースの支払い及びリスク分担の取決めへ焦点を合わ
せる移行が観察されている。これらの新たな支払モデルは、時には新薬の価格引き下げ及び新薬への利用の制限につながる可
能性がある。同時に、これらのモデルはまた、医者に検査及び診断並びによりコストの高い医療介入の回避手段としての医薬
品の検討を奨励することで薬剤の利用を促進する可能性もある。
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当社は、医薬品は、医療制度全体に提供する価値に基づき、医療費の最も効率的で有効な使い方であると考えている。患者
の治療上の成果を効果的に向上させ、医療制度のコストを引き下げ、効率的で手頃な医療制度内での医薬品の入手を確保する
解決方法に向けて、当社は、立法担当者及び擁護団体と協働する。さらに、発展する米国及び世界の医療費の状況に対応し、
当社は引き続き、保健機関、医療技術の評価及び品質測定機関並びに大手米国支払者がどのように当社の化合物及び製品を評
価するかをより良く理解するために、製品開発プロセス全体を通じ、これらの諸機関と協働する。さらに、当社は、医療費の
パターンと共に当社の医薬品及び競合相手の医薬品の使用パターンを認識することにより、当社が創薬若しくは開発、登録及
び製造する医薬品の価値を証明することに焦点を合わせた、より強い社内の能力の開発に努める。
医療保険制度改革 連邦及び州のレベルで、医療へのアクセスを向上し、医療の提供を改善し、さらに医療の支払を合理
化することにより、医療制度を改革する重要な努力が行われている。ACAの一部若しくは全部の条項を廃止、実施的に修正又は
無効とする連邦の立法上及び行政上の試みによる不確実性に直面している。2019年12月のTexas対Azarの第5巡回控訴裁判所の
判決には、さらなる不確実性がある。これは、ACAの重要な条項である個別マンデートは違憲性があると主張している。この事
件は、ACA全体と個別マンデートが不可分であるかどうかを判断するために、下級裁判所に差し戻されており、不可分とされた
場合、ACA全体が違憲とされる可能性がある。当面の間、法律の残りの条項は有効である。ACAに基づく医療保険交換及びメ
ディケイドの拡大によりファイザーが生み出す収益は多額ではなく、法の全面的な無効化の影響は限定的であると予想され
る。しかしながら、ACAの将来的な代替は、とりわけ立法により雇用主が拠出する保険の補償に対するインセンティブが削減さ
れる場合、又は劇的に業界の課税及び手数料を増額させる場合、当社の事業及び財務成績に悪影響を与える可能性がある。今
後の医療制度改革は当社の将来の事業及び財務成績に悪影響を与える可能性がある。
汚職行為防止 海外汚職行為防止法（FCPA）は、米国企業及びその代理店に対し、海外における新規取引又は取引維持を
目的とした、外国公務員、政府職員、政党又は政治家候補への金銭の支払いの申入れ、約束、承認又は実施を禁止している。
FCPAの適用範囲に、一定の医療専門家との関わりが含まれている国も多く、類似の汚職行為防止法及び／又は規制を施行して
いる国もある。
データプライバシー ファイザーは、通常の事業活動の一環として個人データを収集する。このデータの収集及び使用
は、プライバシー及びデータセキュリティに関する法律及び規制(各種の規制機関又はその他の政府機関による監督を含む。)
の対象である。例えば、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の適用を受けている。2020年1月1日に施行されたCCPA
は、当社がカリフォルニア州の消費者について収集、販売又は共有する個人データの分類を開示し、消費者に個人データに関
する権利を付与する義務を含む、無数の義務を当社に課している。これらの法律を遵守しない場合、制裁金、罰則、不遵守行
為の中止命令が課せられる可能性があり、当社の信用を毀損し、当社の事業を損なう可能性がある。
米国外
当社は、米国外のほとんどの国において、同様の規制上及び法律上の問題に直面している。
新薬承認 EUにおける新薬の承認は、「相互認証手続」、「分散型審査許可方式」又は「EUの中央審査方式」を利用して
行うことができる。これらの方式は、EU加盟国に加え、欧州経済地域諸国、ノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタイ
ンで適用されている。中央審査方式はEMAが管理し、EU全体に対する単一の認可となり、これは最も迅速且つ効率の良いEU全体
の承認獲得方法を提供し、新製品について最も一般的に利用される方法である。
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中国においては、これまでの規制制度は数多くの課題を医薬品業界に与えてきた。なぜなら中国の薬剤開発及び登録の要件
は、米国又はその他国際基準とは必ずしも一致しなかったからである。しかし、近年、中国はこれらの課題に対処しようと努
める改革及び改革案を導入した（以下に詳述する。）。さらに2017年、中国の規制当局である国家薬品監督管理局（NMPA）は
医薬品規制調和国際会議（ICH）に加盟し、これにより政府による国際的な技術ガイドライン及び慣行の採用を増加させた。
2019年はこの面で再び活発な年となり、多数の改革が成立し、さらに多くの提案及び改革案が検討のため発表された。
日本においては、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が、日本で薬剤を販売しようとする事業の入り口である。PMDAは、臨床
研究、承認、市販後審査及び医薬品の安全性を含む広範な規制上の活動に従事しており、新規薬品が日本で市販される前に申
請書を承認しなければならない。PMDAはまた、新薬の臨床試験について協議を行い、製品の分類及び承認に関して助言を提供
する。
多くの中低所得国の保健当局は、承認審査手続きを開始する前及び／又は最終認可が下りる前に、広く認められている規制
当局（例えばFDA又はEMAのような機関）による販売認可を求めている。多くの規制当局は、最終販売認可を取得するため、そ
の国の対象集団における臨床研究データも求めている。
医薬品安全性監視 EUにおいては、EMAの医薬品安全対策リスク評価委員会が、EU当局に対して製品安全性問題に関する
審査及び提言を行う責任がある。EUの規制機関が、製薬会社に対し、医薬品承認時又は科学的発展に照らした承認後の任意の
時期に、認可後安全性・有効性研究の実施を求めることができる。製品の副作用報告及びさらなる監視に関する広範な追加要
件も盛り込まれている。EU及び日本といった先進国市場以外においては、医薬品の安全対策要件はさまざまであり、一般的に
範囲も狭いが規制は強化される傾向にある。
薬価設定及び保険料返還 EUの様々な加盟国、英国、中国、日本、カナダ、韓国及びその他一部の国際市場を含む一部の
政府は、特に最近の世界の財政圧力下で、治療の時点で低い（又は無料の）直接経費で消費者に医療を提供し、政府補助の医
療制度のコストを抑制するために、巨大な単独支払者として薬価及び患者への保険料返還水準を規制する相当な権力を持つ。
政府は、価格削減、強制リベート、医療技術の評価、市場アクセスの条件としての強制的な現地化、国際基準価格設定（すな
わち、規制した薬価を他国のものと連携させる国の慣行）、品質の一貫性評価プロセス及び量基準の調達を含む、当社の医薬
品への様々なコスト抑制措置を用いる場合がある。加えて、この価格規制の国際的な食い違い並びに国家間での異なる経済条
件及び不完全な価値評価により、多くの市場における品質の高い医薬品へのアクセスの差異及び当社製品の国を越えた第三者
の取引が生じることとなっている。
特に、国際基準価格設定は、個々の国々の値下げによる現地の影響を増大させており、患者の利用及び革新を妨げる。価格
変動は、国際基準価格設定システムにより増幅され、また外国為替レートの変動からも生じている。国際基準価格設定方針の
改革及び欧州数ヵ国における医薬品を対象とした措置の結果、この原動力から生じる下向きの価格圧力が継続することが予想
される。
加えて、一部の重要な国際機関（世界保健機関（WHO）を含む国際連合及び経済協力開発機構等）は、報告及び政策提言を
発行し、国際的な医薬品価格の精査を強化している。2019年、WHOは、医薬品の研究開発費用及び生産の透明性の向上の要求並
びにネット価格の開示など、医薬品価格を下げる戦略を支援することで、医薬品価格の慣行への圧力の行使を継続した。
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日本では、発売後の医療技術の価格調整を通知する健康技術評価(HTA)システムの導入に伴い、革新的医薬品の価格環境
は、2019年にさらに悪化した。他のHTA市場で見られるように、還付決定のためのこのシステムの拡大は、依然としてリスクで
ある。重大な課題が残されている一方で、2020年の医薬品価格改革パッケージは、2018年の最後の改革パッケージとは異な
り、アクセス状況を根本的に変化させるとは予想されない。さらに、特定の製品の価格侵食を防ぐ重要な政策である新薬創出
加算（PMP）の適格基準は、迅速な規制経路が法律で成文化されている間に、いくぶん強化されると予想される。
カナダでは、特許薬価審査委員会(PMPRB)が、2019年11月に新たな価格規制を実施するためのガイドライン案を発表した。
これは2020年7月に発効する予定である。これらの規制は、価格を決定し、新薬の上限価格を設定するための経済的要因を加え
るために使用される国の参照バスケットから米国を外す。これらの提案された変更によるPMPRB規制への潜在的影響の初期分析
では、今後10年間で業界の収入が約260億ドル減少すると推定された。
中国の価格抑制圧力 中国においては、医療は主に公的支払い制度によって推進されており、公的医療保険が医薬品の最
大の単独支払い者となっており、価格圧力が近年増大している。中国政府の職員は、医療成果の改善の重要性、医療改革の必
要性、及び医薬品価格の引き下げを改革の進捗の重要な指標として一貫して強調している。政府が中国国民の大部分に基本的
健康保険を提供するものの、かかる保険は多くの革新的な薬剤を補償するのには十分ではなく、革新的な薬剤に対する代替的
資金源は依然として次善のものである。
2019年、中国政府は、約90種類の革新的な医薬品（主に腫瘍医薬品）を国家保険料還付薬品リストに追加するために、企業
と交渉した。すでに2017年と2018年の交渉により60の医薬品がリストに追加されている。医薬品の価格はこの政府主導のプロ
セスで劇的に引き下げられた。これらの交渉は会社へアクセスする道筋を含んでいたが、市場へのアクセスは保証されていな
い。加えて、省による入札の過程及び交渉に関する重大な疑問が残るほか、省、地方自治体及び病院のレベルに渡る多層的な
交渉も依然としてある。
特許の切れた期間中、2013年に中国は、国内製造のジェネリック薬の品質改善のために、主に、資格のある参照医薬品（典
型的にはオリジネーターの医薬品）と生物学的に同等であることを評価する検査を満たすことをかかる医薬品に求めることに
より、品質一貫性評価（QCE）プロセスの実施を開始した。2018年、多数の現地のジェネリック医薬品がQCEの下で正式に生物
学的に同等であるとみなされた。その後中国の主な11都市を対象とする25分子の薬剤を含む、集中的な量ベースの調達(VBP)の
ためのパイロット・プロジェクトが開始された。この調達モデルの下では、含まれる分子量の一定部分が入札者に保証される
入札プロセスが確立されている。このプログラムは、QCEを通過したジェネリック薬の利用を推進して医療費を抑えることを意
図しており、これにより特許切れの医薬品の価格が劇的に下がった。
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アップジョン及び特許切れの大半は、このパイロット下での最初の入札プロセスでは成功しなかった。これは、2018年12月
に最終決定し、2019年3月に実施され、大半の契約は現地のジェネリック企業に決まった。最初の入札プロセスは、受注した入
札者による大幅な価格引下げをもたらし、一部の入札者は、中国の医薬品市場で数量を確保しようとしたため、製品の価格を
96％も引き下げた。入札で受注できなかった医薬品についても、入札の成功者との価格差に基づき、販売価格を30％まで引き
下げるよう要請された。中国政府は、2019年12月にVBPパイロットの全国拡大を開始した。拡大モデルは、全国的に実施されて
おり、公的病院並びに一部の軍民医療機関向けに購入される特定の医薬品にも適用される。最初の入札プロセスと同様に、当
社のアップジョン事業ユニットとほとんどのオリジネーター・ブランドは、この全国的拡大のための入札プロセスでは成功せ
ず、それらの契約はほとんどが現地の中国のジェネリック企業に決まった。アトルバスタチン及びアムロジピンのQCE認定ジェ
ネリック製造業者は積極的に値下げを行い、2019年3月の入札からさらに引き下げを行った。当社のアップジョン事業ユニット
は、引き続きこれらの取り組みによる収入への影響を緩和する措置を講じているが、今後も中国におけるアップジョン事業に
影響を及ぼすことを予想している。当社は、これらの価格圧力を幾分緩和するために、小売チャネル、民間病院、入札能力に
おける当社の存在感を活用する予定である。加えて、浸透度が低く階層の低い都市や郡に地理的に拡大し、非入札製品にさら
に焦点を当てることで、より中国全体での販売量が増加し、QCEからの圧力が部分的に緩和されると当社は考える。
2019年後半、中国は、バイオファーマのジスロマックス錠及びジフルカン錠を含む、33の新分子を対象とする、国家VBPプ
ログラムの拡大の再実施を発表した。アップジョンの製品は対象とならなかった。バイオファーマはこの拡大についての入札
プロセスに成功しなかった。
さらに、中国政府は、QCEで承認されたジェネリック医薬品と対応する先発医薬品との間の還付価格の統一化に向けた取り
組みに向けて議論している。中国政府は現在、このユニバーサルな還付価格の取り組みを今後2年から3年以内に実施する計画
である。この政策が実施されれば、アップジョンの製品の新還付レベルは現在の還付レベルよりも低くなる可能性が高く、価
格及び/又は患者の自己負担にさらなる圧力をかけることになる。この政策が公式に実施されるかどうか、実施時期、実施方法
については依然として不明である。中国政府は、価格圧力を高めたり、アップジョンの製品が入手できる販売量を減らす効果
を持つ可能性のある他の政策も制定する可能性がある。この政策の可能性、及び中国におけるアップジョンの医薬品に対する
価格設定や自己負担の圧力を高める可能性のある類似の他の政策は、当社の業務、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性
がある。中国政府は、LOE後の追加薬品については、今後のラウンドでQCEの資格認定の対象となる可能性があると指摘してお
り、これは量ベースの調達にも結びつく可能性がある。今後のQCE製品の範囲及びプログラム拡大のタイミングは現在のところ
不明であり、ファイザーの事業及び財政状態への影響を判断することを困難にしている。当社は今後も中国市場の動向を注視
していく。
EU の規制上の変更 EUは、2014年5月に新規の臨床試験規制を採択したが、EU当局が新技術システムを設立する必要によ
り、その実施は遅延している。当該規制は、EUにおける管理プロセス及び臨床試験のガバナンスを簡素化し統一化することを
目的としており、範囲を拡大した臨床研究結果の公表も求める予定である。現時点では、早くても2022年上半期まで完全に実
施されるとは予想されていない。
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英国のEU離脱（Brexit） 2016年6月、英国の有権者は国民投票でEUの離脱を選択した。これは通常「Brexit」と呼ばれ
る。2020年12月31日終了が予定されている移行期間を通じて現状維持の取決めをもって、英国は2020年1月31日にEUを離脱し
た。英国のEU離脱及び将来の貿易関係の結果は、極めて不確実な状況が続いており、当社製品の承認及び供給を含めて、英国
及びEU内における当社の研究面、商業面及び全般的な事業運営に一定の影響を及ぼす可能性がある。しかし、英国及びEUは、
それぞれの管轄地域において医薬品、医療機器及び臨床試験が独立して規制される方法について業界向けに詳細な指針を発行
している。ファイザーは、移行期間を通じて及びその後も、特に規制、研究、製造及びサプライチェーンの分野において、
Brexitの準備を実質的に完了し、EU及び英国のそれぞれの規制要件を満たすために必要な変更を行った。2018年から2021年の
間に、当社はこれらの対応を行うための臨時費用として約60百万ドルを支出する予定である。Brexit に関する詳細について
は、上記「グローバルな経済環境」を参照のこと。
中国の規制上の変更 薬剤の革新を促進し、既存の薬剤承認申請の未処理分を減らすために、近年、NMPAは、中国の薬剤
承認システムへの多数の改革施策を発表し、その能力構築のために多大な努力に関わった。NMPAは、新薬の定義を「中国での
新薬剤」から「グローバルでの新薬剤」へと変更し、薬剤を新薬とジェネリック薬品に分類している。これは他の市場で（例
えば米国又は欧州において）既に承認された薬剤は中国の規制枠組みにおいて新しい薬剤とはみなされない。この定義変更に
より、多国籍企業は中国国外で最初に承認された薬剤の規制当局による承認の獲得に成功するという競争上の大きな優位性が
あったため、多国籍企業よりも中国国内の薬剤製造業者へより多くの機会を生む。しかし、2019年の改正はFDA又はEMAによる
規制上の承認は輸入薬の承認には今後必要ないことを明確にした。ただし、重要な例外が輸入ワクチンにはあり、輸入ワクチ
ンは依然としてFDAなどの参照規制当局からの事前承認が求められる。2019年、中国は「医薬品管理法」の改正を公表し、「市
販承認取得者」制度を導入した。これは、NMPAに製造業者の規制に関しより大きな権限を与え、製造業者に委託製造契約及び
製造施設移動の柔軟性を提供する。
課題は残るものの、その他の数々の政策変更により、中国における国内及び輸入薬の承認を合理化及び加速している。当該
改革は、2018年6月に中国がICHのマネジメント・コミッティに昇格するのに合わせ、中国の規制がグローバルな慣行に統合さ
れる道を開くものと期待される。当該変更には、製品登録の更新を維持するためのより合理的なプロセスの導入、輸入検査要
件の削減、及び有効な治療法がない希少疾患及び重篤で生命を脅かす疾患を治療するための医薬品の迅速な登録経路の確立が
含まれる。実施に関する特定の詳細は不明であるが(例えば、適格な希少疾患のリストが確定していない、並びに重篤で生命を
脅かすものとみなされるものについてのガイダンスがないなど)、NMPAは、米国及び欧州の規制システムと類似した特定の種類
の製品について迅速な経路を構築することを目的としている。さらに、NMPAは、臨床試験承認のための60日間の審査スケ
ジュール及び外国臨床データの受け入れのためのガイダンス、並びに医薬品開発及び規制上の意思決定における実際のデータ
の利用を含む、より国際的な慣行に合わせた中国の登録要件の変更を発表した。
多くの規制変更は、同時グローバル医薬品開発に中国が含まれることをより支援するが、固有の規制要件が依然として国際
企業に対して引き続き課題を与える。これには、臨床試験サンプルを輸出するための中国のヒト遺伝資源プロセス(中国での臨
床試験の開始に数か月を追加する)、米国、EU及び日本における許容可能な慣行を超える基準を必要とする中国薬局方と製造
データ要件の不一致、並びに予測不可能で一貫性のない臨床試験検査実施を含む。
医療提供者との関係の透明性及び情報開示 多くの国々が、医薬品会社が医療提供者に行う対価の移動の開示を求める法
律を制定している（又はそれをその業界団体が推奨している）。例えば、EFPIA（欧州製薬業団体連合会）の開示規定は、は、
ファイザーを含む会員会社すべてに対し、医療専門家及び医療機関に対する対価の移動についての情報開示を求めている。
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知的財産 知的所有権の貿易関連の側面に関する世界貿易機関協定（以下「WTO-TRIPS」という。）は、加盟国に対し、
2005年までに、先進国以外は2033年までに、医薬品の特許保護を提供するため、知的財産法を改正するよう求めた。当社は、
現在も世界中で特許の付与、実施及びその他の知的財産に関する課題に直面しているが、一部の国において改善が見られてい
る。当社は、他の加盟国において、継続的な事業拡大に向けて検討する要因のうち、特に特許保護を強化している。
WTO-TRIPS及び二国間／多国間貿易協定に従い、世界の知的財産環境は全般的に改善されているが、当社の将来における事
業成長は、知的財産保護のさらなる進展に左右される。とりわけ新興市場においては、政府が、イノベーターに薬剤の公正価
値より低い価格を受け入れさせる手段として、また現地の製薬業界を保護するため、知的財産に関する方針を適用している。
また、現在の知的財産保護を低下させ、さらなる保護の実施を阻止しようとする多大な政治的及び経済的圧力が存在する。そ
れにより、バイオ医薬品の発明に対する特許取得基準がさらに厳しくなり、手続きがさらに困難となる方針がもたらされた。
さらに、一定の種類の発明（新しい治療方法等）に対する特許取得に対する制限、特許の取消し、強制実施権を発行する広い
裁量権を促進又は提供する法令、知的財産権行使の低下、効果的な規制当局によるデータ保護が実施されなくなっている。当
社を含む業界は権利擁護活動を行っており、外国の製造業者にとってより均衡の取れた事業環境を模索すること、及び現地の
革新的産業にとっての強固な知的財産制度の重要性を強調すること、イノベーティブな医薬品への患者のアクセス改善の手助
けに重点を置いている。EUを含む先進国においても、当社は知的財産権環境の増加する課題に直面している。
カナダ/EU 包括的経済貿易協定(CETA)の一環として、カナダは現在、基本特許の特許期間延長のために、一般的に特許期間
の回復と呼ばれる独自の（sui generis）保護を提供している。しかし、延長の上限は2年で、国際基準は5年である。さらに、
実施規則は、補足的保護証明書(CSP)を通じて特許期間回復を申請する特許取得者に障害をもたらす可能性があり、カナダの提
案する薬剤価格改革はCSPの利益に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)は実施された
場合、カナダ及びメキシコに対し、特許付与の不当な遅延に対する特許期間調整の設定を含む、現在の知的財産体制の一定の
改善を求める。
中国の知的財産環境は近年改善しつつあるが、効果的な執行及び適切な法的救済措置は、依然として懸念事項である。中国
政府は、世界貿易機関条項に準拠して、知的財産権を保護する措置を取っているが、引き続き施行の課題があり、また中国が
一定の構造改革を行わなかったために、中国は、現在も米国通商代表部による2019年優先監視国に指定されている。さらに、
中国における特許性基準は、米国、欧州及び日本を含む他の主要市場に比べ、現在も制限的である。特許保護に対する枠組み
は20年間存在しているが、実施方法が不十分又は一貫性のないものであることが多い。例えば、効果的な特許関連メカニズム
も仮差止めもなく、立証負担が非現実的であり、実施段階で特許を無効にするために使用する十分性基準は厳しいものであ
る。2019年、中国規制当局は、各ケースの参考医薬品が依然として特許保護の対象となっているにもかかわらず、ジェネリッ
ク医薬品に販売承認を与えたが、これらの侵害薬の販売前に特許紛争を解決するための有効な法的手段は存在しない。米国と
中国は、最近、中国が一部の特許関連の懸念に対処することを約束した最初の合意に署名し、両政府は、2020年にこれらの約
束の実施及びその他の知的財産問題について二国間の議論を継続することを示唆した。
ブラジル及びその他の中南米諸国においては、衛生監督庁（ブラジルの国民健康監視庁等）の特許審査における役割、一部
の特許期間に関する曖昧さ、制限的な特許性に関する規則及び特許庁の手続きの遅延が、特許を通じて当社製品を保護する当
社の能力を制限する可能性がある。規制当局によるデータ保護の欠如及び薬剤の新しい用途といった一定の種類の発明保護の
問題により、一部の医薬品の商業的な有効期限が制限される可能性がある。さらに、バイオ医薬品についての強制実施権の発
行の兆候が増大しており、これは事業に不確実性を加える。
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インドにおいては、未決定率を低下させる特許承認プロセスの迅速処理及び実施を強化する訓練プログラムの実行の面で一
定の進展があった。これらのプラスの措置にもかかわらず、長年にわたる知的財産権の問題に対する対処においては依然とし
てギャップが存在する。例えば、特許の強制実施権を支持する政策、異議申立手続き（付与前及び付与後の両方）においてイ
ンド特許庁が医薬品の特許を取り消すという傾向、及び医薬品の特許性に関する制限的な基準により、当社の発明及び当社の
イノベーションへの投資の多くは保護するのが困難となっている。これらの政策は、国民の健康にとって重要であると認識さ
れている分野において、革新薬を対象とする特許に対し、新たな申立てが生じるリスクを高めている。インドにおけるファイ
ザーの特許に対する異議申立てが係属中である。
データ・プライバシー 米国外では、当社が事業を展開しているEUをはじめとする多くの国が、個人情報の収集及び利用
に関するプライバシー・データセキュリティ関連の法規制を有しており、これらの法規制も遵守していかなければならない。
適用法の1つは、EUの一般データ保護規則(GDPR)である。GDPRは、個人データの収集、使用又はその他の処理を行う会社に詳細
な義務を課しており、不遵守に対する罰則には、当該会社の世界全体の年間収入の最大4％の罰金が含まれる可能性がある。さ
らに、各国がプライバシー及びデータセキュリティ法を採用し続けるにつれて、プライバシー及びデータ保護の問題に関する
世界的な法律及び規制の枠組みが急速に進化している。データ保護またはプライバシーに関する適用法令、規則、政策、業界
基準又はその他の法的義務を遵守できない場合、ファイザーに追加費用及び責任が生じるほか、評判上の危害が発生し、当社
の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
環境に関する事項
当社の事業運営は、そのほとんどが国、州及び／又は地方自治体の環境法の影響を受ける。当社は、適用法の遵守に必要な
出費を行っており、今後も継続する意向である。当社は、一部の製造施設における過去の産業活動による環境汚染の浄化作業
も行っている。詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記16A3「偶発事象及び契約債務：訴訟－商事及び
その他の訴訟」を参照のこと。その結果、2019年度は、環境保護遵守及び過去の産業活動の浄化のため、以下のとおり、資本
支出及び営業支出を計上した。
・ 環境に関連した資本支出 - 31百万ドル
・ その他の環境に関連した支出 - 136百万ドル
当社は、環境法令の遵守に費やす資本支出又は営業支出について確実に予測することはできないが、これらの支出が、当社
の資本支出又は競争力に重大な影響を及ぼすことはないと現在予想している。
気候変動は、追加の規制要件及び関連費用の可能性、及び当社の施設及びサプライヤーの施設に影響を与える可能性のある
より頻繁に生じる厳しい天気事象及び水資源利用問題の可能性等、当社の事業を脅かすものである。例えば、2017年、プエル
トリコにおける当社の製造及び販売業務はハリケーンによる影響を受けた。プエルトリコの３製造施設は被害を受け、プエル
トリコ全体に影響を与えた問題のために操業停止となった。3つの製造施設は操業を再開し、2018年に修復作業は完了した。当
社は、気候変動による当社の施設及びサプライ・チェーンにとっての物理的リスクが将来生じないと保証することはできない
が、天候関連の潜在的リスク及びその他自然災害に対する当社の脆弱性を評価するプログラムを有し、定期的に当社の評価を
更新する。現在まで、当社施設の所在地、既存の流通ネットワーク及び当社の管理により、近い将来、これらのリスクがファ
イザーにとって重大な影響を及ぼすことはないと予想しているという結論に至った。
税務事項
税務事項に関する詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記5「税金」を参照のこと。
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２【事業等のリスク】
リスク要因
本項の記載事項は、当社の事業に対する主要なリスクを記述したものであり、慎重に考慮されるべきである。加えて、同記
載事項は、1995年米国民事証券訴訟改革法に基づいた注意事項を記述したものである。
本有価証券報告書に含まれる株主に対する当社の開示情報及び分析には、将来の見通しに関する記述が含まれている。当
社は、随時、当社が公表するその他の資料に加え、口頭によっても、将来の見通しに関する見解を提供している。かかる記述
には、多大なリスク及び不確実性が伴う。当社は、可能な限り、かかる記述に「であろう」、「場合がある」、「可能性があ
る」、「見込みがある」、「継続中の」、「予測する」、「見積る」、「見込まれる」、「予想する」、「意向である」、
「計画する」、「確信する」、「仮定する」、「目標にする」、「見通しを立てる」、「ガイダンス」、「目標」、「目的」
及び「意図」といった表現及び類似の意味を有する用語を使用することにより、又は特に、予測される経営成績及び財務成
績、経営計画及び見通し、当社製品パイプラインの予想、既存製品及び製品候補（規制当局への予測される提出、データの読
み取り、研究開始、承認、収益への寄与、成長、実績、独占権の時期及び潜在的利益を含む。）、戦略的見直し、資本配分目
標、買収その他事業開発活動の計画及び見通し、2019年度における当社の事業運営の組織再編により期待される利益、販売努
力、費用、金利、外国為替レート、訴訟等の偶発事象の結果、政府の規制、成長の機会若しくは見通しをうまく利用する当社
の能力、製造・製品供給、並びに株式買戻し及び配当計画の記述に関連した将来の日付を使用することにより、それと分かる
よう試みた。特にこれらには、とりわけ、本書「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「概要」、本「リスク要因」の「アッ
プジョンとマイラン社の統合予定」 、 本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「事業開発
イニシアチブ」及び「当社の戦略」、並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記1A「開示方針及び重要な会計方針―
開示方針」に記載の新たなグローバルな医薬品会社Viatris社を設立するためのアップジョン及びマイラン社を統合する契約に
関連する予想時期、利益、費用及び/又はコスト、本書「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「特許及びその他の知的財産
権」及び本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境－業界固有の課題－知
的財産権及び提携/ライセンス権」に記載の特許権の失効が当社の事業に与える影響の予想、本書「第2 企業の概況、3 事業
の内容」の「競争－ジェネリック医薬品」及び本「リスク要因」の「ジェネリック医薬品競争」に記載の中国における一部
ジェネリック製造会社との予想される競争、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政
府の規制及び価格抑制－米国以外－Brexit」及び「グローバルな経済環境」に記載されるBrexitの準備に関連する予想コス
ト、本書「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「原材料」に記載の2020年度の原材料の入手可能性、本書「第3 事業の状
況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格抑制」及び本「リスク要因」の「価格設定及び保
険料返還」に記載される米国及び海外における当社製品に対する予想される価格圧力及び当社事業に対する予想される影響、
本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「環境に関する事項」に記載されるファイザーに
対する気候変動の影響の予想、本「リスク要因」の「GSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社」に記載されるGSKとのコ
ンシューマー・ヘルスケア合弁会社の予想される会社分割、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」の「当社の戦略－成長に向けた組織変更」に記載の2019年の当社事業運営の組織再編により期待される利益及び成長
に関する当社の予想、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバルな経済環境」
及び本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流
動性及び資本源泉の分析」に記載される流動性ポジションの予想、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の「より集中型企業への変革」及び本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「原価及び費用 - 事業再編費用並びに買収及びコスト削減／生産性向上イニシアチブ関連費
用」及び本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記3「事業再編費用及び買収、コスト削減/生産性向上イニシアチブに関連
するその他の費用」に記載された当社のイニシアチブ（上記「より集中型企業への変革」を含む。）の予想経費及び削減、本
書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－資本配分及び経費管理－米国におけ
る投資の増加」に記載の米国内の投資の増加計画、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
の「2020年度財務ガイダンス」に記載される財務ガイダンス、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「連結損益計算書の分析－収益－代表的な製品について－プレブナー13／プレベ
ナー13(バイオファーマ)」に記載された65歳以上の成人にプレブナー13を推奨する予防接種諮問委員会（ACIP）がプレブナー
13による収益に与える影響の予想、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」の「連結損益計算書の分析－収益－代表的な製品について－ゼルヤンツ（バイオファーマ）」に記載されたゼル
ヤンツの処方情報の更新がその成長に与える影響の予想、当社の事業戦略取引から予想される利益、本書「第3 事業の状況、
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3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析 - 流
動性及び資本源泉の主要な調達法 - 契約債務」に記載される資本支出計画、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状
態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析 - 流動性及び資本源泉の主要
な調達法 - 契約債務」に記載される当社の未積立補完（適格外）年金制度、退職後給付制度及び繰延報酬制度に対する予想支
払い及び予想資金拠出義務、並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記11「年金・退職後給付制度及び確定拠出型制
度」に記載される当社が2020年度中に行う予定の米国適格制度に対する任意拠出等将来の措置に関する記述を含む。
当社は、将来の見通しに関する記述は、それがいかなるものであっても実現を保証することはできない。将来の業績の達成
は、多大なリスク、不確実性及び不正確な仮定の影響を受ける。既知のリスク、未知のリスク若しくは不確実性が実際に起
こった場合、又は前提となる仮定が不正確であると判明した場合、実際の業績は、過去の業績や予測、見積り又は業績予想と
大幅に異なる可能性がある。将来の見通しに関する記述を検討する場合、このことに留意し、将来の見通しに関する記述に対
し過度に依存すべきではない。
当社は、新たな情報、将来の事象又はその他の結果にかかわらず、法律又はSECの規則及び規制に定められるものを除き、
将来の見通しに関する記述の公的な更新を行う義務を負わない。しかしながら、関連事項に関し当社が行う新たな開示の参照
を推奨する。また当社は、以下のとおり、当社の事業に関連したリスク、不確実性及び不正確である可能性のある仮定につい
て、注意事項を提示する。これらは、個別に又は全体として、実際の結果が業績予測、計画又は過去の実績から大幅に異なる
要因である。当社は、1995年米国民事証券訴訟改革法で認められているとおり、これらの要因を投資者のために特筆する。投
資者は、すべての要因を予想又は特定することは不可能であることを理解すべきであり、よって、以下の情報が、潜在的リス
ク又は不確実性のすべてを完全に記述しているとみなすべきではない。
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当社の事業、業界及び営業に関連するリスク ：
管理医療の動向
民間の第三者支払人（医療保険等）及びその他管理医療事業体（PBM等）は薬剤の使用を管理し、薬剤原価を制御するため
の対応策を取ることを継続する。MCO間の統合によって、MCO及びその他の民間の第三者支払人の交渉力が増大している。政府
のみならず、民間の第三者支払人は、処方薬集への記載又は処方薬集への有利な記載についての決定に関連して割引を考慮す
ることにより、費用を管理するため処方薬集を採用することが多くなっている。当社の製品の適時の又は適切な価格設定若し
くは処方薬集への有利な記載が獲得又は維持できない場合、又は有利な価格設定での記載ができない場合、収益が悪影響を受
ける可能性がある。民間の第三者支払人は、特定の薬剤の使用を促進するために、しばしば自己負担金の階層による処方薬集
を実行し、また特にブランド医薬品及びバイオテクノロジー製品について、受給者からの自己負担金額を引き上げている。民
間の第三者支払人はまた、製薬会社及び患者により多くの費用負担を転嫁することのできる、いわゆる「累積自己負担金」
（自己負担金支援の価値が、控除のために適用される自己負担費用として入らないことを規定する政策。）などの新しい試み
も実行している。消費者は処方費用の大部分を支払っており、ブランド医薬品より低価格のジェネリック代替品を好む可能性
があるため、この費用転嫁により、消費者の治療薬の選択に対する関心とインプットが強化されている。第三者支払人は、新
規参入の障害、除外リスト、症状に基づく価格設定及びコスト抑制の努力を向上させるための価値基準の価格設定/契約などの
追加施策も利用し、また、ジェネリック製品が利用可能となった場合のブランド製品について事前承認を求める、又はブラン
ド医薬品の利用が許可される前に、まずは患者が1若しくは複数のジェネリック医薬品で効果がないという事実を求めるなど、
臨床プロトコルを含む利用管理手段の適用を強化している。米国の民間の第三者支払人市場は一段と統合され、ジェネリック
版がより多くの薬剤で入手可能となっているため、バイオ医薬品メーカーは、患者に対してより低価格のジェネリック代替品
の使用を促進する民間の第三者支払人からの価格圧力の増大に引き続き直面する可能性がある。
ジェネリック医薬品競争
当社ブランド製品にとって、ジェネリック医薬品メーカーとの競争は、世界中で大きな課題であり、知的財産権の失効又は
喪失が、当社の収益に多大な悪影響を与える可能性がある。さらに、当社の特許製品は特許独占権の喪失より前にジェネリッ
ク医薬品競争に直面する可能性がある。これには当社の特許取得済製品のジェネリック版の製造会社による、（ジェネリック
製品に対する特許侵害訴訟が係属中であるにもかかわらず）特許満了前の「リスクのある」発売も含む。ジェネリック医薬品
競争により、極めて短期間に当該製品の売上高の大部分が失われる可能性がある。当社の多くの製品は、過去数年にわたり、
激化するジェネリック医薬品競争に直面してきた。例えば、リリカ（当社のアップジョン事業の製品である。）は2019年6月に
米国で特許権保護を失い、2019年7月に複数の供給元によるジェネリック競争が始まった。また米国におけるチャンティックス
の基本製品特許も2020年11月に失効する。中国では、当社は特定のジェネリック医薬品製造会社とさらに激化した競争に直面
すると予想され、これは一部の当社製品の価格引き下げ及び売上高減少につながる可能性がある。
また、ジェネリック医薬品メーカーは候補薬の承認を求めて、FDAにかかる会社の請求は当社の特許を侵害しない、又は当
社の特許は無効であるとする申立てを行った。これには特に当社の製品中のエリキュース、イブランス及びゼルヤンツと競合
するであろう候補を含む。当社のライセンス供与及び提携パートナーも、当社がライセンス又は共同販促権を所有する製品を
対象とする特許に対するジェネリック医薬品メーカーによる異議申立てに直面している。加えて、特許保護されている当社の
製品は、市場での独占権を喪失させる競合会社のブランド製品のジェネリック版との競争に直面する可能性がある。
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競合製品
当社は、当社の既存薬剤及び薬剤候補と同様の疾病及び疾患を治療する新規参入製品、既存のブランド製品、ジェネリック
製品、プライベートブランド製品、バイオシミラー並びに製品候補を含む、競合製品の発売の時期又はその影響を正確に予測
することはできない。競合製品の発売により、当社の既存製品の販売又は開発中の製品の潜在的販売が減少し、製品の予期せ
ぬ陳腐化が生じる可能性がある。近年多くの競合製品が発売されており、一部の潜在的競合製品は、様々な開発段階にある。
これらの一部は、FDA及び海外の規制当局に対し、承認申請がなされている。
当社はまた、競合相手（その他ジェネリック及びバイオシミラー・メーカーを含む。）の製品と競合するジェネリック及び
バイオシミラー医薬品も生産する。予想されるジェネリック又はバイオシミラー市場の形成時点又はそれ以前にジェネリック
又はバイオシミラー製品を発売する能力は、当該医薬品の収益性にとって重要である。ジェネリック又はバイオシミラー製品
市場の競争激化により、当社の成功は、当社が素早く新製品を市販する能力に依存するであろう。FDAは、世界中のその他規制
当局と共に、ジェネリック医薬品の申請の未処理分が生じており、結果として今後数年間にわたって新規ジェネリック製品の
承認が遅れる可能性がある。さらに、当社の製品が適切な保険適用／還付金のアクセスを受けられない、又はイノベーターの
製品に比較して不利な地位に留まる、バイオシミラー製品についてのアクセスの課題に当社は直面する可能性がある。例え
ば、インフレクトラは商業的支払人の間でアクセスの問題を経験してきた。2017年9月、ファイザーは、Remicade® (インフリ
キシマブ)に関するJ&Jの排他的契約及びその他反競争的慣行は連邦反トラスト法に違反しているとして、J&Jに対しペンシルべ
ニア州東部地区地方裁判所に訴訟を提起した。
主要な既存製品への依存
2019年度、当社は、8つのバイオ医薬品（プレブナー13／プレベナー13、イブランス、エリキュース、リリカ、ゼルヤン
ツ、リピトール、エンブレル及びチャンティックス/チャンピックス）の各々につき、10億ドル超の直接製品売上高及び/又は
提携による収益を計上した。それらの製品は、当社の2019年度における総収益の49％を占めた。これらの製品又はその他の主
要製品のいずれかが、特許保護（適用ある場合）の喪失、処方薬の成長率の変動、重大な製造物責任訴訟、想定外の副作用、
規制当局への届出、医師若しくは患者の信頼に影響を与える評判、既存の競合製品からの圧力、添付文書の改訂、価格決定及
びアクセス圧力、供給不足等の問題にさらされた場合、又はより有効性の高い新薬が発表された場合、当社の収益は、多大な
悪影響を受ける可能性がある。多数の当社の製品が、この数年間に一部の市場において特許が失効し又は規制上の独占権を喪
失しており、また、売上げが最も高い当社の医薬品の多くを対象とする特許は、係属中の法的申立の対象となってきている。
例えば、特許訴訟の和解の結果、TevaファーマシューティカルズUSAインクが2017年12月に米国でバイアグラ（当社のアップ
ジョン事業の製品である。）のジェネリック版を発売した。さらに、リリカ（当社のアップジョン事業の製品である。）は
2019年6月に米国で特許権保護を失い、2019年7月に複数の供給元によるジェネリック競争が始まった。また、米国における
チャンティックスの基本製品特許が2020年11月に失効する。加えて、当社の収益は、主要な新製品の商業的受容の時期及び程
度により、大きな影響を受ける可能性がある。詳細については、本書「第2 企業の概況、3 事業の内容」の「特許権及びそ
の他知的財産権」セクションを参照のこと。さらに、当社の提携による収益は、当社が締結している及び今後適宜締結する提
携契約及び共同販促契約の終了により悪影響を受けるであろう。
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研究開発への投資
安全かつ有効な新製品の発見及び開発、並びに既存製品の新用途の開発は、当社の事業の継続的な成功にとって重要であ
る。当社の製品ラインは、製品がその市場独占権を喪失した時点で収益の損失を相殺するために、また利益成長の引当金を計
上するために、長期間にわたり補充していく必要がある。当社が成長する可能性は、社内のR&D又は提携、買収、合弁事業若し
くは第三者とのライセンスその他契約を通じて、まだ満たされていない医療ニーズに対応する新製品又は既存製品の新適応症
を特定及び開発し、支払人から還付を受ける当社の能力に大部分を依存している。しかしながら、現在の成長、将来の成長へ
の投資及び株主への利益還元との均衡を保つことは、依然として重大な課題である。多くの治療分野における規制上の要件が
強化されるのに伴い、製品開発の平均コストは上昇を続け、これは資金を供与する新薬候補数並びにR&Dポートフォリオの持続
性に影響を与える可能性がある。新製品の導入及び新製品のR&D、並びに既存製品ラインの拡張に対する継続的な投資が、対応
する売上高の伸びを超えることがある。
さらに、当社のR&Dへの投資計画及び資源は、正確には科学技術と市場との間で適合していない場合がある。また、適切な
技術プラットフォーム、治療セグメント、製品クラス、地理的市場、並びに／又はライセンス導入及び導出の機会に投資を行
うことができない場合、当社のパイプラインの生産性に悪影響を及ぼすおそれがある。加えて、最も市場の魅力度が高い分野
が特定される場合であっても、研究開発に必要な多額の投資がなされたにもかかわらず、科学的アプローチがどのプログラム
にも成功しない場合もあり、並びに、製品の商業的可能性が、極めて動的な市場環境並びに入手及び還付に関する障害のた
め、予想されたほどの競争力を持たない場合がある。
当社は、引き続き当社の全世界のR&D組織を強化し、近い将来において及び長期にわたり、価値を提供するために配置され
た持続可能なパイプラインを実現するために、技術を革新し研究開発における生産性全体を向上させることを目的とした戦略
を追求する。これらの戦略は、期待する結果をもたらない可能性があり、将来における成長及び収益性に影響を与える可能性
がある。
バイオシミラー
海外の多くの市場においては、バイオシミラーの承認について簡略化された法的手続きが存在し、米国では、ACAの可決以
降、当該承認の枠組みが存在している。競合会社が当社の生物学的製剤を参照するバイオシミラーの販売認可を取得した場
合、当社の生物学的製剤は、これらのバイオシミラーによる競争及びそれに伴う競争圧力にさらされ、価格低下が生じる可能
性がある。例えば、エンブレルは大部分の欧州市場において引き続くバイオシミラーとの競争に直面している。特許権の満了
又は訴訟による特許権の喪失は、競争の誘因となる可能性がある。
当社は、バイオシミラー医薬品を開発及び商品化中である。バイオシミラーの商品化に関連したリスクには、当社の潜在的
なバイオシミラー製品の適時の商品化を妨げ得る知的財産に関連した申立てと合わせ、競争の激化によって予想を超えて急激
に価格が低下する可能性が含まれる。また、異なるバイオシミラーにより異なる可能性のある各種要因（例えば、反競争的慣
行、オリジネーターの製品を服用する既存患者にバイオシミラーを処方するのを好まない医師、又は財務上のインセンティブ
の調整不良）により、バイオシミラーの取り込みが減少するというリスクもある。上記「競合製品」のリスク要因も参照のこ
と。
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調査研究
新薬又はワクチン候補の初期開発段階に行われる研究活動に関する決定は、規制当局の承認を得たならば、マーケティング
戦略及び支払人による還付の可能性に対し、多大な影響を与える可能性がある。例えば、広い範囲の研究により、マーケティ
ング及び支払人による還付手続きに影響を与え得る幅広い適応症について、承認が得られる可能性がある。しかしながら、追
加される各適応症及びその還付金の可能性については、有益性を立証するために必要な時間及び資源、開発及び製造における
複雑さの増加、並びに主な適応症の承認の潜在的遅延との均衡を保たなければならない。当社は、慎重に臨床試験を計画し、
申立てについて合理的に予測し対応するよう試みているが、臨床試験の実施、速度及び期待する結果との適切なバランスが、
毎回達成できるという保証はない。かかる潜在的な課題を予想し十分に対応する範囲により、当社の将来における業績に影響
が及ぶ可能性がある。
海外業務
当社の海外業務は、為替変動、資本及び為替規制、経済状態、収用及びその他の政府による規制措置、知的財産の法的保護
及び救済の変更、取引規制及び手続き、並びに当社製品の承認、製造、価格設定、マーケティング、還付及びアクセスに影響
を与える措置に加え、政治不安、不安定な政府及び法制度、並びに政府内の紛争により影響を受ける可能性がある。こうした
変更は、いずれも当社の事業に悪影響を与えるおそれがある。
多くの新興市場は、先進国市場を超える割合で成長しており、その成長率が、業界の全世界における業績への寄与度の増大
につながっている。よって、当社は、新興市場における成長戦略を採用している。しかしながら、新興市場における当社の戦
略が成功せず、かつこれらの国が今後もこの成長率を維持しない可能性がある。例えば、中国は多くの新興市場より急速に成
長するものの、政府が課すファイザーの医薬品の一部に影響を与える価格統制のために当社は中国においてある課題に直面す
る。加えて、新興市場には、とりわけ長期間の財政的若しくは政治的不安定性又は大幅な為替変動の影響を受けやすい国、又
は医療保険費に対する資源が限られている国もある。当社がファイザーに対する予期せぬリスクのため定期的に新興市場を監
視しても、かかる市場の一部の財政的若しくは政治的事象は、当社の業績に悪影響を与えるおそれがある。
特殊医薬品
特殊医薬品とは、希少疾患又は生命を脅かす症状を治療し、通常比較的少ない患者集団に使用される薬剤である。革新的な
特殊医薬品の利用は増加しているが、他の種類の医薬品と比較して費用が高いこともあり、支払人は、この分野を対象とした
費用抑制戦略の策定に関心を示している。特殊医薬品の利用及び価格設定を抑制する支払人の取組みにより当社が受ける影響
は増大しつつある。当社の特殊医薬品ポートフォリオの成長を考慮すると、多くの要因が、ファイザーに対してより挑戦的な
パラダイムを生み出している。これら要因には、例えば、米国内の医療保険制度及びPBMへのより高い交渉リベート又は割引率
につながる可能性のある、処方薬集の制限及び段階的処方編集などの管理ツールの利用増加や、さらに世界中の市場における
医療技術評価の利用及び政府圧力の増加が含まれる。
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製品の製造、販売及びマーケティングに関するリスク
製品の製造、販売又はマーケティング上の問題又は遅延は、規制措置、操業停止、ストライキ、承認の遅延、製品撤退、リ
コール、罰金、供給の中断、供給不足若しくは欠品、評判の失墜、製造物責任又は予定外の費用によって、将来の業績に影響
を与える可能性がある。かかる問題又は遅延の例としては、需要に対応した製造能力が拡大できない、承認済み製品の市場需
要予測ができない又はその市場受容性が獲得できない、構成材料の供給が遅延する又は利用できない及びかかる材料が規格外
でそれを検出できない可能性がある、内部及び外部の供給ネットワークを通して適切な品質基準を維持できず並びに／又は現
行の「適正製造基準」及び逐次化等（患者の安全性を強化するために、サプライチェーンにおける製品の追跡を可能にす
る。）のその他適用される規制を遵守することができない可能性がある、気候変動に伴うものを含む当社の施設、供給業者又
はベンダーにおける自然災害（ハリケーン、地震及び洪水を含む。）又は人災（放火又はテロによる攻撃を含む。）によりサ
プライチェーンの継続及び商業的な運営に生じるリスクがある、経済の悪化、製品の流用、製品の盗難、偽造品及びサイバー
攻撃に対する当社のサプライチェーンの保全性が維持できないといったものが挙げられる。例としては、当社は当該製品から
の収益が減少するであろう、ジェネトロピンの問題を経験している。
規制当局は、現行の「適正製造基準」又はその他の適用要件の遵守を評価するために、当社の薬剤製造施設を定期的に検査
している。当社がこれらの要件を遵守できない場合、行政警告書、製造停止、製品の差押え、差し止め命令、除外、製品の回
収、製品認可の遅延若しくは拒否、輸入の禁止または輸入証明の拒絶等の法律上又は規制上の措置の対象となる可能性があ
り、これらのいずれも当社の事業、財政状態及び業績に多大な悪影響を与える可能性がある。例えば、2017年2月、当社はFDA
から、FDAの見解を伝える行政警告書を受領した。FDAの見解はカンザス州マクファーソンのホスピーラの製造施設において
cGMP規制の違反があったというものである。当社はFDAが提起した懸念に対処するために是正措置を取った。2018年1月、FDAは
ファイザーのマクファーソンの製造施設の地位を2017年10月の査察に基づきVAIに引上げた。VAIへの地位変更はFDAが承認待ち
の申請の承認に課するコンプライアンスの保留を解除した。2018年6月、FDAは是正措置の評価を終了し、当社のマクファーソ
ンの製造施設に対して発行された2017年2月の行政警告書に含まれた違反につき、当社が対応を行ったとの決定で同警告書を完
了したと当社に通知した。2018年7月から8月に、FDAは当社のマクファーソンの製造施設のフォローアップ査察を行い、いくつ
かの発見事項を記した査察報告書を発行した。ファイザーはFDAの発見事項に回答し、FDAの懸念に対処するための是正措置及
び予防的措置の計画を実行する過程にある。2018年7月から8月の査察に基づき、FDAはマクファーソンの施設の査察分類を「強
制措置指示（OAI）」へと変更した。将来のFDAの査察及び規制活動は、さらにこれら施設で講じられた是正の十分性と持続性
を評価する予定である。マクファーソン施設の状況に関するFDAとの話し合いは継続している。現在のOAI分類の結果、FDAは申
請の販売前承認の付与を却下する可能性があり、及び/又は、当社のマクファーソン製造施設で製造した製品に関する輸出証明
の付与をFDAは施設の状況が改善するまで拒否するかもしれない。改善はFDAによる再査察に基づくものとなる。当社は、レガ
シーなホスピーラのポートフォリオ製品について不足を経験しており、とりわけ、生産能力の制限、技術問題、サプライヤー
の品質問題又は需要の予測しない増加により多くはもたらされている。当社は無菌注射剤を製造するレガシーなホスピーラ施
設における問題の修正においてかなり進展を遂げ、これらの施設の大部分からの供給が大きく改善した。これらの製造施設に
おける製品不足による中断継続は、当社の財政状態にマイナスの影響を与える可能性がある。
さらに、2017年9月、ファイザー・インクの子会社であるメリディアン・メディカル・テクノロジーズ・インクは、ミズー
リ州セント・ルイスのメリディアンの製造施設においてcGMP規制及び品質制度規則の違反があるというFDAの見解を主張し、か
つ同施設をOAIに分類するFDAからの行政警告書を受領した。メリディアンは行政警告書に対応し、施設内の改善を行う旨を約
束した。当社はFDAが提起した懸念への対処にかなりの進展を成し遂げ、FDAとの交渉は継続中である。将来のFDAの査察及び規
制行為は、施設において実施されたこれらの是正措置の十分性及び持続性をさらに評価する。OAI分類の結果、FDAは市販前承
認申請への許可を拒否することができ、及び/又はFDAは当社のセント・ルイスの施設において製造された製品に関連する輸出
証明書の許可を拒否する可能性がある。
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第三者との提携及びその他の関係
当社は、当社の製品及び製品候補の研究、開発、製造及び商品化にあたり、第三者提携パートナー、サービス提供業者及び
その他に依存しており、合弁事業及び当社の事業に関連したその他の事業開発取引も行っている。期待される長期の利益を実
現するために、当社は、当該取引において多額の前払金を支払う場合があり、これが当社の報告利益に悪影響を与える場合が
ある。当社は、医薬品開発、製造及び商品化活動の様々な点において、これらの当事者に大きく依存しているが、その多く
は、当社が管理しているものではない。当社はまた、取引処理、会計、情報技術、製造、臨床試験のリクルート及び実施、臨
床検査業務、非臨床研究、安全性業務、統合施設管理及びその他を含めて、そのサービスの一部を他の当事者へアウトソーシ
ングしている。1以上の第三者が予定どおり又は当社の期待どおりに活動を完了しない場合、1以上の当該第三者がファイザー
に対し契約上の若しくはその他の義務を果たせない場合、1以上の当該第三者が適用ある法令の遵守を出来ない場合、又はファ
イザーと1以上の当該第三者との関係が途絶した場合、当社の製品及び製品候補の開発、承認、製造又は商品化が遅延又は中止
となり、提供されるサービス又は成果物の質が低下するリスクにさらされ、その結果、納期の遅延若しくはその他適時性の問
題、誤りのあるデータ、供給停止にさらされ、また法若しくは規制要件又は業界標準の不遵守又は評判の失墜につながる可能
性がある。これらはすべて、当社の製品パイプライン及び事業に悪影響をもたらすおそれがある。
バイオ医薬品卸売業者
2019年度、当社最大のバイオ医薬品卸売業者は、当社の総収益の約16％（及び米国における総収益の約32％）を占め、上位
3社が当社の総収益の約37％（及び米国における総収益の約79％）を占めた。当社にとって重要なバイオ医薬品卸売業者のうち
の1社が、財政的又はその他の問題に直面した場合、当該卸売業者は、当社との取引量を減少させ、当社は、適時に又は全く卸
売業者が支払義務を有する金額すべてを回収することができず、当社の経営成績に悪影響を与える可能性がある。加えて、当
社は薬局チェーン及び卸売業者の合併及び統合は、当社を含めた製薬会社に対する競争及び価格圧力を激化させると考える。
事業開発活動
当社は、提携、ライセンス供与契約、ジョイントベンチャー、共同研究、株式又は社債による投資、事業売却、子会社売
却、買収及び合併を含む、様々な形態の事業開発を通じて、今後も当社の既存製品及び製品パイプラインを拡大する予定であ
る。しかしながら、これらの拡大計画は、適切な機会の利用可能性及び費用、同様の機会を追求している他の医薬品会社との
競争、並びに予想された期間内に若しくはそもそも発表を行った取引の実行前提条件を満たす又は買収による統合を成功させ
る能力等、取引を成功裏に特定、成立及び実行する当社の能力に左右される。これらの機会の追求により、当社はさらなる株
式又は債務による資金調達を獲得する必要がある場合があり、レバレッジの増加及び/又は当社の信用格付けの格下げをもたら
す可能性がある。アロジーン・セラピューティクス・インクと締結した拠出契約に関連してなど、当社が事業開発活動の対価
の全部又は一部として債券又は株式を取得する場合、これら証券の価値は変動し、価値が減価する可能性がある。当社は、子
会社売却契約又は締結契約に関連する等して、証券を取得した会社を支配することはできず、その結果当社はその経営、運営
上の決定及び方針を決定する能力が限定される。さらに当社は、特にデュー・デリジェンスを通じて、当該取引のリスク及び
負債の軽減を目指す一方で、当該デュー・デリジェンスによって発見できない、当社に対し開示されていない又は当社が適切
に評価していないリスク及び負債が存在する可能性がある。法的手続き又は規制上の問題は、被買収会社、そのパートナー及
びその他第三者で起きる業務の結果、発生することが多い。例えば、2016年に当社は、当社がワイス社を取得する前に発生し
た業務について、プロトニクスに関するワイス社による政府への価格報告に関連する申立ての解決のために、784.6百万ドルを
支払った。これら及びその他の理由で、当社は、当該取引で予想された便益を実現できない可能性があり、予想されたシナ
ジー及び増価は予想された期間内に実現されない若しくはそもそも実現されないかもしれない。
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偽造品
偽造医薬品は、その識別及び供給源について、意図的かつ不正に偽装されているものをいう。したがって、ファイザー医薬
品の偽造品は、ファイザー以外の者が製造しているが、本物のファイザー医薬品と同一に見える。薬剤の偽造品は広く普及
し、様々な要因により、業界全体の問題へと拡大している。その要因とは、偽造医薬品が個人の患者に向けて宣伝、販売及び
提供が可能となる容易さを大いに促進しているインターネットの利用拡大、偽造者がより簡単に偽造品を製造できる高度な技
術の利用可能性、規制が十分されていない卸売業者及び再包装業者による医薬品サプライチェーンへの参入増加、小包により
直接顧客へ配達される偽造医薬品がますます増加するにつれ、一部の国際郵便設備における十分な検査の欠如、医薬品の誤用
及び乱用の傾向、並びに偽装品製造業者が偽造医薬品の販売から稼得できる莫大な利益と比較してそれら業者がさらされる比
較的低い罰則のリスクなどが挙げられる。さらに、薬剤の偽造に対する法律は国により大幅に異なり、現行法の施行について
は、管轄によって大きく異なる。例えば、薬剤の偽造が犯罪とならない国もあれば、最小限の処罰のみの国もある。加えて、
偽造医薬品の販売に関わる者は、その製品の真の供給源を偽ることにより、税関の管理から逃れるために複雑な流通経路を利
用している。
ファイザーは世界的に評判が高いため、ファイザーの医薬品は偽造組織の重要なターゲットになる。偽造医薬品は、多くの
場合、管理も検査もされていない無許可で不衛生な施設で製造されているため、またその含有物は規制の対象となっていない
ため、患者の健康及び安全性に継続して重大なリスクが及ぶ。近年、偽造品は、がん治療薬などの生命維持薬の偽造に発展し
ている。このシフトは、例えば、犯罪的偽造組織が運営する違法オンライン「薬局」から偽造腫瘍治療薬を疑わずに購入する
患者へのリスクを著しく増大させる。偽造バイオファーマ医薬品によりもたらされるこの新たな脅威を軽減することができな
い場合、当社の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。とりわけ、ファイザーという社名に対する患者の信頼及び当社の医薬品の
完全性が失われ、その結果、売上高が減少し、製品を回収せざるを得なくなり、訴訟のリスクが増大する可能性がある。
当社は、偽造医薬品に関連する脅威に対抗するため会社全体の戦略を有し、患者及び医療提供者に対する偽造医薬品需要減
少に向けた意識向上教育、偽造生命維持薬の蔓延に対する世界の法律施行、税務及び規制当局の関与及び教育の強化、資源と
影響力を拡充するため製薬団体と連携したオンラインでの身元確認及び取引中止への取組みの強化、国境を越えた犯罪組織が
運営する不法な製造及び流通ネットワークによる国際的な医薬品供給チェーンのセキュリティに対するリスクに関する立法者
の教育、偽造品を起訴するための警察当局による取組みへの支持、当社の製品の複製がより困難となり、患者及び医療関係者
が本物と偽造品を見分けられるような新技術及び既存技術の評価、並びに偽造の問題を生じさせるそもそもの要因をよりよく
標的にしたデータ分析及びリスク評価ツールの使用などに取り組んでいる。しかしながら、当社及び他社の取組みは完全に成
功するとは限らず、薬剤の偽造品がさらに増加する可能性もある。
政府規制及び法的手続きに関連するリスク ：
価格設定及び保険料返還
価格統制及び患者による当社製品への利用制限を義務付ける又は当社製品に対し政府機関若しくはプログラムにより支払わ
れる価格を設定する米国及び外国の政府当局による規制は、当社の事業に影響を及ぼし、当該規制又は政策の変更により、当
社の将来の業績が悪影響を受ける可能性がある。
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米国においては、当社の製品の多くがさらなる価格圧力を受けている。医薬品の価格設定は、一層政府及び一般市民の精査
の対象となっており、改革が求められている。一部の州では、メディケイド・プログラムに基づく医薬品の価格統制又は患者
の利用制限を実施しており、これを検討している他の州もある。また、メディケイド対象者以外にもより幅広く適用される価
格統制制度を検討している州もある。最近州の立法には、医薬品価格に対処するための努力もあり、これは一般的に医薬品価
格を巡る透明性の増加及び医薬品価格の制限に焦点を合わせている。医薬品価格若しくはその支払を規制する施策（輸入薬に
関する立法を含む。）を実施する政府関係者若しくは規制当局による努力は、仮に実施された場合当社の事業に悪影響を与え
る可能性がある。価格決定及び保険料返還の詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」の「政府の規制及び価格統制－米国－薬価設定及び保険料返還」を参照のこと。
当社は、その他ほとんどの国において、類似する規制上及び法律上の問題に直面している。様々なEU加盟国、英国、中国、
日本、カナダ及び韓国等の海外市場の一部では、特に最近の世界的な資金調達圧力の下、政府が価格、利用基準（例えば、公
的若しくは民間医療技術評価を通じて）、又はコスト制御のその他方法を規制する単独の巨大な支払人として重要な権限を持
つ。その結果、経営成績の価格決定構成要素に対する圧力が継続すると当社は予想する。例えば、中国は2013年にQCEプロセス
の実施を開始した。QCEプロセスでは、多数の現地のジェネリック薬が適格な対照薬と生物学的に同等であると公式にみなされ
ている。その後、中国政府は、2018年に集中型VBP向けパイロットプロジェクトを開始したが、これは25の分子の薬剤を含み、
11の中国主要都市をカバーする。この調達モデルの下では、含まれる分子量の一定部分が受注者に保証される入札プロセスが
確立された。この入札プロセスは、QCEを通過したジェネリック薬と生物学的同等物の利用を促進することによって医療費を抑
制することを意図し、特許切れ医薬品の劇的な価格引き下げをもたらした。中国政府は、2019年12月にVBPパイロットの全国拡
大を開始した。これらの中国における政府のイニシアチブについては、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制―米国外―中国の価格抑制圧力」の項を参照のこと。当社は将来の中国にお
ける当社医薬品に対する価格圧力は増加を続けると予想する。
新たな管轄における制限的な価格統制又は従来の管轄におけるより制限的な価格統制が導入され、又は価格設定が適時に若
しくは適切に取得又は維持できない場合も、当社の収益は悪影響を受ける可能性がある。当社のワクチン事業では、国の予防
接種プログラムへ参加するために、多くの国で入札手続きに参加している。国の予防接種プログラムへの参加が確保できない
場合、又は入札で望ましい価格設定を取得できない場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがある。
米国医療保険制度改革
米国医療保険業界は、高度に規制されており、頻繁かつ重要な変更の対象となる。例えば、ACAは、2010年3月に議会により
制定され、当社の費用及び収益性に多大な影響を与えた多数の新たなリベート、割引き及び税金により一部賄われる、医療保
険の対象の大幅な拡張を成立させた。詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」の「政府の規制及び価格統制 - 米国」を参照のこと。ACAの規定の一部又は全部を廃止、実質的に修正若しくは無効とす
る連邦の法律上及び行政上の試みのため、当社は不確実性に直面している。2019年12月、ACAの重大な規定である個別マンデー
トは違憲であるとした、テキサス対Azarの連邦第5回巡回裁判所の控訴審判決が下されたことを考えると、さらに不確実性があ
る。この件は、個別マンデートはACA全体と切り離せないかどうかを決定するために下級判決に差し戻されている。この場合、
ACA全体が違憲とされる。当面の間、法律の残りの条項は有効である。ACAに基づく医療保険の交換及びメディケイドの拡大に
よりファイザーにもたらされた収益は重要ではなく、法律の全面的無効の影響は限定的と予想される。しかしながら、特に立
法が雇用主拠出の保険対象範囲のインセンティブを削減する、又は劇的に産業税及び手数料を増額する場合、ACAの将来の代替
が当社の事業及び財務業績に悪影響を及ぼす可能性がある。今後の医療制度改革の試みは、当社の事業及び財政成績に悪影響
を及ぼす可能性がある。
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その他の米国連邦又は州の法律上又は規制上の措置及び/又は政策の努力も、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある
が、それには、とりわけ一般予算実績管理措置、特許法の改正、様々な外国政府の統制価格による米国外からの処方薬輸入
（米国大統領の政策提案に含まれている。）、政府プログラムに基づくバイオ医薬品の保険料返還の修正（メディケア第B部薬
剤についての国際基準価格の実施又は第D部医薬品基準の保護分類の改定等）、米国における消費者向け直接広告の制約、医療
従事者との関係に対する制限、又は、主に価格相違を重視し、医薬品間の治療上の相違を最小限に抑え、革新薬の利用を制限
する方法で実施される可能性がある相対的有効性方法論の使用が含まれる。
米国給付金制度の改革
メディケア及びメディケイド等の給付金制度プログラムに対する連邦政府支出を削減する米国政府の措置は、当社の製品又
は当社製品を使用して提供されるサービスに対する支払いに影響を与える可能性がある。連邦議会予算事務局は定期的に財政
支出を削減するオプションを発行しており、2018年12月の発表には連邦の州に対するメディケイド支払に上限を設け、かつ製
薬会社に低所得者向けのメディケア第D部に基づく医薬品に関する最低リベートの支払いを求める提案が含まれている。例え
ば、議会がメディケアの診療ごとの個別支払プログラムを保険料補助プログラムに転換する提案を進める場合、又は議会がメ
ディケア・ペイメント諮問委員会により毎年行われる勧告を実施する選択をする場合（これは主にメディケア・プログラムの
財務上の支払能力を拡大することを意図する。）、メディケアの大幅な削減も生ずる可能性がある。メディケア、メディケイ
ド、実施される可能性のあるその他の公的資金若しくは補助金による医療保険プログラムに影響を与えるこれらの及びその他
大きな支出削減若しくは費用統制のいずれかが、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
重要な規制
当社は、主にFDA及びDEAによる米国内の連邦及び州政府当局、並びに外国の規制当局による広範な、複雑で費用がかかり変
化する規制の対象となる。適用ある規制要件すべてを遵守しない場合、当社は、営業への制限及び刑事訴追、金銭上の罰金、
並びに制裁、警告書、製品押収、リコール、罰金、差し止め、停止、承認撤回、企業誠実性協定若しくは訴追延期合意又は将
来の政府医療保険プログラムへの参加除外並びに評判の毀損を含む、その他懲戒処分を受ける可能性がある。
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製品の開発、規制当局の承認及びマーケティング
革新は当社の成功にとって必須であり、創薬及び開発は、時間も費用もかかり予想は不可能である。新化合物の特定及び新
製品の開発にかかる複雑で長期にわたる過程の結果は、本質的に不確実であり、高いリスクとコストを伴う。創薬初期段階か
ら臨床試験の設計及び十分な実施、規制当局による承認取得までの過程は、何年にも及ぶ。新薬候補は、前臨床及び臨床試験
の不利な結果又は不利な新規臨床データ及び既存の臨床データの追加分析等、当該過程のいかなる段階においても失敗となる
可能性がある。これには、適用される製品候補又は適応症のさらなる臨床開発を支持しない可能性のある結果を含む。当社は
予想される前臨床及び臨床試験の評価項目、当社の臨床前若しくは臨床試験の開始及び/若しくは完了日、規制当局への提出
日、規制当局の承認日並びに/又は発売日を満たすことができない可能性がある。同様に、当社はFDA及びEMAなどの規制当局か
ら受領した意見の全てに十分に対応できない、又は規制当局からの承認を得られない可能性がある。薬剤又は生物製剤の規制
当局による承認は多種多様な要因に左右される。これには規制当局による、製品の便益が既知のリスクを上回るかの決定及び
製品の有効性の決定を含む。さらに、臨床試験データは規制当局の異なる解釈及び評価にさらされる。薬剤又は生物製剤が承
認された後でも、添付文書、製造過程、安全性及び/又はその他事項に影響を与える規制当局の決定により悪影響を受ける可能
性がある。当社は、当社のワクチン利用に影響を与え得る予防接種の実施に関する諮問委員会などの技術委員会又は諮問委員
会による好ましい勧告を受ける又は維持することができないかもしれない。さらに、既存製品及び製品候補の安全性及び有効
性に関して発生する可能性のある申立て及び懸念により、製品売上高、製品回収若しくは使用中止、並びに／又は消費者への
詐欺行為、製造物責任及びその他の訴訟や申立てに悪影響を与えるおそれがある。また、薬剤の安全性及び有効性について規
制当局による監視が厳しくなっており、規制当局は、承認済みの製品に関連がある場合は、製品の安全性及びリスク／利便性
に関するデータをさらに重視している。その結果、承認取得前の追加臨床試験又はより広範囲の臨床試験が求められ、又は承
認後の要件が追加されるため、規制当局による承認は、取得にさらに費用も時間もかかる困難な手続きとなっている。本「リ
スク要因」に記載の要因又はその他の理由により、当社は当社が期待する期限内に、又はそもそも、当社が予想する承認を取
得できない可能性がある。
承認後のデータ
製品の販売認可を与える条件として、FDAは、企業に対し、追加臨床試験の実施を求める場合がある。当該第4相臨床試験で
得た結果により、販売認可を消失し、製品の添付文書が改訂され、及び／又は製品の副作用若しくは有効性について新たな懸
念が生じる若しくは懸念が増す可能性がある。海外の規制当局は、類似の権限を有することが多く、同等の要件を課す可能性
がある。例えば、2019年7月及び12月に、FDAは、ゼルヤンツの米国の処方情報に、3つの新たな警告欄並びに潰瘍性大腸炎の適
応症及び用量の変更を含める更新を行った。2020年1月、EMAは、ゼルヤンツの製品概要（SmPC）を改訂し、静脈血栓塞栓症の
リスク増大によるゼルヤンツの使用に関する新たな警告及び推奨事項を盛り込み、感染リスク増大のため、65歳以上の患者に
おける警告を改訂した。これらの最新情報は、FDA及びEMAによる進行中の市販後の関節リウマチ患者対象試験A3921133による
データの審査に基づいている。当社又は他社が実施する場合及び規制当局が義務付ける又は任意で行われる場合にかかわら
ず、市販後研究及び有害事象に関する報告等、販売されている製品に関するその他の新たなデータは、当社の製品の入手又は
商業的可能性に悪影響を与える場合がある。さらに、当社の一製品に類似する製品に重要な問題が発覚した場合、製品クラス
全体に関係があるとされる可能性があり、これは当社製品の入手又は商業的成長可能性並びに同種のその他製品に悪影響を与
えるおそれがある。
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医療専門家及び政府関係者との関わり
当社が医療専門家、その他医療サービス提供者及び／又は政府関係者に対して価値のあるものを供給、提供又は約束する場
合、リスク及び不確実性が当てはまる。製薬業者に医療専門家及び医療サービス提供者との財務上の相互関係の監視及び開示
を求める、米国及び一部の海外法域の要求又は業界基準は、政府及び公共による当該財務上の相互関係の精密な調査を増加さ
せる。当該関わりが不適切であることが発覚した場合、政府による強制措置及び罰則の可能性がある。これらのリスクは、米
国及び海外の執行機関が製品販促、マーケティング、贈賄禁止及びキックバック、産業規制並びに行動規範を定める既存の及
び新法令に関する施行の試みを採用する又は強化する場合に増大する。
法律及び会計基準の変更
当社の将来の業績は、現行法令の解釈の変更、又は米国及び他の国々における会計基準の変更、税務上の要件（税率の変
更、審議中及び予測される将来の法案（「2017年減税及び雇用法」のさらなる明確化及び/又は解釈又は変更を含む。）から生
じる可能性のある、米国外で稼得した利益の米国における課税に影響を与えるもの等、新税法、現行税法の変更、改正法及び
税法の明確化及び/又は新解釈を含む。）、競争法、プライバシー法及び環境法の改正といった法規制の改正によって悪影響を
受ける可能性がある。詳細については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「法人税等－税法改正」及び「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記1B「開示方針及び重要な
会計方針：2019年度における新会計基準の適用」を参照のこと。
法的手続き
当社及び当社の一部の子会社は、特許訴訟を含む様々な訴訟（例えば、当社の特許が無効である及び/若しくはジェネリッ
ク医薬品製造業者の製品を対象としないとの請求、又は当社の商業若しくはその他活動により第三者の特許が侵害されている
との申立てを補償するため1以上の第三者が損害賠償及び/又は差止めによる救済を求める場合等）、製造物責任及びその他製
品関連訴訟（人身障害を含む。）、消費者、オフラベルのプロモーション、証券、反トラスト及び契約違反の申立て、商業、
環境、政府調査、雇用、税務訴訟並びに当社の通常の事業の過程で随時発生するその他の法的手続き（アスベスト訴訟を解決
する様々な手段を含む。）に関与している。訴訟は本質的に予測不能であり、度を越えた決定が下される。当社は、当社の主
張及び当社が被告である案件における防御は十分であると考えているが、将来において判決を受け、和解契約を締結し、又は
法的事項の結果に関する予測を修正する可能性がある。そのような進展が、金額が未払計上される期間の当社の経営成績及
び／又は金額が支払われる期間の当社のキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
特許訴訟には、様々な製品又は製法に対する当社の特許の対象及び／又は有効性に対する申立てが含まれる。当社は、当社
の重要な特許すべてに関するこれらの申立てに対し、十分な防御を備えていると考えているが、これらの訴訟の結果について
保証はできず、また敗訴した場合、問題となっている製品に対する特許保護を喪失し、当該製品の売上げが大幅に減少し、将
来の経営成績に重大な悪影響が及ぶおそれがある。
その他の医薬品会社と同様、当社は、米国、当社が営業を行うその他先進国の市場及び複数の新興市場における政府機関に
よる広範な規制の対象となっている。米国及び当社が事業を行うその他法域における政府の調査の結果として、刑事罰、多額
の罰金及び／又は民事制裁金、当社が適用ある法域で事業を行う能力への制限、企業誠実性協定又は訴追延期合意並びに評判
の損害及び当該事項への一般の関心の増加が生じる可能性がある。さらに、政府が介入を拒否する私人による代理訴訟におい
ても、告発者は政府を代理して民事上の損害及び罰金の回収訴訟を起こすことができる。
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当社の製品の販売、マーケティング及び価格設定に関連する活動は、米国連邦食品医薬品化粧品法、メディケイド薬剤リ
ベート・プログラム、米国海外汚職行為防止法、並びに反キックバック法、虚偽請求取締法等の本書の他の箇所で記載される
ものを含むその他の連邦及び州の法律に加え、海外法域の同様の法律に基づく広範囲の規制の対象となっている。当社が事業
を行う業界の多くの企業と同様に、当社は、政府当局から照会、召喚状及びその他の種類の情報提供の要請を度々受け取って
おり、政府当局、消費者及び民間支払人が提起した当社の事業活動に関連した申立て及びその他の訴訟の対象になっている。
場合によっては、これらの申立て、訴訟及び照会によって、多額の費用、民事の支払い、罰金及びその他の悪影響が生じてい
る。例えば、これらの申立て、訴訟及び照会は、製品情報（認可取得済か未認可に関係なく）の普及に関連した法規制を正確
に解釈若しくは特定し、又はその違反を防止できなかったとする主張に関するものであり、その結果、政府が強制措置を講
じ、当社の評判に悪影響を及ぼす可能性がある。こういったリスクは、ソーシャルメディア、モバイル・アプリケーション及
びブログによる働き掛け等、デジタル・マーケティングにより高まるおそれがある。
メディケアの患者への財政的支援を行う独立の自己負担金支援組織に関する米国政府の調査の結論に関連して、2018年5
月、当社は企業誠実性協定（CIA）を米国保健福祉省の監察総監室と締結した。これは5年間有効である。CIAにおいて、当社は
連邦の医療プログラムの要求の遵守を進めるために一定の遵守プログラムの要素を実行及び/又は維持することに合意した。
CIAの違反は当社に対する厳しい制裁をもたらす可能性がある。
詳細（当社が関係する法的手続きに関する情報を含む。）については、本書「第6 経理の状況」の当社の連結財務諸表に
対する注記16A「偶発事象及び契約債務：訴訟」を参照のこと。
環境に関する申立て及び法的手続き
当社及び当社の一部の子会社は、通常の事業の過程で生じる、環境に関する申立て及び法的手続きに関連した多数の偶発事
象の対象となっている。法律上及び環境上の偶発事象の計上金額は、将来の事象及び不確実性についての複雑な一連の判断に
より生じ、その多くを見積もり及び仮定に依拠している。当社は、全世界の環境賠償責任に対して未払金を計上しているが、
計上金額を超える追加費用が生じないとの保証はできない。当社が、当社の施設の安全性及びそれに関連した環境リスクを適
切に管理できない場合、又は将来において、環境に関する申立て及び法的手続きの偶発事象に対する未払金の増加を求められ
る場合、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性がある。
知的財産に関連するリスク ：
特許保護
当社の長期的成功は、技術的に競争力のある製品を販売する当社の能力に大きく依存している。当社は、当社の知的財産及
び所有権を保護するために、秘密保持契約及びライセンス契約に加え、特許、登録商標、トレードドレス、著作権、営業秘密
及びドメイン名に関する保護法等、様々な知的財産に依存しており、今後も依存する予定である。当社が十分な知的財産保護
を取得し維持できない場合、当社の専有技術を利用した第三者による当社ブランド製品のジェネリック版若しくはバイオシミ
ラーの発売、又は当社製品と極めて類似した若しくは同等の製品の販売を阻止することができない可能性がある。現在申請中
の特許又は将来の特許申請は、特許の発行又は適時の承認につながらない可能性がある。同様に、当社が求める特許有効期間
の延長は、適時に承認されない可能性もある。加えて、発行済の特許は、類似技術若しくは製品を有する第三者から当社を守
るために十分な申立ての対象範囲を有していないかもしれず、又は特定の製品分野における独占権を含む、当社に競争上の優
位性を提供しないかもしれない。個々の国が独自の特許法を有しているため、当社の請求項の範囲は国により異なる。当社
は、特に特許の有効性、行使可能性、範囲及び有効期間に関する申立てを含む、当社の知的財産に関する第三者の申立ての対
象となる場合がある。
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特許を行使する当社の能力は、個々の国の法律及び知的財産権の行使に関する各国の慣行、並びに一定の国が知的財産権の
枠組み（を弱体化させる可能性のある政策又は実務（例えば、強制ライセンスを発行する裁量の拡大を促進若しくは規定する
法規制など）に関与しようとする程度に左右される。ある種の規制上の独占権を提供する国においては、規制当局による保護
の失効前及び失効直後に、当社の特許に対する競合会社又はジェネリック医薬品メーカーによる何らかの申立てを容認する制
度が存在し、当社の特許権に申立てを行う特許満了前の「リスクある」発売等の攻撃的戦略を採用するジェネリック医薬品
メーカーも増加している。ジェネリック医薬品メーカーによる訴訟の大半が、当社製品、製造方法若しくは投与法を対象とす
る特許が無効であり、及び／又は当該ジェネリック医薬品メーカーの製品には適用されないという主張に関わっている。独立
した訴訟が、一定の製品に関する当社の特許権の主張若しくは行使の試みが不正競争を構成している、及び／又は反トラスト
法に違反していると主張してなされている。かかる主張もまた、当社の特許を行使するために提起する訴訟に対する反訴とし
て提起される可能性がある。様々な法域で、当社は、ジェネリック医薬品メーカー、支払人、政府又はその他当事者が、ジェ
ネリック製品の投入遅延の申し立てにより当社から損害賠償を求める、その他特許損害賠償訴訟の当事者でもある。当社はま
たしばしば、例えば、米国特許商標局、欧州特許庁又はその他海外の当社の知的財産権若しくは他者の知的財産権に関する当
局に対する、当事者系レビュー、付与後レビュー、再審査又は異議申立て手続きなどのその他の手続きにも関与する。さら
に、当社の特許の1つがかかる法的手続きにおいて無効であると判明した場合、ジェネリック又は競合製品が市場に導入され、
当社の既存製品の販売を侵食する結果となる可能性がある。例えば、当社の肺炎球菌ワクチン・ポートフォリオのいくつかの
特許は、米国において当事者系レビュー及び付与後レビュー手続きにより異議申立てを受けた。2017年10月、特許審判部
（PTAB）は2件の特許について訴訟の開始を拒否した。2018年6月、PTABは、もう1つの特許につき、1つの請求項は有効であ
り、その他の請求項は全て無効であると裁定した。当該特許に異議を申し立てた当事者はこの決定に控訴した。2019年11月、
連邦巡回裁判所はPATBの裁定を無効とし、PTABに異議申立てを再決定するよう求めた。2019年3月及び6月に、追加の特許が
PATBによる独立した手続きにおいて無効であるとされた。当社はこれに控訴した。その他の特許に対する異議申立ては、米国
外の法域において係属中である。当社の肺炎球菌ワクチンにおけるこれらの特許全部が無効になると、競合他社の肺炎球菌ワ
クチンの市場への参入を認める可能性がある。さらに、当社の現行のライセンス契約又はその他の契約の満了又は終了という
理由を含め、第三者が当社に対し知的財産の権利を付与する当該契約を当社が維持できない場合、当社の経営成績及び財政状
態は、重大な悪影響を受ける可能性がある。
同様に、米国及び他の国々において、現在当社は、発行済及び申請中の登録商標を有しており、そのいずれも、政府又は第
三者の異議申立ての対象となり、登録商標の維持又は発行が妨げられる可能性がある。当社の製品が成熟するにつれ、当社の
競合会社との差別化を図るため、当社の登録商標及びトレードドレスへの依存度が増しており、その結果、当社の登録商標権
を侵害、希釈化又はその他の方法によって違反する登録商標及びトレードドレスの採用、登録又は使用を阻止できない場合、
当社の事業は、重大な悪影響を受ける可能性がある。当社は、当社の従業員、コンサルタント、他のアドバイザー及びその他
の第三者に対し、その雇用、契約又はその他の関係の開始時に、専有情報及び秘密保持契約の締結を求めることにより、当社
の営業秘密及び独自のノウハウを含む、専有情報の保護を積極的に行っている。これらの取組み及び予防措置にもかかわら
ず、当社は、当社の営業秘密若しくはその他の知的財産の無許可の模倣、又はその他の方法による取得及び利用を防止できな
いかもしれず、一部の国においては、かかる無許可の利用により生じた損害賠償を求めた法的救済が、当社に対し適切に補償
されない場合がある。さらに、代替的なデザイン、製法その他により、当社の知的財産を回避する極めて類似した又は同一の
製品を、独自にかつ合法的に開発する会社も存在するかもしれない。
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第三者知的財産請求
適切に機能する知的財産制度は、当社の事業モデルにとって不可欠である。当社は、他社が有する有効な知的財産権を尊重
しているが、特許付与手続きは完全なものではない。したがって、当社は、有効な事業機会を模索するにあたり、不適切に付
与されたと考える他社保有の知的財産権について、申立てを行うことが必要となる場合がある。当該申立てには交渉及び訴訟
が含まれるが、それが必ずしも成功しない可能性もある。
当社の事業の一部は、ジェネリック医薬品及びバイオシミラーの機会をうまく特定し、当該機会を利用して製品を発売する
ことにかかっており、これには、訴訟、関連費用及び時期の遅延が生じる場合があり、最終的に成功しない場合がある。かか
る機会は、同等のブランド製品の特許保護が失効した場合、特許が無効であると判断が下された場合、又は製品が他者の特許
を侵害していない場合に生じる可能性があり、特定の状況において、当社製品の「市場初」又は早期の市場ポジションを獲得
するために、当社は、当社の製品が既存製品の特許を侵害していない又はかかる特許が無効若しくは行使不能であると主張し
て、訴訟などの措置を講じる場合がある。
第三者が、当社の製品は当該第三者が所有又は管理する1以上の特許権を侵害していると主張する可能性がある。知的財産
権侵害の訴訟は、解決するのに費用及び時間がかかる可能性があり、製品の発売を遅延又は阻止する場合があり、結果として
多大な損害が生じる場合がある。当社は、ジェネリック医薬品及びバイオシミラーを販売する試みにおいて、第三者との特許
関連紛争に関わっている。当社は、関連するジェネリック医薬品又はバイオシミラーの規制上の最終承認を得ると、関連する
法的訴訟（上訴も含む。）が解決していなくても当該製品を商業的に販売する（すなわち、「リスク状態の」発売）決定をす
る場合がある。当社が販売している製品の1つが第三者の有効な特許権を侵害していると判明した場合、かかる第三者は巨額の
賠償金を認められる可能性があり、又は当社は当該製品のその後の販売を禁じられるかもしれない。かかる損害賠償は、当社
又は当社の子会社の1つ（ホスピーラのように）が第三者の有効な特許権を故意に侵害したと判明した場合、3倍賠償に引き上
げられる可能性がある。当該不利な結果のいずれも、当社の収益性及び財務状況に重大な悪影響を与える可能性がある。
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技術に関連するリスク ：
情報技術及びセキュリティ
大規模なITシステム障害又は情報セキュリティ違反は、当社の事業に悪影響を与える可能性がある。当社は、事業運営のた
めに、高度なITシステムに大きく依存している。通常の事業の過程において、当社は、大量の秘密情報（個人情報及び知的財
産を含む。）の収集、保存及び送信を行っており、当該秘密情報の機密性及び保全性を維持するために、一連の技術上及び手
続き上の統制を配備及び運用している。また当社は、IT基盤の重要要素を含み、第三者に対し、当社の事業の重要な部分をア
ウトソースしている。その結果、当社は、当社の秘密情報にアクセスできる第三者と多くのベンダー取引関係を個別に管理し
ている。当社のIT及び情報安全システムは、その規模及び複雑性により、並びに当社が提携している第三者ベンダーにより
（並びにそれに存在する大量の秘密情報により）、当社のシステムがサービス障害に脆弱となる可能性がある。また、当社の
従業員若しくはベンダーによる不注意な若しくは意図的な行為、又は悪意のある第三者からの攻撃によるサービス障害若しく
はセキュリティ侵害に脆弱となる可能性もある。そのような攻撃はますます高度化し、犯罪グループ、「政治的ハッカー」、
民族国家及びその他を含む、幅広い動機（産業スパイを含むがそれに限定されない。）及び専門知識を有するグループ及び個
人によって行われている。世界規模の製薬会社として、当社のシステムは、頻繁に攻撃の対象となっている。これらの攻撃の
性質により、ある一定期間検出されないままの攻撃が存在するというリスクがある。当社は、データ及び情報技術の保護に投
資を行っているが、当社の取組みが、サービス障害又は当社のシステムのセキュリティ違反を防止できない可能性がある。当
社のシステムにおける障害又は違反は、当社の事業運営に悪影響を与え、及び／又は重要かつ機密性の高い情報若しくは知的
財産を失い、その結果、当社に財務上、法律上及び業務上の悪影響を与え、評判の失墜を招くおそれがある。当社は、サイ
バー攻撃損害保険に加入しているが、当該保険が、当社のシステムにおける障害又は違反によって生じる財務上、法律上及び
業務上の損失又は評判の失墜を補償するのに十分でない場合がある。
当社の戦略的取引に関連するリスク ：
戦略的買収
当社によるいずれかの戦略的な買収の成功は、ファイザーとこれらの事業の統合により予想される利益を実現する当社の能
力により大きく左右される。当社は、例えばこれらの買収のいくつかにより期待された費用削減を又は予想された時間内でか
かる費用削減を達成できないかもしれない。同様に、これらの買収のいくつかから期待される徐々に増加する影響は、実現で
きないかもしれず、又は時間がかかる可能性がある。これらの事業の統合手続きは、主要従業員の喪失、第三者との関係を含
む継続事業の中断又は基準、管理、手続き及び方針の不一致を引き起こす可能性がある。当社はまた、取引開始の時点で予想
していた買収事業の収益増加を生み出すことができない可能性がある。買収した製品又は製品候補からの予想収益もまた、当
社の制御外の進展により抑制されるかもしれない。臨床検査の失敗、規制上の障害及び商業上の課題は、製品及び製品候補
（これらの買収において取得した製品及び製品候補を含む。）からの収益及び利益に悪影響を与えるかもしれない。ホスピー
ラは、例えば、品質問題による製造の中断及び規制上の実質的な精査を経験している。製造上の問題、並びに是正措置及びそ
の業務上の実施により、当社がホスピーラから買収した製品によって当社が上げる収益に悪影響を与える可能性があり、その
結果、大幅な予想外の費用がかかる可能性がある。詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」の「事業開発イニシアチブ」を参照のこと。
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アップジョンとマイラン社の統合予定
ファイザー、マイラン社及びアップジョンは、アップジョンとマイラン社の統合(以下「本統合」という。)を完了するため
に必要な条件を満たすことができない、又は承認を得ることができない可能性があり、また、規制当局は本統合の承認を遅延
し又は条件を課す可能性があり、これは本統合により予想される利益を減少させる可能性がある。
本統合の完了には、本統合に関連する特定の取引及び特定の関連取引が、内国歳入法第368(a)(1)(D)項の意味における非課
税の「再編成」を構成するとする内国歳入庁の決定及びファイザーの税務顧問の意見書をファイザーが受領していること、マ
イラン社の株主による本統合の承認があること、並びにその他の慣習的条件(これらの条件の一部は第三者の行為に依存する)
を含む、多くの条件が存在する。かかる条件があるため、ファイザーは、本統合が現在予定されている条件又はスケジュール
に基づいて完了すること、又はそもそも完了することを保証できない。
また、本統合の完了は、規制当局から要求される一定の承認を含む、必要とされる政府の同意及び承認の受領が条件とな
る。ファイザー、マイラン社及びアップジョンは、要求されるすべての政府承認を受けられるよう積極的に取り組む意向であ
るが、本統合の完了前に承認を受領するという要件は、本統合の完了をかなりの期間遅らせる可能性がある。本統合の完了が
遅れると、本統合の予想される利益が減少する可能性があり、あるいは、ファイザーがより集中型の革新的な企業となる戦略
により効果を上げられる時期、またアップジョンが成長戦略の実行を最適化できる時期に遅れが生じることを含め、本統合の
不確実性によって生じる追加の取引費用、収入の損失又はその他の影響が生じる可能性がある。
ファイザーは、株主訴訟の対象となる可能性があり、又は本統合若しくは関連取引に対して提出された若しくはそれらに反
対して提出されたその他の訴訟の対象となる可能性がある。当該訴訟は、ファイザーの事業、財政状態及び営業成績に悪影響
を及ぼす可能性があり、本統合の完了を防げ、又は遅延させる可能性がある。
ファイザーは、本統合に関連し、これまで多大な経営時間及び資源を費やしており、また、必要な政府の同意取得又は上記
の訴訟の防御若しくは和解に必要な費用を含む、法律費用、顧問料、印刷費及び金融サービス手数料を含めた多額の費用を計
上しており、今後も計上する予定である。アップジョンの完全分離に関連して約500百万ドルの費用が発生すると見込まれてお
り、これには2019年に計上した145百万ドルが含まれる。かかる費用には、法人の分離に関連するコスト及び費用並びに予想さ
れる取引費用が含まれる。これらの費用の多くは、本統合が完了するか否かにかかわらず、また、本統合の期待される利益が
得られない場合であっても、支払う必要がある。加えて、例えば規制当局の承認取得を含め、本統合の完了にはファイザーの
経営陣から多大な時間と注意が必要となり、当社の通常の日常業務からの注意をそらす可能性がある。
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たとえ本統合が予想通りに完了したとしても、ファイザーは期待される利益の一部又は全部を実現しない可能性がある。さ
らに、アップジョンは、アップジョンとマイラン社の事業を統合する上で経営上の課題を経験する可能性があり、これもまた
本統合の予想される利益を減少させる可能性がある。
本統合が完了したとしても、本統合により予想される運営上、財政上、戦略上及びその他の利益は達成されない可能性があ
る。本統合により予想される利益に影響を及ぼす要因は数多くあるが、その中には、本統合後の当社事業の内容を反映するた
めに必要な戦略的調整、当社の顧客及びビジネス・パートナーによる本統合に対する否定的な反応、ファイザーが革新的な医
薬品に焦点を当てた会社になることに起因するリスクの増大などが含まれる。さらに、ファイザーは、一般的には、統合の完
了後24ヵ月の初期期間(延長の可能性もある)について、統合会社に特定の移行サービスを提供することで合意している。移行
契約に基づくこれらの義務は、追加的な費用をもたらす可能性があり、ファイザーの事業の維持又は成長に投資されたであろ
うファイザーの重点取組及び資源をそらす可能性がある。本統合の予想される利益の完全な実現が不可能である場合、またそ
の過程で遭遇するいかなる遅延も、当社事業の収益、費用水準及び営業成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、本統合は、複雑で、費用がかかり、時間がかかるプロセスである。たとえアップジョンとマイラン社がうまく統合
されたとしても、ファイザー、アップジョン及びマイラン社は、本統合から生ずる予想される相乗効果、成長機会及び利益が
発生するか、いつ発生するか、又は実際にどの程度達成されるかを確実に予測することはできない。例えば、本統合による利
益は、両社の統合に要した費用又は統合した事業に関連する必要な資本支出により相殺される可能性がある。さらに、本統合
により生ずると予想される相乗効果の定量化は、本質的に主観的で不確実な重要な推定及び仮定に基づいている。あらゆる利
益及び相乗効果の実現は、一般的な経済状況、営業コストの増大、規制の進展及び本リスク要因に記載されているその他のリ
スクを含め、これらに限定されず、ファイザー、マイラン社、アップジョン又は統合会社の支配を超えた多くの要因によって
影響を受ける可能性がある。本統合で実際に実現した相乗効果の量(もしもある場合)及びそのような相乗効果が実現する期間
は、2つの業務がうまく統合されたか否かにかかわらず、実現すると予想される相乗効果とは実質的に異なる可能性がある。統
合が成功しない場合、又は統合により期待される相乗効果及びその他の利益を実現できない場合、統合会社の株価、事業、財
政状態及び営業成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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GSK とのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社
2019年7月31日、当社は、当社とGSKが、それぞれのコンシューマヘルスケア事業を新コンシューマー・ヘルスケア合弁会社
に統合する取引を完了した。新合弁会社はGSKコンシューマー・ヘルスケアの社名で世界的に運営される。結合事業の統合後、
GSKは、株主への株式持分の分割及び結合事業の英国証券市場への上場を通じて、合弁事業を独立した会社として分離する意向
である。2020年2月、GSKはGSKを2つの会社（独立のコンシューマー・ヘルスケア会社を含む。）の分社を準備する2年間のプロ
グラムの開始を発表した。取引の完了から5年目の応当日まで、GSKが、分離及び上場を開始するか否か及びその時期について
の単独の決定権を持ち、また、合弁事業の持分の全部又は一部を同時の新規株式公開において売却することができる。分離及
び上場が取引完了から5年間に起きる場合、ファイザーは合弁事業の株式持分の一部又は全部を合弁事業の株主に分配すること
で関与する選択ができる。分離又は上場の後、かつ通常のロックアップ又は同様の制限に従い、ファイザーはまた資本市場で
合弁事業の株式持分を売却することもできる。取引の完了から5年目の応当日の後、GSK及びファイザーの両社が合弁事業の分
離及び上場を開始するか否か及びその時期について決定する権利がある。分離及び上場の計画は、予想された期間内に、又は
全く、開始又は完了されないかもしれず、分離及び上場取引の時期及び成功、並びにいずれかの取引においてファイザー又は
その株主に生み出される価値は、当該取引時点の一般的な市場環境及びその他の要因に影響を受ける。ファイザーは取引完了
から5年目の応当日より前にGSKが開始した分離及び上場取引に参加する権利があるが、そうするように求められているわけで
はなく、ファイザーの合弁事業に対する株式比率の将来の分配又は売却は同様にかかる取引時点の一般的な市場環境及びその
他の要因に影響を受ける。かかる将来の分配又は売却を完了するファイザーの能力もまた、その時点でファイザーが保有する
株式比率の大きさに影響される。分離及び上場取引に関連する不確かさ、それらの実施、その時期及び合弁事業へのまだ確定
していない効果は、当社及び合弁事業を、当社の事業及び財務成績に悪影響を与える可能性のある、リスク及び不確実性にさ
らす可能性がある。
さらに、合弁事業に関して一定の同意、取締役会の代表及びその他ガバナンスの権利を有するものの、当社は合弁事業の少
数株主である。その結果、ファイザーは合弁事業、その経営又はその方針についての支配権を持たず、当社は、GSK又は合弁事
業のものとは一定の面で異なる事業利益、戦略及び目標を有する可能性がある。
加えて、合弁事業は合弁事業のコンシューマー・ヘルスケア事業に関連するリスクに晒され、合弁事業の事業、財政状態及
び経営成績は、ファイザーの以前のコンシューマー・ヘルスケア事業の事業、財政状態及び経営成績に従前影響を与えたリス
クと異なる又はそれらに加えた要因により、影響を受ける可能性がある。これらの要因の多くは、当社及び合弁事業の制御を
超えたものであり、合弁事業の事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
取引の成功はまた、取引からの予想利益及び費用のシナジーを実現する合弁事業の能力にも一部は依拠する。これらの予想
利益及び費用節減は実現されない、又は期待された期間内に実現されない可能性がある。合弁事業のファイザー及びGSKの従前
のコンシューマー・ヘルスケア事業の統合は予想しない問題、原価、費用、債務、競争的反応、並びに顧客及びその他事業上
の関係の喪失をもたらす可能性がある。統合過程から発生する重要な予想しない問題は、当社の株価及び場合により当社若し
くは合弁事業の将来の事業及び財務成績にマイナスの影響を与える可能性がある。
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その他リスク ：
世界経済情勢
当社の規模のあらゆる企業同様、当社は全世界の及び業界特有の経済状態にさらされている。患者に保険給付を供与する政
府、企業及び保険会社は、ジェネリック若しくはバイオシミラー製品への切り替え、治療の先延ばし、服用の省略、又は効果
の低い治療薬の使用を患者に潜在的に促して、医薬品の利用についての費用分担及び制限を増やしつつある。上記のとおり、
政府の財政圧力は、政府が価格設定、利用基準（例えば、公的又は民間医療技術評価を通じて）又はその他の費用管理方法に
積極的な役割を果たす様々な市場において、マイナスの価格圧力をもたらす。
世界経済情勢は、当社の流動性又は資本の源泉に重大な影響を及ぼしておらず、また当社は、この先影響を受けるとは予測
していない。当社の多額の営業活動によるキャッシュ・フロー、金融資産、資本市場へのアクセス、並びに与信契約及びリボ
ルビング・クレジット契約の利用可能信用枠により、当社は、予測可能な将来において、引き続き流動性ニーズを満たす能力
を有していると確信している。当社は、当社の流動性ポジションの監視を進化する経済状態に直面して継続して行うが、当社
の流動性若しくは資本の源泉、又は将来における資金調達を受ける当社の能力が、世界金融市場及び世界経済情勢における変
動に影響を受けないと保証することはできない。
当社は、変動の激しい地域及び市場、特に現地通貨と交換で米ドルを入手するのが予測不可能かつ困難な地域及び市場にお
ける信用、資本制限及び経済情勢を引き続き監視している。当社は、これらの経済状況が将来変化する可能性、又はそれらが
当社の経営成績、財務状況若しくは事業に与える可能性のある影響を予測することはできない。
さらに、当社事業のかなりの部分が英国を含むEU内で行われていることに鑑み、Brexit（ブレキジット、英国の離脱）によ
り引き起こされる英国とEUの関係性の正式な変更は、英国内及びEU内の当社の研究、商業及び一般事業運営（製品の承認及び
供給を含む。）に一定の意味をもたらす可能性がある。Brexitの最終的実施方法及び残るEU諸国への影響の詳細は、より広い
範囲のEUが影響をどのように受けるか、そもそも受けるか、及び結果として当社事業に与える影響がどのようなものであるか
に影響を与える。詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバル
な経済環境」を参照のこと。
公衆衛生上の流行又は集団発生は、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。2019年12月、中国湖北省武漢においてコロ
ナウイルス(COVID-19)の新型株が出現した。当初の集団発生は中国に大部分が集中しており、その経済に重大な混乱を引き起
こしたが、現在では他のいくつかの国々にも広がり、世界的にも感染が報告されている。コロナウイルスが当社の事業にどの
程度影響を及ぼすかは、今後の進展に依存する。これは、アウトブレイクの期間、コロナウイルスの重篤度に関する新たな情
報、コロナウイルスの封じ込め又はその影響に対処するための行動などを含めて、非常に不確実であり、信頼性をもって予測
することはできない。特に、世界的にコロナウイルスが拡大し続けると、当社の製造及びサプライチェーン、販売及びマーケ
ティング並びに臨床試験事業など、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があり、当社の事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性がある。
当社はまた、全世界の貿易環境及び貿易摩擦及び障害の可能性を引き続き監視する。貿易制限及び関税が世界の経済活動を
縮小する場合、又はその他要因が経済全般の低迷をもたらす場合、潜在的影響には、売上高の減少、費用の増加、外国為替
レートの不安定さ、当社の金融資産及び年金制度への投資価値の下落、年金資金負担の増額の必要、政府による費用管理努力
の強化、顧客、供給業者及び当社が事業の業績について依存するその他の第三者の履行の遅延又は不履行、並びに当社の貸倒
引当金が不十分となり得るリスクが含まれる。
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外国為替及び金利のリスク
当社の海外における多額の純資産のみならず、当社の売上高、原価及び費用の大部分は、外国為替レートの変動リスクにさ
らされている。当社の2019年度の収益の54％は海外事業から稼得され、そのうち21％は欧州地域、24％は中国、日本及びその
他アジア諸国からのものである。当社は、ユーロ、中国元、日本円、カナダドル、英国ポンド及びその他約100の外国通貨を含
む、複数の外国通貨で業務を行っているため、米ドルに対するこれらの外国通貨の変動は、当社の収益及び経費に影響を及ぼ
す。外国通貨に対して米ドル安になった場合、その他すべての変数が一定であると仮定すると、当社の収益は増加し、利益は
プラスの影響を受けるが、経費全体が増加し、利益にマイナスの影響を与える。反対に、外国通貨に対して米ドル高になった
場合、その他すべての変数が一定であると仮定すると、当社の収益は減少し、利益はマイナスの影響を受けるが、経費全体は
減少し、利益にプラスの影響を与える。したがって、外国為替レートの大幅な変動は、当社の経営成績及び財務指針に影響を
与える可能性がある。
高いインフレ率又は大幅な為替変動に直面している国々（ベネズエラ及びアルゼンチンを含む。）において潜在的に通貨切
下げが行われた場合、当社の経営成績及び財務指針に影響を与える可能性がある。当社の外貨リスクへのエクスポージャーに
関する詳細については、本項下記「市場リスクに関する定量的及び定性的開示－外国為替リスク」及び本書「第3 事業の状
況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「2020年度財務ガイダンス」及び本書「第3 事業の状況、3 経営者に
よる財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析」を参照のこと。
加えて、当社の利付投資及び借入、並びに当社の年金給付債務(純額)及び当社の退職後給付債務(純額)は、金利及び外国為
替レートの変動リスクを受ける。利付投資及び借入に関連するこれらのリスク及び当社がそれらを阻止する助けとして取る手
段は、下記「市場リスクに関する定量的及び定性的開示－財務リスク管理」を参照のこと。詳細については、本書「第6 経理
の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記7F「金融商品：金融派生商品及びヘッジ活動」及び注記11「年金・退職後給付制
度及び確定拠出型制度」を参照のこと。
随時、当社はLIBORに基づく変動利付債を発行する、又はLIBORに基づく変動要素を含む金利スワップを引き受ける。英国の
金融行動監督機構は、2017年7月、2021年以降、銀行に対し、LIBORを算出するために現在使用されているレートを提出するこ
とを強制しないと発表した。政府機関を含む様々な政府関係者が、LIBOR (及びその他の世界的な銀行間オファー・レート)の
ベンチマーク移行計画に取り組んでいる。当社はその進行状況を監視しており、代替レートはまだ提供されていないが、代替
レートに応じて契約を修正することになるであろう。その結果、当社の支払利息は増加する可能性があり、一般事業目的で利
用可能なキャッシュ・フローに悪影響を及ぼすかもしれない。さらに、非継続、修正、代替参照レート又はその他の訂正の可
能性の性質による不確実さは、かかるベンチマークに関連づけられた証券の取引市場に多大な悪影響を与える可能性がある。
詳細については、「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政
状況、流動性及び資本源泉の分析－流動性及び資本源泉の主要な調達法－LIBOR」を参照のこと。
外国の財政状況の変動による影響を予測し、それらを緩和するための当社の取組みにもかからわず、当社は、為替及び金利
の変動、インフレ又は当社の事業に影響を与えるその他の関連要因を確実に予測することはできない。
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当社の株式投資における市場の変動
2018年度において、当社は新会計基準を採用し、これにより一部の株式投資は公正価値で測定され、公正価値の増減は現在
純利益において認識されている。当社はこの新会計基準は将来期間において、一部の株式投資の公正価値の変動により当社の
利益の変動性を大きくすると予測する。詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記4「その他の
（収益）費用（純額）」及び下記「市場リスクに関する定量的及び定性的開示－財務リスク管理」を参照のこと。
当社の年金給付債務及び退職後給付債務（制度資産を控除後）は株式投資の公正価値の変動によるボラティリティ及びその
他投資リスクに影響を受ける。詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記11「年金・退職後給付制度及び
確定拠出型制度」を参照のこと。
原価及び費用の管理／異常事態／戦略的イニシアチブ及び買収の予測利益を実現できないこと
原価及び費用の増加、製品構成、セグメント構成及び地域構成の変化、並びに買収、事業売却、事業再編、内部組織改革、
製品撤退、リコールその他の異常事態による影響は、進化する事業戦略、資産の実現化評価及び組織の再編に起因し、将来の
業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当該リスク及び不確実性には、とりわけ(ⅰ)コスト削減及び生産性向上イニシアチブ、
(ⅱ)2019年における当社の事業運営組織再編、(ⅲ)その他の当社全体の戦略的イニシアチブ、並びに(ⅳ)アップジョンをマイ
ラン社と統合し、新たなグローバル医薬品会社の設立（2020年中頃に完了の予定）するという合意、当社によるアレイ社の買
収及びGSKとの新コンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立等の買収、事業売却又はその他の戦略、による予測利益を実現さ
せる当社の能力が含まれる。
無形資産、のれん及び持分法投資
当社の連結貸借対照表には、のれんを含む多額の無形資産が含まれる。IPR&D資産については、失敗となるリスクが大き
く、これらの資産が最終的に製品の成功を生み出すという保証はできない。高リスクがバイオ医薬品事業の性質であり、当社
は、承認済製品のポートフォリオを成功させる取組みにおいて、数多くのプロジェクトに投資を行うことが求められる。これ
らの多額の投資価値を実現する当社の能力は、特に規制当局による承認及び市場受容性に左右されることが多い。よって、こ
れらのIPR&D資産の多くは減損し、将来のある時点で償却されると予想している。関係するR&D研究が中止される場合、関連す
るIPR&D資産は消却される可能性が高く、当社は減損費用を計上する。のれんについては、全報告ユニットが、のれんの減損費
用をもたらす事象及び状況（特に予想外の競争、当社にとって不利な規制当局による措置若しくは評価、当社にとって不利な
法的事項若しくは事業環境の大幅な変更、及び／又は独占権を喪失する製品に代わる製品の開発不成功等）に直面する可能性
がある。当該費用は多額となるかもしれない。開発技術権及びブランド医薬品を含む当社のその他の無形資産は、類似の減損
リスクに直面しており、当該資産に関連した費用も多額となる可能性がある。
当社はまた、当社の持分法投資の減損を定期的に見直している。減損繰入は、当該投資から生じる予想キャッシュフローの
当社の予想に影響を与える予想外の有害事象又は経営陣の決定の発生から生じる可能性がある。当社は、減損繰入額を、経済
環境の悪化、特定の顧客若しくは資産タイプに関連する事象、困難な市況又は経営陣の決定の結果として認識する可能性があ
る。
テロリスト活動
当社の将来の業績は、米国及び世界の他の地域におけるテロリスト活動の脅威、並びに関連する海外での米国軍事活動によ
り、保険の費用及び利用を含む事業、政治及び経済の状況の変化により、悪影響を受ける可能性がある。
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将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因
本書及びその他当社が随時行う書面又は口頭の発表は、将来の見通しに関する見解を含んでいる。かかる記述には、多大な
リスク及び不確実性が伴う。当社は、可能な限り、かかる記述に「であろう」、「場合がある」、「可能性がある」、「見込
みがある」、「継続中の」、「予測する」、「見積る」、「見込まれる」、「予想する」、「意向である」、「計画する」、
「確信する」、「仮定する」、「目標にする」、「見通しを立てる」、「ガイダンス」、「目標」、「目的」、「意図」及び
「努める」といった表現及び類似の意味を有する用語を使用することにより、又は特に、予測される経営成績及び財務成績、
経営計画及び見通し、製品パイプラインの予想、既存製品及び製品候補（規制当局への予測される提出、データの読み取り、
研究開始、承認、収益への貢献、成長、実績、独占権の時期及び潜在的利益を含む。）、戦略的見直し、資本配分目標、買収
若しくはその他事業開発活動の計画及び見通し、2019年度における事業運営の組織再編により期待される利益、販売努力、費
用、金利、外国為替レート、訴訟等の偶発事象の結果、政府の規制、当社の成長の機会若しくは見通しをうまく利用する当社
の能力、製造・製品供給、並びに株式買戻し及び配当計画の記述に関連した将来の日付を使用することにより、それと分かる
よう試みた。とりわけ、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「事業開発イニシアチ
ブ」及び「当社の戦略」、並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記1A「開示方針及び重要な会計方針－開示方針」
に記載の新たなグローバルな医薬品会社Viatris社を設立するためのアップジョン及びマイラン社を統合する契約に関連する予
想時期、利益、費用及び/又はコスト、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営
業環境－業界固有の課題－知的財産権及び提携/ライセンス権」に記載の当社事業に特許権の失効が与える影響の予想、本書
「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－成長に向けた組織変更」に記載の2019
年の当社事業運営の組織再編により期待される利益及び成長に関する当社の予想、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制－米国外－英国のEU離脱（Brexit）」及び「グローバルな経済環
境」に記載されるに関するBrexitの準備に関連する予想コスト、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」の「グローバルな経済環境」及び本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析」に記載される流動性ポジションの予想、本書「第3
事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「より集中型企業への変革」及び本書「第3 事業の状況、3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「原価及び費用 - 事業再編費用並びに買収及びコ
スト削減／生産性向上イニシアチブ関連費用」並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記3「事業再編費用及び買
収、コスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」に記載された当社のイニシアチブ（より集中型企業への
変革を含む。）の予想経費及び削減、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦
略－資本配分及び経費管理－米国における投資の増加」に記載の米国内の投資の増加計画、本書「第3 事業の状況、1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「2020年度財務ガイダンス」に記載される財務ガイダンス、本書「第3 事業の状
況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「連結損益計算書の分析－収益－代表的な
製品について－プレブナー13/プレベナー13（バイオファーマ）」に記載された65歳以上の成人に対するACIPによるプレブナー
13の推奨 による プレブナー13の収益に与える影響の予想、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「連結損益計算書の分析－収益－代表的な製品について－ゼルヤンツ（バイオファー
マ）」に記載されたゼルヤンツの処方情報の更新がその成長に与える影響の予想、当社の事業戦略取引から予想される利益、
本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性
及び資本源泉の分析 - 流動性及び資本源泉の主要な調達法 - 契約債務」に記載される資本支出計画、本書「第3 事業の状
況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析 -
流動性及び資本源泉の主要な調達法 - 契約債務」に記載される当社の未積立補完（適格外）年金制度、退職後給付制度及び繰
延報酬制度に対する予想支払い及び予想資金拠出義務、並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記11「年金・退職後
給付制度及び確定拠出型制度」に記載される当社が2020年度中に行う予定の米国適格制度に対する任意拠出等の将来の措置に
関する記述が含まれる。実際の業績を過去の業績及び将来の計画、将来の業績の見込みから大幅に異ならせる可能性のある要
因には以下がある。
・ R&D活動の結果。予定されている臨床前試験若しくは臨床評価項目、臨床前試験若しくは臨床試験の開始日及び/又は
終了日、規制当局への提出日、規制当局の承認日、並びに/又は発売日を満たす能力、並びに望ましくない臨床前試験
及び臨床試験結果（好ましくない新臨床データの可能性及び既存臨床データの追加分析）の可能性を含むがこれらに
限られない。
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・ 当社がFDA又はEMA等の規制当局から受けたコメントの全てにうまく対処できない、又は規制当局から承認を取得でき
ない可能性のリスク。これは、かかる規制当局による製品のベネフィットが既知のリスクを上回るかの決定及び製品
の有効性の決定、添付文書、製造プロセス、安全性及び/又はその他事項に影響を与える規制当局の決定、並びに当社
のワクチン使用に影響を与える可能性のある技術委員会又は諮問委員会（ACIP等）による勧告を含む、多種多様の要
因に依拠する。
・ 規制当局の認可、価格の承認及び製品発売が達成される迅速性。
・ 既存製品及び製品候補の安全性又は効能に対して起こりうる請求及び懸念事項。承認後の臨床検査の結果から生ずる
請求及び懸念事項を含み、これは販売承認の喪失、製品の添付文書の変更及び/又は製品の入手可能性若しくは商品化
の可能性に影響を与え得る製品の副作用若しくは効能に関する新たな懸念若しくは懸念の増加をもたらす可能性があ
る（米国及びEUにおけるゼルヤンツの処方情報の更新など）。
・ 社外的な事業開発活動の成功。これには、可能性のある事業開発の機会を特定し実行する能力、期待された期間内で
(又はそもそも)発表した取引の完了条件を満足する能力、当該取引から予想される利益を実現する能力、並びにレバ
レッジの増加及び信用格付けへの影響をもたらす可能性のあるこれらの機会を追求するために追加で株式又は債務に
よる資金調達を行う潜在的必要性を含む。
・ 競争の進展。当社の既存医薬品及び薬剤候補により治療されるものと類似の疾患及び病状を治療する、新製品の参
入、既存ブランド商品、ジェネリック医薬品、自社ブランド製品、バイオシミラー及び製品候補が当社の競争上の地
位に与える影響を含む。
・ FDA及び特定の国々における規制当局による、バイオシミラー医薬品を承認する簡略な法的経路。これは当社の生物製
剤を、適用ある独占期間及び特許権の失効後に、付随する競争圧力と共に、バイオシミラー医薬品からの競争にさら
す可能性がある。
・ バイオシミラーを開発及び商品化する当社の能力に関するリスク。ファイザーによるマーケティングが第三者が所有
若しくは支配する1以上の特許権を侵害すると申し立てて当該第三者により提起された訴訟（控訴を含む。）の最終解
決前のファイザーによる製品のマーケティングと定義される、「リスクのある」発売、並びに当社の製品が適切な処
方薬集へのアクセスを受けられない可能性若しくはイノベーターの製品と比較して不利な位置にあるという、当社の
バイオシミラー製品のアクセスの問題に関連するリスクを含む。
・ 当社の製品又は競合他社の製品が特許権による保護を喪失若しくは失効した後の、ジェネリック、ブランド医薬品及
びバイオシミラーによる競争に対応する能力。
・ 国内外の市場で新製品及び既存製品の販売に成功する能力。
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・ 製造、販売又はマーケティング上の困難又は遅延（ハリケーンなどの自然事象により引き起される遅延を含む。）、
当社施設における供給の中断、不足又は欠品、及び法律上若しくは規制上の措置（警告書、製造停止、製品差押え、
差止め命令、締出し、製品のリコール、製品承認の遅延若しくは拒否、輸入禁止又は輸入証明の拒絶等）。
・ 公衆衛生上の感染症又は大流行が、当社の事業に与える影響（中国及びその他諸国に影響を与えている新型コロナ
ウィルス等）。
・ 業界の購入パターン。
・ 製品の独占権に関する現在及び将来の法律上及び規制上の規定の影響。
・ 管理医療及び医療費の抑制傾向、並びに当社製品についての適時又は十分な価格設定又は処方薬集への有利な掲載を
獲得又は維持する当社の能力。
・ メディケア、メディケイド又はその他公的に資金拠出若しくは補助金を受ける医療プログラムに影響を与える重要な
支出削減若しくは費用制御、又は実施されるかもしれない雇用主拠出の医療保険の課税取扱いの変更の影響。
・ 米国医療制度改革又は立法の影響。米国患者保護及び医療費負担適正化法（医療及び教育費負担適正調整法により修
正済）の一部若しくは全条項の代替、廃止、修正又は無効化を含む。
・ 米国の連邦又は州の法律上若しくは規制上の措置及び/又は政策の努力。これらは、とりわけ、医薬品の価格決定、知
的財産権、立替払若しくはアクセス（メディケイド、メディケア及びその他公的に資金拠出若しくは補助金を受ける
医療プログラムに基づくものを含む。）、新たな強制的リベート及び割引若しくはその他価格制限をもたらす可能性
のある、患者による薬の自己負担、製造者の価格、及び/又は価格の引き上げ、一般予算実績管理措置、様々な外国政
府の統制価格による米国外からの処方薬輸入、政府プログラムに基づくバイオ医薬品の保険料返還の修正、米国の消
費者向け直接広告の制約、医療従事者との関係に対する制限、又は医薬品間の価格相違を主に重視し、治療上の相違
を最小限に抑え、革新薬の利用を制限する方法で実施される可能性がある相対的有効性方法論の使用、並びに競争が
非常に激しい保険市場の結果による当社製品への価格圧力に影響を与える。
・ 医薬品の価格決定、知的財産権、立替払若しくはアクセスに影響を与える米国外の市場（中国を含む。）における法
律上又は規制上の措置（特に、これらの市場におけるコストを抑制するための一部のバイオ医薬品に対する、政府に
よる強制的な価格削減及びアクセスの制限の継続を含む。）
・ 資本規制及び外為規制の可能性、経済状態、収用及びその他の政府による制限的措置、知的財産権の法的保護及び救
済措置の変更、並びに政情不安、不安定な政府及び法制度、政府間の紛争など米国外での当社事業のエクスポー
ジャー。
・ 実際の又は申立てによる環境汚染に関連する不慮の事態。
・ 当社の情報技術システム及びインフラストラクチャーの重要な故障、侵入又は中断。
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・ 訴訟防御費用、保険費用及び和解費用。
・ 法的訴訟に関連する不利な決定若しくは和解及び引当金の妥当性のリスク。これには、特許訴訟（当社の特許が無効
である及び/若しくはジェネリック医薬品製造業者の製品を対象としないとの請求、又は1以上の第三者が、当社の商
業上若しくはその他の活動により当該第三者の特許を侵害しているとの申立てを補償するための損害賠償及び/又は差
止めによる救済を求める場合等）、製造物責任及びその他製品関連訴訟(個人障害、消費者、オフラベル・プロモー
ション、有価証券、反トラスト及び契約違反の請求等)、商業、環境、政府による調査、雇用及びその他の法的訴訟
（アスベスト訴訟を解決する様々な手段を含む。）並びに税務事項を含む。
・ 当社が現在申請中の特許権又は将来申請する特許権が、結果として交付されない若しくは適時に付与されないリス
ク、又は当社が求める特許期間の延長が適時に付与されない若しくは全く付与されないリスク。
・ 国内外において、当社の特許権及びその他知的財産権を保護する当社の能力。
・ 金利及び外国為替レートの変動。高いインフレ率を経験している国における通貨切下げの可能性の影響を含む。
・ 国内及び海外の事業に影響を及ぼす政府による法律及び規則。これには、審議中及び可能性のある将来の法案から生
ずる、米国外で稼得した所得についての米国による税金債務及び課税上の取扱に影響する変更（2017年に成立した
TCJAの一層の明確化及び/又は解釈及びその変更を含む。）を含むが、それに限定されない。
・ 当社の最大級の卸売業者が関与する重要な問題。当該業者は当社の収益の重要な部分を占める。
・ 医薬品のサプライチェーンにおける偽造薬品（不正医薬品）の増加が当社の収益及び患者の当社医薬品の完全性に対
する信頼に与える影響の可能性。
・ 英国政府及びEU間の正式な関係変化に基づく不確実性、これは英国及びEUにおける当社の研究、商業的及び一般事業
運営（当社製品の承認及び供給を含む。）に対し影響を与える可能性がある。
・ 第三者への一部事業及び従業員機能のアウトソーシングに関連して生ずる可能性のある重要な問題。これには、適用
される法的若しくは規制上の要求及び業界標準に沿った品質、適時性及びそれらの遵守に関するものを含む。
・ 当社の合弁企業及びその他第三者との事業の取決めに関連して生ずる可能性のある重要な問題。
・ 米国及びその他の諸国における、既存の法律及び規則の一層の明確化及び/又は解釈の変更、又は法律及び規則の変更
（米国の一般会計原則の変更を含む。）。
・ 経済状況、政治情勢、景気、産業の状況、規制状況及び市況の全般に関連する不確実性。これには、当社、当社の顧
客、サプライヤー及び貸し手並びに当社の外国為替及び金利契約の相手方に対する、困難なグローバルな経済環境並
びに世界の金融市場の最近及び将来の可能性のある変化の影響に関連する不確実性、当社の貸倒引当金が十分ではな
い可能性に関連するリスク並びに株式投資の市場価格の変動による当社収益のボラティリティに関連するリスクを含
むがそれらに限定されない。
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・ 米国及び世界の他地域でのテロリストの実際の活動又はその恐れによる、景気、政治情勢及び経済状況の変化、並び
に関連する米国の海外での軍事行動。
・ 原価及び費用の増加。
・ 当社の製品、セグメント及び地理的構成の変化。
・ 購買会計の調整、買収関連費用、非継続事業及び一部の重要事項の影響。
・ 製品リコール、撤退及びその他異常項目の影響。
・ 当社の無形資産、のれん又は持分法投資に関連する減損費用のリスク。
・ 買収及び会社分割（子会社売却）（アレイ社の買収等）、当社のそれぞれのコンシューマー・ヘルスケア事業を新た
なコンシューマー・ヘルスケア合弁会社に統合したGSKとの取引、グローバルな医薬品会社であるViatris社を設立す
るためにアップジョン及びマイラン社を統合する合意の影響並びにこれらに関連するリスク及び不確実性。これに
は、特に、予定される期限内若しくはそもそも、取引完了条件（必要な株主及び規制当局の承認取得の失敗を含
む。）を満たすこと及び取引が完了できない可能性に関連するリスク、これらの取引の期待される利益を実現する能
力（取引案からの予想されるコスト削減及び/又はこれら取引の一部による増加が実現しない、又は予想期間中に実現
しない可能性を含む。）、事業の統合が成功しないリスク、取引案の発表若しくは開始がファイザーの普通株式の市
場価格、ファイザーの信用格付け及び／又はファイザーの経営成績に与えるマイナスの影響、事業及び経営上の関係
を維持することをより困難とする取引の混乱、買収した一部の製品について収益を成長させる当社の能力に関連する
リスク、巨額の取引費用、未知の債務、取引に関連する訴訟及び/又は規制上措置のリスク、その他の事業上の影響
（業界、市場、経済、政治若しくは規制状況への影響を含む。）に関連するリスク、将来の為替レート及び金利、税
法及びその他法律、規則、レート及び政策の改正、将来の事業結合若しくは処分に関連するリスク、競争の進展、並
びにGSKとのコンシューマヘルスケア合弁会社に関しては、GSKの株式持分をGSKの株主へ譲渡する会社分割を通じて独
立会社として合弁事業の将来の分離が行われず、英国の株式市場への合弁会社の上場が行われない可能性を含む。
・ 2019年に実施した当社事業運営の組織再編を含む、リストラクチャリング及び社内の組織再編、その他の戦略的イニ
シアチブ、コスト削減、生産性向上などのイニシアチブの影響、並びにそれに関するリスク及び不確実性。これらは
それぞれに先行費用がかかるが、想定した利益が得られず、予期せぬコストや組織の混乱を招く可能性がある。
当社は、将来の見通しに関する記述は、それがいかなるものであっても実現を保証することはできない。将来の業績の達成
は、多大なリスク、不確実性及び不正確な仮定の影響を受ける。既知のリスク、未知のリスク若しくは不確実性が実際に起
こった場合、又は前提となる仮定が不正確であると判明した場合、実際の業績は、過去の業績や予測、見積り又は業績予想と
大幅に異なる可能性がある。投資家は、将来の見通しに関する記述を検討する場合、このことに留意し、将来の見通しに関す
る記述に対し過度に依存すべきではない。
当社は、新たな情報、将来の事象又はその他にかかわらず、法律又はSECの規則及び規制に定められるものを除き、将来の
見通しに関する記述の公的な更新を行う義務を負わない。しかしながら、関連事項に関し当社が行う新たな開示の参照を推奨
する。
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一部のリスク、不確実性及び仮定は、本「2 事業等のリスク―リスク要因」において説明される。これらの要因は、1995
年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）により投資家向けに許容されている。投資家
はかかる要因全てを予測又は特定することは不可能であると理解されたい。したがって、投資家は当該リストがリスク又は不
確実性の全ての可能性の完全な一式であるとみなすべきではない。
当報告書において提供される事業セグメントの情報は、提示期間中に各セグメントが独立した会社として事業を行っていた
場合に記録したであろう各事業セグメントの税引前の継続事業による収益、費用及び利益を示す趣旨ではない。
本書は各種既存製品及び/又は製品候補に関する一定の臨床研究の説明を含む。これらの研究は典型的にはかかる製品又は
製品候補に関するより大きなデータ体系の一部であり、本書での説明はより大きなデータ体系との関連で検討すべきである。
さらに、臨床検査データは異なる解釈を受けることもあり、当社がデータが製品候補又は既存製品の新適応の安全性及び/又は
有効性を裏付けるのに十分であると考える場合でも、規制当局は当社の見解を共有しない可能性があり、追加データを要求す
る又は承認そのものを拒否する可能性がある。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示
財務リスク管理
当社の財務リスク管理の目的は、外国為替レートの変動及び金利の変動の当社の利益に与える影響を最小限にすることであ
る。当社はこれらの財務エクスポージャーを営業上の手段及び第三者の金融商品を通じて管理する。これらの慣行は経済状況
が変化するのに従い、変化する可能性がある。
外国為替リスク
当社は世界中で事業を行っており、したがって、当社は事業運営並びに金融資産（投資）及び金融負債（借入）において外
国為替リスクにさらされている。当社の外国子会社に対する純投資もまた通貨リスクの影響を受ける。
商業面では、当社の収益及び利益の大部分は外国為替レートの変動にさらされている。当社が事業を行う主要な通貨につい
ては、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバルな経済環境」を参照のこと。
当社は、同じ通貨の費用に対して同じ通貨の収益を、及び同じ通貨の負債に対して同じ通貨の資産を管理するなど、営業的手
段を通じて外国為替リスクの一部を管理しようと努める。外国為替リスクが営業的手段を通じて軽減できない場合、当社はリ
スク管理のために先物為替契約及び/又は外貨建スワップを利用することもある。
当社の金融資産及び負債に関して、当社の第一の外国為替エクスポージャーは、専ら短期及び長期の会社間の売掛金（債
権）及び買掛金（債務）から生じ、より少ない割合で、資産及び/又は負債が当該会社の機能通貨以外の通貨建てであるような
短期及び長期の投資及び負債から生ずる。
当社はまた、長期の変動に対する予防として、ユーロ、日本円、中国人民元、英国ポンド、カナダドル及び豪ドル建ての会
社間販売予測の一部をヘッジする。
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さらに、一定の市況の下で、当社は外国事業会社への報告済み純投資の減少の可能性に対する保護に努める。これらの場
合、当社は外貨スワップ、先物為替契約及び/又は外貨建て債務を利用する可能性がある。
これら及びその他の金融商品についての詳細は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記7A「金融商品－公正価
値評価」を参照のこと。
当社が保有する金融商品の公正価値は、外国為替レートの変動に対する感応度を決定するために年度末に分析を受ける。こ
の感応度分析において、全ての他の仮定は一定にして米ドルに対する1つの通貨の変動はその他の通貨の米ドルに対するレート
に影響しないと仮定し、米ドルが他の全ての通貨に対して2019年12月31日時点で10％上昇した場合、当社の純利益に与えると
予想されるマイナスの影響は、重要ではない。
金利リスク
当社は投資及び借入において、金利リスクにさらされている。当社は、ファイザーの緊急及び中期的な流動性の必要に焦点
を合わつつ、金利リスクを全体として管理する。
当社の投資について、当社は変動金利ベースのポジションを専ら維持することに努めるが、当社の戦略はその時々の市況に
基づき変更される可能性がある。当社の変動金利資産は、短期金利が下落し、その結果投資がより少ない金利収入しか生み出
さないというリスクに晒されている。固定金利の投資は金利の変更に関わらず、確定した金額の金利収入を提供する。当社は
時折、当社の金融投資ポートフォリオにおいて金利スワップを利用する。
当社は主に長期かつ固定金利ベースで借入を行う。随時、市況に基づき、当社は金利スワップなどのデリバティブ金融商品
を締結して、未償還債務のプロファイルを変更する。
これら及びその他の金融商品についての詳細（公正価値評価方法を含めて）は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務
諸表注記7A「金融商品－公正価値評価」を参照のこと。
当社が保有する金融商品の公正価値は、金利の変動に対する感応度を決定するために年度末に分析を受ける。この感応度分
析において、全ての他の仮定は一定に維持し、全ての満期及び全ての商品について金利カーブの並行なシフトを仮定し、2019
年12月31日時点で金利が100ベーシスポイント上昇した場合、当社の純利益に与えると予想されるマイナスの影響は、重要では
ない。
株価リスク
当社は、一定の事業開発取引の結果、迅速に公正価値を決定できる生命科学企業の株式を保有する。当社がこれら株式を保
有する間、当社は株価リスクに晒され、これは株式投資の公正価値の変動により将来の当社収益のボラティリティを増加させ
る可能性がある。随時、当社は事業上の判断に基づきかかる株式を売却する予定であるが、これには当社の価格リスクの制限
が含まれる。
公正価値を迅速に決定できる当社保有の株式は、株価のレート変更に対する感応度を決定するために年度末に分析される。
この感応度分析において、当社の純利益に対する予想されるマイナスの影響は大きくはない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2. 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情
報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
連結損益計算書の分析
収益 - 概要
2018 年度と比較した2019年度の総収益（売上高合計）は、2018年に対して2019年の、545百万ドル（1％）の営業の減少及び
外国為替による14億ドル（3％）のマイナスの影響を反映している。
詳細については、下記の「事業セグメント別及び地域別収益」及び「収益－代表的な製品について」の項を参照のこと。
当社の一部の現在の製品は、過去数年間で特定の市場において特許権の失効又は規制上の独占権の喪失を経験しており、当
社は今後数年間で一部の製品は著しく増加するジェネリックとの競争に直面すると予想する。詳細については、本書「第2 企
業の概況、3 事業の内容」の「特許及びその他の知的財産権」の項を参照のこと。
米国外の事業では、2019年、2018年及び2017年の各年において11の国々において、500百万ドルを超える収益があった。
総収益（売上高合計）では、米国、中国及び日本の三か国が三大市場であった。
国別市場からの収益
在庫
国内卸売業者及び海外の主要市場における医薬品在庫の供給については、在庫水準を平均1か月以下に維持し、利用パター
ンに基づき、毎月の在庫水準を毎年同時期との整合性を保つことが当社の方針である。当社は、従来より顧客からの直接的な
購入情報により、又はその他の第三者情報を入手することにより、顧客の在庫水準を注意深く監視することが可能となってい
る。当社は、情報源について、方向性としては信頼できると考えているものの、その正確性は確認することはできない。さら
に、当社は当該第三者データを管理していないため、データの継続的な入手は保証されていない。通常とは異なる購入パター
ンや利用については、直ちに調査が行われる。
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収益からの控除
当社の製品総収益は、一般的に収益が認識されたのと同期間に見積り及び計上がなされる様々な控除によって影響を受け
る。かかる変わりやすい対価はチャージバック、リベート、売上値引及び返品引当金（セールス・リターン）である。これら
の控除は、関連する債務の見積額であり、そのため、報告期間の総売上高に対するこれらの収益控除による影響を見積もる際
に、知識及び判断が必要となる。
従来、実績の見積額の調整は、実際の業績又は最新の予測を反映するためのものであり、当社の事業全体にとって重要では
ない。四半期ベースでは、実績を反映するための見積額の調整は、通常収益の1％未満であり、その結果、収益の純増又は純減
となっている。しかしながら、製品別リベート費用は、前年度比の個別の製品成長傾向に多大な影響を及ぼす可能性がある。
収益からの控除は、下表のとおりである。
12 月31日に終了した年度
( 単位：百万ドル)
2019 年 2018 年 2017 年
$ 1,306 $ 1,706 $ 1,316
メディケアに基づくリベート(a)
メディケイド及び関連する州のプログラムに基づくリベート(a) 1,936 1,969 1,860
業績に基づく契約によるリベート(a)(b) 3,767 3,377 3,245
チャージバック(c) 5,588 6,461 6,047
売上 値引 (d) 5,678 5,592 5,165
1,315 1,522 1,493
返品引当金及び現金による売上値引
$ 19,589 $ 20,627 $ 19,126
合計(e)
(a) リベートは製品特有のものであるため、毎年販売された製品の内訳により影響を受ける。
(b) 業績に基づく契約によるリベートには、契約上の業績条件の達成、並びに当該契約による請求に基づきリベートを受け取る、
MCO及びPBM(薬剤給付管理会社)等の米国内の管理医療の顧客との間で締結する契約によるリベートが含まれる。米国外におい
ては、業績に基づく契約によるリべートには、特定の製品の契約上の業績条件の達成に基づく卸売業者／販売業者に対するリ
ベート又は売上目標達成金が含まれる。
(c) チャージバックは、第三者に対する契約価格を受け取る米国の卸売業者への払戻しが主なものである。
(d) 売上値引は、主に契約上又は米国外で法律上義務付けられている価格の引下げ、割引及び販売代理料である。
(e) 2019 年度については、バイオファーマ(120億ドル)、アップジョン(721億ドル)及びその他（4億ドル）のセグメントに関連した
ものである。2018年度については、バイオファーマ(102億ドル)、アップジョン（97億ドル）及びその他(7億ドル)のセグメン
トに関連したものである。
2019 年度の収益からの控除の合計額は、2018年度より5％減少した。これは主に以下によるものであった。
・ 主にアップジョン製品（バイアグラ及びリリカを含む。）に関連するチャージバックの減少。
・ 2019 年7月に始まった複数供給元によるジェネリック医薬品競争による米国におけるリリカ販売の著しい減
少により引き起こされたメディケアのリベートの減少。
これは以下により一部相殺された。
・ 業績に基づく契約によるリベートの増加。主に米国における一部バイオファーマ製品の販売増によるが、リ
リカの販売減少により一部相殺された。
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メディケアに基づくリベート、メディケイド及び関連する州のプログラムに基づくリベート、業績に基づく契約によるリ
ベート、チャージバック、売上値引、並びに返品引当金及び現金による売上値引の見越額に関する情報の詳細（これら見越額
の貸借対照表での分類を含む。）については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記1G「開示方針及び重要な
会計方針：売上高及び売掛金」を参照のこと。
事業セグメント別及び地域別収益
以下のグラフは、事業セグメント別及び地域別収益を示している。
2019 年
2019 年地域別収益 合計に占める割合（%）
米国 46%
海外 54%
2018 年
2018 年地域別収益 合計に占める割合（%）
米国 47%
海外 53%
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全世界の事業セグメント別及び地域別収益は、以下のとおりである。
12 月31日に終了した年度
全世界 米国
( 単位：百万ドル)
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
事業セグメント(a)：
$ 39,419 $ 37,558 $ 35,530 $ 19,605 $ 18,243 $ 17,961
バイオファーマ
アップジョン 10,233 12,484 13,447 3,259 5,209 6,150
コンシューマー・ヘルス
ケア 2,098 3,605 3,472 988 1,877 1,851
- - 97 - - 64
その他(b)
$ 51,750 $ 53,647 $ 52,546 $ 23,852 $ 25,329 $ 26,026
総収益
12 月31日に終了した年度 変動率（％）
海外 全世界 米国 海外
( 単位：百万ドル)
2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17 19/18 18/17 19/18 18/17
事業セグメント(a)：
$ 19,814 $ 19,315 $ 17,569
バイオファーマ 5 6 7 2 3 10
アップジョン 6,974 7,275 7,297 (18) (7) (37) (15) (4) -
コンシューマー・ヘルス
ケア 1,110 1,728 1,621 (42) ▶ (47) 1 (36) 7
その他(b) - - 33 - * - * - *
$ 27,898 $ 28,318 $ 26,519
(4) 2 (6) (3) (1) 7
総収益
計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上となるため省略する。
*
(a) 各事業セグメントの詳細については、本書「第2 企業の概況-3 事業の内容」の「事業運営」及び本書「第6 経理の状
況」の連結財務諸表に対する注記17A「セグメント別、地域別及びその他の売上情報：セグメント情報」を参照のこと。
(b) 2017 年2月2日までのHIS収益を示す。2017年2月3日、当社はHISのICUメディカルへの売却を完了した。詳細については、本書
「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記1A「開示方針及び重要な会計方針：開示方針」を参照のこと。
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当社は、2019年度に8つの製品について、2018年度に10の製品について、2017年度に9つの製品について、それぞれ10億ドル
を上回る直接販売による製品売上高及び/又は提携による収益を計上した。
10 億ドルを上回る直接製品及び/又は提携による収益
2019 年度 2018 年度 2017 年度
プレブナー13/プレベナー13 プレブナー13/プレベナー13 プレブナー13/プレベナー13
イブランス リリカ リリカ
エリキュース＊ イブランス イブランス
リリカ エリキュース＊ エリキュース＊
ゼルヤンツ エンブレル エンブレル
リピトール リピトール リピトール
エンブレル ゼルヤンツ ゼルヤンツ
チャンティックス/チャンピッ チャンティックス/チャンピッ バイアグラ
クス クス
スーテント スーテント
ノルバスク
＊エリキュースについては、2019年度、2018年度及び2017年度における、提携による収益及び直接販売を含む。
これらの製品の直接製品売上高及び/又は提携による製品収益は、当社の2019年度収益の49％、2018年度収益の51％及び
2017年度収益の46％を占めた。詳細については、下記「連結損益計算書の分析 - 収益 - 代表的な製品について」の項目を参
照のこと。
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以下は、2019年度の全世界の地域別収益の変動の分析である。
(単位：百万ドル) 全世界 米国 海外
営業の成長/（減少）
$ 2,495
一部の主要なブランドの継続的成長(a) 914 1,581
中国における抗感染症薬の継続的な伸長による増収、これはスルペラゾンの需
要拡大並びに2018年の米国における免疫グロブリン静注用製剤(Panzyga及び
Octagam)の発売と海外の先進市場及び新興市場における特定の抗感染症薬
(Zavicefta、Zinforo、Cresemba)の発売等の新発売により推進された。これら
は全て病院向け製品事業である。 472 174 298
米国を中心としたインライタの売上高増加、これは2019年第2四半期に米国FDA
が進行性RCC患者の第一選択薬として特定の免疫チェックポイント阻害剤とイン
ライタの併用療法について承認したことによる需要の増大が推進した。 190 175 14
主に米国における、バイオシミラーの増収 168 185 (17)
希少疾患治療薬の売上高増加。これは米国においてトランスサイレチン型アミ
ロイド心筋症(ATTR-CM)の治療薬として2019年5月にビンダケル、2019年9月にビ
ンダマックスを発売したことによる。また海外市場では、主に先進欧州を中心
としたトランスサイレチン型アミロイドポリニューロパチーの適応症での継続
的な受入れ、並びに日本における2019年3月のATTR-CMの発売により推進された
が、競争による圧力を主因とする血友病フランチャイズ(リファクトAF/シンサ
及びベネフィクス)及び米国における流通経路ミックスの不良を主因とする先進
市場におけるジェノトロピン等の一部の希少疾患製品の売上減少により一部相
殺された。 159 108 51
主に日本、中国における、セレブレックス及びエフェクソールの販売量増によ
る成長 78 (8) 87
2019 年7月に始まった複数供給元によるジェネリック医薬品競争に伴う大幅な販
売量減少が予想されることを反映した、米国を中心としたリリカの世界的な収
益減少 (1,628) (1,582) (46)
GSK とのコンシューマヘルスケア合弁会社取引が2019年7月31日に完了したこと
を反映したコンシューマヘルスケアの収益低下。その結果、2019年の売上高
は、国内事業については、コンシューマヘルスケア事業の7か月分、海外事業に
ついてはコンシューマヘルスケア事業の8か月分を反映している。 (1,436) (889) (547)
主に先進市場の減少を反映したその他の病院製品からの収益減少。これは、以
前に市場の独占性を失った製品についてジェネリック薬との競争から引き続き
予想されるマイナスの影響が主な要因である。 (447) (200) (247)
大部分の先進欧州市場におけるバイオシミラーとの継続的な競争を反映して、
海外のエンブレルの収益減少 (292) - (292)
バイアグラ及び米国で承認されているアップジョンのジェネリック版バイアグ
ラの売上高減少。これはバイアグラの特許が2017年12月に失効し、ジェネリッ
ク医薬品との競争が激化したことによるが、中国での小売需要の増加により一
部相殺された。 (171) (193) 21
米国の経口懸濁剤の販売減少及び最近のジェネリック薬の参入による価格圧迫
が原因であるレバチオの収益減少、並びに先進市場全体のジェネリック薬との
継続的競争によるレルパックスの販売減少。 (149) (110) (39)
中国の特定都市におけるVBPの実施による価格圧力及び日本における量的減少に
よるノルバスク及びリピトールの減少。これは、2019年第1四半期中の中国にお
ける総需要の増加及び中国のVBPがまだ実施されていない省における2019年下半
期の地理的拡大の継続により部分的に相殺された。 (40) (4) (36)
57 (47) 104
その他の営業要因（純額）
営業上の増加/（減少）（純額） (545) (1,477) 932
(1,352) - (1,352)
外国為替の不利な影響
収益の減少 (1,897) (1,477) (420)
(a) 一定の主要なブランドは、イブランス、エリキュース、ゼルヤンツ及びプレブナー13/プレベナー13である。製品分析の詳細な情報
については、下記「収益－代表的な製品について」を参照のこと。
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新興市場の収益は2019年度に82百万ドル（1％）増加し、127億ドルとなった。これは営業上の増加877百万ドル（7％）を反
映する。外国為替は新興市場の収益に約6％のマイナスの影響を与えた。新興市場における営業上の増加は、主にバイオファー
マ・セグメントのプレベナー13、イブランス及びエリキュース並びにアップジョン・セグメントのゾロフト、バイアグラ、セ
レブレックス及びリピトールが牽引した。
事業セグメントの収益に関する詳細については、本項下記の「事業セグメント情報の分析」を参照のこと。
収益 － 代表的な製品について
以下の表は、代表的な製品についての全世界の収益及び地域別の収益を示す。合計の増減率は、外国為替を含む対前年比の
成長率である。合計の増減率及び営業の増減率の相違は、外国為替の影響を示す。四捨五入のため合計は必ずしも総和と一致
しない。全ての比率は四捨五入前の数字を用いて計算されている。（＊）は計算が意味を持たない又は計算結果が100％以上で
あることを意味する。
・ プレブナー13／プレベナー13 ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 3,209 $ 3,360 (4)
2,638 2,443
海外 8 12
全世界の収益 1 3
$ 5,847 $ 5,802
2019 年 の米国における減少の主たる要因は、小児適応向けの政府購入の減少に加えて、2014年第4四半期の発売
開始の成功後、適格人口の当初捕捉率が高かったことによる成人適応症からの収益の継続した落込みによるもの
である。捕捉率の高さにより、残りの「キャッチアップ」機会（すなわち以前にプレブナー13のワクチン接種経
験のない65歳以上の成人に到達する機会）がより少なくなった。
2019 年 の海外における成長は、中国における継続的摂取を反映した小児適応の販売量の増加、一部新興市場にお
ける小児適応向け政府購入に伴う時期及び販売量増加のプラスの影響並びにGavi（ワクチンアライアンス）に関
連する出荷増による販売量の増加が主に牽引した。
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2014 年 、ACIP（予防接種実務に関する諮問委員会）は、65歳以上の成人における肺炎球菌疾患を防止することを
目的としたプレブナー13の日常的使用を推奨する投票を行った。これは成人について、ワクチンに含まれる13の
肺炎球菌血清型により引き起こされる肺炎を含む。これらのACIPの推奨は、その後CDC理事及び米国保健福祉省
により承認され、2014年9月、CDCは疾病率死亡率週次報告に掲載した。CDCは、ワクチン接種による影響を定期
的に監視し、当該推奨を検討する。2019年2月のACIPの会合で、CDCはACIPのインプットのための推奨枠組み（等
級付）に向けたエビデンスの正式な評価を提示した。ACIPは2019年6月26日、肺炎球菌ワクチン接種ガイドライ
ンを改訂し、医療提供者と患者の臨床的意思決定が共有されていることを踏まえ、65歳以上の成人に対してプレ
ブナー13を推奨することを投票した。これは、医療提供者と患者との間でワクチン接種の決定が個別レベルで行
われ、医療費還付が維持されることを意味する。推奨は、65歳以上の成人集団にワクチンで予防可能な肺炎球菌
性疾患が依然としてあり、直接のワクチン接種によって予防できる可能性があることを再確認する。ACIPの推奨
は、CDC理事及び米国保健社会福祉省により承認され、CDCにより2019年第4四半期の「Morbidity and Mortality
Weekly Report」で発表された。ACIPの最新の推奨は、Morbidity and Mortality Weekly Report発表の時期のた
めに、2019年度のプレブナー13の売上高に影響を及ぼさなかったが、成人適応からのプレブナー13の売上高は
2020年以降継続して減少すると予想する。
・ イブランス ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 3,250 $ 2,922 11
1,710 1,196
海外 43 53
全世界の収益 20 23
$ 4,961 $ 4,118
2019 年 の海外市場での営業収益の成長は、先進欧州及び日本並びに一部の新興市場での発売後の力強いアップ
テークが続いていることを反映しているが、2019年第4四半期から主に一部の先進欧州市場での価格圧力によっ
て一部相殺されている。米国における2019年の成長は、サイクリン依存キナーゼ(CDK)類のシェア拡大及び承認
済みの転移性乳がんの適応症において引き続き主導的地位を発揮したイブランスのCDK類のシェアが主な要因で
ある。
・ エリキュースの提携による収入及び直接販売 ( バイオファーマ)：エリキュースは、ファイザーとBMSによって共
同開発され、現在商品化されている。ファイザーは研究に基づき開発費用全額の50％から60％を資金提供する。
損益は全世界で等分に負担する。ただしファイザーがエリキュースを商品化し、BMSに純売上の割合に基づき対
価を支払う一部の国を除く。当社は一部の小規模な市場における完全な商品化権を保有する。BMSは、原価にこ
れらの市場における最終顧客への純売上高の割合を加え、製品を当社に供給する。エリキュースは、新規経口抗
凝血薬市場を構成しており、このクラスの薬剤は、適切な患者を治療するワルファリンの代替治療の選択肢とし
て開発された。
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12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 2,343 $ 1,849 27
1,877 1,585
海外 18 24
全世界の収益 23 26
$ 4,220 $ 3,434
2019 年 における全世界の営業収益の増加は、主に非弁膜症性心房細動における採用の継続的増加並びに経口抗凝
血剤の市場占有率の上昇が推進したが、前年に比較した米国収益に対するメディケアの「カバレッジ・ギャッ
プ」割引引当金の増加により一部相殺された。
・ リリカ ( アップジョン)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 2,012 $ 3,594 (44 )
1,308 1,375
海外 (5 ) (3 )
全世界の収益 (33 ) (33 )
$ 3,321 $ 4,970
2019 年 の米国における減少は、主に、2019年7月に始まった複数供給元からのジェネリック競争がもたらした予
想された販売量の著しい低下によるものである。
2019 年 の海外の営業収益の減少は、主に欧州先進国市場におけるジェネリックとの競争及び海外市場全体の価格
圧力がその原因であり、これは日本における経口溶解錠剤の成長による量的増加、並びにロシア及び中国におけ
る量的増加により一部相殺された。
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・ ゼルヤンツ ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 1,636 $ 1,394 17
606 380
海外 59 70
全世界の収益 26 29
$ 2,242 $ 1,774
2019 年 の米国における成長は、アクセス改善によるRA適応症の継続的成長並びに2018年のUC及びPsA適応症の発
売による量的増加が主な要因で、これは新規の商業契約からのリベート増により一部相殺された。
2019 年 の海外の営業成長は、先進欧州、新興市場、日本及びカナダにおけるRA適応症の継続的なアップテーク並
びに一部の先進市場における最近のUC適応症の発売により主に推進された。
FDA は、2019年7月及び12月に、ゼルヤンツの米国の処方情報を、UCの適応症及び用量の変更に加えて、3つの追
加の枠付き警告を含めるように更新した。2020年1月、ECは、静脈血栓塞栓症のリスク増大によるゼルヤンツの
使用に関する新たな警告及び推奨を含めるようにゼルヤンツの製品特性の要約(SmPC)を改訂し、また、感染症の
リスク増大のために65歳以上の患者への警告の改訂を行った。これらの更新情報は、進行中の市販後RA試験
（A3921133）の要求における10mgデータのFDA及びEMAのレビューに基づいている。当社は、これらの更新情報が
成長を穏やかなものとするものと予想する。詳細は、本書「5 研究開発活動」の「製品開発-バイオ医薬品」を
参照のこと。
・ リピトール ( アップジョン)
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 104 $ 110 (6 )
1,870 1,952
海外 (4 ) -
全世界の収益 (4 ) -
$ 1,973 $ 2,062
2019 年 における全世界の営業収益は前年並みで、主に、2019年第1四半期の中国における全般的な需要増加及び
VBPプログラムがまだ実施されていない中国の省における2019年第2四半期中の継続的な地理的拡大が牽引した
が、中国の一部の都市におけるVBP実施による価格圧力、サウジアラビアにおける販売中止及び日本における販
売量減少により相殺された。
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・ エンブレル ( 米国及びカナダ以外においてバイオファーマ)
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ - $ - -
1,699 2,112
海外 (20 ) (14 )
全世界の収益 (20 ) (14 )
$ 1,699 $ 2,112
2019 年 における全世界の営業収益の減少は、主に、大部分の欧州先進国市場において持続するバイオシミラーと
の競争によるもので、これは継続が予想される。
・ チャンティックス/チャンピックス ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 899 $ 838 7
208 247
海外 (16 ) (12 )
全世界の収益 2 3
$ 1,107 $ 1,085
2019 年 における米国の増加は、主に、好調な需要による。2019年の海外における営業収益の減少は、主として韓
国及びカナダにおけるジェネリック薬の参入が要因となった。
・ ノルバスク ( アップジョン)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 39 $ 36 6
911 992
海外 (8 ) (4 )
全世界の収益 (8 ) (4 )
$ 950 $ 1,029
2019 年 における全世界の営業収益の減少は、主に、中国の一部の都市におけるVBPの実施に起因する価格
圧力及び日本における販売量低下によるが、2019年第1四半期の中国における全般的な需要増及び第2四半
期中のVBPがまだ実施されていない中国の省における地理的拡大の継続により一部相殺された。
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・ スーテント ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 283 $ 357 (21 )
653 692
海外 (6 ) 1
全世界の収益 (11 ) (7 )
$ 936 $ 1,049
2019 年 における全世界の営業収益の減少は、主に、米国及び主要な欧州市場における競争激化の結果、継続的に
売上げが浸食されたことを反映し、これは一部の新興市場における成長により相殺された。
・ イクスタンジ提携による収益 ( バイオファーマ)： イクスタンジは、アステラスと共同で開発し、商品化してい
る。両社はイクスタンジの米国の純売上高に関する売上総利益（損失）を等分する。一部の例外を除き、ファイ
ザーとアステラスはイクスタンジの米国市場に関する商品化費用全額も均等に分担する。ファイザー及びアステ
ラスはまた、一定の開発費用及びその他共同費用を分担し、ファイザーはイクスタンジの海外の純売上高につき
一定割合で段階的なロイヤルティ（「その他の（収益）/費用（純額）」に計上）を受領する。
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 838 $ 699 20
- -
海外 - -
全世界の収益 20 20
$ 838 $ 699
2019 年 における米国の増加は、転移性（ｍCRPC）及び非転移性（nmCRPC）去勢（療法）抵抗性前立腺がんにおけ
るイクスタンジの需要増加が主たる要因であった。収益は引き続き患者補助プログラム（PAP）の利用によりマ
イナスの影響を受けた。
・ プレマリン 製品群(バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 690 $ 783 (12 )
44 49
海外 (10 ) (6 )
全世界の収益 (12 ) (12 )
$ 734 $ 832
2019 年 における全世界の営業収益の減少は、主に米国における競争圧力が要因となったが、これは継続すると予
想される。
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・ セレブレックス ( アップジョン)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 58 $ 65 (11 )
661 621
海外 7 8
全世界の収益 5 7
$ 719 $ 686
2019 年 における全世界の営業収益の成長は、主に、地理的拡大への投資が推進した中国における販売量増加及び
日本における販売量増加によるが、一部の新興市場における価格圧力により一部相殺された。
・ スルペラゾン ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ - $ - -
684 613
海外 12 17
全世界の収益 12 17
$ 684 $ 613
2019 年 における海外の営業収益の増加は、主に中国における需要増による。
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・ インフレクトラ/Remsima ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 300 $ 259 16
325 383
海外 (15 ) (10)
全世界の収益 $ 625 $ 642 (3 ) -
2019 年 度の全世界の営業収益は、米国並びに欧州及びカナダの一部先進国市場における継続的な量的成長によ
り、ほぼ前年並みであったが、海外市場における競争圧力に加えて、世界的な価格圧力により相殺された。
2019 年 の米国における成長は、主にオープンシステムでの需要が推進したが、価格の低下により一部相殺され
た。インフレクトラはメディケアのパートBにおいて Remicade® ( インフリキシマブ)と同等のアクセスを達成し
たが、商業上の患者の約半数近くは、J&Jの排他的契約慣行のためにインフレクトラにアクセスできない。 2017
年 9月、ファイザーは、 Remicade® に関する J&J の排他的 契約及びその他反競争的慣行は連邦反トラスト法に違反
していると主張して、 J&J に対してペンシルべニア州東部地区地方裁判所に訴訟を提起した。2019年6月、ファイ
ザーは、ファイザーのJ&Jに対する訴訟において問題であると申し立てた行為及び市場状況に関する書面及び情
報を求める民事調査請求を連邦取引委員会（FTC）から受けた。ファイザーはFTCの調査は、ファイザーのJ&Jに
対する訴訟において問題となっているJ&Jの行為に重点を置くものと理解している。
・ ザーコリ ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 149 $ 158 (5 )
381 366
海外 ▶ 9
全世界の収益 1 5
$ 530 $ 524
2019 年 における全世界の営業収益の増加は、主に、中国における成長によるもので、これに続き2019年にザーコ
リが国家還付医薬品リストに含まれた影響による。これは先進欧州及び米国における競争による減少で一部相殺
された。
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・ バイアグラ ( アップジョン)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 75 $ 217 (65 )
422 419
海外 1 5
全世界の収益 (22 ) (19 )
$ 497 $ 636
2019 年 における米国の減少は、2017年12月に独占権を喪失したことによる。2019年の海外における営業収益の成
長は、主に中国における小売り需要の成長によるが、中国での価格圧力並びに一部の先進市場及び一部の新興市
場全体の販売量の低下により一部相殺された。
・ インライタ ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 295 $ 119 *
182 178
海外 2 8
全世界の収益 60 64
$ 477 $ 298
2019 年度の全世界における営業収益の成長は、進行性RCCの患者に対する第一次治療薬としての特定の免疫
チェックポイント阻害剤とインライタの併用療法に対して2019年度第2四半期にFDAの承認が下りた結果、米国に
おける需要が増加したことを主因とする 。
・ ビンダケル/ビンダマックス ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 191 $ - *
海外 282 148 91 96
全世界の収益 * *
$ 473 $ 148
米国における増加は、トランスサイレチン型アミロイド心筋症(ATTR-CM)の治療薬として2019年5月にビンダケ
ル、2019年9月にビンダマックスが発売されたことが推進した。海外市場における営業の成長は、主に先進欧州
におけるトランスサイレチン型アミロイド多発性神経障害適応の継続的アップテーク並びに日本における2019年
3月のATTR-CMの適応開始が牽引した。
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・ Eucrisa ( バイオファーマ)：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
)
米国 $ 134 $ 147 (9
3 -
海外 * *
全世界の収益 (7 ) (7)
$ 138 $ 147
2019 年 度の米国における減少は、2018年度のリベート調整のプラスの影響に加えて、リベートの上昇及び流通経
路の構成のマイナスの影響が主な要因であった。これは販売量の増加により一部相殺された。
・ 提携による営業収益 （バイオファーマ）：
12 月31日終了年度
増減率（%）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年
合計 営業
米国 $ 3,208 $ 2,576 25
1,440 1,263
海外 14 19
全世界の収益 21 23
$ 4,648 $ 3,838
2019 年 度の全世界における営業収益の増加は、主に上記のエリキュース及びイクスタンジの提携による収益の増
加による。
◦
バベンチオ （バイオファーマ）は、メルクKGaAと共同で開発及び商品化されつつある。両社は、開発及び商
品化費用の大部分について共同で資金を拠出しており、この提携からのアベルマブを含む製品の販売により
もたらされる純売上高に関する利益を等分する。バベンチオは現在、米国、EU、日本及び一部その他市場に
おいて転移性MCCのため承認されており、加えて米国及び一部その他市場において局所進行性若しくは転移性
尿路上皮がんの第二次治療薬としての、また米国、EU、日本及びその他一部市場においてインライタとの併
用療法で進行性RCC患者の一次治療薬としての承認を受けた。
上記の代表的な製品に関する第一次処方又は種類についての詳細は、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注
記17C「セグメント別、地域別及びその他の売上情報: その他の売上情報」を参照のこと。
各種特許権の失効についての詳細は、本書「第2 企業の概況 3 事業の内容」の「特許及びその他の知的財産権」を参照
のこと。
上記の一部の製品に関する特許及び製品訴訟についての最近の進展は、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する
注記16「偶発事象及び契約債務」を参照のこと。
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原価及び費用
以下の費用の変動は、とりわけ、2019年7月31日のGSKとのコンシューマヘルスケアJV取引の完了による費用の減少を反映す
る。2019年の当社の財務成績及び当社のコンシューマヘルスケア・セグメントの営業成績は、コンシューマヘルスケア・セグ
メントの国内事業の7か月分と海外事業の8か月分を反映する。詳細は、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記
1A「開示方針及び重要な会計方針：開示方針」を参照のこと。
売上原価
12 月31日に終了した年度 変動率（％）
( 単位：百万ドル)
2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17
$ 10,219 $ 11,248 $ 11,228
売上原価 (9) －
売上に対する割合 19.7 ％ 21.0 ％ 21.4 ％
2019 年度の2018年度との比較
2019 年度における売上原価は、主に以下により、2018年度と比較して10億ドル(9％)減少した。
・ 2019 年 7月31日のGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了によるプラスの影響 。
・ 外国為替によるプラスの影響（279百万ドル）。
・ 会社間の棚卸資産に関するヘッジ活動のプラスの影響（261百万ドル）。
・ 特許の失効による、リリカのロイヤリティ費用の減少。
これらは、以下により一部相殺された。
・ 製品の組み合わせのマイナスの変化。
2018 年と比較した2019年の売上原価の売上に対する割合の減少は、主に上記の全ての要因並びに関連する売上原価のない提
携による収入が増加したことによる。この一部が、2019年7月に始まった米国の複数供給元によるジェネリック医薬品競争によ
り、先進市場でのリリカ売上高の減少により相殺された。
販売、IT関連及び一般管理(SI&A)費用
12 月31日に終了した年度 変動率（％）
( 単位：百万ドル)
2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17
販売費、IT関連費及び一般管理
$ 14,350 $ 14,455 $ 14,804
費 (1) (2)
売上に対する割合 27.7 ％ 26.9 ％ 28.2 ％
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2019 年度の2018年度との比較
2019 年度のSI＆A費用は、主に以下により、2018年度と比較して105百万ドル（1％）減少した。
・ 2019 年 7月31日のGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了によるプラスの影響 。
・ 主に米国におけるリリカに関連する、外交販売員の費用並びに先進市場における広告・販売促進費用の削
減。
・ 外国為替のプラスの影響（291百万ドル）。
これらは、以下により一部相殺された。
・ 新興市場におけるバイオファーマへの追加投資。
・ 予定されているアップジョンのマイラン社との取引に関連する分離コスト127百万ドル。
・ 先進市場における、オンコロジー・ポートフォリオへの追加投資。
・ 貯蓄制度の利益の結果、従業員繰延報酬の増加。
・ 費用の時期による増加（すなわち、保険回収及び製品寄付）。
・ 2019 年 5月のビンダケル及び2019年9月のビンダマックスの米国における発売に関連するマーケティング及び
販売促進費用。
・ コンシューマヘルスケアの分離コスト。
・ ヘルスケアの再編費用の増加。
・ 主要ブランド全体の中国におけるアップジョンの投資。
研究開発(R＆D)費
12 月31日に終了した年度 変動率（％）
( 単位：百万ドル)
2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17
$ 8,650 $ 8,006 $ 7,683
研究開発費 8 ▶
売上に対する割合 16.7 ％ 14.9 ％ 14.6 ％
2019 年度の2018年度との比較
2019 年度のR＆D費は、主に以下により、2018年度と比較して644百万ドル（8％）増加した。
・ Therachon 社及びAkcea社に対する前払い( 本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2「買収、
売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同
契約」を参照のこと )
・ 新たな能力の構築及び自動化の推進に向けた投資の増加。
・ 複数の第3相プログラム及び遺伝子療法への投資による、炎症＆免疫及び希少疾患ポートフォリオへの支出
増加。
・ アレイ社からの取得資産に関連する支出の増加。
・ 新製品及び成長商品への医療支出の増加。
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これらは、以下により一部相殺された。
・ がん、ワクチン及び内科ポートフォリオ全体の支出の減少。特別プログラムが完了したことによる。
・ ファイザーの普通株式の株価の変動を反映したポートフォリオ・パフォーマンスの株式付与価格の減少、並
びに経営陣による特定の業績基準が達成される可能性の評価。
・ 黄色ブドウ球菌ワクチン試験の中止。
・ 2019 年 7月31日のGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了によるプラスの影響。
・ 外国為替のプラスの影響。
事業セグメント別の 売上原価、SI&A費用、R＆D費の 詳細については 下記「事業セグメント情報の分析」の項を参照のこと。
無形資産償却費
12 月31日に終了した年度 変動率（％）
( 単位：百万ドル)
2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17
$ 4,610 $ 4,893 $ 4,758
無形資産償却費 (6) 3
売上に対する割合 8.9 ％ 9.1 ％ 9.1 ％
2019 年度の無形資産の償却額は、2018年度に比べて283百万ドル(6％)減少した。これは主に、2018年度第4四半期の無菌注
射剤の減損(その他の（収益）/費用（純額）に計上)による償却費が再び発生しなかったこと、完全償却資産及びコンシュー
マーヘルスケア事業からGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社への拠出によるものであるが、2018年7月に米国におい
て非転移性去勢抵抗性前立腺がん治療薬イクスタンジが承認されたことにより計上された資産に係る償却費の増加及びアレイ
社の取得による無形資産の償却により、一部相殺された。
詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2A「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目
的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：買収」、注記2C「買収、売却（処分）、持分法投
資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：持分法投資及び売却目的で保有する
資産及び負債」及び注記10A「識別可能無形資産及びのれん：識別可能無形資産 」 を参照のこと。
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事業再編費用並びに買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用
12 月31日に終了した年度 変動率（％）
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17
組織再編費用/（クレジット）－買収関連費用
$ (192) $ 37 $ 105
(a) * (64)
組織再編費用/（クレジット）－コスト削減イニ
565 745 (75)
シアチブ(b) (24) *
組織再編費用 373 782 30 (52) *
取引費用(c) 63 1 ▶ * (62)
311 260 317
統合費用及びその他(c) 20 (18)
事業再編費用及び一部の買収関連費用 747 1,044 351 (28) *
純期間給付費用(c) 23 146 136 (84) 8
合計追加減価償却-資産再構築 38 50 91 (24) (45)
158 194 227
合計実施費用 (18) (15)
買収活動及びコスト削減/生産性向上イニシアチ
$ 967 $ 1,434 $ 805
ブ関連費用(d) (33) 78
(a) 組織再編費用/（クレジット）－買収関連費用には、事業統合に関連する従業員解雇費用、資産減損及びその他撤退費
用を含む。2019年度のクレジットは主に、複数課税年度についてのIRS監査の有利な和解に伴うワイス社の買収に関す
る見越し額の一部戻入れによるものである。詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記
5D「税金：税金に係る偶発事象」を参照のこと。2018年度の費用は、主に資産の評価減であり、これが以前計上され
たホスピーラの買収に関連する従業員解雇費用の未払分の戻入れにより一部相殺された。
(b) 組織再編費用/（クレジット）－コスト削減イニシアチブは、買収に関係しない従業員解雇費用、資産減損費用及びそ
の他撤退費用に関連する。2019年度の費用は、主に従業員解雇費用に関するものである。2018年度の費用は、主に従
業員解雇費用及び資産評価減に関するものである。2019年度及び2018年度の従業員解雇費用は、当社の組織構造再編
の一環である営業効率性の改善に主に関係し、2019年度については「より集中型企業への変革」イニシアチブに関連
した従業員解雇費用も含む。
(c) 詳細な情報は、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記3「事業再編費用及び買収、コスト削減/生産性
向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
(d) 事業再編費用及び一部の買収関連費用に加え、当社のコスト削減／生産性向上イニシアチブの関連費用で構成され、
適宜「売上原価」、「研究開発費」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」及び/又は「その他の（収益）費用（純
額）」に計上される。詳細な情報は、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記3「事業再編費用及び買
収、コスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
* 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上であることを示す。
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2017 年から2019年のイニシアチブ及び成長に向けた組織構築
2018 年度中に、当社は2019年度の開始時に新たな営業構造の下で事業を開始することを決定し、当社の運営を3つの事業、
すなわち、バイオファーマ（科学に基づくイノベーティブな医薬品事業）、アップジョン（全世界の主として特許期限切れの
ブランド及びジェネリックのエスタブリッシュ医薬品事業）及び2019年7月31日までコンシューマー・ヘルスケア事業に再編し
た。この営業構造で効率よく稼働し、かつ将来の成長に向けて当社を位置づけるために、当社は、各事業部門内及び各事業部
門を支援する機能のより簡素でより効率的な営業構造の創造に重点を置いている。2018年度第4四半期から、当社は、以前に計
画されたイニシアチブ及び新イニシアチブを当社の新組織構造と整合するよう検討し、2017年から2019年のイニシアチブを当
社の現在の「成長に向けた組織構築」イニシアチブと1つのまとまった計画を作るために統合した。統合プログラムについて、
当社は約16億ドルの削減を達成し、2017年から2019年の3年間で約21億ドルの費用を負担した。およそ500百万ドルの節減は、
当社の現在及び最近発売された製品及び適応を支援するために当社のR&Dパイプライン及び販売・マーケティングに再投資され
た。
より集中型企業への変革
GSK コンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立、並びに継続中のアップジョンとマイラン社の統合により、ファイザーは
より集中型の、科学に基づく革新的な医薬品の世界的リーダーに変革しつつある。この結果、当社は、2019年度第4四半期よ
り、当社のコスト基盤が適切にバイオ医薬品の収益基盤と確実に整合する取り組みを特定し、開始した。コンシューマー・ヘ
ルスケア取引の完了と予想されるアップジョン取引の結果、バイオ医薬品の収益基盤は、20％（2019年度の当社報告収益との
比較、2020年の新ファイザーの収益ガイダンスの範囲の中間値に基づく（本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」の「2020年度財務ガイダンス」を参照のこと。）少ないと予想される。特定の直接費用がコンシュー
マー・ヘルスケア合弁会社及びアップジョンの会社に移管された、又は今後移管される予定であるが、移管されないと予想さ
れる間接費用が存在する。また、重点革新的医薬品事業の3つの中核機能であるR&D、製造及び商品化の目的を適切に支援及び
推進するため、組織再編を進めている。当社は、この複数年の取り組みに関連する費用は2022年まで継続し、合計で税引き前
で約14億ドルとなり、そのうち約10％は非現金となると予想している。行動には、とりわけ、一部の事業活動の場所の変更、
センター・オブ・エクセレンスと共有サービスの利用拡大とコロケーション、デジタル技術の利用の増加が含まれる。関連す
る行動及び具体的な費用は現在進展中であるが、退職及び給付プランへの影響、撤退費用並びに関連する実施費用が含まれ
る。
2020 年から2022年の3年間で、約10億ドルの正味費用節減の達成が期待される。このプログラムに関連する特定の適格費用
は2019年度第4四半期に計上され、「特定の重要事項」として反映され、非GAAP財務評価（調整後利益）から除外される。追加
情報については、本書の下記「非GAAP財務評価(調整後利益)法」の項を参照のこと。これらの削減は、主に調達及び可能機能
(本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記17A「セグメント別、地域別及びその他の売上情報:セグメント情報」
を参照のこと。)において実現されることが期待される。
このプログラム並びに予想及び現実の総費用に関する情報については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する
注記3「事業再編費用及び買収、コスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
これらの主なイニシアチブに加えて、当社は、特に独占権喪失及び様々な製品の提携契約の満了を考慮し、コスト削減及
び／又は生産性向上機会を目指し、当社の事業を継続的に監視する。
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その他の(収益)費用(純額)
12 月31日に終了した年度 変動率（％）
2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17
( 単位：百万ドル)
$ 3,578 $ 2,116 $ 1,416
69 49
その他の(収益)費用(純額)
「その他の(収益)費用（純額）」の構成要素については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記4「その他
の(収益)費用（純額）」を参照のこと。
下記「事業セグメント情報の分析」の項も参照のこと。
法人税等
12 月31日に終了した年度 変動率
2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17
( 単位：百万ドル)
$ 1,384 $ 706 $ (9,049)
法人税等 96 *
7.8 ％ 5.9 ％ (73.5) ％
継続事業における実効税率
* 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上となるため省略する。
2019 年度の2018年度との比較
2018 年度と比較して2019年度の実効税率が上昇したのは、主に以下の結果によるものである。
・ GSK とのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了に関する利益に関係した約27億ドルの税務費用。
・ TCJA の暫定的見積もりに対する税務上の取り組み及びプラスの調整が無かったこと。
これらは、以下により一部相殺された。
・ 主に、米国IRSの監査の有利な和解に起因する税金及び利息に相当する14億ドルの利益による、過年度に関
連する一部の税務ポジションの解決に関連した、税務ベネフィットの増加。
・ 当社の新組織構造の実施に伴う一部の税務イニシアチブに関連する利益。
・ TCJA の制定に関連して米国財務省が発行した追加ガイダンスの結果として記録された税務ベネフィット。
・ 通常の事業の過程における事業運営の変動の結果、所得の管轄区域構成のプラスの変更。
当社の法人税等に影響を与える個別の要素の詳細は、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記5A「税金：継続
事業利益に係る税金」を参照のこと。
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税法改正
2017 年12月22日、TCJAの可決及び署名を受けて、米国では、重要な米国税制改正法が成立した。TCJAは複雑であり、とりわ
け、米国連邦法人税率の35％から21％への低減、米国の国際課税の全世界課税制度からテリトリアル税制への移行、及び海外
子会社からの1986年以降の累積所得に対するみなし還流税の賦課など、米国の法人所得税制度を大きく変更するものである。
SECが発行したガイダンスに従い、当社は2017年度第4四半期に法制化の暫定的見積りを計上した。2018年度、当社はTCJAの税
効果の暫定的な会計報告を利用可能な情報及びデータの当社による最良の見積りに基づき完了し、SEC発行のガイダンスに従
い、適用ある測定期間中の影響を計上し開示した。詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記5A
「税金：継続事業利益に係る税金」及び本項の下記「財政状況、流動性及び資本源泉の分析 -流動性及び資本源泉の主要な調
達法 - 契約債務」を参照のこと。
2017 年1月23日、プエルトリコの知事は、2011年より施行された消費税を定める1994年プエルトリコ内国歳入法第2101号
（法154）を改正する法令3-2017を成立させた。当該消費税は、多国籍企業及びその関連会社がプエルトリコの関連会社より購
入した製品に対して課せられる。当初適用された消費税は、2011年から2016年まで有効であり、2011年の4％から2016年の1％
まで段階的に引き下げられる予定であった。法令2-2013では、2017年まで消費税の実施期間が延長され、2013年7月1日より、
2017年までの全年度、税率は4％まで引き上げられることとなった。法令3-2017は、さらに2027年までの全ての年について4％
の消費税を延長した。消費税は、適宜「売上原価」及び「法人税等」に計上される。2020年度に予想される影響は全て、2020
年度の当社の財務ガイダンスに反映されている。
非GAAP財務評価（調整後利益）法
非GAAP財務評価（調整後利益）法の一般的記述
調整後利益は、経営陣が用いる業績のもう一つの指標である。当社は、これに基づき、その他の業績測定基準と併せて全社
の業績を分析する。調整後利益は、ファイザーにとって重要な社内評価方法であるので、当社は、この業績評価法を開示する
ことにより、当社の業績に対する投資者のより深い理解が得られるものと確信する。当社は、損益計算書上の一部項目による
影響を考慮する前の処方薬及びワクチンの創薬、開発、製造、マーケティング及び販売といった当社の主要業務の実績を示す
ために、調整後利益、調整後利益の構成要素及び調整後希薄化後１株当たり利益を報告する。当社は、調整後利益を、下記に
記載のとおり、買収、買収関連費用、非継続事業及び特定の重要項目のパーチェス法による会計処理影響前の「ファイザー・
インクに帰属する純利益」と定義している。同様に、調整後利益の構成要素については、買収、買収関連費用及び特定の重要
項目のパーチェス法による会計処理影響前の「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」、「 研究開発費」、「無形
資産償却費」並びに「その他の(収益)費用(純額)」 と定義している。当社は調整後希薄化後1株当たり利益を、買収、買収関連
費用、非継続事業及び特定の重要項目のパーチェス法による会計処理影響前のファイザー・インクに帰属する普通株式1株当た
りの利益と定義している。調整後利益、調整後利益の構成要素及び調整後希薄化後1株当たり利益の評価法は、米国で一般的に
認められている会計原則（以下「GAAP」という。）による純利益又は米国GAAPによる純利益の構成要素又は米国GAAPによる希
薄化後1株当たり利益に代わるものとはみなされておらず、またみなされるべきではない。
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下記は、調整後利益及び調整後希薄化後1株当たり利益評価法の使用例である。
・ 上席経営陣は、調整後利益及び調整後希薄化後1株当たり利益ベースで作成された当社の経営成績について
月間分析報告を受領する。
・ 当社の年間予算は、調整後利益ベース及び調整後希薄化後1株当たり利益ベースで作成される。
・ 上席経営陣の年間報酬は、調整後利益及び調整後希薄化後1株当たり利益ベースの評価法を一部用いて算出
される。エグゼクティブ・リーダーシップ・チームのメンバー及びその他の上席経営陣を含む、賞与の受給
資格を有する世界中の営業チーム以外の実質上全従業員向け賞与プランは、調整後利益から算出される調整
後希薄化後1株当たり利益を含む、3つの財務指標により測定される業績に基づき、プールから資金供給され
ている。この指標は、賞与プールの40％を占める。さらに、2019年より、調整後利益から算出される調整後
純利益は、PSAの支払いの決定に利用され、2019年に開始する業績年度のために使用される評価法のひとつ
となる（但し、以前の指標である調整後営業収益を使用した2017年度のPSA付与を除く。）。
調整後利益、調整後利益の構成要素及び調整後希薄化後1株当たり利益は、米国GAAPが定める標準化された意味を有しない
非GAAP財務評価法である。そのため、投資家にとっての有益性に限度がある。非標準定義のため、調整後利益及びその構成要
素（米国GAAPによる純利益及びその構成要素とは異なり）並びに調整後希薄化後1株当たり利益（米国GAAPによる調整後希薄化
後1株当たり利益とは異なり）は、他社の同様の評価基準による計算と比較することができない場合がある。調整後利益、その
構成要素及び調整後希薄化後1株当たり利益は、経営陣が当社の業績をどのように評価しているかについて、投資家がより深く
理解できるようにする目的にのみ表示される。
当社は、業績の社内評価法として、調整後利益、その構成要素及び調整後希薄化後1株当たり利益測定法には限界があるこ
とについても認識しており、当社の業績管理プロセスをこの評価基準のみに限定していない。これらの評価法の限界とは、買
収又は取得無形資産の償却の影響等、ある期間内の全事象を包含することなく、当社の経営の概要を提供しており、当社の業
績とバイオ医薬品業界の他社とを比較した見解を示していないことにある。当社は、最高水準の業績確保を意図して特別に調
整されたその他の手段も用いる。例えば、当社の研究開発組織は、生産性目標を立て、それに基づき効率性を測定する。さら
に、絶対的株主総利回り及び株式公開医薬会社のインデックスとの相対的な株主総利回りは、ファイザーの長期インセンティ
ブ報酬制度に基づく支払いの決定に際して、重要な役割を果たす。
2019 年度及び2018年度の米国GAAPに基づき報告された情報の 非GAAP調整後情報への再分類については、以下を参照のこと。
パーチェス法による調整
調整後利益は、企業結合及び純資産の取得から生じた、パーチェス法による会計処理の重要な影響を考慮する前に算出され
る。こうした影響は、主に、ワイス（2009年に買収）、ホスピーラ（2015年に買収）、アナコール（2016年に買収）及びメ
ディベーション（2016年に買収）に関連したものであり、公正価値まで引き上げられた取得棚卸資産の売却による売上原価の
増分費用、取得した有限耐用年数の無形資産の公正価値の増加に関連した償却、及び（程度はかなり低いが）取得した固定資
産（主に製造施設）の公正価値の変動に関連した償却、取得した負債の公正価値の増加に関連した償却、並びに偶発的対価に
関連した公正価値の変動が含まれる。したがって、調整後利益の測定には、取得した製品の買収費用を考慮しない当該製品の
販売による収益が含まれる。
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パーチェス法による一定の調整には、20年以上かかるものがあるが、この指標は、経営陣が業績の社内評価に使用する当社
の業績に対する別の見解を示す。当社は、過去にR&D（研究開発）費を計上した社内開発の無形資産を均等に扱おうとすること
で、取得無形資産に帰属する償却額の消去が、当社の業績に対する別の見解を経営陣及び投資家に対して提供するものと確信
する。
しかしながら、社内開発した無形資産と取得した無形資産との完全に正確な比較は、調整後利益によって実現させることは
不可能である。調整後利益の構成要素は、本セクションの第一段落に列挙する項目の影響からのみ決定される。当社は、これ
らの無形資産を独力で発見及び開発した場合に生じる相違の影響を分析しておらず、また調整後利益測定法は、こうした状況
下で生じた結果を示すことを意図していない。例えば、当社のR&D費の合計及び表示期間の額が異なっていたかもしれず、当社
の商品化の速度及びその結果として生じる売上（もしあれば）が異なっていたかもしれず、又は当社の製造原価が異なってい
たかもしれない。さらに、当社のマーケティング活動は、顧客から違った捉え方をされていたかもしれない。したがって、全
体としての調整後利益額は、当社が取得無形資産を発見及び開発した場合、表示額と同一であったとの保証はできない。
買収関連費用
調整後利益は、企業結合に関連した取引、統合、事業再編費用及び追加減価償却費の考慮前に算出されるが、これは当該費
用が取引毎に異なり、買収の決定による事業再編及び2つの事業の統合のために発生した費用を示しているためである。さらに
明確化すると、企業結合又は純資産の取得に関連した取引費用、追加減価償却、事業再編及び統合活動のみが、買収関連費用
に含まれる。当社は、結果として生じた相乗効果の調整は行っていない。
企業結合に関連して発生した多額の費用は、完全統合された一連の活動の取得による当然の結果として、重複した資産、活
動又は従業員の削減の必要から主に生じるため、当社では、これらの費用の考慮前利益を表示することは、投資家に有益な追
加展望情報を提供することになると確信する。こうした理由により、（例えば企業結合における）異種システムの変換、重複
施設の閉鎖又は重複職務の削減で発生する費用は、その他のより通常の事業状況で発生する費用とは異なった視点で見ること
ができる。
企業結合に関連した統合及び事業再編費用は、数年にわたり発生する場合があるが、より実質的な影響は、通常、取引後3
年以内に終了する。一部の措置については外部の承認を必要とするため、一定の事業再編及び統合活動の達成に必要な期間
は、長期になる可能性がある。例えば、厳しく規制される医薬品事業の性質により、製造上の変更は全て広範囲に及ぶ認可及
び検査を条件とし、またFDA及び／又はその他世界中の規制当局による承認を取得しなければならないため、余剰施設の閉鎖は
数年かかることもある。
非継続事業
調整後利益は、非継続事業に含まれる経営成績、並びに当該事業の売却損益の考慮前に算出される。当社は、当社の業務と
の戦略的適合を諮って当社の事業及び製品ラインの見直しを行う一方で、売却の意図をもって事業を構築又は運営していない
ため、こうした表示を行うことは投資家にとって意味があると考える。非継続事業による再表示は、報酬に影響を与えず、再
表示期間の報酬に対する調整後利益による測定方法も変更されないが、全期間にわたり一貫性を保持し表示されている。
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特定の重要項目
調整後利益は、特定の重要項目の考慮前に算出される。特定の重要項目とは、個々に評価される実質的かつ/若しくは異常
な項目を表す。当該評価においては、性質の定量的及び定性的両面が考慮される。特定の重要項目は非常に変動が激しく予測
が困難である。さらに、場合によっては将来の期間において再発する合理的な可能性がある。例えば、主要な非買収関連コス
ト削減プログラムは定義上事象又は目標に固有であるので、それ自身に基づくが、当社は事業再編、コスト生産性又は独占権
喪失若しくは経済状況への対応に基づくその後のプログラムを保有することができる。訴訟を解決する訴訟費用も特別な場合
に関連し、これは特別な事実及び状況である、かつ（場合により）買収日時点で計算できない、ありそうにない若しくは解決
していない買収会社の訴訟問題の結果でもあるかもしれない。異常項目とは、当社の継続事業の一部でない項目を示すことも
あれば、その性質若しくは規模のいずれかから、当社の通常の業務の一部として発生が見込まれない項目、経常外の項目、又
は現在当社が販売を行っていない製品に関連した項目を示すこともある。全ては包含されないものの、特定の重要項目として
含まれる項目には、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2C「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的
で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債」
に記載されるコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了に伴う利益などの合弁会社取引の完了に係る利益、主要な非買
収関連事業再編費用及び関連実施費用、米国GAAPに基づく非継続事業の要件を満たさない事業、製品若しくは施設の処分関連
費用、特定の無形資産の減損額、税務ポジションの解決に関連した調整額、重要な特定事象の発生による税法の適用による影
響（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記5A「税金：継続事業利益に係る税金」で説明されるTCJA等）、又は
本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記16A「偶発事象及び契約債務：訴訟」に記載されるもの等、法的事項に
関連した費用が含まれる。通常の継続的な抗弁費用、又は通常の事業の過程で発生した法的案件の和解費用及び未払費用は、
特定の重要項目とはみなされない。
2019 年より、当社は調整後利益の評価基準から株式による損益をその固有の変動性を理由として除外する。これは、当社が
制御できず一定の確実性をもって予測できない変動であり、当社はこれらの損益を含めることが投資家の当社事業の理解の助
けとなる、又は当社の中核的な営業及び事業を反映するとは考えない。例えば、2018年、当社はアロジーン社に同種異系のCAR
T治療に関する資産を拠出し、株式を受領した。当社は、過年度の調整後利益及び調整後希薄化後1株当たり利益について、
2019年度の表示に合致させるために修正した。
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米国GAAPに基づき報告された情報の非GAAP調整後情報への再分類 - 一部の内訳項目
2019 年度
GAAP に
パーチェス法 買収関連 非継続 特定の重 非GAAP
( 単位：1株当たりを除き百万ドル) 基づく報告 会計調整(a) 費用(a) 事業(a) 要項目(a) 調整後
$ 51,750 $ - $ - $ - $ - $ 51,750
売上高
売上原価 10,219 19 - - (208) 10,030
販売費、IT関連費及び一般管理費 14,350 2 (2) - (309) 14,041
研究開発費 8,650 ▶ - - (666) 7,988
無形資産償却費 4,610 (4,339) - - - 271
再編費用及び買収関連費用 747 - (183) - (565) -
コンシューマー・ヘルスケアJV取引完
了時の(利益) (8,086) - - - 8,086 -
その他の(収益)費用(純額) 3,578 (21) - - (3,858) (300)
税引前継続事業利益 17,682 4,333 185 - (2,481) 19,720
法人税/（税務便益）等(b) 1,384 848 59 - 667 2,958
継続事業利益 16,298 3,485 126 - (3,148) 16,762
非継続事業 - 税引後
▶ - - (4) - -
非支配持分に帰属する当期純利益 29 - - - - 29
ファイザー・インクに帰属する当期純
利益 16,273 3,485 126 (4) (3,148) 16,733
ファイザー・インクに帰属する希薄化
2.87 0.61 0.02 - (0.55) 2.95
後1株当たり利益
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2018 年度
GAAP に
パーチェス法 買収関連 非継続 特定の重 非GAAP
( 単位：1株当たりを除き百万ドル) 基づく報告 会計調整(a) 費用(a) 事業(a) 要項目(a) 調整後
$ 53,647 $ - $ - $ - $ - $ 53,647
売上高
売上原価 11,248 3 (10) - (110) 11,130
販売費、IT関連費及び一般管理費 14,455 2 (2) - (222) 14,232
研究開発費 8,006 3 - - (47) 7,962
無形資産償却費 4,893 (4,612) - - - 281
再編費用及び買収関連費用 1,044 - (299) - (745) -
コンシューマー・ヘルスケアJV取引完
了時の(利益) - - - - - -
その他の(収益)費用(純額) 2,116 (182) (7) - (2,595) (667)
税引前継続事業利益 11,885 4,786 318 - 3,719 20,709
法人税/（税務便益）等(b) 706 915 54 - 1,520 3,196
継続事業利益 11,179 3,871 264 - 2,199 17,513
非継続事業 - 税引後
10 - - (10) - -
非支配持分に帰属する当期純利益 36 - - - - 36
ファイザー・インクに帰属する当期純
利益 11,153 3,871 264 (10) 2,199 17,477
ファイザー・インクに帰属する希薄化
1.87 0.65 0.04 - 0.37 2.92
後1株当たり利益
(a) 調整の詳細については、下記「GAAPに基づく報告に含まれるが非GAAP調整後利益から除外される損益計算書上の項目の詳細」を
参照のこと。
(b) 非GAAP調整後利益に対する実効税率は、2019年度が15.0％及び2018年度が15.4％であった。2018年度と比較した2019年度の非
GAAP調整後利益の実効税率の低下は、主に通常の事業過程における事業運営の変動の結果として所得の管轄区分のプラスの変化
によるものであったが、主に様々な外国税務当局との間で行われた過年度に関する特定の税務ポジションの解決に伴う税務ベネ
フィットの減少により一部相殺された。
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GAAP に基づく報告利益に含まれるが非GAAP調整後利益から除外される損益計算書上の項目の詳細
上記のとおり、調整後利益は、以下の項目を除外する。
( 単位：百万ドル) 12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年
パーチェス会計法調整
$ 4,353 $ 4,789
無形資産償却、減価償却及びその他(a)
(19) (3)
売上原価
パーチェス会計法調整額合計 - 税引前
4,333 4,786
(848) (915)
法人税等(b)
パーチェス会計法調整額合計 - 税引後 3,485 3,871
買収関連費用
事業再編費用/(クレジット)(c) (192) 37
取引費用(c) 63 1
統合費用及びその他(c) 311 260
勤務費用以外の純期間給付費用/（収益）(d) - 7
追加減価償却 - 資産の再構築(e) 3 12
買収関連費用合計 - 税引前
185 318
(59) (54)
法人税等(f)
買収関連費用合計 - 税引後 126 264
非継続事業
ファイザー・インクに帰属する非継続事業合計 - 税引後(g) (4) (10)
特定の重要項目
事業再編費用/（収益） - 費用削減イニシアチブ(h)
565 745
実施費用及び追加減価償却 - 資産の再構築(i)
194 232
特定の訴訟費用 - 純額(j)
543 157
資産減損費用(j) 2,798 3,101
事業と法人の調整費用(k) 495 63
エクイティ証券に係る当期認識純利益(j) (415) (586)
コンシューマー・ヘルスケアJV取引完了時の（利益）(l) (8,086) -
債務の繰上償還による純損失(j) 138 3
1,289 ▶
その他(m)
特定の重要項目合計 - 税引前
(2,481) 3,719
(667) (1,520)
法人税等(n)
特定の重要項目合計 - 税引後 (3,148) 2,199
ファイザー・インクに帰属するパーチェス会計法調整、買収関連費
$ 460 $ 6,324
用、非継続事業及び特定の重要項目合計 - 税引後
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(a) 主に「無形資産の償却」に含まれる。
(b) 「法人税等」に含まれる。法人税には、関連する税引前金額の管轄区域を決定し、当該管轄区域の税率を適用することによって
算出される、当該税引前金額による税務上の影響が含まれる。TCJAによる変更は「特定の重要項目」の「法人税等」の項目に反
映されている。
(c) 「事業再編費用及び合併関連費用」に含まれる。事業再編費用/（クレジット）には、従業員解雇費用、資産減損費用及び企業
結合に伴うその他の撤退コストが含まれる。取引費用は銀行業務、法律業務、会計業務及びその他類似のサービスに対する外部
費用である。統合費用及びその他は、システム及びプロセスのコンサルティング及び統合に対する費用並びにその他適格費用等
の取得事業の統合に直接関連する外部の増分費用である。詳細については、本書上記の「費用―事業再編費用並びに買収及びコ
スト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用」及び本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記3「事業再編費用及び買
収、コスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
(d) 「その他の（収益）費用（純額）」に含まれる。本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記11「年金・退職後給付制
度及び確定拠出制度」を参照のこと。
(e) 2019 年度は主に「販売費、IT関連費及び一般管理費」に含まれる。2018年度は、主に「売上原価」に含まれる。買収関連の事業
再編措置に伴う資産の見積耐用年数の変化による影響を示す。
(f) 「法人税等」に含まれる。法人税には、関連する税引前金額の管轄区域を決定し、当該管轄区域の税率を適用することによって
算出される、当該税引前金額による税務上の影響が含まれる。2019年度は、ワイスの買収に関する一定の見越し額が、複数課税
年度に関する米国IRSの監査の有利な和解が有効になり、非課税で戻し入れられた影響を含む。
(g) 「非継続事業 - 税引後」に含まれる。表示の全年度について、事業終了後の調整額である。
(h) 「事業再編費用及び買収関連費用」に含まれる、買収関連でない従業員解雇費用、資産減損及びその他撤退費用に関連する金額
である（本書上記「事業再編費用並びに買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用」及び本書「第6 経理の状況」
の連結財務諸表に対する注記3「事業再編費用及び買収、コスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参
照のこと。）。
(i) 当社の買収関連でないコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連した金額である（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に
対する注記3「事業再編費用及び買収、コスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。）。
2019年度については、売上原価（90百万ドル）、販売費、IT関連費及び一般管理費(74百万ドル)並びに研究開発費(30百万ドル)
に含まれる。2018年度については、売上原価（121百万ドル）、販売費、IT関連費及び一般管理費(72百万ドル) 並びに研究開発
費(39百万ドル)に含まれる。
(j) 「その他の(収益)費用(純額)」に含まれる。（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記4「その他の(収益)費用
（純額）」を参照のこと。）
(k) 2019 年度については、主に売上原価(15百万ドル)、販売費、IT関連費及び一般管理費(139百万ドル)並びにその他の(収益)費用
（純額）(338百万ドル)に含まれ、(i)2019年度初めに有効となった当社の新しい組織構造の設計、計画、実施に伴う増分費用
350百万ドル（主にコンサルティング、法律、税務、アドバイザリー・サービスを含む。）、並びに(ii)計画されているマイラ
ン社とのアップジョン取引に伴う分離費用145百万ドル（主にコンサルティング、法律、税務、アドバイザリー・サービスを含
む。）を表す。2018年度通年は、主にその他の(収益)費用(純額)に含まれ、主に2019年度初めに有効となった新たな組織構造の
設計、計画及び実施に伴う増分費用であり、主にコンサルティング、法律、税務、アドバイザリー・サービスを含む。
(l) コンシューマー・ヘルスケアJV取引完了時の(利益)に含まれる (本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2C 「 買
収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：持分法投
資及び売却目的で保有する資産及び負債」を参照のこと。)
(m) 2019 年度については、売上原価(103百万ドル)、販売費、IT関連費及び一般管理費(96百万ドル)、研究開発費（632百万ドル）並
びにその他の(収益)費用(純額)（457百万ドル）に含まれる。2018年度については、売上原価(10百万ドル)、販売費、IT関連費
及び一般管理費(151百万ドル)、研究開発費（8百万ドル）並びにその他の(収益)費用(純額)（143百万ドル）に含まれる。2019
年度には、特に、（ⅰ）研究開発費に計上された、Akcea社への250百万ドルの前払いライセンス料、（ⅱ）コンシューマー・ヘ
ルスケア合弁会社により計上された再編及び事業統合費用の比例割合を表し、「その他の（収益）費用（純額）」に計上された
112百万ドルの費用、（ⅲ）Therachon社の買収に関連する研究開発費337百万ドル、(iv)主に予想される将来の販売のために製
造された棚卸資産の原価である、リビパンセルに関連する売上原価99百万ドル、並びに(v)当社のコンシューマー・ヘルスケア
事業をGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社設立に関連して独立した法人に分離するための取引費用及びコスト等の外部増
分費用について、主に販売費、IT関連費及び一般管理費(87百万ドル)及びその他の(収益)/費用（純額）(152百万ドル)に含まれ
る240百万ドルの費用。2018年度については、特に、（ⅰ）主に中枢神経系障害をターゲットにした臨床及び臨床前段階の神経
科学資産ポートフォリオの開発を続けるためバイオ医薬品会社であるセレヴェル社を新設する、当社とベイン・キャピタルとの
取引に関連した、「その他の（収益）費用（純額）」に含まれる343百万ドルの非現金税引前利益、（ⅱ）執行役員を除くファ
イザーのほぼ全社員に支払われた特別臨時賞与に関する、販売費、IT関連費及び一般管理費の合計で119百万ドルの費用、これ
はTCJAと呼ばれる2017年12月の法律制定の予想されるプラスの影響を評価した後に当社が取った複数の措置の１つであった、並
びに（ⅲ）当社がアロジーン社と締結した拠出契約に関連する、同種異系キメラT細胞抗原受容体療法開発プログラムの拠出の
結果、「その他の（収益）費用（純額）」に含まれる、50百万ドルの非現金税引前利益を含む。（本書「第6 経理の状況」の連
結財務諸表に対する注記2B「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研
究開発及び共同契約：売却（処分）」を参照のこと。）。
(n) 「法人税等」に含まれる。法人税には、管轄区域を決定し当該管轄区域の税率を適用することによって算出される、関連の税引
前金額の税務上の影響が含まれる。また、一定の米国における税効果の影響も含まれている。2019年度の金額は、米国IRSによ
る複数課税年度にわたる監査が良好に行われたことによる税金及び利子に相当する14億ドルの利益、当社の新たな組織構造の実
施に関連する特定の税金イニシアチブに関連する利益、並びにTCJAに関連する米国財務省の追加ガイダンスの結果計上された税
金利益により、プラスの影響を受けた。かつ、GSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社取引の完了に係る利益に関連する
税金費用約27億ドルによりマイナスの影響を受けた。2018年度の金額は、TCJAに関連する税務便益によりプラスの影響を受け
た。これには、2018年度の税務イニシアチブの一部並びにSECにより公表されたガイダンスに基づく、適用測定期間中に報告及
び開示された立法の暫定的見積りの調整を含む。本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記5A「税金：継続事業利益
に係る税金」を参照のこと。
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事業セグメント情報の分析
下表及び関連注記は、表示期間の当社のバイオファーマ・セグメント及びアップジョン・セグメントの2つの各報告事業セ
グメント、並びに2019年7月31日までの当社コンシューマー・ヘルスケア事業セグメントの業績に関する追加情報を示してい
る。各事業セグメントに関する詳細は、本書 「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の
戦略－成長に向けた組織構築」 及び 「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する 注記17「セグメント別、地域別及びその他の
売上情報」並びに本書「第2 企業の概況 - 3 事業の内容」の「事業運営」を参照のこと 。
本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する 注記1A「開示方針及び重要な会計方針：開示方針」に記載のとおり、買
収は2019年度の当社の業績に影響を与え、当社のコンシューマー・ヘルスケア事業のGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社
への拠出は、2019年度の当社の業績に影響を与えた。
以下の表は、報告セグメント別の売上高及び原価の情報並びにこれらの情報と当社の連結損益計算書との調整を示す。
2019 年度
非GAAP GAAP に
バイオファー アップジョン その他 調整後 調整項目 基づく
(単位：百万ドル) マ (a) (a) (b) (c) (d) 報告額
$ 39,419 $ 10,233 $ 2,098 $ 51,750 $ - $ 51,750
売上高
売上原価 7,579 1,724 727 10,030 189 10,219
売上に対する割合 19.2% 16.8% * 19.4% * 19.7%
販売費、IT関連費及び一般管理費 7,000 1,492 5,549 14,041 309 14,350
研究開発費 1,047 236 6,705 7,988 661 8,650
無形資産償却費 271 1 - 271 4,339 4,610
再編費用及び買収関連費用 - - - - 747 747
コンシューマー・ヘルスケアJV取引完
- - - - (8,086) (8,086)
了時の（利益）
(993) (5) 698 (300) 3,878 3,578
その他の(収益)費用(純額)
$ 24,517 $ 6,785 $ (11,582) $ 19,720 $ (2,037) $ 17,682
税金等調整前継続事業利益/(損失)
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2018 年度
非GAAP GAAP に
バイオファー アップジョン その他 調整後 調整項目 基づく
(単位：百万ドル) マ (a) (a) (b) (c) (d) 報告額
$ 37,558 $ 12,484 $ 3,605 $ 53,647 $ - $ 53,647
売上高
売上原価 7,147 1,964 2,018 11,130 118 11,248
売上に対する割合 19.0% 15.7% * 20.7% * 21.0%
販売費、IT関連費及び一般管理費 6,678 1,668 5,886 14,232 223 14,455
研究開発費 907 233 6,822 7,962 43 8,006
無形資産償却費 235 1 45 281 4,612 4,893
再編費用及び買収関連費用 - - - - 1,044 1,044
コンシューマー・ヘルスケアJV取引完
了時の（利益） - - - - - -
(1,148) (18) 499 (667) 2,784 2,116
その他の(収益)費用(純額)
$ 23,738 $ 8,636 $ (11,666) $ 20,709 $ (8,823) $ 11,885
税金等調整前継続事業利益/(損失)
* 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上となることを意味する。
(a) これらの金額は、表示期間のバイオファーマ及びアップジョンの各報告事業セグメントが管理する売上高及び費用を示してい
る。概して費用には、事業セグメントに直接帰属する費用のみが含まれる。
(b) その他は、バイオファーマ及びアップジョン以外で管理されている調整後利益の構成要素（脚注の(c）を参照のこと。）に含ま
れる売上高及び費用で構成され、以下が含まれる。
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2019 年度
その他の事業活動
全社共通及びその
他の未配分費用
WRDM (i) GPD (ii)
(単位：百万ドル) その他(ⅲ) (ⅳ) 合計
売上高 $ - $ - $ 2,098 $ - $ 2,098
売上原価 - 2 663 62 727
販売費、IT関連費及び一般管
理費 146 - 1,218 4,185 5,549
研究開発費 2,398 3,311 89 908 6,705
無形資産償却費 - - - - -
再編費用及び買収関連費用 - - - - -
コンシューマー・ヘルスケア
JV取引完了時の（利益） - - - - -
その他の(収益)費用(純額) (6 ) - - 704 698
税金/（税務便益）等調整前継
続事業利益/（損失） $ (2,538 ) $ (3,313 ) $ 128 $ (5,859 ) $ (11,582 )
2018 年度
その他の事業活動
全社共通及びその
他の未配分費用
WRDM (i) GPD (ii)
(単位：百万ドル) その他(ⅲ) (ⅳ) 合計
売上高 $ - $ - $ 3,605 $ - $ 3,605
売上原価 - - 1,211 807 2,018
販売費、IT関連費及び一般管
理費 159 - 1,753 3,974 5,886
研究開発費 2,319 3,359 179 965 6,822
無形資産償却費 - - 45 - 45
再編費用及び買収関連費用 - - - - -
コンシューマー・ヘルスケア
JV取引完了時の（利益） - - - - -
その他の(収益)費用(純額) (127 ) (18 ) 7 637 499
税金/（税務便益）等調整前継
続事業利益/（損失） $ (2,352 ) $ (3,341 ) $ 410 $ (6,383 ) $ (11,666 )
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(ⅰ) WRDM - 当社のWRDMが管理する研究開発(R&D)費及びメディカル費用である。WRDは、有効性検証が実現するまでのバイ
オファーマ・ポートフォリオ向け研究プロジェクト、並びに潜在的臨床開発及び商業開発のためにこれらプロジェク
トのGPD組織への移行に責任を有する。R&D支出は知的財産権に対する初期及びマイルストーン・ペイメントを含む可
能性がある。WRDM組織はまた、エンドツーエンドの技術的専門知識及びその他サービスを各種R&Dプロジェクトに提供
する、一定の科学的基盤組織及びその他プラットフォーム・サービス組織に責任があり、さらに、ファイザーが全て
の利害関係者（患者、医療提供者、薬剤師、支払人及び医療監督機関を含む。）にいつ、どのようにファイザーの医
薬品を使用するかについて適切な決定を行えるようにファイザー製品に関連するリスクとベネフィットの完全かつ最
新の情報を提供する、ワールドワイド・メディカル・アンド・セーフティ・グループにも責任がある。
(ⅱ) GPD - 当社のGPD組織に関連する費用であり、一般的に、後期段階のポートフォリオ支出を含む、バイオファーマ・
ポートフォリオ中のWRDMからの臨床試験に責任がある。GPDはまたファイザーR&Dプロジェクトへの技術的支援及びそ
の他サービスを提供する。GPDは規制当局へのすべての承認申請及び規制当局との関係の円滑化に責任がある。
(ⅲ) その他 - 当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の2019年7月31日までの営業成績及びバイオファーマ又はアップ
ジョンの一部として管理されていないその他の商業活動に関連する費用で、これまで組織の様々な部署で報告されて
いた全ての戦略、事業開発、ポートフォリオ管理及び評価能力を含む。
(ⅳ) 全社共通及びその他の未配分費用 - 基盤となる機能（世界的技術、海外不動産事業、法務、財務、人事、国際広報活
動、コンプライアンス及び国際調達等）、患者の擁護活動並びに受取利息、支払利息及び投資損益等の特定の報酬及
びその他の全社共通の費用に関連する費用、さらには事業ユニット（セグメント）の経営陣がそれらコストを管理し
ないので事業セグメントに直接請求されない当社の製造（生産に伴う製造変動費を含む。）及び事業運営に関連する
間接費用である。
当社は、当社の外貨建て会社間棚卸資産の販売予測の一部についてキャッシュフロー・ヘッジとして指定された先物
為替予約に関連して、以下の金額を売上原価に計上した：
・2019年度に純利益247百万ドル
・2018年度に純損失13百万ドル。
詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記7F「金融商品：金融派生商品及びヘッジ活動」を参照
のこと。
情報提供のみを目的としているが、以下の表は、当社の2019年度のバイオファーマ・セグメントの業績及びアップジョン・セ
グメントの業績とバイオファーマの事業セグメント及びアップジョンの事業セグメントに一般的に関連するその他費用の見積
りを含むバイオファーマ及びアップジョンの業績との調整を示す。当社はセグメントを管理しておらず、又はかかる割当方法
に基づく業績目標を有していないが、当社はこの情報を分析の際に有益と考える投資家がいるものと考える。
当社の事業セグメントに概ね関連する「その他」の費用見積りは、表示期間中に各事業セグメントが独立企業として事業を
行ったと仮定して生じる追加金額を反映することを意図していない。
情報提供のみを目的としているが、2019年度について当社は、バイオファーマ及びアップジョンのセグメントに帰属する「そ
の他」の費用を上記の通り見積り、WRDM、GPD及びその他の事業活動の費用の合計は64億ドルであり、全社共通及びその他の
未分配費用の合計は、48億ドルであった。これはコンシューマー・ヘルスケア事業に関連する利益及び費用を除く。全社共通
及びその他の未分配費用の合計はまた、(ⅰ) 事業セグメントに帰属しておらず「全社共通」に含まれる純支払利息(約14億ド
ルのその他の(収益)費用(純額))、及び(ⅱ)事業セグメントに帰属しておらず「全社共通」に含まれる投資及びその他資産の
純利益 (約318百万ドルのその他の(収益)費用(純額))を除外後である。残りの費用は、以下のとおり、バイオファーマ及び
アップジョンの事業セグメントに帰属している。
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2019 年度
バイオファーマに関連するその他費用の見積
り (ⅱ)
バイオファーマ非GAAP調
バイオファーマ WRDM/GPD/ その他
全社共通/その他の未 整後に関連するバイオ
非GAAP調整後 事業活動の見積
配分費用の見積り ファーマとその他費用の
り (ⅱ)
(単位：百万ドル) (i)( ⅲ) (ⅱ) 見積り (ⅱ) (ⅲ)
売上高 $ 39,419 - - $ 39,419
売上原価 7,579 2 55 7,635
販売費、IT関連費及び一般管理費 7,000 611 3,268 10,879
研究開発費 1,047 5,721 873 7,640
無形資産償却費 271 - - 271
再編費用及び買収関連費用 - - - -
コンシューマー・ヘルスケアJV取引
完了時の（利益） - - - -
その他の(収益)費用(純額) (993 ) (5 ) (275 ) (1,273 )
税金/（税務便益）等調整前継続事業
利益/（損失） 24,517 (6,329 ) (3,921 ) 14,267
2019 年度
アップジョンに関連するその他費用の見積り
(ⅱ)
アップジョン非GAAP調整
アップジョン非 WRDM/GPD/ その他
全社共通/その他の未 後に関連するアップジョ
GAAP調整後 (i) 事業活動の見積
配分費用の見積り ンとその他費用の見積り
り (ⅱ)
(単位：百万ドル) (ⅲ) (ⅱ) (ⅱ) (ⅲ)
売上高 $ 10,233 - - $ 10,233
売上原価 1,724 - (14 ) 1,710
販売費、IT関連費及び一般管理費 1,492 34 753 2,280
研究開発費 236 5 21 262
無形資産償却費 1 - - 1
再編費用及び買収関連費用 - - - -
コンシューマー・ヘルスケアJV取引
完了時の（利益） - - - -
その他の(収益)費用(純額) (5 ) - (46 ) (51 )
税金/（税務便益）等調整前継続事業
利益/（損失） 6,785 (39 ) (714 ) 6,031
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(i) 金額は当社の各事業セグメントが管理する売上高及び原価を示す。費用は事業セグメントに直接帰属する原価のみを含
む。詳細については、上の注(a)を参照のこと。
(ⅱ) 事業ユニット（セグメント）の経営陣はこれらの原価の管理を行わないため、事業セグメントに対して請求されないコ
ストである。これらのその他費用及び事業活動の説明は、上の注(b)を参照のこと。
・ WRDM/GPD/ その他事業活動 - WRDM、GPD及びその他事業活動についての情報は、実質上そのすべてが、バイオ
ファーマ及びアップジョンの事業セグメントにおけるR&Dプロジェクトに関連して生じる見積費用から得たもので
ある。
・ 全社共通/その他未配分項目 - 全社共通及びその他未配分項目についての情報は、適宜R&D費及び製造費から得た
もの、また程度は低いが個別の特定及び見積り等、一定のコスト測定基準のみならず、全世界、地域別若しくは
国別売上高、又は全世界、地域別若しくは国別従業員数に基づく比例割当法を主に用いて得られたものである。
経営陣は、全社共通及びその他未配分費用は合理的に配分されていると確信している。
当社のバイオファーマ及びアップジョンの事業セグメントに一般的に関連する「その他」の費用見積りは、表示
期間中に各事業セグメントが独立企業として事業を行ったと仮定した場合に負担した追加金額を反映することを
意図していない、
(ⅲ) 非GAAP調整後財務評価法の説明は、下の注(c)を参照のこと。
(c) これらの「調整後利益」の構成項目の定義については、上記「非GAAP財務評価（調整後利益）法」を参照のこと。
(d) これには、(ⅰ)パーチェス法による調整、(ⅱ)買収関連費用及び(ⅲ)経営陣が個々に評価する実体的及び/又は異常な（かつ場合
により反復する）項目（合弁会社取引の完了時の利益、事業再編費用、訴訟費用又はエクイティ証券への純投資損益等）である特
定の重要項目に関連する費用が含まれるこれらの調整項目及び／又は業績の非GAAP調整後財務評価法に関する詳細については、上
記「非GAAP財務評価（調整後利益）法」を参照のこと。
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バイオファーマ事業セグメント
2019 年度の2018年度との比較
2019 年度のバイオファーマの売上高は、2018年度の376億ドルから19億ドル（5％）増加し、394億ドルになった。これは営業収
益の29億ドル（8％）の増加及び外国為替のマイナスの影響（10億ドル、3％）を反映する。
以下のグラフは、バイオファーマの売上高の純増の構成を示している。
＊LOEは、一部の先進国市場において特許権を失効又は規制上の独占権を喪失した当社ポートフォリオ全体の製品について対前
年比の売上高への影響全般に関するものである。
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以下は、バイオファーマの全世界の売上高の増加の分析である。
(単位：百万ドル)
$ 37,558
2018 年度バイオファーマ売上高
営業の成長/（減少）：
一部の主要ブランドの継続的成長(a) 2,495
中国における抗感染症薬の継続的な伸長による収益増加。これはスルペラゾンの需要増加並びに
2018年の米国における免疫グロブリン静注薬(パンツィガ及びオクタガム)の発売並びに海外の先進
市場及び新興市場における特定の抗感染症薬（Zavicefta、Zinforo 及び Cresemba）の発売等の新
発売が牽引した。全て病院向け製品事業である。 472
主に米国におけるインライタの売上高増加。2019年度第2四半期の米国FDAが一部の免疫チェックポ
イント阻害剤とインライタの併用療法を進行性RCCの第一次治療として承認したことによる需要増
が牽引した。 190
主に米国における、バイオシミラーの成長 168
希少疾患製品の収益増加。米国におけるトランスサイレチンアミロイド心筋症(ATTR-CM)治療薬と
して2019年5月にビンダケル及び2019年9月にビンダマックスの発売、並びに海外市場においては、
先進欧州市場を中心としたトランスサイレチン型アミロイドポリニューロパシー適応症の持続的な
取り込み、及び2019年3月の日本におけるATTR-CM適応症発売により牽引された。これは競争圧力を
主因とした血友病フランチャイズ(リファクト AF/シンサ及びベネフィックス)など一部の希少疾患
製品の売上減少及び先進市場における主に米国での販売経路ミックスの不振によるジェノトロピン
の売上減少により一部相殺された。 159
主に先進市場における減少を反映した、その他の病院製品の収益減少。以前に市場独占権を喪失し
た製品に関して、引き続き予想されるジェネリック競争のマイナスの影響を反映する。 (447)
先進欧州市場の大半におけるバイオシミラー競争の継続を反映したエンブレルの海外の収益減少 (292)
150
その他の営業要因（純額）
営業の成長（純額） 2,894
(1,033)
外国為替のマイナスの影響
1,862
バイオファーマ売上高の増加
$ 39,419
2019 年度バイオファーマ売上高
(a) 一部の主要ブランドとはイブランス、エリキュース、ゼルヤンツ及びプレブナー13/プレベナー13である。製品についての説明
は、上記「連結損益計算書の分析－収益－代表的な製品について」を参照のこと。
2019 年度 の新興市場からのバイオファーマ売上高の合計は、営業の成長14％を反映し、2018年度の77億ドルから
539百万ドル（7％）増加し、82億ドルであった。外国為替は新興市場からのバイオファーマ売上高の合計に7％
のマイナスの影響を与えた。新興市場の営業の増加は、主にプレベナー13、イブランス及びエリキュースが牽引
した。
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原価及び費用
・ 「売上高」に対する「売上原価」は、ほぼ前年並みであった。
・ 「売上原価」の6％の増加は、製品ミックスの不利な変化、ロイヤリティ費用（販売製品の構成に基づ
く。）の増加及び当社の製品ポートフォリオ内の各種製品の販売量の増加が主な要因であり、外国為替の
プラスの効果により一部相殺された。
・ 「販売費、IT関連費及び一般管理費」の5％の増加は、新興市場における追加投資、先進市場におけるオン
コロジー・ポートフォリオ並びに米国における2019年5月のビンダケル、2019年9月のビンダマックスの発
売に関連したマーケティング及び販売促進費用並びに医療制度改革費用の増加が牽引し、一部外国為替の
マイナスの効果により相殺された。
・ 「研究開発費」の15％の増加は、主にアレイ社の買収並びに新製品及び成長製品への医療支出の増加に関
連していた。
・ 「その他の(収益)費用(純額)」の不利な変化は、主に共同開発、ライセンス供与契約及び化合物/製品権利
の売却による利益の減少246百万ドル及び当社のViiVへの投資からの配当所得の33百万ドルの減少を反映す
るが、2019年度第2四半期の訴訟の有利な解決からの１回限りのロイヤリティに関連する収入の増加（82百
万ドル）及び外国為替のプラスの影響により一部相殺された。
アップジョン事業セグメント
2019 年度の2018年度との比較
アップジョンの「売上高」は、2018年度の125億ドルから23億ドル（18％）減少し、102億ドルであった。これは営業収益の20
億ドル（16％）の減少及び外国為替の249百万ドル（2％）のマイナスの効果を反映する。
以下のグラフは、アップジョンの売上高の減少の構成を示している。
＊LOEは、一部の先進国市場において特許権を失効又は規制上の独占権を喪失した当社ポートフォリオ全体の製品について対前
年比の売上高の影響全般に関するものである。
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以下は、アップジョン全世界の売上高の減少の分析である。
(単位：百万ドル)
$ 12,484
2018 年度アップジョン売上高
営業の成長/（減少）：
2019 年7月に始まった複数供給元によるジェネリック競争に関連する、予想される販売量の著しい
減少を反映した、米国を中心としたリリカの全世界的な収益減少 (1,628)
バイアグラ及び米国で認可されているアップジョンのバイアグラのジェネリックの売上高減少。
2017年12月にバイアグラの特許が失効した後のジェネリック競争の激化による が、中国での小売需
要の増加により一部相殺された。 (171)
レバチオの収益減少。これは米国における経口懸濁剤の販売減少及び最近のジェネリックの参入に
よる価格圧力が原因となった。レルパックスについては、先進市場全体のジェネリック競争の継続
が原因となった。 (149)
ノルバスク及びリピトールの減少。中国の特定都市におけるVBPの実施による価格圧力及び日本に
おける販売量減少によるが、2019年度第1四半期の中国における全体的な需要増加及び2019年度下
半期中のVBPが実施されていない省における中国での地理的拡大により一部相殺された。 (40)
主に日本及び中国におけるセレブレックスとエフェクソールの販売量増による成長 78
(92)
その他営業上の要因による純額
営業の減少（純額） (2,002)
(249)
外国為替のマイナスの影響
(2,251)
アップジョン売上高の減少
$ 10,233
2019 年度アップジョン売上高
2019 年度 の新興市場からのアップジョン売上高の合計は、128百万ドル（3％）減少し、2018年度の40億ドルに対
して、39億ドルであった。1％の営業の成長を新興市場からのアップジョンの売上高合計に対する外国為替の5％
のマイナスの影響が上回った。新興市場における営業の増加は、主にゾロフト、バイアグラ、セレブレックス及
びリピトールにより牽引された。
原価及び費用
・ 「売上高」に対する「売上原価」の比率は、1.1パーセンテージポイント上昇した。これは、2019年7月に
開始した複数供給元によるジェネリック競争により米国を中心とした先進市場におけるリリカの売上高の
減少が要因であるが、特許失効によるリリカのロイヤリティ費用の減少により相殺された。
・ 「売上原価」の12％の減少は、主にリリカの特許失効によるロイヤリティ費用の減少及び2019年７月に始
まった複数供給元によるジェネリック競争、さらに外国為替のプラスの影響に起因する：
・ 「販売費、IT関連費及び一般管理費」は11％減少した。これは主に米国におけるリリカに関連した外交販
売員費用の減少並びに先進市場における広告及び販売促進費用の減少によるものであるが、2018年第2及び
第3四半期における一般管理費の戻し入れが一回限りで反復しなったこと、並びに主要ブランド全体への中
国における投資により一部相殺された。
・ 「研究開発費」及び「その他の(収益)費用(純額)」はほぼ変化がなかった。
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連結キャッシュ・フロー計算書の分析
12 月31日に終了した年度 変動率 ％
( 単位：百万ドル) 2019 年 2018 年 2017 年 19/18 18/17
調達した(使用した)資金：
$ 15,827 $ 16,802
営業活動 $ 12,588 (20) (6)
投資活動 (3,945) 4,525 (4,740) * *
財務活動 (8,485) (20,441) (13,350) (58) 53
為替相場変動による現金及び現金同
等物並びに制限付現金及び現金同等
(32) (116) 53
物への影響額 (73) *
現金及び現金同等物並びに制限付現
$ (205) $ (1,235)
$ 125
金及び現金同等物の純増（減） * (83)
* 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上となることを意味する。
連結キャッシュ・フロー計算書において、勘定項目「資産及び負債のその他の変動(取得、売却した事業の影響を除く)」
は、外国為替レートの変動が実際の現金流入又は流出を反映しないため、当該変動による影響を除き、またその他の多額の現
金以外の変動を除き表示されている。したがって、表示金額は、当社の連結貸借対照表で表示される資産及び負債の変動と必
ずしも一致しない。
営業活動
2019 年度の2018年度との比較
2019年度の営業活動により調達した純資金は、2018年度の158億ドルに対し、126億ドルであった。営業活動により調達した
純資金の減少は、通常の事業の過程における顧客よりの受領及びベンダーへの支払いの時期、Therachon社買収に関連する前払
い現金並びにAkcea社とのライセンス契約に関連する前払い現金（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2A
「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：買
収」を参照のこと。）を反映するが、純利益の増加及び給付制度拠出金の減少により一部相殺された。
2019年に、勘定項目「その他の調整（純額）」の増減は主に以下によるものである。
・ 2018年にあった、臨床及び臨床前段階の神経科学資産ポートフォリオの開発を続けるためバイオ医薬品会
社（Cerevel）を新設する、当社とベイン・キャピタルとの取引に関連した非現金利益がなくなったこと
（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2A「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却
目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：買収」を参照のこと。）、
・ 2018年にあった、当社とアロジーン社との拠出契約に関連する、ファイザーの同種異系のCAR T開発プロ
グラム資産の拠出に係る非現金利益がなくなったこと（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対す
る注記2B「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並び
に研究開発及び共同契約：売却（処分）」を参照のこと。）、
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これは以下により一部相殺された。
・ 会社間棚卸資産の販売予測の一部についてヘッジする先物為替予約（後日顧客に販売する棚卸資産の費用
を確定させる。）に係る純利益、
2019 年 度及び2018年度、勘定項目「資産及び負債のその他の変動(取得、売却した事業の影響を除く)」は主に、通常の事業
の過程における売掛金、棚卸資産、その他の流動資産、その他の資産、買掛金、未払報酬、その他の流動及び非流動負債にお
ける変動、さらに2019年については複数課税年度に関する 米国IRSの監査の有利な和解に起因する非現金を反映するのに必要な
調整 を反映している（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記5A「税金：継続事業利益に係る税金」を参照のこ
と。）。
投資活動
2019 年度の2018年度との比較
2019年度の投資活動に使用した純資金は39億ドルであり、これに対して2018年度に投資活動により調達した純資金は45億ド
ルであった。投資活動に使用/調達した純資金の増減は、主に以下に起因した。
・ アレイ社の買収に使用された現金、取得現金控除後の純額で2019年に109億ドル
これは以下により一部相殺された。
・ アレイ社の買収資金調達を含む現金ニーズのための29億ドルの投資売却からもたらされた正味手取金の増加
（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2A「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的
で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：買収」を参照のこと。）
財務活動
2019 年度の2018年度との比較
2019年度の財務活動に使用した純資金は、2018年度の204億ドルに対し、85億ドルであった。財務活動に使用した純資金の
減少は、主に以下に起因した。
・ 2018 年 度の短期借入にかかる純支払23億ドルに比較して、主にアレイ社の買収に関連して、2019年度の短期
借入により調達した正味手取金の106億ドル、
・ 普通株式の買入れ減少の33億ドル
これは以下により一部相殺された。
・ 長期債務の償還が32億ドル増加、
・ ストック・オプション行使による手取金の864 百万ドルの減少。
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財政状況、流動性及び資本源泉の分析
当社は、流動性の需要に備えるため、営業キャッシュ・フロー、短期投資、短期コマーシャル・ペーパーによる借入及び長
期債務に大きく依存している。当社は運転資本の効率性を通じて現金流入を改善させる努力を継続する。当社は売掛金、在
庫、買掛金及びその他運転資金を含む個別の重点分野を対象とし、これにより当社は営業キャッシュ・フローを最適化するこ
とができる。当社の金融資産、資本市場へのアクセス、並びに信用枠及びリボルビング・クレジット契約の利用に加え、当社
は、多額の営業キャッシュ・フローにより、予測可能な将来において、以下を含む流動性ニーズを充足する能力を有している
と考えている。
・ 当社のR&D活動を含む、事業の運転資本に対する需要
・ 当社の事業への投資
・ 配当の支払い及び潜在的増配
・ 株式買戻し
・ 当社のコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連する現金需要
・ 未払債務の支払い
・ 当社の年金及び退職後制度への拠出
・ 事業開発活動
当社の長期債務は、S＆P及びムーディーズの両社によって格付されている。下記「信用格付」を参照のこと。市況が変動す
るため、当社は、引き続き流動性ポジションを監視する。当社は、財政投資に対して保守的な方法を取ってきており、今後も
その方法を取る。短期投資及び長期投資は共に、主として格付及び流動性が高く、バランスよく分散化されている売却可能な
債務証券で構成される。
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流動性及び資本源泉の主要な調達法
下表は、当社の流動性及び資本源泉の調達法について示している。
12 月31日現在
( 単位：比率及び1株当たり普通株式データを除き百万ドル)
2019 年 2018 年
主な金融資産 (a) ：
$ 1,305 $ 1,139
現金及び現金同等物
短期投資 8,525 17,694
2,258 1,823
長期投資（原価による非公開会社への投資を除く）
12,088 20,656
債務：
短期借入(一年以内返済予定長期債務を含む) 16,195 8,831
35,955 32,909
長期債務
52,150 41,740
$ (40,062) $ (21,084)
主な金融負債(b)
$ (4,501) $ 18,068
運転資本(c)
流動負債対流動資産比率 0.88:1 1.57:1
$ 11.09
$ 11.41
普通株式1株当たり株主資本合計(d)
(a) 保有する資産の詳細及び当社が保有する金融商品に関連する信用リスクの詳細については、本書「第6 経理の状況」の
連結財務諸表に対する注記7「金融商品」を参照のこと。
(b) 主な金融負債の増加は、短期投資の減少及び短期債務の純増が主たる要因であり、主にアレイ社の買収のための現金支
払いの結果である（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記2A「買収、売却（処分）、持分法投資及び売
却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：買収」を参照のこと。）。当社は、営
業活動からもたらされる純現金、当社の高品質の財務資産ポートフォリオ及び資本市場へのアクセスの結果、十分な財
務流動性のポジションを維持している。追加情報については、下記「信用格付」を参照のこと。
(c) 運転資本の減少は主に以下による：
・ アレイ社の買収、株式買戻し、配当支払、資本支出及び債務返済のための資金調達の必要が、営業活動からもたら
されたキャッシュ・フロー、従業員のストック・オプション行使による現金、及び下記に説明する2019年3月の長期社債
発行により一部相殺された。
・ 合弁会社取引の完了の結果、コンシューマー・ヘルスケア事業が連結から除外された効果。
・ 外国為替の正味の影響。
これは以下により一部相殺された。
・ 通常の事業の過程における未払金、現金受取及び支払の時期。
・ 新製品の発売に伴う棚卸資産の積み増し、供給回復、市場需要等の特定の製品の棚卸資産増加が、主に将来の販売
を見込んで製造された棚卸資産のリビパンセルに関連する費用により一部相殺された(詳細については、本書「第6 経
理の状況」の連結財務諸表に対する注記2E「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、
ライセンス契約並びに研究開発及び共同契約：研究開発及び共同契約」を参照のこと)。
(d) ファイザー・インクの株主資本合計を実際の発行済普通株式数（自己株式を除く。）で除したものを示す。
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2020年2月11日、当社は2047年満期優先無担保社債（元本額10億6,500万ドル）の全額を償還する通知を発行した。この社債
は2020年3月17日にインデンチャー契約に記載のとおり、額面で償還された。当社はこの償還が当社の連結財務書類に重要な影
響を与えるとは予想しない。
2019年3月、当社は50億ドルの優先無担保社債（加重平均実効利率3.57％）の公募を完了した（詳細については、本書「第
6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記7D「金融商品：長期債務」を参照のこと。）。
当社の資金の源泉及び使途に関する追加情報については、上記「連結キャッシュ・フロー計算書の分析」を参照のこと。
国内及び海外における主要な金融資産
当社の事業の多くは、米国外で行っており、主要な金融資産の大部分は、海外で保有されている。米国の租税管轄で保有し
ている資金額は、通常の事業の過程における現金受領及び支払いの時期、並びに事業開発活動を含むその他の理由により変動
する。当社の現行の流動性評価の一環として、当社は、国内及び海外のキャッシュ・フロー（流入及び流出）の構成を定期的
に監視している。TCJA（これには米国の国際課税の全世界課税制度からテリトリアル課税制度への移行を含む。）に基づく税
法改正により、当社は全世界の当社の主要な金融資産により容易にアクセスすることが可能となる。2017年末時点で当社が海
外で保有していた当社現金の大部分が2018年に米国に送金された。
アップジョンとマイラン社の統合契約
本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「事業開発イニシアチブ」において説明した通
り、最近発表したアップジョンとマイラン社を統合する契約に関連して、アップジョンは取引完了に先立ち、約120億ドルの債
務を負担する。分離の直前に、アップジョンはファイザーに対して約120億ドルの現金分配を行い、これはかかる債務の手取金
により賄われる予定である。分離の後、アップジョンは当該債務に関して、引き続き債務者である。
信用格付
企業債務格付機関最大手2社、ムーディーズ及びS＆Pは、当社の短期債券及び長期債券の格付を行っている。有価証券の格
付は、有価証券の購入、売却又は保有の推奨を行うものではなく、当該格付は、格付機関によりいかなる時も変更される又は
取り下げられる可能性がある。各格付は、他の格付けと切り離して評価されるべきである。
2019年6月、ファイザーがアレイ社を買収する意向を発表したのを受けて、S&Pはファイザーを「クレジットウォッチ、ネガ
ティブ」とした。クレジットウォッチへの割り当ては、取引の完了時にファイザーの債務格付けを「AA-」に1ノッチ引き下げ
ることで解消した。2019年7月、当社はアップジョンとマイラン社を統合する確定契約を締結したことを発表した。これは、
ムーディーズ及びS&Pの両方からの行動をもたらした。ムーディーズは、ファイザーの長期格付けを引下げに向けた検討中に位
置づけ（1ノッチに限定される、又はマイラン取引クローズ時に「A2」）、他方S&Pはファイザーの格付けを「AA-」に引き下げ
（アレイ社の取引の結果）、依然として「クレジットウォッチ、ネガティブ」であることを確認した（格付けはマイラン取引
のクローズ時さらに1追加ノッチで「A+」に引き下げられる予想である）。
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下表は、当社のコマーシャル・ペーパー及び無担保長期優先債に対する各社の格付を記載している。
ファイザー
コマーシャル・ペー
パー ファイザー長期債券
アウトルック
格付会社 格付 格付 最新格付日
引下げに向けレ
ムーディーズ P-1 A1 ビュー中 2009 年 10月
クレジット
ウォッチ ネガ
S ＆P A-1+ AA- ティブ 2019 年 7月
債務負担能力－信用供与枠（クレジットライン）
当社は、銀行グループ及びその他の金融仲介機関との間で利用可能な信用枠契約及びリボルビング・クレジット契約を有し
ている。当社は、通常、利用可能なリボルビング・クレジット枠と合わせて、コマーシャル・ペーパー及びその他の短期借入
金を上回る、現金及び現金同等物の残高並びに短期投資を維持している。2019年12月31日現在、当社は2024年に失効する70億
ドルの枠及び2020年9月に失効する80億ドルの枠から成る合計で15億ドルの米ドル建リボルビング・クレジット枠を利用可能で
あり、これは当社のコマーシャル・ペーパーによる借入を支えるために使用することができる。米ドル建リボルビング・クレ
ジット枠に加えて、当社の貸主は、さらに537百万ドルの信用供与枠を提供しており、その内508百万ドルは1年以内に失効す
る。これらの信用供与枠合計の内、155億ドルは2019年12月31日現在未使用であった。本書「第3 事業の状況、1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」の「事業開発イニシアチブ」において説明した通り、最近発表したアップジョンとマイラン
社を統合する契約に関連して、アップジョンは最大120億ドルの全額引受364日物無担保ブリッジ借入枠を締結した。ブリッジ
借入枠は取引クローズまでにアップジョンによる約120億ドルの債務証券、貸付金又はその組合せの発行をもって終了する予定
である。
LIBOR
随時、当社はLIBORに基づく変動利付社債を発行し、又はLIBORに基づく変動要素を持つ金利スワップを実行する。英国金融
行動監督機構は、2017年7月、2021年以降LIBORを計算するために現在使用されているレートを提出するよう銀行に強制しない
と発表した。政府機関を含む様々な運営当事者がLIBOR（及び他の世界的な銀行間オファードレート）のベンチマーク移行計画
に向けて作業をしている。当社は彼らの進捗状況を監視しており、代替レートがまだ提供されていない場合でも、代替レート
に対応するように契約を修正するつもりである。当社は代替レートへの移行が当社の流動性又は財源に重大な影響を与えると
は予想しない。
世界経済の状況 - 全般
世界の経済環境は、現在まで当社の流動性又は資本の源泉に多大な影響を及ぼしておらず、当社は今後も及ぼすことはない
と予測している。当社の多額の営業キャッシュ・フロー、金融資産、資本市場へのアクセス、並びに信用枠契約及びリボルビ
ング・クレジット契約の利用により、当社は、予測可能な将来に対する当社の流動性ニーズを満たす能力を有しており、今後
も維持できると引き続き考えている。当社は、進展する経済状態を前にして、当社の流動性ポジションを継続的に監視する。
詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「グローバルな経済環境」を参
照のこと。
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世界経済の状況 - ベネズエラ事業及びアルゼンチン事業
当社のベネズエラ事業及びアルゼンチン事業は、ハイパーインフレ経済の中で機能している。ファイザーへの影響は大きい
とは考えられない。
契約債務
2019年12月31日現在の契約債務の満期別未払金は、以下のとおりである。
2021-2022 2023-2024 2025 年 度
合計 2020 年 度 年度 年度 以降
( 単位：百万ドル)
長期債務( 一年以内返済予定分を含む) (a) $ 37,417 $ 1,462 $ 4,769 $ 5,274 $25,912
長期借入債務に対する支払利息(b) 21,612 1,403 2,701 2,436 15,073
その他の長期負債(c) 2,521 427 534 483 1,078
オペレーティング・リース契約(d) 3,280 323 512 433 2,012
購入債務及びその他(e) 2,534 711 994 485 344
その他未払税金―外国子会社の1986年より
後の累積利益のみなし本国送金(f) 9,650 600 1,700 2,400 4,950
不確実な税務ポジション(g) 130 130 - - -
(a) 長期債務は、発生時の手取金（調整後）で計上されている無担保優先債（固定金利及び変動金利、外貨建て及びその他の社債
を含む。）（本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記7「金融商品」を参照のこと。）から成る。ファイナン
ス・リースに基づく契約債務は重要ではない。
(b) 予想支払利息の算出には、金利、外国為替レート及びヘッジ戦略に関する当期の仮定のみが組み込まれ（本書「第6 経理の状
況」の連結財務諸表に対する注記7「金融商品」を参照のこと。）、満期日又は関連商品の満了日まで、利息が計上されること
を前提としている。
(c) 非積立米国(非適格)年金補助制度、退職後制度及び繰延報酬制度に関連する予想支払額が含まれる。米国適格年金制度及び海
外年金制度に関連する金額は除外されるが、必要な拠出義務が重要であると予想されず、並びに／又は年金制度資産及び／若
しくは負債の公正価値に対する経済状況の変動の影響が大きいため、当該負債が必ずしも将来の現金支払いを反映していない
という理由により、当該年金制度はすべて、多額の制度資産を有している。また、当該金額は、その他債務の中でとりわけ、
そのほとんどが契約債務ではないデリバティブの公正価値、法的事項及び従業員の雇用終了に関連した39億ドルを除外してい
る。上記「財政状況、流動性及び資本源泉の分析」の項の流動性についての説明、並びに本書「第6 経理の状況」の連結財務
諸表に対する注記3「事業再編費用及び買収、コスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」、注記7A「金融
商品：公正価値評価」、注記11E「年金・退職後給付制度及び確定拠出制度：キャッシュ・フロー」及び注記 16 「 偶発事象及び
契約債務」も参照のこと。
(d) 取消不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低賃借コミットメントを含む。これらの金額には、当社が2018年4月に締
結したニューヨーク市のオフィスビルを賃借する契約を含む。当社は、2021年にこの不動産の支配権を取得し、2022年にグ
ローバルな本部をこの新オフィスビルに移転する予定である。当社の20年間の賃借に基づく将来の最低賃借コミットメントは
約17億ドルである。
(e) 法的拘束力のある財及びサービスの購入契約が含まれ、広告、ITサービス、従業員給付運営サービス及び合理的に生じる可能
性があるとみなされる潜在的マイルストーン・ペイメントに関連した金額が含まれる。また、ベスポンサの米国及びEUにおけ
る承認に関連する今後7年間の保証付定額年払い債務（412百万ドル）及びボシュリフの今後9年間の保証付定額年払い債務
（217百万ドル）（双方ともR&D契約に関連する。）も含む。詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対す
る注記7E「金融商品：その他非流動負債」及び注記16C「偶発事象及び契約債務：コミットメント」を参照のこと。
(f) 当社が2026年までの8年間（次回の分割払いは2020年4月）での毎年の分割支払を選択した2018年度の連邦統合所得税申告書を
提出する、TCJA本国送金税に関する現金支払の見積りである。当社の債務は、不確実な税務ポジション及び/又は外国課税及び
その他の繰越控除の利用可能性の変更の結果、変動する可能性がある。詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務
諸表に対する注記5A「税金：継続事業利益に係る税金」及び注記5C「税金：繰延税金」を参照のこと。
(g) 未払法人税のみが含まれる。当社は、税務監査には複雑な問題が伴い、とりわけ交渉又は訴訟が生じる場合は、これらの問題
の解決に数年かかる場合があるため、不確実な税務ポジションに対する長期債務に関連した税務問題の解決の時期について予
測することはできない。
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上表には、支払いが生じる可能性があると合理的にみなされる場合、提携契約、ライセンス契約又はその他の契約に基づく
潜在的マイルストーンの金額が含まれている。これらの契約に基づく支払金は、一般的に数年かかり、生じない可能性のある
一定の開発、規制及び／又は商業化の目標達成をもってのみ支払期日となる。
2020年度、当社は、有形固定資産について約24億ドルを費やす予定である。当社は、必要な設備投資の資金供給を行うため
に、営業活動によるキャッシュ・フローに大きく依存している。営業活動によるキャッシュ・フローは多額であることから、
当社は、設備投資のニーズを満たす能力があると考えており、資本支出計画は遅延することはないと見込んでいる。
簿外契約
通常の事業の過程において、また資産及び事業の売却並びにその他取引に関連して、当社は、取引に関連して生じる又は取
引前若しくは取引後の事象及び活動に関連する一定の負債に対して、取引先を補償する場合が多い。補償当事者による補償条
件に従った請求が受け入れられた場合、当社は、損失の弁償が求められる可能性がある。これらの補償債務は、一般的に様々
な制限事項に従う。従来、当社は、これらの条項に基づいた多額の支払いを行っておらず、2019年12月31日現在、当社の補償
債務の見積公正価値は重要ではなかった。
当社の共同販促契約又はライセンス契約の一部は、ライセンサー又はパートナーに対し、当社の一部の製品について、特定
の国における交渉権、又は場合によっては、一定の財務状況下で共同販促を行う権利またその他の権利を付与するものであ
る。
株式購入プラン及び繰上自己株式取得契約
当社が公表した株式購入プラン（当社の繰上自己株式取得契約を含む。）に基づき買戻した当社の普通株式及び購入費用に
関する情報については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表に対する注記12「資本」を参照のこと。2019年12月31日時点
で、承認された残りの株式買戻し額は約53億ドルであり、2020年中の買戻しは現在計画されていない。
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４【経営上の重要な契約等】
2019年6月14日、当社は、アレイ社及びデラウェア州の会社であり当社の完全所有子会社であるアーリントン・アクイジ
ション・サブ・インク（以下「買収会社」という。）と、合併契約及び計画（以下「合併契約」という。）を締結した。合併
契約に従って、合併契約の条項に基づき、かつ合併契約の諸条件を条件として、買収会社は、１株当たり48.00米ドル（現金に
よる売主への純額。必要な源泉徴収税が課され利息は付されない。）でアレイ社の発行済み普通株式の全てを取得するための
公開買付け（以下「公開買付け」という。）を開始した。合併契約はさらに、合併契約の条項に基づき、かつ合併契約の諸条
件を条件として、公開買付けの完了後、買収会社はアレイ社に吸収合併され、アレイ社が当社の完全所有子会社として存続会
社になる旨（以下「本合併」という。）を定めた。本合併は2019年7月30日に完了した。本取引の詳細は、本書「第6 経理の
状況」の連結財務諸表に対する注記2A「買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス
契約並びに研究開発及び共同契約：買収」及び本書のその他参考の記載を参照のこと。
2019年7月29日、当社は、アップジョンをマイラン社と統合し、新たな世界的な医薬品会社Viatris社を設立する最終契約を
締結したと発表した。アップジョンは当社の株主に対してスピンオフされ、その直後にマイラン社と統合されることが予定さ
れている。当社の株主は統合新設会社の57％を所有し、以前のマイラン社の株主は43％を所有する予定である。当該取引は当
社及び当社株主に非課税で実施される予定である。当該取引は当初2020年中頃にクローズする予定であったが、2020年5月29日
に当事者が同契約の修正契約を締結し、クロージング予定は2020年第4四半期に延期された。本取引の詳細は、本書「第6 経
理の状況」の連結財務諸表に対する注記1A「開示方針及び重要な会計方針：開示方針」及び本書のその他参考の記載を参照の
こと。
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５【研究開発活動】
製品開発 - バイオ医薬品
当社は、新製品の開発を通じ、また既存製品及び提携製品の新たな効用を通じ、将来の収益源を生み出す可能性のあるR&Dへ
の投資を継続している。当社の取組みにもかかわらず、既存製品の追加適応症若しくは開発中のその他の製品に関する規制当
局による承認の時期又は承認の可否についての保証はない。
当社は、当社のグローバルR&D組織の強化を継続しており、短期及び長期において価値を提供する持続可能なパイプラインを
実現するために、R&Dにおける革新及び生産性全体の向上を目的とした戦略を模索している。
当社のR&D組織についての詳細は、本書「第3 事業の状況、1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦
略―成長に向けた組織構築」及び「―研究開発事業の状況」を参照のこと。
ファイザーの開発パイプラインの包括的な更新は2020年1月28日に公表され、当社のウェブサイト
(www.pfizer.com/science/drug-product-pipeline)で閲覧が可能である。ウェブサイトには、当社の研究概要及び目標とする
適応症と開発段階と共に開発中の化合物リスト並びに第１相の一部の候補薬及び第2相試験から登録段階にある全ての候補薬の
作用機序が公開されている。
下記の一連の表は、FDA並びにEU及び日本における規制当局による重要な規制措置及び提出した申請に加え、追加適応症及
び後期開発段階にある新薬候補に関する情報を示している。
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FDA による最近の承認
製品 適応 承認日
イクスタンジ(エンザルタミド) アステラス社との共同開発中の、転移性去勢感受性前立腺
2019 年12月
がんの治療薬
Abrilada ( アダリムマブ-afzb) 関節リウマチ、若年性特発性関節炎、乾癬性関節炎、強直
(a)
性脊椎炎、成人クローン病、潰瘍性大腸炎及び尋常性乾癬
2019 年11月
を有する特定患者の治療に使われるヒュミラ ® ( アダリムマ
ブ)のバイオシミラー
Ruxience ( リツキシマブ-pvvr) 非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病、並びに多発血
(b)
管炎及び顕微鏡的多発血管炎を伴う肉芽腫症を有する成人
2019 年7月
患者の治療に使われるリツキサン ® ( リツキシマブ)のバイオ
シミラー
Zirabev ( ベバシズマブ-bvzr) 転移性結腸直腸癌、切除不能な局所進行性、再発若しくは
(c)
転移性非小細胞肺がん、再発神経膠芽腫、転移性腎細胞が
2019 年6月
ん及び持続性、再発若しくは転移性子宮頸がんの治療に使
®
われるアバスチン (ベバシズマブ) のバイオシミラー
バベンチオ(アベルマブ) バベンチオ（アベルマブ）とインライタ（アキシチニブ）
の併用による進行腎細胞がんの第一次治療薬（現在、ドイ 2019 年5月
ツのメルクKGaAと共同開発中）
ビンダケル（タファミジスメグ 心臓血管死亡率及び心臓血管関連入院を減少させる、成人
ルミン） における野生型又は遺伝性トランスサイレチン型心アミロ 2019 年5月
イドシス(ATTR-CM)の心筋症の治療薬
ビンダマックス (タファミジ 心臓血管死亡率及び心臓血管関連入院を減少させる、成人
2019 年5月
における野生型又は遺伝性ATTR-CMの心筋症の治療薬
ス)
Trazimera ( トラスツズマム- 対照薬品の適格な全適応症に対するハーセプチン ®( トラス
2019 年3月
(d)
ツズマブ)のバイオシミラー
qyyp)
Daurismo ( グラスデギブ) 75 歳以上又は集中導入化学療法の使用を妨げる併存疾患を 2018 年11月
持つ新たに診断された急性骨髄性白血病成人患者向け治療
薬
ローブレナ (ロルラチニブ) クリゾチニブ及び1種類以上のその他の転移性疾患のALK阻 2018 年11月
害剤を使用し病状が進行した、又は転移性疾患のALK阻害剤
による第1次治療としてアレクチニブ又はセリチニブを使用
し病状が進行した、ALK陽性転移性NSCLCの患者の治療薬
(a) ヒュミラ®は、アッヴィ・バイオテクノロジー・リミテッドの登録商標である。ファイザーは、アッヴィとの
合意に基づき、可能な限り早い時期に米国内の患者がAbriladaを利用できるよう取組んでいる。現在の計画
では、2023年にAbriladaを発売する予定である。
(b) リツキサン®は、バイオジェンMAインクの登録商標である
(c) アバスチン®は、ジェネンテック・インクの登録商標である。
(d) ハーセプチン®は、ジェネンテック・インクの登録商標である。
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米国の承認待ち新薬承認申請(NDA)及び補足新薬申請
製品 提案 中の適応 申請日*
ベラフトビ（エンコラフェニブ） ベラフトビ (エンコラフェニブ)とErbitux ®( セツキシマ 2019 年12月
(a)
V600E
ブ)との併用による、前治療後のBRAF 変異転移性結腸
直腸がんの治療薬
(b)
Neulasta®( ペグフィルグラスチム)の潜在的バイオシミ 2019 年8月
PF-06881894
ラー
ビンダケル（タファミジスメグル トランスサイレチン家族性アミロイド多発神経障害の治 2012 年2月
(c)
療薬
ミン）
* 本欄に記載される日付は、FDAが当社による申請を受理した日である。
(a) Erbitux® は、イムクローンLLCの登録商標である。
(b) Neulasta® は、アムジェン・インクの米国における登録商標である。
(c) 2012 年5月 、FDAの末梢神経及び中枢神経系薬諮問委員会は、タファミジスメグルミンに関するデータが、臨
床的有益性を予測すると合理的に考えられる代用エンドポイントに関して、有効性の実質的証拠を示してい
るかについて投票を行った。2012年6月、FDAは、このタファミジスのNDAに対して「審査完了報告通知書」を
発行した。FDAは、2回目の有効性試験の完了を求め、また現行のタファミジスのNDAにおけるデータについて
追加情報も要求している。ファイザーは、トランスサイレチンアミロイド心筋症への新適応を裏付けるため
全世界的な第3相研究である、B3461028の研究を完了した。これにはトランスサイレチン野生型及び変異型患
者を含む。当社は次の段階を確認するために、FDAと協力している。
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EU 及び日本における規制当局による承認及び申請
製品 承認事項の詳細 承認日 申請日*
ビンダケル(タファミジス遊 成人心筋症患者における野生型又は遺伝性トラ 2020 年2月 －
離酸) ンスサイレチンアミロイドシスの治療薬とし
て、1日1回61mg経口カプセル剤がEUで申請が承
認済
アムスパリティ(アダリムマ 特定の慢性関節リウマチ、若年性特発性関節 2020 年2月 －
(a)
炎、軸性脊椎関節炎、乾癬性関節炎、乾癬、化
ブ)
膿性結膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、ブド
ウ膜炎、及び小児尋常性乾癬を有する患者の治
療薬として、ヒュミラ®(アダリムマブ)のバイ
オシミラーとして、EUで申請が承認済
ゼルヤンツ（トファシチニ ゼルヤンツ(トファシチニブ)11mg徐放錠とメト 2019 年12月 －
ブ） トレキサートの併用による、1種類以上の抗リ
ウマチ薬で効果不十分又は不耐容の成人患者の
中等症から重症の活動性関節リウマチの治療薬
として、EUで申請が承認済
バベンチオ(アベルマブ) バベンチオ（アベルマブ）とインライタ（アキ 2019 年12月 －
シチニブ）の併用による進行腎細胞がんの第一
次治療薬として、日本において申請承認済（現
在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
ベラフトビ（エンコラフェニ 全身療法歴のある患者を対象としたBRAF変異型 － 2019 年11月
ブ）及びMektovi (ビニメチ mCRCの二次治療又は三次治療を目的としてEUに
申請済（現在ピエール・ファーブル・グループ
ニブ)
と共同開発中）
バベンチオ(アベルマブ) バベンチオ（アベルマブ）とインライタ（アキ 2019 年10月 －
シチニブ）の併用による進行腎細胞がんの第一
次治療薬として、EUにおいて申請承認済（現
在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
(b)
Neulasta®( ペグフィルグラスチム)の潜在的バ － 2019 年10月
PF-06881894
イオシミラー としてEUにおいて申請済
リツキシマブファイザー(リ CD20 陽性、B細胞性非ホジキンリンパ腫、CD20 2019 年9月 －
(c)
陽性、免疫抑制下のB細胞性リンパ球増殖性疾
ツキシマブ)
患、多発血管炎及び顕微鏡的多発血管炎を伴う
肉芽腫症の治療にリツキサン®(リツキシマブ)
のバイオシミラーとして、日本において申請が
承認済
ボシュリフ(ボスチニブ) 慢性骨髄性白血病(CML)の治療薬として日本に － 2019 年7月
おいて申請済（現在、Avillion LLPと共同で開
発中）
イクスタンジ ( エンザルタミ 転移性ホルモン感受性前立腺がんの治療薬とし － 2019 年7月
てEUにおいて申請済（現在、アステラスと共同
ド )
開発中）
Talzenna ( タラゾパリプ) 生殖細胞系乳がん感受性遺伝子(gBRCA)1/2変異 2019 年6月 -
を有する成人患者で、HER2-の局所進行性又は
転移性乳がんを有する患者の治療のための単剤
療法としてEUで申請が承認済
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EU 及び日本における規制当局による承認及び申請
製品 承認事項の詳細 承認日 申請日*
ベバシズマブ ファイザー 転移性結腸直腸がんの治療に、アバスチン®(ベ 2019 年6月 -
(d)
バシズマブ)のバイオシミラーとして日本にお
(ベバシズマブ)
いて申請が承認済
Daurismo ( グラスデギブ) 75 歳以上の成人患者、又は強力な寛解導入化学 - 2019 年5月
療法の使用が不可能な併存疾患を有する成人患
者における新たに診断された急性骨髄性白血病
の治療薬としてEUにおいて申請済
ロービクア (ロルラチニブ) ALK 陽性進行性非小細胞肺がんの成人患者で、 2019 年5月 -
最初のALKチロシンキナーゼ阻害薬(TKI)療法と
してのアレクチニブ若しくはセリチニブ、又
は
クリゾチニブ及び少なくとも1つの他のALK TKI
による治療後、病状が進行した患者の単剤治療
薬としてEUにおいて申請が承認済
ビジンプロ ( ダコミチニブ) EGFR 活性化変異を有する局所進行性又は転移性 2019 年4月 -
非小細胞肺がんの成人患者向け第一次治療の単
剤治療薬としてEUにおいて申請が承認済。現在
SFJと共同開発中である。
ビンダケル(タファミジスメ トランスサイレチンアミロイド心筋症の治療薬 2019 年3月 -
グルミン) として日本において申請が承認済
(d)
転移性結腸又は直腸がん、転移性乳がん、切除 2019 年2月 -
Zirabev
不能な進行性、転移若しくは再発NSCLC、進行
性及び/若しくは転移性腎細胞がん並びに持続
性、再発性若しくは転移性の子宮頸がんの治療
薬にアバスチン®（ベバシズマブ）のバイオシ
ミラーとしてEUにおいて申請が承認済
ビジンプロ(ダコミチニブ) 局所進行性又は転移性のEGFR遺伝子変異の非小 2019 年1月 -
細胞肺がんの治療薬として、日本において申請
が承認済（現在、SFJ社と共同開発中）
(e)
MabThera® （リツキシマブ）の潜在的バイオシ - 2018 年8月
PF-05280586
ミラーとしてEUにおいて申請を提出済
(f)
（BSA罹患率が40％以下の）成人及び2歳以上の - 2018 年5月
クリサボロール
小児患者における軽度から中程度のアトピー性
皮膚炎の治療薬としてEUにおいて申請済
* EU での申請の場合、本欄に記載される日付は、EMAが当社の申請を認可した日である。
(a) ヒュミラ®は、アッヴィ・バイオテクノロジー・リミテッドの登録商標である。現在市況が不利なため、
ファイザーはEUにおける アムスパリティ の商品化を予定していない。
(b) Neulsds® は、アムジェン・インクの登録商標である。
(c) リツキサン®は、バイオジェンMAインクの登録商標である。
(d) アバスチン®は、ジェネンテック・インクの登録商標である。
(e) MabThera® はロッシュ・インクの登録商標である。2020年1月、EMAのCHMPは、非ホジキンリンパ腫、慢性リ
ンパ性白血病、RA、多発血管炎及び顕微鏡的多発血管炎を伴う肉芽腫症、並びに尋常性天疱瘡の治療薬とし
て、MabThera® (リツキシマブ)の潜在的バイオシミラーとして、PF-05280586の承認を推奨する肯定的な見
解を採択した。
(f) 2020 年1月、EMAのCHMPは、BSA罹患率が40%以下の成人及び2歳以上の小児患者における軽度から中等度のア
トピー性皮膚炎の治療のためのStaquis(クリサボロール)の承認を推奨する肯定的な意見を採択した。
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追加適応及び剤型について臨床試験が後半段階にある既存製品及び登録製品
製品 提案 中の 適応
ステージIIIb/IVの非小細胞肺がんの一次治療薬として、PD-L1を阻害するモノ
バベンチオ(アベルマブ)
クロナール抗体（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
尿路上皮がん患者の一次治療における維持治療薬として、PD-L1を阻害するモ
バベンチオ(アベルマブ)
ノクロナール抗体（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
頭部及び頸部の局所進行性扁平上皮がんの治療薬として、PD-L1を阻害するモ
バベンチオ(アベルマブ)
ノクロナール抗体（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
Daurismo ( グラスデギブ)
急性骨髄性白血病の治療薬として、アザシチジンと併用する、Smo阻害剤
HER2+ の進行性乳がんの治療薬（現在、Alliance Foundation Trials, LLCと共
イブランス(パルボシクリブ)
同開発中）
高リスクの早期乳がんの治療薬（現在、German Breast Groupと共同開発中）
イブランス(パルボシクリブ)
HR+ 早期乳がんの治療薬（現在、Alliance Foundation Trials, LLC及び
イブランス(パルボシクリブ)
Austrian Breast Colorectal Cancer Study Groupと共同開発中）
FDA が承認した検査でALK陽性の腫瘍が検出された転移性非小細胞肺がん患者の
ローブレナ (ロルラチニブ)
治療薬
ゼルヤンツ(トファシチニブ) 強直性脊椎炎の治療薬
非転移性ホルモン感受性前立腺がんの治療薬（現在、アステラスと共同開発
イクスタンジ(エンザルタミド)
中）
転移性去勢抵抗性前立腺がん治療薬として、 イクスタンジ(エンザルタミド)と
タルゼンナ（タラゾパリブ）
併用する、 経口PARP阻害剤
201911 月、当社及びドイツのパートナーであるメルク KGaA社は、切除不能、局所進行又は転移性のHER2陰性の胃がん又は胃
食道接合部がん患者を対象に、導入化学療法後の第一選択の維持療法として、アベルマブを評価した検査である第Ⅲ相JAVELIN
Gastric 100のトップライン結果を、化学療法の継続又は最善の支持療法と比較し、発表した。この試験では、この状況でアベ
ルマブの臨床的活性が示されたが、治療意図解析集団全体では標準治療と比較して全生存率が優れているという主要評価項目
を満たしていなかった。新たな安全性シグナルは認められず、本試験におけるアベルマブの安全性プロファイルは、JAVELIN臨
床開発プログラム全体で観察された安全性プロファイルと一致していた。
2019 年2月、当社は、トファシチニブ10mgを1日2回を投与していた関節リューマチ試験患者につき、継続中のFDAによる販売
後研究A3921133において、トファシチニブ5mgを1日2回へと移行させる対策を講じた。この研究は、特定の副作用のリスクが高
いとみられる患者に対して行われた。この措置は、研究A3921133におけるトファシチニブ10mgの1日2回投与群の安全性シグナ
ルについて、トファシチニブのリューマチ・データ安全性監視委員会からの通知がなされた結果として取られたものである。1
日2回5mgの服用は、FDAが米国において中程度から重症の関節リューマチ成人患者に関して認めた用量である。2019年7月、FDA
は、ゼルヤンツの米国における処方情報を更新し、UCの適応症及び用量の変更と併せ、2つの警告欄を追加した。これらの更新
は、進行中のRA市販後義務関節リウマチ試験A3921133のデータのFDAによるレビューに基づく。2020年1月、ECは、ゼルヤンツ
の製品特性(SmPC)の概要を改訂し、静脈血栓塞栓症のリスク並びに感染のリスク増加によるセルヤンツの使用に対する新たな
警告及び勧告を加えることとし、また感染のリスク増加により、65歳を超える患者に対する警告を改訂した。これらの更新
は、現在進行中の市販後義務関節リウマチ試験A3921133のデータに関するFDA及びEMAのレビューに基づいて行われている。
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後期開発段階にある新薬候補
候補薬 提案中の適応
aztreonam- avibactam メタロ-β-ラクタマーゼを産生するものを含む、治療選択肢が限られている
か、又は全くない、グラム陰性菌による感染症患者の治療のためのβ-ラクタ
(PF-06947387)
ム/β-ラクタマーゼ阻害剤
fidanacogene elaparvovec
B 型血友病の治療のための研究的遺伝子治療
(PF-06838435)
PF-06482077 肺炎球菌血清型が原因となる侵襲性疾患及び肺炎を予防するための、18歳以上
の成人向けの20価肺炎球菌結合型ワクチン
PF-06651600 中等度から重度の円形脱毛症患者の治療のための、肝細胞がん(TEC)ファミ
リーに発現する選択的デュアル・ヤーヌスキナーゼ3(JAK3)及びチロシンキ
ナーゼ阻害剤
中程度から重度のアトピー性皮膚炎の治療のためのヤーヌスキナーゼ1
abrocitinib （PF-04965842）
（JAK1）阻害剤
個人の一次性クロストリジオイデス・ディフィシル感染症(CDI)予防のための
PF-06425090
予防ワクチン
ラミン A/C遺伝子変異による症候性拡張型心筋症患者の治療のためのp38マイ
PF-07265803
トジェン活性化プロテインキナーゼの経口阻害剤
筋層非浸潤性膀胱がんの治療のための、BCGとの併用による、PD-1を阻害する
PF-06801591
モノクローナル抗体
小児の成長ホルモン欠乏症を治療する持続型hGH-CTP（現在、OPKOと共同開発
somatrogon (PF-06836922)
中）
成人における成長ホルモン欠乏症を治療する持続型hGH-CTP(現在、OPKOと共同
somatrogon (PF-06836922)
開発中)
tanezumab 疼痛治療用の抗神経成長因子モノクロナール抗体(現在リリー社と共同開発中)
2019 年8月、当社はフェーズ3リビパンセル(GMI-1070):安全性、有効性及び放出までの時間の評価(RESET)に関する重要な試
験において、その一次的又は主要な二次的有効性基準を満たさなかったことを発表した。本試験の目的は、突発性血管閉塞
(VOC)で入院し、IVオピオイドによる治療を必要とした6歳以上の鎌状赤血球症(SCD)患者におけるリビパンセルの有効性と安全
性を評価することであった。当社は、VOCを発症するSCD疾患患者のケアの改善を目指す将来の鎌状赤血球プログラムにこの試
験から得られた知見を確実に役立てたいと考えており、近い将来、研究データを出版物又は科学会議のプレゼンテーションで
共有する予定である。2020年2月、当社は、GlycoMimetics, Inc.に対し、リビパンセルの以後の開発を中止し、同プログラム
を同社に戻すことを通知した。
さらなる製品関連プログラムが、創薬及び開発の各段階にある。
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第４ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
本書「第6 経理の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記9「有形固定資産」を参照のこと。
２【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在、当社は453の不動産をリース及び所有しており、合計で約47百万平方フィートに達する。
2019年、ファイザーは、ポートフォリオ内の不動産を45か所及び6百万平方フィート削減した。これはGSKコンシューマー合
弁会社の設立に関連する不動産の処分及びアレイ社の買収に関連する不動産の追加を反映する。
ファイザーは、引き続き世界各国に、販売及びマーケティング、顧客サービス、法規制の遵守、研究開発、製造及び物流、
並びに管理サポート機能の拠点を所有しリースする。多くの所在地で、事業分野及び事業運営は、相乗効果及び事業の効率性
を達成するために、共同の場所に配置されている。
ファイザーの本社は、ニューヨーク市に所在し、ファイザーの不動産は、世界約90か国に及んでいる。
2018年4月、当社はニューヨーク市のハドソンヤード近くのオフィスビルである、スパイラルのスペースを賃借する契約を
締結した。当社はグローバルな本社をこの施設に移転する計画であり、2022年からの入居を予定している。2018年7月、当社は
現在のニューヨーク市の本社の売却を完了した。当社は移転が完了するまでの間、買主とのリースバック契約を引き続き結ん
でいる。当社は、提携を可能としイノベーションを育成する職場を提供するために、世界的な職場戦略を引き続き推進する。
当社は、北米を重点的にR&D機関をサポートするために世界中に多数の施設を所有している。2019年度、当社は、ミズーリ
州セント・ルイス及びマサチューセッツ州アンドーバーの新R&D施設を稼働した。当社はまた2019年度にノースカロライナ州ダ
ラムにR＆D用不動産を購入し、今後数年をかけてこのスペースの改修及び整備を行う予定である。
当社のPGS部門は、ニューヨーク州ニューヨーク市及びニュージャージー州ピーパックのリーダーシップ・チームのほか
に、様々な箇所に本部を置いている。2019年12月31日現在、PGSは世界全体で42の工場を担当し、当社の商業部門向け製品を製
造している。主要な製造施設は、ベルギー、中国、ドイツ、インド、アイルランド、イタリア、日本、シンガポール及び米国
等に所在する。当社のPGS部門の工場ネットワーク戦略により、今後数年にわたり、これらの施設のうち2ヵ所から撤退する予
定である。PGS部門は、世界中で複数の物流施設も運営している。2019年度、7か所の製造工場がPGSの責任からアップジョンの
責任に移管され、更に2か所の工場が今後数年でPGSの責任からアップジョンの責任に完全に移される予定である。
全般的に、当社の施設は良好に管理されており、現在の要件及び予測可能な将来における当社の事業に対し、十分かつ適切
であると考えている。本書「第6 経理の状況」の当社の連結財務諸表に対する注記9「有形固定資産」では、土地、建物及び
装置への投資額が開示されている。
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３【設備の新設、除却等の計画】
上記「第３．事業の状況、3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
(2019 年12月31日現在)
発行可能株式総数 発行済株式総数 未発行株式数
記名式額面普通株式
12,000 百万株 9,369 百万株 2,631 百万株
(1 株当たり額面金額 0.05ドル)
記名式無額面優先株式 27,000,000 株 431 株 26,999,569 株
② 発行済株式
(2019 年12月31日現在)
記名・無記名の別及 び 発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
額面・無額面の別 ( 株) 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式 普通 9,369 百万 ニューヨーク証券取引所 普通株式の各保有者は、
(1 株 当たり額面金額 0.05ドル) 株式 株主が投票するすべての
議案について、保有する
1株当たり1つの議決権を
有する。
記名式無額面株式 優先 431 ― 優先株式(取締役会に
株式 よって随時決定される特
別指示、権限、優先権及
び権利が与えられる)
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当なし。
(3) 発行株式総数、資本金の推移
① 普通株式
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数(百万株) 残高(百万株) ( 百万 ドル) （百万ドル）
2015 年12月31日 68 9,178 ▶ 459
2016 年12月31日 52 9,230 2 461
2017 年12月31日 45 9,275 3 464
2018 年12月31日 57 9,332 3 467
2019 年12月31日 37 9,369 1 468
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② 優先株式
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数(株) 残高(株) ( 百万 ドル) （百万ドル）
2015 年12月31日 (68) 649 (3) 26
2016 年12月31日 (52) 597 (2) 24
2017 年12月31日 (73) 524 (3) 21
2018 年12月31日 (46) 478 (2) 19
2019 年12月31日 (47) 431 (2) 17
当社により発行されたストック・オプション、制限株式ユニット（RSU）、ポートフォリオ・パフォーマンス株式、株主投資収
益ユニット及び業績株式報奨の2019年12月31日現在の状況は、以下のとおりである。
ストック・オプションの行使により ストック・オプションの行使により
ストック・オプションの残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
88,600,005 個 2,515,333,613 ドル 4,430,000 ドル
RSU の行使（権利確定）により RSU の行使（権利確定）により
制限株式ユニット（RSU）の残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
23,407,400 個 0 ドル 0 ドル
ポートフォリオ・パフォーマンス ポートフォリオ・パフォーマンス
ポートフォリオ・パフォーマン
株式の行使（権利確定）により 株式の行使（権利確定）により
ス株式の残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
31,983,412 個 0 ドル 0 ドル
株主投資収益ユニットの行使(清算) 株主投資収益ユニットの行使(清算)
株主投資収益ユニットの残高
により発行する株式の発行価格 により発行する株式の資本組入額
183,013,750 個 0 ドル 0 ドル
業績株式報奨の行使(ペイアウト) 業績株式報奨の行使(ペイアウト)
業績株式報奨の残高
により発行する株式の発行価格 により発行する株式の資本組入額
5,061,231 個 0 ドル 0 ドル
(4) 所有者別状況
当社は本情報を開示していない。
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(5) 大株主の状況
下表に記載される情報は2019年12月31日現在のものであり、1934年証券取引法第13条(d)及び第13条(g)による提出書類に基
づいたものである。当社が認識している当社の普通株式5％以上を保有している実質的所有者は、以下のとおりである。
(2019 年12月31日現在)
実質的所有 発行済株式総数に
氏名又は名称並びに所在地
株式数(株) 対する所有株式の割合
(1)
ザ・バンガード・グループ
(1)
8.13 ％
449,959,230
アメリカ合衆国ペンシルバニア州 19355
マルバーン、バンガード・ブールバード100
(2)
ブラック・ロック・インク
(2)
7.7 ％
426,228,360
アメリカ合衆国ニューヨーク州 10055
ニューヨーク、イースト52ndストリート55
(3)
ステート・ストリート・コーポレーション
(3)
アメリカ合衆国マサチューセッツ州 02111
5.28 ％
292,628,794
ボストン、 ワン・リンカーン・ストリート、
ステート・ストリート・フィナンシャル・センター
(1) この情報は、2020年2月12日にザ・バンガード・グループがSECに提出した様式13G/A号による報告（以下
「バンガード13G/A」という。）にのみ基づいている。バンガード13G/Aによると、8,223,805 株については
単独の議決権を、 1,589,236 株 については共有議決権を、440,641,714株については単独の処分権を、
9,317,516株については共有処分権を有している。
(2) この情報は、2020年2月5日にブラック・ロック・インクがSECに提出した様式13G/A号による報告（以下
「ブラック・ロック13G/A」という。）にのみ基づいている。ブラック・ロック13G/Aによると、
371,001,352株については単独の議決権を、0株について共有議決権を、426,228,360株については単独の処
分権を、0株について共有処分権を有している。
(3) この情報は、2020年2月13日にステート・ストリート・コーポレーションがSECに提出した様式13G号による
報告（以下「ステート・ストリート13G」という。）にのみ基づいている。ステート・ストリート13Gによ
ると、209,839,518株については共有議決権を、 292,478,152 株 については共有処分権を有している。
２【配当政策】
普通株式に対する配当金
当社は、普通株式につき2019年に80億ドル、2018年に80億ドル、2017年に77億ドルの配当を支払った。2019年12月、当社の
取締役会は、2020年1月31日の営業終了時における登録株主に対し2020年3月6日に支払われる2020年度第1四半期の配当を1株当
たり0.38ドルと宣言した。2020年度第1四半期の現金配当は、当社にとって325四半期連続の配当であった。
当社の現在の及び将来の配当は、事業の成長への投資に十分な資本を確保する一方で、株主への収益還元を提供するもので
ある。当社の配当金は、債務の誓約条項の制限を受けていない。配当水準は、ファイザーの取締役会による決定を維持し、将
来の業績に照らして引き続き評価されるが、現在当社は、重要な予期せぬ事象が生じなければ、将来の年次増配を維持するこ
とができると考えている。当社はまた、予定されているアップジョンとマイラン社の統合において、当社の所有が継続し、か
つ、当社の各株式に対し新会社の0.12株が付与されるという両条件に基づき、スピンオフ型の株式分配が行われる場合、かか
る統合完了直後に当社の株主が受領する統合配当のドル金額は、統合完了直前に有効な当社の配当額に相当すると予想する。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
概要
ファイザーは、健全なコーポレート・ガバナンス慣行の実行に熱心に取り組んでいる。適切なガバナンスが株主の長期的利
益を促進し、取締役会及び経営陣の説明責任を強化し、当社がサービスを提供するコミュニティの信頼できる構成員としての
当社の評判を向上させる。当社は、発展し続ける慣行並びに当社の株主及びその他利害関係者が提起する問題を反映するため
に、当社のコーポレート・ガバナンス方針及び手順を定期的に精緻化することにより、当社の長年にわたるコーポレート・ガ
バナンスの卓越性を維持し、向上させる。
当社のガバナンス構造及び手順は、当社のコーポレート・ガバナンス原則及び委員会規約等、ガバナンスに関する重要な文
書により導かれている。これらは、取締役会及びその委員会が職務を遂行するにあたり、その運営を管理する。当該原則は、
ガバナンス＆サステナビリティ委員会及び取締役会全体により最低年1回見直しが行われ、変動する規制要件、発展し続ける慣
行、当社の株主及びその他の利害関係者が提起する問題、並びに当然の結果として生じる状況に対応して、定期的に更新され
る。
取締役会の情報
取締役会のリーダーシップ構造
取締役会は、その主な責務の1つは、経営陣の独立した立場での監視及び積極的に関与し高い機能性を有する取締役会の両
方を確実にするために、その最適なリーダーシップ構造を評価し決定することであると認識している。取締役会は、その経
験、株主との重要な関わり及び当該問題に対する調査結果に基づき、取締役会の最適なリーダーシップ構造に関する多数の見
解があることを理解している。
当社が業務を行う動的かつ競争の激しい環境を考慮すると、取締役会は、状況によって適したリーダーシップ構造は変動す
る可能性があると考えている。当社の付属定款及びコーポレート・ガバナンス原則に基づき、取締役会は、そのリーダーシッ
プ構造を変更することが適切であり、ファイザー及びその株主にとって最善の利益であると判断した場合、いつでもリーダー
シップ構造を変更することが可能であり変更を行うつもりである。この理解のとおり、社外取締役は、特定の構造を好ましい
とみなしておらず、少なくとも年に1度、取締役会のリーダーシップ構造を検討する。この検討には、その時点の当社の運営及
びガバナンス環境に鑑み、代替的リーダーシップ構造についての評価、競合会社のリーダーシップ構造の検討及び株主による
意見に加え、取締役会のリーダーシップに関する最適モデルの達成目標及び取締役会による経営陣の効率的な管理が含まれ
る。
会長及びCEOの職務が兼任される又は会長が社外取締役ではない状況において、取締役会が、明確に定義された役割及び一
連の責務を有する有能な主導的社外取締役を選任することが不可欠であると取締役会は認識している。当社のコーポレート・
ガバナンス原則は取締役会のリーダーシップ及び投資家の選好の最適モデルを達成する取締役会の目標に一致するものであ
る。下記の「当社の主導的社外取締役」を参照のこと。
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リーダーシップ構造に関する2019年度の見直し
2019 年9月、ガバナンス＆サステナビリティ委員会及びその他の社外取締役による年次レビューを受け、
社外取締役全員は、当社の株主にとって長期的かつ持続可能な価値の創造を最も支持するリーダーシッ
プ構造は、会長と最高経営責任者の地位を統合し、及び主導的社外取締役の職務は引続きシャンタヌ・
ナラヤン氏が担うことであると決定した。その結果、当社の最高経営責任者であるブーラ博士が2020年1
月1日より全員一致で取締役会会長に選任された。ブーラ博士の選任は、社外取締役による複数年をかけ
た体系的かつ包括的な経営陣継承計画の結果であった。ブーラ博士は、2019年12月31日付で経営執行役
会長の役職及びファイザーの取締役会から退任したリード氏の後継者となった。
当社の取締役会リーダーシップ構造は、更に以下により強化されている。
・ 当社の取締役会（ブーラ博士を除き、社外取締役のみで構成されている）が実行する強固かつ独立
した監視機能 （下記「取締役の独立性」を参照のこと。）。
・ 取締役会が承認した規約に基づく確固たる明確な責任を持つ、ファイザーの主導的社外取締役によ
り提供される独立リーダーシップ
・ 当社の主要な取締役会委員会の全委員の独立性 ― 監査委員会、報酬委員会、ガバナンス＆サス
テナビリティ委員会、法規制遵守委員会及び科学技術委員会
・ 当社のコーポレート・ガバナンス原則、方針及び慣行
・ 社外取締役の定期的な執行会議、事前設定した目標に対する当社CEOの業績の年次評価、並びにと
りわけ会長としての役割における取締役会とのCEOの関わりを評価する別個の評価を含む、当社の
CEOの業績に関する実質的かつ独立した管理体制について定めている取締役会及び委員会の手続
き。
執行会議
社外取締役の執行会議は、通常定例取締役会の会合ごとに開催されている。主導的社外取締役が主導
し、社外取締役は、特に経営陣継承計画、CEO及びその他の上級管理職の業績を評価する基準、かかる基
準に照らしたCEOの業績、CEO及びその他の上級管理職メンバーの報酬、並びに2019年度は経営執行役会
長の業績について見直しと議論を行う。
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当社の主導的社外取締役
ファイザーにおいて主導的社外取締役の地位は、明確に定義された一連の責務を有し、社外取締役のリーダーシップの重要
な責任を伴う。シャンタヌ・ナラヤン氏は2018年定時株主総会以降、当社の主導的社外取締役を務めている。ナラヤン氏は、
主導的社外取締役に就任後、取締役会の各委員会の職権上のメンバーも務めている。
ナラヤン氏のファイザー取締役会での約7年間及びファイザーの主導的社外取締役としての2年間の勤務中、同氏は技術及び
革新的製品開発の深い専門性に加えて、強いリーダーシップのスキル及びリスク管理能力を一貫して示してきた。社外取締役
は、ナラヤン氏が引き続き主導的社外取締役として務める能力を確信している。
主導的社外取締役
ファイザーにおいて、主導的社外取締役の地位は、取締役会承認の規約に基づく明確な責務、重要
な権限及び明確に定義された責任を備えている。当該責務及び権限には以下が含まれる。
・ 会長が不在の場合取締役会の会議を主導する。
・ 社外取締役の執行会議を主導する。
・ 各委員会の職権上のメンバーを務め、様々な委員会の会合に定期的に出席する。
・ 社外取締役の会合を招集する。
・ 取締役全体に対してリーダーシップ及び指揮を提供する能力の評価を含め、社外取締役会による会長
及びCEOの有効性の評価を主導する。
・ 社外取締役と会長及びCEOとの連絡係としての役目を果たす。
・ 取締役会へ提供される情報の質、量及び時期等を承認する。
・ 会議の議題の進行に貢献し、これを承認する。
・ 全議題の討議に十分な時間を確保できるように、取締役会会議の回数及び頻度について取締役会の承
認を促進し、会議スケジュールを承認する。
・ 取締役会に直接報告をする社外アドバイザー及びコンサルタントの雇用維持を承認する。
・ 定期的に株主からの照会を受け付け、適宜これらの照会に対応する。
・ 株主又はその他の利害関係者からの要求があり、適切である場合には、相談及び直接的対話のために
応対可能にしておく。
主導的社外取締役の規約については、当社のウェブサイトで入手可能である
(https://investors.pfizer.com/corporate-governance/the-pfizer-board-policies/default.aspx) 。
リスク管理における取締役会の役割
経営陣は、取締役による監視に従い、エンタープライズ・リスクマネジメント（以下「ERM」という。）プログラムを通じ
てを含み、リスク評価及びリスク管理に責任を有する。ERMプログラムはリスクの特定及び管理の枠組みを提供する。各リスク
は、適宜、当社の主要事業及び業務機能の責任者であるエグゼクティブ・リーダーシップ・チーム（ELT）の1名又は複数のメ
ンバーに割当てられる。取締役会は、そのリーダーシップ構造及びERMプログラムが、取締役会のリスク管理機能をサポートし
ていると確信する。
取締役は、直接及び委員会を通じて、リスク評価及びリスク管理に対する監視責任を担う。
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取締役会
取締役会は、特に当社の戦略的計画、資本構造、研究開発活動、医薬品の価格決定、アクセス及び保険料還付並びに人材管
理等の持続可能性関連慣行の関連リスクを含む、重要な会社のリスクについて検討を行う。加えて、取締役会は、当社のELTの
メンバーから定期報告書を受け取る。これには、それぞれが責任を有する分野の関連リスクの議論が含まれる。取締役会は、
当社のリスクデータ又は当社の事業のその他の側面に影響を与え得る進展についても、定期的に報告を受ける。
取締役会は、委員会のリスク監視及び委員会委員長による取締役会全体への報告を通じてその他の活動について、常時把握
しておく。これらの報告は、取締役会の各定例会議で提出される。
監査委員会
監査委員会は、ファイザーのERMプログラムを監視する第一義的責任を有する。委員会に直属するファイザーの主任内部監
査役は、法務部門及びコンプライアンス部門と協力し、ERMプログラムを促進し、ERMが当社の戦略上及び運営上の計画プロセ
スに確実に統合されることを支援する。年間を通じた委員会会合の議題には、個々のリスク分野（ファイザーに対する評判リ
スクの可能性をもたらす分野を含む。）についての討議に加え、ERMの手順に関する年次概要書が含まれる。ERM議論の一環と
して、監査委員会は医薬品の価格決定、アクセス及び保険料還付に関係するファイザーへのリスクに関して検討を行い、情報
及び状況の説明を受ける。
監査委員会は、当社の情報セキュリティ（サイバー・セキュリティを含む。）及び技術リスク管理プログラムも監視し、こ
れらは全体のERMプログラムに完全統合されている。委員会は、ファイザーの情報セキュリティ及び技術リスク並びにリスク管
理実務に関して定期的に概況説明も受けており、これらはファイザーの最高デジタル技術責任者が主導している。
法規制遵守委員会
法規制遵守委員会は、ファイザーのコンプライアンス・プログラム（その有効性の評価を含むが、これに限定されない。）
を検討し、監視する責任がある。同委員会は、当社の事業運営、リスク管理、業績又は戦略に影響を与える可能性のある現在
及び新たに発生するコンプライアンス及び品質リスク並びに規制、法律施行及びその他外的環境の要因に関する情報及び状況
の説明を検討し、受領する。同委員会は医療保険法のファイザーのコンプライアンス及び品質プログラム、並びに適用ある法
規制及び社内手続きの遵守状況に関連した重要なリスクを監視し検討する第一義的責任を有する。
法規制遵守委員会及び監査委員会は、定期的に合同執行会議を開催し、ERMプログラムの年次検討を含む両委員会のリスク
管理分野に関連したリスクについて議論する。
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取締役会のその他の委員会
取締役会のその他の委員会は、それぞれが責任を有する分野の関連リスクを監視する。例えば：
・報酬委員会は、業務執行役員の報酬及び報酬全般について、当社の報酬に関する方針及び慣行の関連リスクを検討する。
・ガバナンス＆サステナビリティ委員会は、（i）当社のロビー活動の優先順位及び活動、（ⅱ）政治的支出政策及び実務
を含む公共政策に関連する当社の問題、（ⅲ）企業の社会的責任及び持続可能性に関連する当社の問題並びに（ⅳ）製薬業界
及び当社の評判に潜在的に影響を及ぼす新たな問題に関するリスクを検討する。
・科学技術委員会は、当社が投資している技術関連の健全性/リスクを評価する。
取締役会による会社の戦略に対する監督
取締役会及びその委員会は、主要な事業・組織構造のイニシアチブ、資本割当優先順位及び事業発展機会の可能性を含む、
当社の戦略の監督に関与する。取締役会はほぼ毎回の取締役会会議において会社の戦略に関する着実な話し合いを行い、少な
くとも年に一度、当社の営業計画及び長期の戦略計画を含む、当社の短期及び長期目標に関する正式な更新情報を受領する。
取締役会の委員会はそれぞれの担当分野に関連する戦略の構成要素を監督する。
取締役会による会社の文化に対する監視
経営陣は、会社の文化を確立し、強化し、取締役会及びその委員会がそれを監視する。取締役会は、ファイザーの社員の価
値、並びに多様な背景及び能力を持つ社員が事業のあらゆる局面に関してその独特な着眼点及び大局観を貢献する文化を会社
が構築し、持続させる必要性を認識している。2019年の試験的プログラムの後、当社は2020年に業績及びリーダーシップに焦
点を当てた新たな業績管理プログラムを実施している。業績目標は、従業員の集中度と説明責任を高めるために設計され、6カ
月のサイクルで設定及び評価される。リーダーシップ能力は、当社の新しい「価値観」である勇気、卓越、公平及び喜びに基
づく。さらに、毎年調査を実施し、全従業員のエンゲージメントを測定していきたいと考えている。この調査の結果は毎年取
締役会に報告され、入手された後、前年の結果との比較が行われる。取締役会はまた、毎年の職場訪問において社員と面会す
る。
取締役会委員会は、それぞれの責任分野に関連する当社の文化の構成部分を監視する。報酬委員会は、給与の公平さを含む
ファイザーの報酬慣行について、定期的な更新を通じて、継続して報告を受ける。さらに会社の文化に関与する事項（職場に
おける不適切な行為、ハラスメント及び報復等の事項に適切に対処するために講じられた対策を含む。）は監査委員会に定期
的に報告される。法規制遵守委員会は当社のコンプライアンス・プログラムの監視を担当するが、組織全体のリーダー達が定
めた会社の誠実な文化及び基調に関する更新を受ける。
業務継承計画における取締役会の役割
経営陣継承計画
長期にわたるリーダーシップの継続性を確保するファイザーの上級経営陣の地位の継承計画は、当社の成功に不可欠であ
る。取締役会はCEOの継承、並びに一部のその他上級経営陣の地位につき計画を立てる責任がある。この問題は執行会議におい
て定期的に討議される。取締役会を助けるために、CEOが毎年取締役会にその他の上級経営陣の査定及びCEOを承継する可能性
を提供する。CEOはまた、取締役会に一部の上級経営陣の地位の後継者候補の評価を提供する。取締役会は、これらの個人と会
う機会もある。
さらに、ガバナンス＆サステナビリティ委員会はCEOとともに、選任された役員が維持する地位に関する承継計画を定期的
に見直し、これらの地位を維持する個人の選任に関して取締役会に勧告を行う。
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取締役会継承計画
ガバナンス＆サステナビリティ委員会は継続的に取締役会の継承計画に重点を置く。この機能を果たすために、同委員会は
取締役会に対して、取締役としての選任候補者の採用及び推薦に責任を持つ。視点、経験、専門性、スキル及び専門的知識の
適切な多様性をもって、会社に効果的な監視機能を提供する取締役会を達成することが目標である。
新取締役候補の選任プロセス
2019年中及び2020年初頭、ジェンダー、年齢、人種、民族、背景及び見方を反映する多様性を有する取締役会の多様な構成
を維持する取り組みとして、ガバナンス＆サステナビリティ委員会が取締役候補の包括的なリストを特定及び検討し、以下の
厳格なプロセスを実行した。
このプロセスの結果、以下の者を委員会が推薦し、取締役会が選任した。
・ 2019年6月に取締役並びに法規制遵守委員会及び科学技術委員会委員としてスコット・ゴッドリーブ博士
・ 2020年2月に取締役並びに報酬委員会及び科学技術委員会委員としてジェームズ・クインシー氏
・ 2020年3月に取締役並びに法規制遵守委員会及び科学技術委員会委員としてスーザン・ホックフィールド博士
・ 2020年4月に取締役並びにガバナンス＆サステナビリティ委員会及び科学技術委員会委員としてスーザン・デズモンド-
ヘルマン博士
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取締役会の効率性評価
取締役会は、業績を評価し、効率性を改善するために、継続的な改善に責任があり、毎年の評価を利用する。
2019 年度評価プロセス
取締役会及び委員会の情報
2019年度中、取締役会の会合は9回あった。当社の在任中の各取締役は、2019年度に取締役であった期間中に開催された、
取締役会及び（自身が委員を務める）取締役委員会の全会合の75％以上に出席した。コーポレート・ガバナンス原則に従い、
その時点で在職の取締役は全員、2019年度の定時株主総会に出席した。
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有価証券報告書
(1)
以下の表は、各常設の取締役会委員会の現在の構成員及び2019年度に開催された会合の数である。
ガバナンス＆サス
監査 報酬 法規制遵守 科学技術
氏名 テナビリティ
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
ロナルド・E・ブレイロック ● ● ●
アルバート・ブーラ獣医学博士
W ・ドン・コーンウェル ● 委員長 ●
ジョセフ・J・エチェバリア ● 委員長 ●
スコット・ゴッドリーブ医学博士 ● ●
ヘレン・H・ホブス医学博士 ● ● 委員長
ジェームズ・M・キルツ ● ●
ダン・R・リットマン医学博士 ● ● ●
(2)
シャンタヌ・ナラヤン
スザンヌ・ノラ・ジョンソン 委員長 ● ●
ジェームズ・C・スミス ● 委員長 ●
2019 年度会合 11 6 5 5 3
(1) 2020 年2月、クインシー氏は、取締役並びに報酬委員会及び科学技術委員会の委員に選出された。2020年3
月、ホックフィールド博士は取締役並びに法規制遵守委員会及び科学技術委員会の委員として選出され
た。。2020年4月、デズモンド-ヘルマン博士は、取締役並びにガバナンス＆サステナビリティ委員会及び
科学技術委員会の委員に選出された。
(2) 主導的社外取締役として、ナラヤン氏は各委員会の職権上のメンバーを務め、各種委員会の会合に定期的
に出席する。
委員会の入れ替え
取締役会はガバナンス＆サステナビリティ委員会の助言を受け、委員会の構成及び委員長を見直し、決定する。定期的な委
員会の入れ替えはを通じて、当社は継続性及び経験の深さによる利益と新鮮な視点及び当社事業の異なる面に対する取締役の
理解を向上させることのバランスを取る。
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取締役会委員会
監査委員会
スザンヌ・ノラ・ジョンソン（委員長）
その他の委員会メンバー：ロナルド・E・ブレイロック、ジョセフ・J・エチェバリア及びジェームズ・C・スミス
2019年度会合開催数：11
・全委員は社外取締役であり、財務に精通する。
・全委員は、「監査委員会財務専門家」に適格である。
・取締役会が承認した規約により運営される。
監査委員会は、主に以下の責任を有する：
・独立登録公認会計事務所、社内監査役及び経営陣と共に、財務報告に関する内部統制の妥当性及び有効性について精査
し、協議する。
・経営陣、社内監査役及び独立登録公認会計事務所と共に、年次監査、開示財務諸表、決算発表及び適用される会計原則に
関する事項を精査し協議する。
・法律、規制、並びに内部手続き及び方針の遵守状況に関する経営陣からの報告書を検討する。
・最高財務責任者との協議に基づき、主導的社内監査役の任命、交代又は解雇を検討及び承認し、並びに主導的社内監査役
の実績を最高財務責任者との協議に基づき、検討する。
・内部監査プログラムの範囲及び結果を精査し、協議する。
・情報セキュリティ及び技術リスク（サイバーセキュリティを含む。）に関するものを含め、リスク評価及びリスク管理に
関する当社の方針について、経営陣と共に精査し協議する。
同委員会はまた、当社の独立登録公認会計事務所の指名、報酬、雇用及び監視に直接責任を有する。
監査委員会は、独立登録公認会計事務所が提供する承認前のすべてのサービスについて、方針及び手続きを策定している。
また監査委員会は、会計、内部統制及び監査事項に関して当社が受け取った苦情の受領、保存及びその極秘の取扱いに関する
手順も確立した。監査委員会の役割に関する詳細及び監査委員会報告書については、本項下記の「(3)監査の状況」の「独立登
録公認会計事務所選定の理由」を参照のこと。
監査委員会規約については、当社のウェブサイト(https://investors.pfizer.com/corporate-governance/board-
committees-and-charters/default.aspx)で入手可能である。
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報酬委員会
ジェームズ・C・スミス（委員長）
その他の委員会メンバー：ロナルド・E・ブレイロック、ジェームズ・M・キルツ、ジェームズ・クインシー*
2019年度会合開催数：6
・全委員が社外取締役である。
・取締役会が承認した規約により運営される。
報酬委員会は、当社の全般的な報酬の基本理念を検討、承認し、ファイザーの業務執行役員報酬プログラム及び給付プログ
ラム、方針及び慣行の運営を監視する。報酬委員会の役割は、以下を含む：
・年次及び長期の業績目標並びにCEOの目標を設定し、「2019年度要約報酬表」に記載されている指名業務執行役員を含む
業務執行役員のためにCEOが承認した目標を検討する。
・CEOの業績を評価し、報酬を決定する。
・当社の報酬の競争力及び報酬構成要素を評価する目的で、ファイザーの同業他社及びデータ元を毎年精査し、承認する。
・報酬プログラム及び方針が当社に与えるリスクの可能性を毎年見直し、評価する。
・当社の業務執行役員（指名業務執行役員を含む。）に対するすべての報酬決定を毎年見直し、承認する。
・株主が承認する及び/又は加入者が業務執行役員又はその他上級経営陣を含む場合、当社の現金ベース及び株式ベースの
報酬制度（新規報酬制度に関する取締役会への提言を含む。）の運営を、給与の平等性及び性別若しくは保護団体に対す
る無差別の検討を含めて監督する（株式付与の審査及び承認を含む。）。
委員会の各構成員は、1934年証券取引法規則16b-3に定義される「非従業員取締役」であり、内国歳入法第162条(m)に定義
される「社外取締役」に該当する。
報酬委員会が、適用法令、規則、規制及びニューヨーク証券取引所（NYSE）上場基準に従いその単独の裁量で適切であると
みなすとおり、報酬委員会は、その職務の一部を他の委員会、役員及び/又は小委員会に委譲する権限がある。
報酬委員会規約は、当社のウェブサイト(https://investors.pfizer.com/corporate-governance/board-committees-and-
charters/default.aspx)で入手可能である。
報酬委員会の兼任及び内部関与 2019年度及び本報告書日現在、報酬委員会の構成員のうち、当社の役員若しくはファイ
ザーの従業員であった者又は現在役員を務めている若しくは従業員である者はいなかった。また、ファイザーの報酬委員会又
は取締役の構成員を雇用した又は雇用している会社の報酬委員会委員だった又は現在報酬委員会委員を務めている業務執行役
員はいなかった。
* 2020 年2月、クインシー氏は、報酬委員会の委員に選出された。
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有価証券報告書
ガバナンス＆サステナビリティ委員会
スティーブン・ジョセフ・J・エチェバリア（委員長）
その他の現委員会メンバー：W・ドン・コーンウェル、ヘレン・H・ホブス及びダン・R・リットマン
2019年度会合開催数：5
・全委員が社外取締役である。
・取締役会が承認した規約により運営される。
ガバナンス＆サステナビリティ委員会は、取締役会及びその委員会の慣行、方針及び手続きを監督する。職務には、以下が
含まれる。
・取締役会の構成員及び取締役会の継承計画に関する基準を策定する。
・取締役会がジェンダー、性別、年齢、人種、民族、背景、職歴及び見方を反映した多様性を有する多様な構成を維持する
ために、取締役候補の推薦及び採用。
・取締役及び取締役候補者の独立性を評価する。
・取締役会の構成員及び上級業務執行役員の潜在的な利益相反を考慮する。
・関係者との取引を精査する。
・取締役会の各種委員会の様々な機能を監視する。
ガバナンス＆サステナビリティ委員会は、取締役会の構成に関する助言、取締役会の検討事項についての提言、並びに取締
役会で承認される取締役報酬についての助言及び提言も行う。
同委員会は、以下の直接責任を有する：
・取締役会及びその委員会の評価の監督、
・コーポレート・ガバナンス原則及び取締役資格基準の見直し、
・取締役退職方針の遵守の確立及び監視、並びに
・経営陣に協力し、上級業務執行役員の機能及び社外活動を審査
同委員会はまた、以下について確かな情報に基づく立場を維持することにも直接の責任を有する：
・当社のロビーイングの優先順位及び活動、
・政治的支出に関する方針及び慣行を含む公共政策に関する当社の問題、及び
・会社の社会的責任、持続可能性及び慈善活動に関する当社の問題
ガバナンス＆サステナビリティ委員会規約は、当社のウェブサイト(https://investors.pfizer.com/corporate-
governance/board-committees-and-charters/default.aspx)で入手可能である。
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法規制遵守委員会
W・ドン・コーンウェル（委員長）
その他の委員会メンバー：スコット・ゴッドリーブ、ヘレン・H・ホブス、スーザン・ホックフィールド*、ダ
ン・R・リットマン及びスザンヌ・ノラ・ジョンソン
2019年度会合開催数：5
・全委員が社外取締役である。
・取締役会が承認した規約により運営される。
法規制遵守委員会の主たる責務は、
・コンプライアンス・プログラム、並びに関連する法律、規制、社内手続きへの遵守状況を含む、取締役会によるファイ
ザーの重要な医療関連規制及びコンプライアンス事項の監視及び検討を支援する。
・ファイザーが2018年5月の米国企業誠実性協定の義務を遵守しているかを監視する。
・経営陣と協議し、コンプライアンス関連活動及び事項に関する情報及び報告書を評価する。
・当社の品質及びコンプライアンス・ガバナンス枠組み及びリスク管理を監視する。
・被買収会社における当社のコンプライアンス・プログラムの統合及び実施を監視する。
・当社の事業運営、業績又は戦略に影響を与える可能性のある医療関連分野の現在及び発生しつつあるリスク及び規制・法
律施行の傾向についての情報を受ける。
同委員会は、政府又は規制当局による措置を受けることになる重要な不正行為に関与した業務執行役員、上級管理職、コン
プライアンス業務担当者及び／若しくは弁護士、又はかかる従業員を直接監督する他の者のインセンティブに基づく報酬があ
る場合、その減額、受領資格取消し又は回収すべき範囲において、報酬委員会に対して提言を行う。
法規制遵守委員会規約は、当社のウェブサイト(https://investors.pfizer.com/corporate-governance/board-committees-
and-charters/default.aspx)で入手可能である。
* 2020 年3月、ホックフィールド博士は法規制遵守委員会の委員として選出された。
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科学技術委員会
ヘレン・H・ホブス（委員長）
その他の委員会メンバー： ロナルド・E・ブレイロック、W・ドン・コーンウェル、ジョセフ・J・エチェバリア、
スコット・ゴッドリーブ、スーザン・ホックフィールド*、ジェームズ・M・キルツ、ダン・R・リットマン、スザ
ンヌ・ノラ・ジョンソン、ジェームズ・クインシー*及びジェームズ・C・スミス
2019年度会合開催数： 3
・全委員が社外取締役である。
・取締役会が承認した規約により運営される。
科学技術委員会は、当社のバイオ医薬品の研究開発及び技術イニシアチブに関する経営陣の戦略的方向性、並びにそれらに
対する投資について定期的に調査する責任がある。
責任には、
・ファイザーの研究開発パイプラインの進展の監視、
・当社の研究開発プログラムの質、方向性及び競争力に関する評価、
・主要な科学技術及び能力を取得し維持するファイザーの手法の検討
が含まれる。
同委員会はまた、新たな課題を特定し、研究開発主導者の業績を評価し、外部の科学専門家による検討の十分性を検討す
る。
科学技術委員会規約は、当社のウェブサイト(https://investors.pfizer.com/corporate-governance/board-committees-
and-charters/default.aspx)で入手可能である。
* 2020 年2月及び2020年3月、ジェームス・クインシー氏及びスザンヌ・ホックフィールド博士は、それぞれ科
学技術委員会の委員に選出された。
ガバナンス＆サステナビリティ委員会による報告
ガバナンス＆サステナビリティ委員会は、ファイザーのコーポレート・ガバナンスに関する方針及び実務を必要に応じて定
期的に検討し精緻化することにより、ファイザーのコーポレート・ガバナンスにおける卓越した実績を維持し強化することに
努めている。以下は、2019年度及び2020年度初頭に当社がこれらの目標達成に向けて行った方法の実例である。
委員会の名称変更：2020年度初頭、当社は、当社の持続可能性及び企業責任の問題についての当社の監督責任をより明確に
反映するため、委員会の名称を「ガバナンス＆サステナビリティ委員会」に変更した。
取締役会のリーダーシップ構造：複数年度に渡る体系的かつ包括的な承継計画プロセスに関連して、同委員会及び独立取締
役は取締役会のリーダーシップ構造の徹底的な年次検討を実施した。リード氏の当社の経営執行役会長及び取締役退任と関連
して、取締役は、当社CEOのブーラ博士を2020年1月1日からリード氏の後継として取締役会会長に全会一致で選任し、ナラヤン
氏は引き続き主導的社外取締役の役割を果たすと決定した。
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取締役及び委員会に関する事項：2019年度、同委員会は、各種委員会の委員を務める取締役の資格を評価し、取締役の独立
性を評価し、取締役会及び委員会について包括的評価プロセスを実施し、一部の委員会の構成について変更を提言した。さら
に、同委員会は当社の運営上の書類を精査し、必要に応じて修正の提言を行った。同委員会は取締役会及び委員会の機能につ
いて継続して検討し、毎年の取締役会及び委員会の評価手続きについて議論した。当社は、評価プロセスを実施するために第
三者のアドバイザーを使用する可能性も含め、既存のプロセスを修正するかどうかを検討した。当社は、現行のプロセスが有
効であり、2020年については既存のプロセスの修正は必要ないと判断した。
新取締役候補の採用及び評価：2019年度、同委員会は、現行の取締役継承計画プロセスを継続し、「スキル・マトリック
ス」及び他の基準に基づき、可能性のある取締役候補者を特定し、評価した。当社は経営執行役会長兼CEO、社外取締役、経営
陣、社外顧問及びその他情報源による勧告に基づき取締役候補者の多様な集団を検討した。当該手続きにより、2019年6月、
ゴッドリーブ博士を取締役兼法規制遵守委員会及び科学技術委員会の委員として、同委員会が推薦し、取締役会が選任した。
同委員会は、当社CEOであるブーラ博士による推薦及び第三者リサーチ会社による評価により、ゴッドリーブ博士の取締役への
選任について検討を行った。他の資格の中でも、ゴッドリーブ博士は医学及び科学、医療及び医薬品並びに政府及び公共政策
の深い経験を取締役会にもたらす。さらに、2020年2月及び2020年3月には、それぞれジェームズ・クインシー氏を取締役兼報
酬委員会及び科学技術委員会の委員として、スーザン・ホックフィールド博士を取締役兼法規制遵守委員会及び科学技術委員
会の委員として、同委員会が推薦し、取締役会が選任した。同委員会は、当社会長兼CEOによる推薦及び第三者リサーチ会社に
よる評価により、クインシー氏博士の取締役への選任について、並びに当社取締役一名による推薦及び第三者リサーチ会社に
よる評価により、ホックフィールド博士の取締役への選任について検討を行った。他の資格の中でも、クインシー氏は、ビジ
ネス・リーダーシップ及び運営、国際ビジネス、財務及び会計、技術の深い経験を取締役会にもたらし、ホックフィールド博
士は、学術、ビジネス・リーダーシップ及び運営、政府及び公共政策並びに医学及び科学の深い経験を取締役会にもたらす。
企業の社会的責任：年度末に同委員会は、当社の社会的投資戦略、持続可能性イニシアチブの進展及び社外の非財務的報告
の傾向に関する最新情報を受領した。さらに、当社はファイザーの環境面の持続可能性イニシアチブ及び気候変動に関する見
解について経営陣と協議した。
公共政策/企業の政治的支出/ロビー活動：委員会の規約に基づき、同委員会はまた政治支出方針及び慣行を含む、公共政策
に関する当社の問題について十分に情報を得た立場を維持する。定期的な討議、並びに当社の毎年の政治活動委員会及び政治
献金報告書の精査を通じて、ファイザーの公共政策及び企業政治献金方針及び慣行についても把握していた。委員会規約に従
い、同委員会はまた、特定の業界団体及びその他団体との当社のつながりから得られる利益の監視を含めて、当社の連邦及び
州のロビーイングの優先順位及び活動について政府関係主導者からの報告を受領した。
法規制上の進展：同委員会は、コーポレート・ガバナンス及び業務執行役員の報酬に関する進展（米国証券取引委員会
（SEC）規則及びNYSE上場基準を含む。）の監視及び評価を経営陣が提供する報告書を通じて、継続した。
株主との関わり：同委員会は、各委員会会合において、株主及び利害関係者からの意見を評価し、年間を通じてファイザー
が行っている投資家へのアウトリーチ活動の間に受領した株主の意見を知らされた。ガバナンス＆サステナビリティ委員会の
委員長であるエチェバリア氏は、数名の投資家の要請により彼らとの話し合いに参加した。同委員会はまた、受領した全株主
提案及び提案者との協議について継続して報告を受けた。
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法規制遵守委員会による報告
法規制遵守委員会は、重要な医療関連規制及びコンプライアンス問題の監視を行う取締役会を援助する。同委員会は、その
規約に基づき、ファイザーのコンプライアンス・プログラムに関する報告を受け、これについて経営陣は主たる責任を有す
る。
2019年度、同委員会は、重要な医療関連規制、コンプライアンス・リスク、並びに関連するコンプライアンス・プログラム
による取組み、機能及びリスク管理に関する報告書を受領し、最高コンプライアンス品質リスク責任者及びゼネラル・カウン
セルを含む経営陣と討議した。
検討した事項には、
・ファイザー製品の開発、製造及びマーケティングに関連した潜在的医療関連規制又はコンプライアンス・リスク、並びに
それらのリスクを軽減する取組み、
・コンプライアンスに関連した、ファイザーに関わる政府調査及びその他の法的手続き、
・潜在的な医療関連法令遵守又は規制事項に関する一定の内部調査、
・同委員会の監視範囲内の分野で実施される内部監査結果、
・FDAからの警告書及びその他の規制当局による重要な通信に関する更新、
・当社の品質及びコンプライアンス・リスク管理の更新、
・ファイザーの企業誠実性協定の要件の遵守に関する更新、
・ファイザーのコンプライアンス・プログラムへの被買収会社の統合、
・ファイザーの報復禁止に関する方針及び手続き、並びにファイザーが受領する報復に関する申立て、
・販売マーケティング担当者に関するファイザーのインセンティブ報酬慣行
が含まれる。
同委員会の活動において、同委員会は、潜在的リスク及びその監督権限の範囲内の分野におけるリスクを軽減するために講
じた措置を検討した。
* 2020年3月3日、スーザン・ホックフィールド博士は、法規制遵守委員会に選任された。
株主へのアウトリーチ
つながり 協力 通信
投資家のエンゲージメ 協力アプローチは、ガ 投資家のフィードバッ
ントは、良いガバナン バナンスの優先順位の クにより、取締役会は
+ +
スの基盤である。 相互理解を育成する。 株主の意見を知らされ
る。
つながり
当社が強固なコーポレート・ガバナンス慣行を維持し、株主からのフィードバックを確実に定期的に受け取るため
に、当社は投資家と協働しなければならない。本年度を通して、当社は、現在及び新たに発生するグローバルなガバナン
スの傾向並びにファイザーのコーポレート・ガバナンス方針及び慣行に対する有益な見解を得て共有するために投資家と
のつながる機会を求める。
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2019年度中、当社は、当社の発行済株式の約50％に相当する投資家からフィードバックを求め、当社の事業戦略、業
務執行役員の報酬、ロビー活動、人材管理を含む持続可能なイニシアチブ及びその他の業界固有の問題を含む様々なコー
ポレート・ガバナンス及びその関連する事項を協議するために、発行済株式の30％超に相当する25を超える世界中の国際
的な機関投資家に面会した。当社はまた、大手の議決権行使助言会社とも契約した。これらの会合は、年間を通じて、電
話会議若しくは協議会での１対１により直接行われた。株主へのアウトリーチは第一義的に経営陣の機能であるが、取締
役会のメンバーもまた適切な場合参加する。2020年度初頭、ガバナンス＆サステナビリティ委員会の委員長であるエチェ
バリア氏は、特に取締役会の構成及び継承計画、薬剤価格決定及びロビー活動に関連するリスクの監視並びに業務執行役
員の報酬について話し合うために数名の機関投資家と面会した。当社の機関投資家との討議に加え、当社はまた個人投資
家及びその他利害関係者からの質問に引き続き対応する。
協力
当社は株主アウトリーチへの協力的アプローチに向けて努力し、受け取った投資家の視点の多様性を評価する。これ
は株主の利益及び意欲についての当社の理解を深め、ガバナンスの優先順位の相互理解を育成する。会議の議題は様々な
テーマを対象とした。これには下記に挙げた項目を含むがそれには限定されない。
2019年度株主協議の一部の要約
ビジネス及び戦略の最新情報：投資家は、2020年半ばに予定されているアップジョンとマイラン社の統合計画が終了
した後のファイザーの戦略及び革新的なビジネスモデルについて質問した。当社は、当社の「大胆な動き*」、当社の「価
値観」である勇気、卓越、公平及び喜び、当社の革新的でパイプライン主導のビジネスモデル、並びに事業開発の機会と
資本配分の優先事項に関する見解を含むファイザーの戦略的方向性について協議した。投資家は全般的にファイザーの戦
略的方向性、並びにイノベーション及び会社文化への新たな焦点に満足した。
*当社の「大胆な動き」
1. 当社社員の能 2. ファースト・ 3. 市場開拓モデル 4. 医薬品業界での 5. 会話を主導す
を変革する デジタル競争に勝
力を開放する イン・クラスの科 る
利する
学を提供する
取られた措置：このフィードバックは取締役会と共有された。ファイザーの事業業績及び戦略に関する情報は、当社
ウェブサイト（www.pfizer.com）で入手可能である。
取締役会関連：取締役会の構成は依然として大きな関心事である。投資家は、効果的な取締役会の入れ替えを確保す
る取締役会の計画及びプロセスについて、求められる一連のスキル、並びに資格ある多様性のある取締役候補（特に女
性）を特定する側面を含め、質問した。当社は、2019年6月のゴッドリーブ博士の選任を含む、取締役会の継承計画、並び
に資格ある女性及び民族的に多様な候補者を特定する当社の強い責任について詳細を提供した。当社はまた取締役会の年
次の評価プロセス（プロセスにおける第三者プロバイダーの検討及び個別の取締役の評価の利用を含む。）についての質
問も受けた。数名の投資家が、社外取締役についてのファイザーの方針について質問を行い、最適と考える社外取締役の
最大人数についての意見を提供した。全般的に、投資家は、スキルの組合せの構成、在任期間、多様性及び新取締役候補
の特定プロセスなどを含めて、取締役会について肯定的であった。
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取られた措置：このフィードバックは取締役会と共有された。本項全体の取締役会の構成、取締役会委員会の入れ替
え及び取締役のスキルに関する開示を参照のこと。
新リーダーシップ構造：2020年1月1日付でブーラ博士が会長に選出されたことは、投資家の関心分野であった。投資
家は、取締役会の理由付けに関して詳細を求め、CEOと会長の役割を再統合することに関してさまざまな視点を提供した。
これらの議論を通じて、当社は、ガバナンス＆サステナビリティ委員会及び独立取締役による徹底的な見直し並びにこの
最適なリーダーシップ構造を支えるために実施されている強力なコーポレート・ガバナンス構造に対応した。
取られた措置：これらの議論は取締役会と共有された。取締役会のリーダーシップ構造については、本項上記の「取
締役のリーダーシップ構造」に関する開示を参照のこと。
人的資本：投資家は、ブーラ博士のリーダーシップの下でのファイザーの会社文化について学ぶことに関心を持って
いた。当社は、「大胆な動き」の第一の「当社社員の能力を開放する」から明らかなように、ファイザーの従業員が当社
の事業にとって重要であることを説明した。このイニシアチブは、当社が文化、多様性及びインクルージョン、並びに賃
金平等の責任に引き続き焦点を当てていることを示している。2019年には、世界的なジェンダーの賃金平等及び米国のマ
イノリティーの賃金平等に関する調査の成果を共有した。さらに、組織全体での機会平等の創出への新たな焦点及び従業
員満足度を測定する仕組みについても議論した。投資家は、この情報及び2019 Annual Reviewで当社の人的資本の開示を
拡大する計画に満足していた。
取られた措置:このフィードバックは、ガバナンス＆サステナビリティ委員会及び取締役会全体で共有された。当社の
賃金平等調査の結果及び機会平等に関する詳細については、本項下記の「企業責任及び持続可能性」並びにファイザーの
2019 Annual Review（www.pfizer.com/annual）を参照のこと。なお、当社の2019 Annual Reviewは、当社委任状勧誘資料
の一部ではない。また、本項上記の「取締役会による会社の文化に対する監視」で、会社の文化に関する取締役会と委員
会の監視に関する開示も提供している。
リスクの監視：リスクの監視に関して、一定の投資家は当社のERMプログラム全体について質問をした。一部の投資家
は、リスク管理プロセスにおける取締役会並びに監査委員会及び法規制遵守委員会、経営陣の具体的な役割についてさら
に明確にするよう求めた。投資家は、薬価決定、ロビー活動、人材管理及び業務執行役員報酬に関する取締役会及び委員
会によるリスクの監視についての協議に関心があった。また当社が最も重要と考える通常及び新たに発生するリスク要因
についても質問がなされた。
取られた措置：このフィードバックは取締役会と共有された。本項全体のリスク監視に関する開示を参照のこと。
業務執行役員の報酬：2019年、当社は、当社の業務執行役員報酬プログラム、当社の報酬委員会の意思決定プロセス
に関する開示、並びに業務執行役員報酬の最近の傾向/事象について意見を求め、それらの質問に答えるために、投資家に
関与した。投資家は、全体としては当社のプログラムについて引き続き支持を表明し、概してプログラムは業績及び株主
利益と合致していると考えるとの意見を述べた。投資家は、当社パイプラインに関連した業務執行役員の目標達成を測定
する追加の経営実績指標を報酬委員会が検討したかどうか知ることに関心を示した。また、賃金平等を決定する際に検討
され得る環境・社会及びガバナンス（以下「ESG」という。）要因の理解にも関心を示した。
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取られた措置：報酬委員会は、様々な経営実績指標を検討し、それらを当社の短期及び長期のインセンティブ・プロ
グラムに統合することが適切かどうかを検討した。同委員会は、2020業績年度から、既存の短期インセンティブ財務指標
に研究開発パイプライン達成要因を追加することを承認した。同委員会はESG要因の重要性を認識しており、引き続きESG
測定指標をファイザーの業務執行役員報酬プログラムに含める可能性を評価している。これらの要因は、適切な場合に
は、ファイザーの従業員の業績目標にすでに織り込まれている。さらに、同委員会は、当社のインセンティブ・プログラ
ムで設定された目標が過度のリスク負担を助長することなく、強力な業績を推進することを確保するため、引き続き厳格
で全体論的なアプローチを取っている。同委員会がどのように短期インセンティブ目標及び前年比の目標差異を設定する
かについての説明のため、本項に追加的な開示を含めた。本項下記「報酬に関する説明及び分析」を参照のこと。
ロビー活動：2019年中、当社は、当社のロビー活動に関する慣行及び既存の開示についても、投資家の意見を求め
た。投資家の多くは、取締役会及び委員会による監視を含め、当社の現在の開示及び慣行に満足していたが、一部の投資
家は、追加的な開示が有用である可能性を示めした。
取られた措置：2020年初頭、ファイザーはウェブサイトでのロビー活動の開示を拡張した。
https://www.pfizer.com/purpose/contributions-partnerships/political-partnershipsを参照のこと。
通信
当社は少なくとも四半期毎にガバナンス＆サステナビリティ委員会と投資家及びその他利害関係者の意見を直接共有
する。当社は株主と取締役会とのコミュニケーションを対話とみなし、必要に応じて、取締役会のメンバーが直接当社の
株主に関与する。
当社は様々なプラットフォーム（当社のウェブサイト、印刷物及び株主総会若しくは投資家向けプレゼンテーション
において直接を含む。）を通じて株主とコミュニケーションを取る。2019年、機関投資家との会合に加えて、当社は取締
役会又は会社秘書役宛てに個人株主から送付された880件を超える問い合わせに回答した。
当社取締役との連絡方法
株主及びその他の利害関係者は、以下の方法で、主導的社外取締役及び監査委員会委員長を含む、当社の取締役と連
絡を取ることができる。
書面により：Corporate Secretary, Pfizer Inc., 235 East 42nd Street, New York, New York 10017へ送付、又は
電子メールにより：当社のウェブサイト上(https://investors.pfizer.com/corporate-governance/contact-our-
directors/default.aspx)で送付。
株主からの通信は、当該通信において概説される事実又は状況に応じて、適宜、取締役会又は取締役個人若しくは複
数の取締役に届けられる。取締役会は取締役会の任務及び責任に関係しない一定の事項は、適宜宛先を変更若しくは除外
するよう要請している。
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企業責任及び持続可能性
当社の目的
当社は、2019年初頭に当社の目的までの青写真（詳細な計画）を開始した。これは、当面の当社の指針となり、当社の目的
である患者の生活を変えるブレークスルーの実現を支援するためのロードマップである。当社の目的は、当社が行うすべての
ことを推進し、世界への最大の貢献者の一員としての当社の遺産を築き上げようとする当社の情熱を反映している。
当社の目的には、それぞれの言葉に意味があり、当社が患者及び社会に届けるために努力している価値が反映されている。
・「ブレークスルー」－これらは、当社が日々提供しようとしている科学的及び商業的革新である。役割、レベル又は場所
を問わず、すべての従業員は日々、ブレークスルーを目指して努力している。
・「変える」－当社は、患者の医療状態を改善するだけでなく、人生を劇的に良い方向に変えていきたいと考えている。
・「患者の生活」－当社は、患者だけでなく、その友人、家族及び介護者など、患者が接するすべての人、並びに患者が好
きなことをすべてを考えている。これは意図的に全体論的な見方である。
当社の目的は、当社が行うすべての中心に患者を確実に維持することである。当社は世界一の科学を供給し、当社医薬品へ
のアクセスを改善するための医療システムで他者と協力し、当社の創薬及び開発並びに患者の結果を向上させるためにデジタ
ル技術を用い、並びに革新/患者志向の方針を提唱するために会話を主導することにより当社の目的を生きている。
当社が行うすべての決定及び当社が取るすべての行動は、患者を念頭に置いており、ブレークスルーが繁栄できる環境を育
むためになされる。
企業責任及び持続可能性
企業責任及び持続可能性は、ファイザーの事業戦略及び責任ある企業市民であるという当社のコミットメントに欠くことの
できないものである。当社はいつも健全な財務実績を提供することに重点を置き、当社が業務を行う地域社会及び環境に配慮
した方法で引き続きそのようにする責任がある。
当社は、ESGの実績及び財務実績への影響に関する議論を含む、企業責任及び持続可能性に対する関心についての投資家と
の対話に積極的に取り組んでいる。今日、当社はこれらの原則が、ガバナンス＆サステナビリティ委員会を通じて、これらの
問題の監視を維持する取締役会を含む、ファイザーのあらゆるレベルに浸透することに努力する。同委員会は経営陣からの定
期的な更新を通して、当社の会社の社会的責任、持続可能性及び慈善活動の努力について監視する。経営陣のレベルでは、当
社は、2018年に、主要なESG問題に関して助言し、ファイザーの非財務報告プロセスの統合及び実施を指導するため、組織内の
様々な部門を代表するリーダーで構成される機能横断的持続可能性報告運営委員会を設置した。
2019 Annual Reviewは当社の委任状勧誘資料の一部ではないが、当社の企業責任及び持続可能性イニシアティブに関連する
以下の3つの優先事項についての当社の進捗を報告した。
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1. 薬剤へのアクセス
世界的なバイオ医薬品会社として、当社は、個人が当社製品を妨げられずに利用し、それを維持することを確保すると
ともに、患者の生活を変える薬及びワクチンの創薬、開発及び市場への導入に責任がある。当社は、すべての個人が質の高
い医療を利用する価値があり、当社の治療法をより利用しやすくすることにより、世界全体の保健にプラスの影響を与える
重要な役割を果たすと考える。当社は創造的な商業戦略を慈善的アプローチと組み合わせて世界全体の保健に持続的かつ有
意義な影響を生み出すよう努力する。ファイザーはまた、当社の製品及びパイプラインを通じて、世界保健機構により特定
された、世界の疾病負担の上位21の大部分への対処に重点を置く。
2. 環境、健康及び安全
当社の環境の持続可能性への焦点及び情熱は、当社が3年連続で、温室効果ガス（GHG）排出量、廃棄物及び水に関する
2020年の削減目標を達成し続けていることを意味している。これらの目標が設定された2012年以降、「グリーン・ジャー
ニー」を継続し、1,000件超の持続可能性プロジェクトを世界的に実施し、そのうち100件近くが2019年に完了し、プラスの
環境実績及び年間500万ドル超の節減を実現した。今後も引き続き排出量及び資源削減プロジェクトを実施していく中で、当
社事業の変動により、業績目標の達成が困難になる可能性がある。
当社は、気候変動に伴う当社の環境への影響、透明性及びビジネスリスクを管理する能力について、投資家コミュニ
ティを含む利害関係者の期待を評価する。2019年に、気候関連の財務開示に関するタスクフォース（TCFD）の枠組みを当社
のビジネスリスク管理システムに取り入れ始め、今年はTCFDの提言に沿った情報を含めるよう自主的な報告を拡大してい
る。
主要なサプライヤーに対しては、引き続きGHG、水、廃棄物の削減目標の実施を奨励している。2020年には、サプライ
チェーン環境持続可能性目標に向けた進展を加速させる機会を模索していく。また、戦略目標と整合させた次世代目標の開
発にも着手した。科学に基礎をおく企業として、当社は、優れた科学に基づいてこれらの目標を設定することに尽力してい
る。並行して、当社は引き続き、医薬品サプライチェーン・イニシアチブと協働し、加盟会社が医薬品サプライチェーン全
体の持続可能性改善を推進する機会を探る。
3. 文化及び人的資源
当社は、従業員がキャリアの成功を発見すると共にプラスの営業実績を推進できる文化の育成に努力する。当社は、最
優秀人材の獲得に努め、多様性及びインクルージョン（D＆I）が擁護されている環境及び文化の中で、各従業員が最高の仕
事をできるよう確保する。当社は、対象とする患者の多様なコミュニティの中で、当社が行う仕事への触発を受ける。
2019年、当社は初の包括的な賃金平等調査を実施し、トップライン結果を公表した。調査では、従業員の役割、教育、
経験、実績及び地域を考慮した後、平等な賃金慣行が確認された。より具体的に言えば、トップライン結果は、調整後ベー
スでは、ファイザーは、全世界で基本給及び総報酬の双方において男性従業員に支払われている金額の99％以上の報酬を女
性従業員に支払っていることを示している。さらに、米国では、マイノリティの従業員が非マイノリティの従業員と同等の
報酬を得ている。さらに、女性及びマイノリティがファイザーの上級職に昇進する機会を増やし、組織全体で資格を有する
多様な人材のパイプラインを構築することに献身しており、当社はこれを機会平等と呼んでいる。機会平等のための目標
は、副社長以上の役職について、女性（グローバル）を47%、民族マイノリティ（米国）を25%の目標比率とすることを含
む。
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今回の調査の結果は、副社長レベル以上の女性の割合は現在世界では33%、米国での副社長レベル以上のマイノリティの
割合は19%であることも示した。詳細については、当社の2019 Annual Review（www.pfizer.com/annual）を参照のこと。な
お、当社の2019 Annual Reviewは、当社の委任状勧誘資料の一部ではない。
取締役会及び委員会による会社の文化の監視に関する情報は、本項上記の「取締役会による会社の文化に対する監視」
を参照のこと。
当社の進歩の報告
当社の投資家及びその他利害関係者は、社会的、環境的及びガバナンスの見通しを含む広範なレベルでのファイザーの業績
評価に関心がある可能性があることを理解している。当社は以下の分野のファイザーの活動の情報を提供する。
・薬剤へのアクセス
・従業員の安全
・環境面で持続可能な目標
・サプライチェーンの環境的持続可能な目標
・文化及び人材資本
・国連の持続可能な開発目標
・製造及びサプライチェーン
・ガバナンス及び倫理
加えて当社は、現在世界的に認識されている外部枠組みの参照を含む、財務以外の報告への全体的な当社のアプローチの評
価を続ける。これらには、サステナビリティ会計基準審議会（以下「SASB」という。）、TCFD、グローバル・リポーティン
グ・イニシアチブ（GRI）及び国際統合報告評議会（IIRC）がある。企業に普遍的な方針を包含し国連と協力することを求める
文書である、国連グローバル・コンパクトの署名者として、当社は、国連の持続可能な開発目標の達成に向けた当社の進捗に
ついて、国連に毎年情報を提出する。
当社の企業責任及び持続可能性の努力のさらなる情報については、ファイザーの2019 Annual Review
（www.pfizer.com/annual）を参照のこと。なお、当社の2019 Annual Reviewは、当社の委任状勧誘資料の一部ではない。
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有価証券報告書
公共政策への関与及び政治参加
取締役会の監視
ガバナンス＆サステナビリティ委員会は、当社の毎年の政治活動委員会（PAC）及び企業政治献金に関する報告について、
定期的な討議及び見直しを行うことにより、公共政策及び企業の政治的支出慣行に関する情報を常に維持する責任を有する。
経営陣はまた、次年度に向けたロビー活動の優先順位に関する年度末の報告を含む半年ごとの報告を通じて当社のロビー活動
の優先順位及び活動につき同委員会に報告を行う。
公共政策への関与
規制が厳しく競争が激化する業界において、当社は事業活動を行う。当社の事業、患者及び株主にとって不可欠であるの
は、当社が患者ニーズを満たし、株主価値を高める当社の能力に影響を与え得る公共政策の問題に関与することである。これ
らの問題には、生物医学研究及び医療のイノベーションの推進、知的財産権の保護の支持、並びに介護への患者のアクセス改
善が含まれる。当社が新薬を開拓し、市場に導入し、患者の健康及び安全性を引き続き確実に優先できる革新的環境の形成及
び維持を支援できるよう、政策担当者と共に定期的に取り組んでいる。
ファイザーは、米国研究製薬工業協会、全米製造業者協会、バイオテクノロジーイノベーション協会、米国商工会議所及び
ビジネス・ラウンドテーブルを含む、複数の業界団体及び事業者団体のメンバーにもなっている。これらの組織は、当社が属
する他の団体同様、全体として当社の事業影響を与え得る幅広い政策問題について合意することを目的とした、医薬品業界及
び企業団体である。これらの組織に対する当社の支援は、これらの組織の医療政策及び擁護活動におけるその専門知識及び
ファイザーにとって重要な問題の支援に基づき、当社の政府関連業務の責任者によって毎年評価される。医療政策問題におけ
る当該組織の立場に加え、当該組織は、ファイザーにとり第一義的に重要な問題の範囲を超えた、広範囲に渡るその他の問題
に関与する可能性があると当社は認識する。ファイザーのこれら団体のメンバーとしての参加は、当社が必ずしも組織及び/又
はそのメンバーの立場に同意するとは限らないという理解を伴う。特定の問題について懸念が生じた場合、当社は、当該団体
の理事及び委員を務める当社の従業員を通じて、適宜当社の懸念を伝えることが可能となっている。当社はファイザーに取り
重要な問題についての当社の立場を確実にすることに価値があり、当社の属する業界はこれらの団体の中で連絡を取り合い、
理解し合うと考える。
これらの組織に対する当社の支援は、これらの組織の医療政策及び擁護活動におけるその専門知識並びにファイザーにとっ
て重要な主要問題の支援に基づき、当社の政府関連業務の責任者によって毎年評価される。
ファイザーの主要問題についての政策立場については、https://www.pfizer.com/purpose/health-policy/policy-
positionsを参照のこと。
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企業の政治献金
ファイザーは、企業の政治献金を統制する連邦、州及び地方の法律及び報告要件のすべてを遵守している。当社は、ファイ
ザーから年間総額100,000ドル以上の支払金を受け取る業界団体に対し、ファイザーが直接支払いを行った場合、内国歳入法第
162条(e)(1)(B)に基づき控除の対象とならない経費又は献金に使用された支払金のファイザー負担分について報告するよう要
請している。企業の政治献金は、ファイザーの企業方針に従い、PAC及び企業政治献金に関する報告書において、毎年すべて公
表されている。公認会計事務所Withum Smith & Brown, PCは、2年に1度、各連邦選挙周期の終了時に、当該報告書を監査す
る。
ファイザーは、当社の政治献金に関する報告慣行について、投資家及びその他の利害関係者と定期的に協議し、当社の開示
が引き続き彼らのニーズを満たしているかを確認する。株主による関与は、当社の開示水準に影響を与え、政治的支出に関連
した企業政策の策定又は修正に役立っている。
独立支出
当社は、連邦又は州の選挙に関連した直接的な「独立支出」を行うことを禁止する厳格な方針を採用している。
当社は、直接的な独立支出を行っていない。独立支出とは、明確に特定された候補者の選出又は敗北を明白に擁護するテレ
ビ、印刷物又はソーシャルメディア・コミュニケーションに対する支払いに会社の財政資金を使用することである。
企業及びPACの政治的支出の承認及び監視に対する方針及び手続き
・PAC運営委員会は、ファイザーのみならず当社の患者へも影響をもたらす問題への見解に基づき、当社が献金を行った候
補者を評価する。同委員会は、候補者の属する地域又は州において、ファイザーの施設又は従業員が所在しているか否かにも
留意する。
・PAC及び企業の献金依頼はすべて、ファイザー政治献金方針委員会（以下「PCPC」という。）と共有する。当該委員会
は、最高会社業務責任者及び最高コンプライアンス責任者がが共同委員長を務め、異なる部署の上級責任者で構成される。
PACは従業員が米国の政治過程に参加するための機会を提供する、無党派の従業員が運営する団体である。企業及びPACの政
治的支出に関するすべての決定は、PAC運営委員会が実施する厳正な審査手続きを受ける。PAC運営委員会は、当社が行う各献
金が、当社の事業目的を促進したこと及びファイザー内の個々の従業員の政治的選好又は見解に基づくものではないことを確
認するために、当社全体の各部門からの従業員で構成される。
連邦及び州のロビー活動
当社の米国政府関係主導者は、当社のロビー活動を担当し、ガバナンス＆サステナビリティ委員会は経営陣からの定期的報
告を通じて当社のロビー活動の優先順位及び活動について十分な情報を得る状態を維持する。すべての従業員と政府及び監督
当局とのコミュニケーションは、ファイザーの内部方針及び手続により定められており、これには当社のウェブサイト
（https://www.pfizer.com/purpose/transparency/code-of-conduct）で入手できるガイドラインを含む。
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報告及びコンプライアンスの特徴：
連邦のロビー活動 ・ 当社は、2007年誠実なリーダーシップと公明な政治法に従い、当社の連邦ロ
ビー活動について、四半期ごとに報告書を提出している。ファイザーの連邦ロ
2007年誠実なリーダーシップ ビー活動に加え、当社が報告する金額には、ファイザーがメンバーである業界
と公明な政治法の遵守 団体による連邦ロビー活動に対する支出金額も含まれている。
・ これらの報告書は、ウェブサイト(https://soprweb.senate.gov/index.cfm?
event=selectfields)に掲載されている。
州のロビー活動 ・ 当社が営業を行うすべての州において、当社は州の登録及び報告要件に完全に
準拠している。
州の登録及び報告義務を遵守 ・ 州のロビー活動報告書が提出される州の報告団体へのリンクは、当社のウェブ
サイト（https://www.pfizer.com/purpose/contributions-
partnerships/political-partnerships）でアクセス可能である。
ファイザーの業務遂行に関する方針
当社の従業員は、最高経営責任者、最高財務責任者及び会計監査役を含む全員が、当社業務を一貫して適法かつ倫理的に遂
行する助けとなるために、ファイザーの事業倫理に関する方針を遵守するよう要求される。ファイザーの方針は、会社全体の
方針及び手順の遵守、倫理的な業務遂行をもたらす自由な同僚間の関係、並びに高潔な人格等、包括的なプロセス基盤を形成
するものである。当社の方針及び手順は、雇用方針、利益相反、知的財産及び秘密情報の保護を含む、職業上の行為の全領域
が対象となっており、当社の業務遂行に適用される法規制の厳格な遵守が求められている。行動規範は、全ての新従業員に雇
用の際、及び既存従業員に定期的にその訓練が課される。行動規範研修には、従業員がこれに馴染み、これに準拠することに
同意すること、並びに従業員による法律又はファイザーの方針の違反の疑い又は可能性について従業員は行動規範の条項に従
い報告を行ってきたことを保証することを含む。
従業員は、ファイザーの業務遂行方針の実際の又は明白な違反と思われる行為を報告することが義務付けられている。助言
を求め、懸念を提起し、違法行為を報告し、又は調査において情報を提供する従業員に対する報復は厳格に禁止されている。
当社の監査委員会は、会計、内部会計統制又は監査事項について寄せられた苦情の受領、保管及び取扱いの手続き、疑わしい
会計処理又は監査事項に関する懸念について、従業員による秘密かつ匿名の通報を可能にする手続きを有している。
当社の行動規範（違法行為の申立ての報告方法に関する情報を含む。）の全文は、当社のウェブサイト
(https://www.pfizer.com/purpose/transparency/code-of-conduct)で公表されている。当社は、当社の最高経営責任者、最高
財務責任者、会計監査役及び業務執行役員に影響を与えるこれらの倫理方針規定及び基準について、将来修正又は放棄した場
合は、適用されるSEC及びNYSEの規則によって求められるとおり、可能な限り速やかに当社のウェブサイト上で公表する。
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取締役の行動規範
当社の取締役は、取締役としての行動規範及び倫理規範を遵守することが求められている（以下「取締役規範」とい
う。）。取締役規範は、取締役会及び個々の取締役に対し、倫理的リスクの分野に注力させ、取締役による倫理的問題の認識
及び処理を手助けし、非倫理的業務行動を報告する仕組みを提供し、かつ誠実及び信頼の文化を育成することを目的としてい
る。取締役規範は、利益相反、企業機会の不公平又は非倫理的利用、秘密情報の厳格な保護、適用される法規制の遵守、並び
に事業倫理及び当社の従業員による法順守の監督といった、ファイザーの取締役会の役務に関連する職業上の業務遂行の全分
野に及ぶ。
取締役の行動規範及び倫理規範の全文は、当社のウェブサイト(https://investors.pfizer.com/corporate-
governance/the-pfizer-board-policies/default.aspx)で公表されている。
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その他のガバナンス慣行及び方針
取締役の独立性
当社の取締役会は、取締役の独立性の評価及び決定に用いる取締役資格基準（以下「基準」という。）を採用している。当
社の基準は、NYSEの独立性要件を満たしており、またある点においてはそれより厳しい基準である。
取締役資格基準：非従業員取締役は、当社の基準に従い独立性が認められるために、取締役としての職務以外でファイザー
と重要な関係を有していない必要がある。当該基準には、ファイザー又はその独立登録公認会計事務所との雇用又は関係につ
いて、取締役及びその近親者に対する厳格なガイドライン、監査委員会委員とファイザーとの直接的又は間接的な金融関係の
禁止、報酬委員会委員の独立性評価の検討、並びにファイザーと非従業員取締役との商業的及び非営利的関係両方の制限が盛
り込まれている。取締役は、ファイザーから個人的な融資又は信用供与を受けることはできず、ファイザー及びその子会社と
の対等取引を求められ、利益相反が感知されるいかなる状況についても、これを開示することが要求される。当社の取締役資
格基準は、当社のウェブサイト(https://investors.pfizer.com/corporate-governance/the-pfizer-board-
policies/default.aspx )で公表されている。
当社の基準に基づき、以下を含む一定の関係及び取引は、取締役の独立性を損なうような重大な取引であるとはみなされて
いない。
・ 取締役がファイザーと取引のある他社の従業員である又は取締役の近親者がその業務執行役員であり、過去3
年の各事業年度における他社への年間売上高又は他社からの年間購入額が、他社の年間売上高の1％未満であ
る。
・ 取締役又はその近親者が、他社の業務執行役員であり、他社へ対する当社の負債額又は他社のファイザーへ
対する負債額が、他社の連結総資産の1％未満である。
2019年度、ファイザーと当社の取締役又はその近親者が業務執行役員であった事業体との間には、負債は一切なかった。
ホブズ博士、ホックフィールド博士及びリットマン博士並びに前取締役デニス・A・オージェロ博士は、ファイザーが通常
の業務において取引のある医療機関又は研究機関に雇用されている。ナラヤン氏は、当社が通常の業務において取引のあるア
ドビ・インクの最高経営責任者であり、スミス氏は、当社の通常の業務において取引のあるトムソン・ロイター・コーポレー
ションの最高経営責任者であり、クインシー氏は、コカ・コーラ・カンパニーの最高経営責任者である。当社は、各事業体と
の取引を精査し、これらの取引が通常の業務の過程においてなされたものであり、当該取引は、当社の基準に定められる基準
を下回った（それぞれの事業体の過去3年の各年間収益の1％未満）と判断した。
当社の基準では、当社の取締役又は取締役の配偶者が、業務執行役員として従事している非営利団体への寄付金について、
公開されている当該団体の直近の合計収益の2％（又は1,000,000ドルのいずれか大きい額）未満となっているが、これは取締
役の独立性を妨げるものではない。当社が2019年に寄付を行った非営利団体の業務執行役員となっている取締役もその配偶者
もいない。しかしながら、当社の取締役又はその配偶者が関係している非営利団体への慈善寄付の概要をガバナンス＆サステ
ナビリティ委員会が入手できるようになっている。寄付金のいずれも、当社の基準で定められた水準には達していなかった。
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独立性の評価：ガバナンス＆サステナビリティ委員会は、ファイザーの法律顧問と共に、取締役及び取締役会委員会のメン
バーの独立性について、当社の基準に加え、適用される法的基準及びNYSE上場会社基準を再検討した。各取締役が記入した年
次アンケートの回答の概要及び取締役の関連事業体との取引報告書についても、委員会は入手可能である。この見直しに基づ
き、委員会は、報告書を全取締役に送付し、取締役会は、委員会による報告書及びその補足情報に基づき、独立性の判断を
行った。
取締役会は、現取締役（アルバート・ブーラ博士を除く。）は全員、当社及びその経営陣から独立しており、独立性に関す
るファイザーの基準を満たしていると判断した。独立した取締役は、スコット・ゴッドリーブ博士、ヘレン・H・ホブズ博士、
スーザン・ホックフィールド博士、ダン・R・リットマン博士、スザンヌ・ノラ・ジョンソン氏、ロナルド・E・ブレイロック
氏、W・ドン・コーンウェル氏、ジョセフ・J・エチェバリア氏、ジェームズ・M・キルツ氏、シャンタヌ・ナラヤン氏、ジェー
ムズ・クインシー氏及びジェームズ・C・スミス氏である。取締役会は、アルバート・ブーラ博士がファイザーのCEOとして雇
用されているため、独立した取締役ではないと判断した。さらに、取締役会は以前、前取締役デニス・A・オージェロ博士及び
前取締役イアン・C・リード氏は、ファイザーの経営執行役会長として雇用されていたため独立していないと判断した。
こうした判断にあたり、取締役会は、通常の事業の過程において、ファイザー及びその子会社と当社の一部の取締役が関係
している又は関係していた事業体との間で、関係及び取引が発生する可能性があることを考慮した。
デリバティブ取引/ヘッジ方針
当社は、指名業務執行役員を含む当社従業員及び取締役が、ファイザー普通株式に係るオプションを購入若しくは売却、又
はファイザー普通株式の空売りをすることを禁止する方針を有している。また、当該方針は、ファイザー普通株式に直接関連
するプット、コール、ストラドル、株式スワップ又はその他の派生証券の取引（「ヘッジ」とも呼ばれる。）も禁止する。
当社のウェブサイトで入手できるガバナンス書類
当社のコーポレート・ガバナンス原則、並びに以下の取締役会方針及びその他のコーポレート・ガバナンス資料は、当社の
ウェブサイトで公表されている：
・ 取締役会の紹介
・ 付属定款
・ 修正再表示基本定款
・ 取締役会委員会及び規約
・ 主導的社外取締役の規約
・ 取締役資格基準
・ 取締役の業務倫理規範
・ 業務執行役員の年金給付に関する取締役会の方針
・ 関係者取引承認方針
・ 報酬委員会コンサルタントの選任基準方針
・ ファイザー株式の担保差入禁止方針
・ コーポレート・ガバナンスに関するよくある質問
・ 取締役会との連絡
・ ファイザーの業務遂行方針
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これらの資料は、https://www.pfizer.com/people/leadership/board-of-directors、
https://investors.pfizer.com/corporate-governance/default.aspx及び
https://www.pfizer.com/purpose/transparency/code-of-conductを参照のこと。
当社は、当社の秘書役宛の書面による請求に応じて、無料でこれらの資料を提供する。請求先は、Corporate Secretary,
Pfizer Inc., 235 East 42nd Street, New York, New York 10017である。当社のウェブサイト上の情報は、本報告書の一部で
はない。
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(2) 役員の状況
取締役
ファイザーの取締役会は、毎年株主によって選任され、株主に留保される事項を除き、当社の最終意思決定機関である。取
締役会は、CEO及び当社の事業活動を行う上級経営チームのメンバーを選出する。上級経営チームを選出した後、取締役会は、
上級経営陣に対する顧問及び相談役としての行為を行い、最終的にはその業績を監視する。現在取締役は11名であり、そのす
べての者（リード氏及びブーラ博士を除く。）が、ニューヨーク証券取引所上場基準及びファイザー取締役資格基準に基づく
独立性要件を満たしている。
下記の年齢は、最近開催された定時株主総会の開催日である2020年4月23日現在のものである。
男性 10名 女性 4名（取締役のうち女性の比率 29％）（本書提出日現在）
氏名(年齢) 主な職歴
ロナルド・E・ブレイロック 2017 年より当社取締役。監査委員会、報酬委員会及び科学技術委員会委
員。
(60 歳)
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、リスク管理、財務及び
会計
その他現在の取締役職：CarMax, Inc.、W.R. Berkley Corporation及び
Conyers Park II Acquisition Corp.
2006 年以降、米国のミドルマーケットで産業及びビジネス・サービス会社
への投資に注力する未公開株式投資会社である、GenNx360 Capital Partners
の創立者兼マネージング・パートナー。GenNx360 Capital Partnersを創立す
る前は、ブレイロック氏は投資銀行業であるブレイロック＆カンパニーを設
立、運営していた。同氏はまたUBS、ペインウェバー・グループ及びシティ
コープにおいて上級管理職の地位にあった。
CarMax, Inc. 、保険持株会社であるW.R. Berkley Corporation及びConyers
Park II Acquisition Corp.(特別買収目的会社及びCenterview Capitalの関
係会社)の取締役。営利目的の民間企業であるSyncreon U.S.の取締役。
UrbanOne,Inc.の前取締役。カーネギーホール財団の理事。ニューヨーク大学
スターン・スクール・オブ・ビジネスの監督理事会メンバー。Mebane
Foundationの理事会メンバー。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営/リスク管理：ブレイロック氏の未公開
株式及び投資銀行業の幅広い経験は、リーダシップ、財務的専門性及びリス
ク管理の専門性を取締役会にもたらす。さらに、他の複数の公開会社の報酬
委員会におけるブレイロック氏の職務により、同氏はファイザーの取締役会
及び報酬委員会に価値のある洞察力を提供できる。
財務及び会計：ブレイロック氏の豊富な財務的背景は、GenNx360 Capital
Partnersの創立者兼マネージング・パートナー及びブレイロック＆カンパ
ニーの創立者としてのものを含み、実質的な財務的専門性及び財務に関する
重要な問題に対する独特の視点を取締役会に提供する。
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氏名(年齢) 主な職歴
アルバート・ブーラ(58歳)獣医学 会長兼最高経営責任者。2018年より当社取締役。
博士
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、人的資源管理、国際ビ
ジネス、医療及び薬剤、医薬及び科学
その他現在の取締役職：なし
2020 年1月よりファイザーの取締役会会長。2019年1月よりファイザーの最
高経営責任者。2018年1月より2018年12月までファイザーの最高業務執行責任
者、2016年6月より2017年12月までファイザー・イノベーティブ・ヘルスのグ
ループ社長、2016年2月から2016年6月までファイザーのグローバル・イノ
ベーティブ医薬品事業のグループ社長（2014年よりワクチン・オンコロ
ジー・コンシューマーヘルスケア事業を担当）。2010年から2013年までファ
イザーのエスタブリッシュ製品部門の社長兼統括マネージャー。1993年に
ファイザー入社以来、ブーラ博士は様々なリーダーシップの地位を務め、
ファイザーの旧アニマルヘルス及びグローバルな事業運営の中で責任を拡大
してきた。
米国研究製薬工業協会（PhRMA）の理事。高品質の医療へのアクセスを促進
する、ファイザー基金の理事。ニューヨーク・シティ・パートナーシップの
理事。カタリストの理事。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営/人的資源管理/国際ビジネス/医療及び
薬剤：ブーラ博士は25年を超えるリーダーシップの経験を持ち、力強い業績
をもたらす実績を示してきた。ブーラ博士は、自身の経歴を通じて5か国（8
都市を含む。）における様々なビジネスにわたり、多数のグローバルな上位
の役職を経験したことから、医療産業の深い知識を所有している。これによ
り、同氏は当社取締役会に対して会社の製品開発機能の商業面、戦略面、製
造面及びグローバルな観点からの重要な洞察及び見通しを提供することがで
きる。会長兼CEOとしてブーラ博士は、経営陣の事業展望において、経営陣と
取締役会とを本質的に連携させる。加えて、同氏のPhRMAの理事会での経験
は、取締役会に対して当社の業界が直面する問題に対して広い視点を提供す
ることを可能にする。
医薬及び科学：ブーラ博士は、獣医学博士であり、アリストテレス大学獣
医学部から生殖バイオテクノロジーの博士号を取得しているため、医薬及び
科学についての専門知識を取締役会に提供する。
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氏名(年齢) 主な職歴
W ・ドン・コーンウェル(72歳) 1997 年より当社取締役。当社のガバナンス＆サステナビリティ委員会委
員、法規制遵守委員会委員長及び科学技術委員会委員。
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、人的資源管理、リスク
管理、財務及び会計
その他現在の取締役職：アメリカン・インターナショナル・グループ・イ
ンク及びナチュラ＆カンパニー・ホールディング・インク
1988 年より同氏が退職した2009年8月までグラナイト・ブロードキャスティ
ング・コーポレーションの取締役会会長兼最高経営責任者、2009年12月まで
取締役会副会長。
現在アメリカン・インターナショナル・グループ・インク及びナチュラ＆
カンパニー・ホールディング・インク取締役。ブルー・メリディアン・パー
トナーズ理事及びニューヨーク市ビッグブラザーズ／ビッグシスターズ理
事。以前はエイボン・プロダクツ・インク（ナチュラ＆カンパニー・ホール
ディング・インクによる買収まで）の取締役及び10年以上CVSケアマーク（同
社報酬委員会委員長を務めた2年を含む。）の取締役。
*2020 年2月、ファイザーは、2020年第4四半期に予定されるアップジョン及びマイラ
ン社の統合計画完了後、コーンウェル氏がViatris社の取締役に就任すると発表した。
同氏はViatris社の取締役就任時にファイザーの取締役を退任する。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営/人的資源管理/リスク管理：コーン
ウェル氏は、消費者重視のメディア企業の成長を促した企業家、投資銀行の
執行役員、並びに複数の消費者向け製品及びヘルスケア製品製造会社の取締
役として38年の職歴を有している。事業、リーダーシップ及び経営管理の貴
重な経験を得たことにより、重要な視点からファイザーが直面する問題に対
応している。コーンウェル氏は、買収及び事業拡大を通じ、消費者重視のメ
ディア企業グラナイトを設立しており、そうした経験を基に、戦略的方向性
及び成長について洞察し指導を行っている。
財務及び会計：また、グラナイト共同設立前のゴールドマン・サックスに
おける職務、並びにその他の会社における監査、財務及び投資委員会の職務
及びリーダーシップ等、コーンウェル氏の強力な財務経験によって得た財務
諸表、コーポレートファイナンス、会計及び資本市場への理解を含む、財務
に関する専門知識も取締役会に提供している。
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氏名(年齢) 主な職歴
ジョセフ・J・エチェバリア 2015 年より当社取締役。当社の監査委員会委員、ガバナンス＆サステナビ
リティ委員会委員長及び科学技術委員会委員。
(63歳)
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、海外事業、リスク管
理、財務及び会計、政府及び公共政策
その他現在の取締役職：バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポ
レーション、Unum Group 及びゼロックス・コーポレーション
2011 年から2014年に退職するまで、世界的な専門サービスを提供するデロ
イトLLPのCEOを務めた。デロイトでの36年間の勤続中、同氏は副マネージン
グ・パートナー、南東部監査担当マネージング・パートナー及び米国マネー
ジング・パートナー兼最高業務執行責任者を含む、様々なリーダーシップの
役割を果たした。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの取締役会会
長、財政的保護給付を提供するUnum Groupの取締役及びゼロックス・コーポ
レーションの取締役、大統領輸出評議会評議員、大統領選挙管理委員会前委
員、マイブラザーズ・キーパー・アライアンスの元会長、マイアミ大学学長
特別顧問兼マイアミ大学評議委員会メンバーである。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営/国際ビジネス/リスク管理：エチェバ
リア氏のデロイトにおける36年間のキャリアは財務の専門能力、国際ビジネ
ス、リーダーシップ及びリスク管理のスキルを取締役会にもたらす。
財務及び会計：以前の重要な監査経験、会計問題の専門知識及び他の株式
公開会社の監査員会の役職を含むエチェバリア氏の財務の見識は、ファイ
ザー取締役会及び監査員会の資産である。
政府及び公共政策：ファイザーはまた、エチェバリア氏の大統領輸出評議
会での公的役割を含む幅広く多様性に富む同氏の経験からも恩恵を受ける。
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氏名(年齢) 主な職歴
スコット・ゴットリーブ医学博士 2019 年より当社取締役。当社の法規制遵守委員会委員及び科学技術委員会
委員。
(47歳)
主なスキル：政府及び公共政策、医薬及び科学、医療及び薬剤
その他現在の取締役職：Illumina, Inc.
ニュー・エンタープライズ・アソシエーツ・インクの医療投資チームの特
別パートナー及びアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のレジデン
ト・フェロー。2017年から2019年まで米国食品医薬品局(FDA)の第23代長官。
FDAの長官就任前には、2007年から2017年までニュー・エンタープライズ・ア
ソシエーツ・インクのベンチャー・パートナーなど、官民セクターでの役職
を歴任。
Illumina, Inc. 、民間医療データテクノロジー企業であるAetion, Inc.及
び民間テクノロジー企業であるTempusの取締役。国立医学アカデミーのメン
バー。
主なスキル及び経験
政府及び公共政策/医薬及び科学/医療及び薬剤：ゴットリーブ博士の医
療、公共政策及びバイオ医薬品業界に関する専門知識は、ファイザーにとっ
て資産である。同博士は、医師としての仕事及びFDAでの経験を通じて、患者
のニーズ、公共政策環境及びバイオ医薬品研究開発の急速に変化する力関係
に対する理解を示してきた。
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氏名(年齢) 主な職歴
ヘレン・H・ホブズ医学博士 2011 年より当社取締役。当社のガバナンス＆サステナビリティ委員会及び
法規制遵守委員会委員並びに科学技術委員会委員長。
(67 歳)
主なスキル：学術、医薬及び科学、医療及び薬剤
その他現在の取締役職：なし
2002 年よりハワード・ヒューズ医療研究所の治験責任医師、テキサス大学
サウスウェスタン医療センター内のマクダモット人類成長発達研究センター
教授（内科及び分子遺伝学）。
コラム・グループの科学顧問、米国臨床試験学会及び米国医師協会の会
員。2004年に全米医学アカデミー、2006年にアメリカ芸術科学アカデミー、
2007年に全米科学アカデミーの会員に選出。米国心臓協会より臨床研究賞
（2005年）及び最高栄誉賞（Distinguished Scientist Award）（2007年）を
受賞。2012年には、国際アテローム性動脈硬化症学会賞の初めての受賞者。
パール・マイスター・グリーンガード賞（2015年）及び生命科学におけるブ
レークスルー賞（2015年）、パッサノ賞（2016年）、薬剤イノベーションに
関するハーリントン賞（2018年）、Lefoulon-Delalande科学財団グランプリ
（2018年）、ジェラルド・D.オールバック優れた橋渡し研究賞（2019年）及
びAnitschkow賞（2019年）を受賞した。
主なスキル及び経験
学術/医薬及び科学/医療及び薬剤：ホブズ医学博士の経歴は、学術及び医
薬における多大な功績を反映している。同医学博士は、30年以上にわたり、
テキサス大学サウスウェスタン医療センターの教員を務め、ファイザーが多
額の投資を行い経験豊富な分野である、肝臓及び心臓疾患において、主導的
立場にある遺伝学者である。ファイザーにとって、同医学博士が有する医療
及び科学の経験、専門知識、功績及び認識は非常に有益なものである。
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氏名(年齢) 主な職歴
スーザン・ホックフィールド博士 2020 年より当社取締役。当社の法規制遵守委員会委員及び科学技術委員会
(69歳) 委員。
主なスキル：学術、ビジネス・リーダーシップ及び運営、政府及び公共政
策、医薬及び科学
その他現在の取締役職：なし
マサチューセッツ工科大学（MIT）の神経科学教授及び名誉学長。2004年か
ら2012年までMITの第16代学長。MITのコッホがん総合研究所のメンバー。MIT
への移籍前は、イェール大学で、1998年から2002年まで神経科学のWilliam
Edward Gilbert教授及び芸術科学大学院学部長、並びに2003年から2004年ま
でプロボスト。
米国国務省の科学特使として、及びエネルギー省の研究所を評価する議会
委員会のメンバーとして勤務。先進製造パートナーシップの創立共同会長。
米国芸術科学アカデミー及び神経科学学会の会員。
米国解剖学会のチャールズ・ジャドソン・ヘリック賞、イェール大学の
ウィルバー・ルシウス・クロス賞、ロチェスター大学のメリオラ・サイテー
ション、アカデミー・オブ・アチーブメントのゴールデン・プレート賞、
ウーメンズ・ユニオンのアメリア・エアハート賞、エジソン功労賞、ボスト
ン商工会議所のピナクル生涯功労賞、及びResearch!Americaのジェフリー・
ビーン科学構築者賞の受賞者。
以前は、2006年から2018年までゼネラル・エレクトリック・カンパニーの
取締役及び2012年から2016年までクアルコムの取締役。
主なスキル及び経験
学術/ビジネス・リーダーシップ及び運営/医薬及び科学： ホックフィール
ド博士は強力なリーダーシップのスキルを有しており、2004年から2012年ま
ではMITで女性初の及び生命科学者として初の学長を務め、イエール大学で
1998年から2002年まで芸術科学大学院学部長及び2003年から2004年までプロ
ボストを務めた。同氏の経歴は、2004年からMITで神経科学教授を務めた学術
及び科学分野での顕著な功績も反映している。ファイザーは、医学及び科学
の両分野における経験、専門知識、実績及び認知から利益を得ている。
政府及び公共政策： ファイザーはまた、米国国務省の科学特使、先進製造
パートナーシップの共同会長、エネルギー省の研究所を評価する議会委員会
のメンバー、並びに米国科学振興協会の次期会長、会長及び議長としての公
職など、公共政策分野におけるホックフィールド博士の幅広く深い経験から
も恩恵を受けている。
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氏名(年齢) 主な職歴
ジェームズ・M・キルツ(72歳) 2007 年より当社取締役。当社の報酬委員会及び科学技術委員会委員。
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、国際ビジネス、医療及
び薬剤
その他現在の取締役職：メットライフ・インク、The Simply Good Foods
Company、Unifi, Inc.及びConyers Park II Acquisition Corp.
2006 年よりプライベート・エクイティ投資顧問会社であるセンター
ビュー・キャピタルの創設パートナー。2005年から2006年までプロクター・
アンド・ギャンブル・カンパニー副会長。2001年から2005年までジレット・
カンパニー会長兼最高経営責任者、2003年から2005年まで同社社長。1998年
から買収が行われた2000年まで、ナビスコ・グループ・ホールディングス・
コーポレーション社長兼最高経営責任者。
メットライフ・インク、The Simply Good Foods Company及びUnifi, Inc.
の取締役、Conyers Park II Acquisition Corp.(特別買収目的会社及び
Centerview Capitalの関係会社) の取締役会執行会長。2016年から2017年の
The Simply Good Foods Companyとの合併までConyers Park Acquisition
Corporationの取締役会執行会長。2006年から2017年までニールセン・ホール
ディングスPLCの非執行取締役、2015年までビッグハート・ペットブランズの
会長。ノックス・カレッジの終身理事及びシカゴ大学の理事。シカゴ大学ビ
ジネス・スクール（Booth）のキルツセンターの創立者兼運営委員会共同委員
長。
*2019 年12月、ファイザーは、2020年下半期に予定されるアップジョン及びマイラン
社の統合計画完了後、キルツ氏がViatris社の取締役に就任すると発表した。同氏は
Viatris社の取締役就任時にファイザーの取締役を退任する。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営/国際ビジネス：キルツ氏は、ジレット
及びナビスコでのCEO職並びにプロクター・アンド・ギャンブルでの副会長職
により、コスト管理、価値創出及び資源配分に関する専門知識等、事業、
リーダーシップ及び経営管理において貴重な経験を有している。さらに、消
費者事業を理解したことで得た消費者を捉える洞察力及び革新の重要性への
認識は、双方ともファイザーの事業にとって重要な側面である。キルツ氏
は、当社を含む様々な報酬委員会での職務を通じ、執行役員の報酬及び関連
分野について深く理解している。
医療及び薬剤：保険会社であるメットライフ・インクの取締役職を通じ、
キルツ氏は医療について別の角度から意見を述べる。
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氏名(年齢) 主な職歴
ダン・R・リットマン医学博士(67 2018 年より当社取締役。当社のガバナンス＆サステナビリティ委員会、法
歳) 規制遵守委員会及び科学技術委員会委員。
主なスキル：医薬及び科学、医療及び薬剤、学術
その他現在の取締役職：なし
1995 年から、ニューヨーク大学ランゴン医療センタースカーボール生体分
子医学研究所のヘレン・L及びマーティン・S・キンメル分子免疫学教授。
1987年からハワード・ヒューズ医療研究所の治験責任医師。1985年から1995
年までカリフォルニア大学サンフランシスコ校の微生物学及び免疫学教授。
全米科学アカデミー会員及び米国医学研究所の会員。アメリカ芸術科学ア
カデミー及び米国微生物アカデミーの特別研究員。Vedanta Biosciencesの創
立科学諮問委員会メンバー。ChemoCentryx, Inc.、がん研究所並びにMGH、
MIT及びハーバードによるRagon研究所の科学諮問委員会メンバー。パーカー
がん免疫療法研究所の科学運営委員会メンバー。オルカ・ファーマシュー
ティカルズの創立者兼科学顧問。優秀科学技術に関するニューヨーク市長賞
（2004年）、分子医学に関するRoss賞（2013年）及び生物医科学に関する
Vilcek賞（2016年）受賞。
主なスキル及び経験
医薬及び科学/医療及び薬剤/学術：リットマン博士の経歴は、医薬、医療
及び学術における重要な業績を反映する。同氏は20年以上ニューヨーク大学
ランゴン医療センターに教員として勤め、著名な免疫学者であり分子生物学
者である。ファイザーは同氏の医療及び科学の双方における経験、専門性、
実績及び認識から利益を得る。さらに、同氏の全米科学アカデミー及び米国
医学研究所の会員としての経験により、科学及び医療の世界における幅広い
視点を当社の取締役会に提供することができる。
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氏名(年齢) 主な職歴
シャンタヌ・ナラヤン(56歳) 主導的社外取締役。2013年より当社取締役。
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、国際ビジネス、財務及
び会計、人的資源管理、技術、リスク管理
その他現在の取締役職：アドビ・インク
独創的なデジタルマーケテイング・ソフトウェアを製造するアドビ・イン
クの会長、社長兼最高経営責任者。2007年にCEOに任命される前は、ワールド
ワイド・プロダクツの社長兼最高業務責任者、執行副社長、ワールドワイ
ド・プロダクト・デベロップメントの上級副社長を含む、様々な主導的職務
に就いた。
米印戦略パートナーシップ・フォーラムの副会長。2016年、2017年、2018
年及び2019年に『バロンズ』誌により、世界有数の優れたCEOの一人に選ばれ
た。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営/国際ビジネス/財務及び会計/人的資源
管理：ナラヤン氏は、アドビ・システムズの会長、社長兼CEOとして、強い指
導力及び人材管理能力を取締役会にもたらし、ワールドワイド・プロダク
ツ・デベロップメントでの役割によって得たグローバル事業における経験は
貴重なものである。同氏はまた、米印戦略パートナーシップ・フォーラムの
メンバーも務める。他の株式公開会社の取締役を務めたことで、幅広い視点
から株式公開会社が直面する問題及び企業統治に関する事項に取り組んでい
る。
技術/リスク管理：ファイザーはナラヤン氏のテクノロジー産業での経験を
通じた、デジタル・マーケティング分野の同氏の技術、製品イノベーション
及びリーダーシップにおける幅広い知識から利益を得ている。さらに、同氏
のグローバルなテクノロジー企業におけるリーダーシップを通じた事業リス
クの深い知識及び理解は、取締役会に一層の洞察力と大局観を与える。
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氏名(年齢) 主な職歴
スザンヌ・ノラ・ジョンソン 2007 年より当社取締役。当社の監査委員会委員長並びに法規制遵守委員会
委員及び科学技術委員会委員。
(62 歳)
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、リスク管理、国際ビジ
ネス、財務及び会計、医療及び薬剤
その他現在の取締役職：Intuitインク及びVISAインク
2007 年よりゴールドマン・サックス・グループ・インクの元副会長。ゴー
ルドマン・サックスでの21年間の在職期間中、グローバル・マーケッツ・イ
ンスティチュート責任者、グローバル・リサーチ責任者、グローバル・ヘル
スケア事業責任者を含む、様々な主導的職務に就いた。
現在アメリカン・インターナショナル・グループ・インク、Intuitインク
及びVISAインクの取締役。ブルッキングス・インスティチューション評議会
共同会長、ワシントンのカーネギー研究所理事会メンバー及び南カリフォル
ニア大学評議会投資員会共同委員長。
主なスキル及び経験
事業リーダーシップ及び運営/リスク管理/国際ビジネス：ノラ・ジョンソ
ン氏は、ゴールドマン・サックスでの様々な主導的職務を含む、法律及び投
資銀行業務での経歴を有しており、戦略的取引の評価の際に貴重な業務経験
及び重要な識見を法律及び財務の役割に対し提供する。
財務及び会計：財務書類、コーポレートファイナンス、会計及び資本市場
に関する知識を含む、財務に関する専門知識も取締役会において役立ってい
る。
医療及び薬剤：医療における投資銀行業務、並びに科学研究（カーネギー
研究所）及び医療政策（ブルッキングス研究所）といった非営利団体との関
わりによって得た幅広い医療知識は、世論の試金石を提供し、多様かつグ
ローバルな見解への理解を深めるものである。
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氏名(年齢) 主な職歴
ジェームズ・クインシー ( 55 歳) 2020 年より当社取締役。報酬委員会委員及び科学技術委員会委員。
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、国際ビジネス、財務及
び会計、技術
その他現在の取締役職：コカ・コーラ・カンパニー
世界最大のノンアルコール飲料会社であるコカ・コーラ・カンパニーの会
長兼最高経営責任者。2019年に取締役会会長、2017年に最高経営責任者に選
任。2017年のCEO選任前は、2015年から2017年の社長兼最高経営責任者、欧州
グループ社長、北西ヨーロッパ及び北欧事業部門社長、メキシコ部門社長な
ど、コカ・コーラ・カンパニーにおける様々なリーダーシップ職を担った。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営/国際ビジネス/財務及び会計：コカ・
コーラ・カンパニーの会長兼CEOとしてのクインシー氏の経験は、ラテンアメ
リカ及び欧州などの国際市場における先導的な事業運営の広範な経験を含
め、強力なビジネス及びリーダーシップのスキルを取締役会にもたらす。ま
た、コカ・コーラ・カンパニーでの様々なリーダーシップ職、複雑な金融取
引、買収合併、事業戦略及び国際業務の管理を通じて培った高度な財務経験
をもたらす。
技術：クインシー氏はまた、ファイザーの取締役会に情報技術に関する専
門知識をもたらす。コカ・コーラ・カンパニーでのリーダーシップ職では、
同社の情報技術機能を担当する。
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氏名(年齢) 主な職歴
ジェームズ・C・スミス(60歳) 2014 年より当社取締役。当社の報酬委員会委員長、並びに監査委員会委員
及び科学技術委員会委員。
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、財務及び会計、人的資
源管理、国際ビジネス
その他現在の取締役職：トムソン・ロイター・コーポレーション
2012 年より、企業及び専門家向けインテリジェント・インフォメーション
提供業者であるトムソン・ロイター・コーポレーションの社長兼最高経営責
任者及び取締役*。2011年9月から2011年12月までは同社の最高運営責任者、
2008年から2011年までトムソン・ロイター・プロフェッショナル部門の最高
経営責任者。トムソン・コーポレーション（以下「トムソン社」という。）
によるロイター・グループ・ピーエルシー（以下「ロイター社」という。）
の買収前は、トムソン社の最高運営責任者を、トムソン・ラーニング・アカ
デミック・アンド・レファレンス・グループの最高経営責任者を務めた。
世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会、英米ビジネス協議会の国際諮
問委員会及び大西洋協議会メンバー。
*スミス氏は、2020年3月15日付でトムソン・ロイター・コーポレーションの社長兼
最高経営責任者及び取締役を退任する。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営/財務及び会計/人的資源管理/国際ビジ
ネス：スミス氏は、トムソン・ロイターにおいて社長兼CEOを務めた経験によ
り、同氏の貴重な指導力、財務能力、国際ビジネス及び人的資源管理能力を
当社取締役会に提供する。経営陣としての多数の役割において、さらに情報
業界において優良な2社の合併及びその後の統合を含む重要な合併・買収活動
で得たスミス氏の組織活動に関する専門技術及びリーダーシップ経験は、強
力な業務運営及び海外事業の専門知識と合わせ、ファイザーに有益である。
トムソン・コーポレーションのグローバル人事を運営したスミス氏の以前の
経験は、同氏の文化及び能力開発の能力を強力に裏付ける。
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氏名(年齢) 主な職歴
スーザン・デズモンド-ヘルマン 2020 年より当社取締役。当社のガバナンス＆サステナビリティ委員会委員
(62歳) 及び科学技術委員会委員。
主なスキル：ビジネス・リーダーシップ及び運営、医薬及び科学、医療及
び薬剤、学術、技術
その他現在の取締役職：なし
デズモンド-ヘルマン博士は、2014年から2020年にかけてビル＆メリンダ・
ゲイツ財団の最高経営責任者を務め、そこで世界初の非営利バイオテク組織
であるゲイツ医学研究所の創設と共に、米国における経済的可動性及び機会
投資戦略の発足を監督した。現在もゲイツ医学研究所の上級顧問及び理事会
メンバーである。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団への参加前は、2009年から
2014年にかけてカリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の女性初で
第9代の総長であり、現在も副教授として務める。同博士は、1995年から2009
年にかけて、ジェネンテックに勤務し、2005年から2009年にかけて製品開発
担当社長を務め、前臨床・臨床開発、事業開発及び製品ポートフォリオ管理
を監督した。ジェネンテック入社前に、同博士はブリストル・マイヤーズ ス
クイブ医薬研究所の臨床がん研究副所長であった。
2013 年から2019年までフェイスブック・インクの取締役、2010年から2017
年までP&Gの取締役を務めた。
デズモンド-ヘルマン博士は、ネバダ大学で医学部進学課程学士号及び医学
学士、並びにカリフォルニア大学バークレー校で公衆衛生学修士を取得し
た。
主なスキル及び経験
ビジネス・リーダーシップ及び運営：デズモンド-ヘルマン博士は、ゲイツ
医学研究所の創設を監督したビル＆メリンダ・ゲイツ財団の前最高経営責任
者として及びジェネンテックの元製品開発部門社長としての経験を通して、
取締役会に力強いリーダーシップ、事業運営における専門知識及び世界的な
視点を取締役会にもたらす。
医薬及び科学/医療及び薬剤/学術：デズモンド-ヘルマン博士の経歴は、医
薬、医療及び学術における顕著な実績を反映している。デズモンド-ヘルマン
博士は、製品開発および臨床がん研究におけるリーダーシップ職から医薬及
び科学の専門知識をもたらす。バイオテクノロジー及び製薬研究所での経験
を通じて医療及び製薬業界の専門知識をもたらす。さらに、UCSFでの著名な
教授としての勤務を通じて学術での著しい実績を有している。当社及び取締
役会は、医薬、医療及び学術における同博士の豊富な経験及び専門知識から
恩恵を受ける。
技術：デズモンド-ヘルマン博士は、ジェネンテックでの経験及び公開テク
ノロジー会社を含む他の公開会社の取締役としての経験から、技術及び革新
に関する専門知識をもたらす。
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業務執行役員
男性 7名 女性 4名（業務執行役員のうち女性の比率 36％）（本書提出日現在）
現業務執行役員は以下のとおりである。各業務執行役員は、ファイザーのエグゼクティブ・リーダーシップ・チームのメン
バーである。
氏名(年齢) 主な職歴
アルバート・ブーラ(58歳) 2020 年1月より取締役会会長。2019年1月より最高経営責任者。2018年1月より
2018年12月まで最高業務執行責任者。2016年6月より2017年12月までファイ
ザー・イノベーティブ・ヘルス事業のグループ社長、2016年2月から2016年6月
までグローバル・イノベーティブ医薬品事業グループ社長（2014年よりワクチ
ン・オンコロジー・コンシューマーヘルスケア担当）。2010年12月から2013年
12月までエスタブリッシュ製品部門の社長兼統括マネージャー。2018年２月よ
り当社取締役。米国研究製薬工業協会（PhRMA）の理事。高品質の医療へのアク
セスを促進する、ファイザー基金の理事。ニューヨーク・シティ・パートナー
シップの理事。女性のリーダーシップ向上を推進する世界的な非営利団体、カ
タリストの理事。
フランク・A・ダメリオ (62 歳) 2018 年11月より最高財務責任者、ビジネス・オペレーション及びグローバル・
サプライ部門業務執行副社長。2010年12月から2018年10月までビジネス・オペ
レーション部門業務執行副社長兼最高財務責任者。2007年9月から2010年12月ま
で上級副社長兼最高財務責任者。現在はゾエティス・インク取締役、フマナ・
インク取締役及びフマナの取締役会監査委員会委員長。ニュージャージー州イ
ンディペンデント・カレッジ・ファンド理事。
マイケル・ドルステン (61 歳) 2019 年1月より最高科学責任者、ワールドワイド・リサーチ・ディベロップメン
ロ・アンド・メディカル社長。2010年12月から2018年12月までワールドワイ
ド・リサーチ・アンド・ディベロップメント社長。2010年5月から2010年12月ま
で上級副社長兼ワールドワイド・リサーチ・アンド・ディベロップメント社
長。2009年10月から2010年5月まで上級副社長兼ファイザー・バイオセラピュー
テックス・リサーチ・アンド・ディベロップメント・グループ社長。2008年6月
から2009年10月はワイスの上級副社長及びワイス・リサーチ社長。Karyopharm
Therapeutics Inc.の取締役。2016年より2017年までアップル・ツリー・パート
ナーズの翻訳諮問委員会委員長。
リディア・フォンシカ (51 歳) 2019 年1月より最高デジタル及びテクノロジー責任者、業務執行副社長。2014年
から2018年までクエスト・ダイアグノスティクス・インコーポレーテッドの最
高情報責任者兼上席副社長。2008年から2013年3月までラボラトリー・コーポ
レーション・オブ・アメリカ・ホールディングスの上席副社長を務めた。
Tegna, Inc. の取締役。
アンジェラ・ホワン 2019 年1月よりファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループのグ
(54 歳) ループ社長。2018年1月から2018年12月までファイザー・エッセンシャル・ヘル
ス事業のグループ社長。2016年1月より2017年12月までファイザー炎症及び免疫
事業のグローバル社長。2014年1月から2015年12月まで米国ワクチン事業の地域
責任者。2011年9月から2013年12月まで新興市場向け第一次治療事業副社長。
2009年10月から2011年8月までエッセンシャル・ヘルス事業の米国ブランド製品
担当副社長。
レイディ・A・ジョンソン 2019 年1月より最高コンプライアンス・品質及びリスク責任者兼業務執行副社
(58 歳) 長。2013年12月より2018年12月まで業務執行副社長兼最高コンプライアンス・
リスク責任者。2006年10月より2013年12月まで上級副社長兼準法律顧問。
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氏名(年齢) 主な職歴
ダグラス・M・ランクラー 2013 年12月より法律顧問兼業務執行副社長。2014年1月から2014年2月まで秘書
(54 歳) 役。2011年2月から2013年12月まで業務執行副社長、最高コンプライアンス・リ
スク責任者。2010年12月から2011年2月まで業務執行副社長、最高コンプライア
ンス責任者。2010年1月から2010年12月まで上級副社長兼最高コンプライアンス
責任者。2009年8月から2010年1月まで上級副社長、次席法律顧問兼最高コンプ
ライアンス責任者。
A ・ロッド・マッケンジー 2016 年6月より最高開発責任者兼業務執行副社長。2016年3月から2016年6月まで
(60 歳) 上級副社長兼最高開発責任者。2010年から2016年3月までグループ上級副社長兼
薬物療法研究開発部門長。マッケンジー博士はファイザーを代表してViiVヘル
スケア・リミテッド、トランスセレレート・バイオファーマ・インク及び国民
健康評議会の取締役を務めている。
ドーン・ロジャーズ 2019 年1月より最高人事責任者兼業務執行副社長。2018年6月から2018年12月ま
(55 歳) でワールドワイド・ヒューマン・リソーシズ業務執行副社長。2017年11月から
2018年5月まで最高業務執行責任者直属人事担当上級副社長。2016年から2017年
11月までファイザー・エッセンシャル・ヘルス、グローバル製品開発部門及び
法務・コンプライアンス部門人事担当上級副社長。2013年から2016年までグ
ローバル・イノベーティブ・ファーマ事業人事担当上級副社長。2011年から
2013年までプライマリ・ケア事業ユニット人事担当上級副社長。2008年から
2011年までワールドワイド・リサーチ・アンド・ディベロップメント人事担当
上級副社長。
サリー・サスマン 2019 年1月より最高コーポレート・アフェアーズ責任者兼業務執行副社長。2010
(58 歳) 年12月から2018年12月まで経営企画部門(元経営方針、広報及びコミュニケー
ション担当)業務執行副社長。2009年12月から2010年12月まで経営方針、広報及
びコミュニケーション担当上級副社長。現在はWPP・plc取締役。
ジョン・D・ヤング 2019 年1月より最高業務責任者兼グループ社長。2018年1月から2018年12月まで
(55 歳) ファイザー・イノベーティブ・ヘルス部門グループ社長。2016年6月から2017年
12月までファイザー・エッセンシャル・ヘルス部門グループ社長。2014年1月か
ら2016年6月までグローバル・エスタブリッシュ医薬品事業グループ社長。2012
年6月から2013年12月までファイザーのプライマリ・ケア部門社長兼統括マネー
ジャー。2009年から2012年6月までプライマリ・ケア事業部門の欧州及びカナダ
地域の社長。現在、ジョンソン・コントロール・インターナショナルplcの取締
役。ヤング氏はファイザーを代表してGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁 会社
の取締役を務めている。
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ファイザー・インク(E05856)
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非従業員取締役報酬
当社の非従業員取締役は、取締役会の任務に対して現金報酬及びファイザー株式ユニットから成る株式報酬を受領する。
非従業員取締役報酬
2019年度、当社は非従業員取締役に以下の報酬を提供した。
役職 現金報酬 ファイザー株式ユニット
$ 142,500 $ 192,500
取締役
$ 30,000
各取締役会委員会委員長 —
$ 50,000
主導的社外取締役 —
当社のガバナンス＆サステナビリティ委員会は、当社の非従業員取締役の報酬を見直し、助言する責任がある。この任務を
手助けするために、同委員会は独立報酬コンサルタントであるFW Cook & Co.及び特にその会長であるジョージ・ポーリン氏
を、当社の非従業員取締役報酬プログラムの定期的検討を実行するために雇用した。この検討には、市場動向及び最良慣行の
分析並びに当社の医薬品業界同業他社グループ及び一般産業の比較対象企業との比較を含む。当社の非従業員取締役向け報酬
プログラムは、直近では、FW Cook & Co.と協議したガバナンス＆サステナビリティ委員会の勧告により2018年4月に改定され
た。
上表に記載の報酬に加え、2018年4月以降取締役に初めて選出された新規取締役は、付与日時点で192,500ドルに直近の定時
株主総会時に開始する12か月間の取締役としての任期の割合を乗じた価値に相当するファイザー株式ユニットの比例配分によ
る付与を受領する規定となった。したがって、ゴッドリーブ博士は、2019年6月に取締役に選出された際、付与日現在の価値で
159,183ドル相当のファイザー株式ユニットを受領した。クインシー氏は、2020年2月に取締役に選出された際、付与日現在の
価値で29,615ドル相当のファイザー株式ユニットを受領した。ホックフィールド博士は、2020年3月に取締役に選出された際、
付与日現在の価値で26,971ドル相当のファイザー株式ユニットを受領した。2020年度、各非従業員取締役は、2020年定時株主
総会後に継続して取締役を務めることを条件とし、当該総会における選出後、付与日現在の価値で192,500ドル相当のファイ
ザー株式ユニットを受領する。
2019年ストック・プランに基づき、付与されるファイザー株式ユニットの総価値と、非従業員取締役に支払われる現金報酬
を加えた額は、12か月間に800,000ドルを超えないものとする。
ブーラ博士は、取締役としての任務について報酬を受領しない。リード氏は2019年に当社の従業員として残留したため、上
記の非従業員取締役報酬は受領しなかった。ブーラ博士及びリード氏の報酬に関する詳細は、本項下記「報酬に関する説明及
び分析」を参照のこと。
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取締役の株式所有
非従業員取締役は、少なくとも年間現金報酬の5倍の価値を有するファイザー普通株式（現在、712,500ドル相当のファイ
ザー株式）の所有が求められている。この要件を満たすため、取締役の所有には、完全所有している株式に加え、取締役職に
対する報酬として取締役に付与されたユニット及び繰延制度又は類似の制度に基づき保有する株式又はユニットが含まれる。
取締役は、(a)取締役に最初に選出された日、又は(b)それより遅い場合は、保有が求められるファイザー株式の金額が増加し
た日から5年の間に、この所有要件を満たすことが求められる。当社は、ファイザー株式の担保差入又は当社株式のヘッジであ
るとみなされる活動への関与を禁止する方針を維持している。個人ローン又はその他の債務に対する担保として、ファイザー
株式を差し入れている取締役はいない。
非従業員取締役の株式所有
以下は、保有株式（2019年12月31日現在のファイザー株式の終値を用いて決定された金額）が、年間現金報酬の何倍である
かを示す。
(1) リットマン博士は2018年3月に取締役会のメンバーとなった。ゴッドリーブ博士は2019年6月に取締役会の
メンバーとなった。クインシー氏は2020年2月に取締役会のメンバーとなった。ホックフィールド博士は
2020年3月に取締役会のメンバーとなった。デズモンド-ヘルマン博士は2020年4月に取締役会のメンバーと
なった。取締役は、(a)最初に選出された日、又は(b)（それより遅い場合は）保有が求められるファイ
ザー株式の金額が増加した日、から5年の間に、この株式所有の要件を満たすことを求められる。
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繰延報酬
現金報酬 非従業員取締役は、ファイザー・インク非従業員取締役非積立繰延報酬及びユニット報奨制度（以下「ユニット
報奨制度」という。）に基づき、自身の年間現金報酬の全額又は一部を、取締役を辞任するまで繰り延べることができる。取
締役の選択により、取締役の口座に保管される現金報酬は、ファイザー株式ユニットに貸記する又は繰延報酬制度に基づき、
ファイザーの従業員が利用可能な投資を行ったとみなすことができる。ファイザー株式ユニット数は、繰延報酬額を、報酬を
得た四半期の最終営業日におけるファイザー普通株式の終値で除すことにより算出される。報酬がファイザー株式ユニットと
して繰り延べられる場合、取締役勘定の株式ユニット数は、普通株式に対する配当金の価値に基づく追加株式ユニットを貸記
することにより増加する。取締役を辞任した場合、当該個人の口座に保管されている株式ユニットに帰属する金額は、取締役
の選択により、現金又はファイザー株式で支払われる。現金支払額は、当該口座のファイザー株式ユニット数に、支払日直前
の営業日における当社普通株式の終値を乗じて決定される。
株式報酬 前年の12月31日現在に株式所有要件を満たした取締役は、翌年に付与されたユニットを繰り延べるか株式により
受領するかについて、毎年選択することが認められている。適格非従業員取締役全員が、2020年に付与されるファイザー株式
ユニットを繰り延べる予定である。取締役勘定の繰延株式ユニット数は、普通株式に対する配当金の価値に基づく追加株式ユ
ニットを貸記することにより増加する。繰延株式ユニットは、取締役が辞任するまで支払われず、辞任時点又は辞任後、取締
役が選択した現金若しくはファイザー株式による支払いが行われる。現金支払額は、当該口座のファイザー株式ユニット数
に、支払日直前の営業日における当社普通株式の終値を乗じて決定される。
マッチング・ギフト・プログラム
当社の非従業員取締役は、ファイザーの全ての従業員も利用可能な「ファイザー基金マッチング・ギフト」プログラムに参
(1)
加することができる。2019年、このプログラムに基づき、ファイザー基金 は、適格な内国歳入法第501条(c)(3)非課税団体に
対し、アニュアル・ギヴィング・キャンペーン中に行われたマッチング拠出を含め、取締役1人につき年間で最高20,000ドルの
マッチング拠出を行った。宗教団体、ファイザー基金からの寄付を受けない私立財団及び団体並びに個人に対する拠出は、
マッチングに非適格である。
非従業員取締役のファイザー基金によるマッチング拠出は、下記の「2019年度取締役報酬表」に記載されている。
(1) ファイザー基金はファイザーが設立した慈善団体である。別個の法的制限を受ける、ファイザーからは独立した
法人である。
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2019 年度取締役報酬表
下表には、2019年度に勤務した非従業員取締役の2019年度報酬が示されている。
現金で得た又は
(1) (2)
株式報奨 その他の全報酬
氏名 支払われた報酬 合計(ドル)
( ドル) ( ドル)
( ドル)
(3)
45,412 - 136,200 181,612
デニス・A・オージェロ
ロナルド・E・ブレイロック 142,500 192,500 15,000 350,000
W ・ドン・コーンウェル 172,500 192,500 20,000 385,000
ジョセフ・J・エチェバリア 172,500 192,500 - 365,000
(1)(3)
72,438 159,183 - 231,621
スコット・ゴッドリーブ
ヘレン・H・ホブズ 172,500 192,500 18,600 383,600
ジェームズ・M・キルツ 142,500 192,500 20,000 355,000
ダン・R・リットマン 142,500 192,500 9,700 344,700
シャンタヌ・ナラヤン 192,500 192,500 15,000 400,000
スザンヌ・ノラ・ジョンソン 172,500 192,500 15,000 380,000
ジェームズ・C・スミス 172,500 192,500 15,000 380,000
(1) ゴッドリーブ博士を除く取締役全員について、付与されたユニット数は、付与日における報奨額
192,500ドルを、2019年4月25日における当社普通株式の終値39.61ドルで除すことにより決定された。
ゴッドリーブ博士の場合は、同博士の2019年6月27日付の選任時に付与されたユニット数は、2019年の
比例配分した報奨額159,183ドルを2019年6月27日におけるファイザー普通株式の終値43.43ドルで除し
て決定された。2019年度末、各現非従業員取締役が保有していた株式ユニット（配当同等物を含む。）
の総数は、ブレイロック氏が22,729個、コーンウェル氏が132,591個、エチェバリア氏が48,972個、
ゴッドリーブ博士が3,737個、ホブズ博士が66,275個、キルツ氏が172,338個、リットマン博士が16,064
個、ナラヤン氏が70,927個、ノラ・ジョンソン氏が68,712個、スミス氏が61,717個であった。
(2) 本欄の金額は、当社のマッチング・ギフト・プログラムに基づく2019年度の慈善寄付金である。オー
ジェロ博士、リットマン博士、ナラヤン氏、ノラ・ジョンソン氏及びスミス氏の金額は当該取締役の
2018年度の適格寄付金に関して2019年度に行われたマッチング拠出を反映する一部の金額を含み、オー
ジェロ博士の金額は2019年の取締役退任後に同社と締結したコンサルティング契約に基づき受領した
125,000ドルも含む。当社の取締役による一部の慈善寄付金は、当該プログラムの下ではマッチング拠
出の対象とならず、したがって、上表の金額は、取締役によってなされた拠出全額を反映していない可
能性がある。
(3) オージェロ博士は、2019年定時株主総会日付で取締役を退任した。ゴッドリーブ博士は、2019年6月27
日付で取締役に選出された。
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株式所有状況
下表は、当社の各取締役及び2019年度報酬表に記載されている各指名業務執行役員が、2020年1月31日の営業終了時現在、
実質的に所有している当社普通株式数、並びに当社の現取締役及び業務執行役員全員が全体で実質的に所有している株式数を
示している。これらの個人による実質的所有数は、全体で当社の発行済普通株式の1％未満である。
下表及び脚注では、様々な報酬及び給付制度に基づき、当社の取締役及び業務執行役員の勘定に貸記されている株主投資収
益ユニット（以下「TSRU」という。）、業績による株主投資収益ユニット（以下「PTSRU」という。）、株式ユニット、制限株
式ユニット（以下「RSU」という。）及び業績連動型繰延株式報奨についても記載されている。詳細については、下記「報酬に
関する説明及び分析」を参照のこと。
株式数又はユニット数
実質所有者
普通株式 株式ユニット
22,729 (3)
ロナルド・E・ブレイロック -
189,273 254,308 (4)
(1)
アルバート・ブーラ
- 132,591 (3)
W ・ドン・コーンウェル
337,392 - (4)
フランク・A・ダメリオ
59,612 358,170 (4)
(1)
マイケル・ドルステン
- 48,972 (3)
ジョセフ・J・エチェバリア
4,000 3,737 (3)
スコット・ゴッドリーブ
- 66,275 (3)
ヘレン・H・ホブズ
- -
スーザン・ホックフィールド
2,259 172,388 (3)
(2)
ジェームズ・M・キルツ
- 16,064 (3)
ダン・R・リットマン
- 70,927 (3)
シャンタヌ・ナラヤン
10,000 68,712 (3)
スザンヌ・ノラ・ジョンソン
- -
ジェームズ・クインシー
690,095 654,340 (4)
(1)
イアン・C・リード
3,542 61,717 (3)
(2)
ジェームズ・C・スミス
322,482 130,429 (4)
(1)
ジョン・ D ・ヤング
2,065,069 2,249,694
全取締役及び業務執行役員全体(25人)
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(1) 当該数字には、ファイザー貯蓄制度に基づき貸記された株式及び／又はファイザーの株式報奨プログラ
ムに基づき過去に権利確定された繰延株式が含まれている。これらのプランは以下で説明する。また、
ヤング氏については、ファイザー株式所有制度における1,522株も含まれている。
(2) これらの株式には、家族又は信託名義の以下の株式数が含まれている。キルツ氏が2,259株、スミス氏
が1,542株である。キルツ氏及びスミス氏は、当該株式の実質所有権を放棄している。
(3) これらのユニット（それぞれがファイザー普通株式１株と同等である。）は、当社の取締役報酬プログ
ラムに基づくものである（上述の「非従業員取締役報酬」を参照のこと。）。
(4) ファイザー貯蓄補助制度（以下「PSSP」という。）及び/又はファイザー・インク繰延報酬制度（以下
「DCP」という。）に基づき保有されており、役員辞任後に現金で支払われるユニット（ファイザーの
普通株式１株と同等である。）が含まれている。PSSP及びDCPについては、以下で説明する。また、
2020年1月31日現在、以下のRSU及び株式ユニット（ファイザーの普通株式１株と同等である。）（権利
未確定である。）も含まれている：ドルステン博士の242,262個の株式ユニット、リード氏の453,353個
の株式ユニット、ヤング氏の39,928個のRSU。本欄には、2020年1月31日現在の以下のTSRUの形態による
株式評価益受益権は含まれていない。ブーラ博士の1,970,631個（このうち121,702個が2020年2月に決
済）、ダメリオ氏の1,743,697個（このうち318,603個は2020年2月に決済）、ドルステン博士の
1,069,336個、リード氏の5,544,413個、ヤング氏の1,880,551個（このうち245,746個は2020年2月に決
済）である。前述に記載の決済金額は、決済の計算における配当相当額を含む。RSU、TSRU及びPTSRUの
権利確定については、下記「報酬表―2019年度期末現在の未行使株式報奨」及び「雇用終了時の見積給
付金」を参照のこと。
業務執行役員報酬
報酬に関する説明及び分析
本「報酬に関する説明及び分析（CD&A）」の項は、2019年度におけるファイザーの業務執行役員報酬プログラム及び2020年
度プログラムの一部の構成要素を記述している。本CD&Aは、取締役会の報酬委員会（「委員会」）が、CD&Aで特定される指名
業務執行役員を含む、当社の業務執行役員に対する2019年度の報酬がどのように決定されたかを説明している。
指名業務執行役員
・ アルバート・ブーラ博士 *（最高経営責任者（CEO））
・ イアン・リード ** （取締役会経営執行役会長）
・ フランク・A・ダメリオ（ 最高財務責任者（CFO）兼ビジネス・オペレーション及びグローバル・サプライ
部門業務執行副社長（EVP））
・ マイケル・ドルステン博士（最高科学責任者兼 ワールドワイド・ リサーチ・ディベロップメント 及びメ
ディカル（WRDM） 社長）
・ ジョン・D・ヤング（最高ビジネス責任者兼グループ社長）
* アルバート・ブーラ博士は、CEO職を継続し、取締役会会長に2020年1月1日付で選任された。
** イアン・リード氏は、2019年12月31日付で取締役会の経営執行役会長を退任した。
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エグゼクティブ・サマリー
2019 年度業績要約
2019年を通して、当社は、パイプラインの進歩並びにファイザーの成長戦略、配当及び株式買戻しを支援する慎重な意思決
定の組み合わせによる株主価値の向上に焦点を当てて、引き続き業績の強化に努めた。当社の戦略的優先事項の基礎は簡素化
及び成長、すなわちイノベーション、患者、パイプラインの成長及び従業員に焦点を当てた優先事項である。当社は、患者の
生活を変えるブレークスルーという当社の目的を果たすべく、引き続き強い決意を持って取り組んでいく。そうすることによ
り、当社は、サービスを提供する患者、当社従業員及び当社株主のために価値を創造することを期待している。
ファイザーは重要な変化を遂げたが、当社は以下のハイライトのとおり、堅調な業績を上げて当年度を終えた。
主要なハイライト
・ ＊
2019 年度通年の収益は合計518億ドルを達成し、バイオファーマ事業の営業による収益 は8％増加した。こ
れは主に以下の要因による: ：
- 全世界のイブランス、エリキュース及びゼルヤンツ
- 新興市場でのプレベナー13
- 米国のインライタ
・ 2019 年7月1日、希少疾患に特化した株式非公開の臨床段階バイオテクノロジー会社であり、遺伝子疾患で四
肢短縮型低身長症の最も一般的な形態である軟骨無形成症の治療について開発中の資産を有するTherachon
社 の買収を完了した。
・ 2019 年7月29日、当社はアップジョンをマイラン社と統合し、新しい世界的な製薬会社Viatris社を設立する
最終契約を締結したことを発表した。
・ がん及びその他充足されていないニーズの高い疾患の治療のための低分子標的医薬品の創薬、開発及び商業
化に特化した商業段階のバイオ医薬品会社である、アレイ 社 の買収を2019年7月30日に完了した。
・ GSK とコンシューマー・ヘルスケア事業を統合し、GSKコンシューマー・ヘルスケアという名称で世界的に運
営する新たなコンシューマー・ヘルスケア合弁会社とする合弁会社取引を2019年7月31日に完了した; 。
・ 新規薬剤又は新規適応の10件の規制上の承認を取得した。。
・ 世界中の組織との協働による様々なプログラムを通じて、質の高い医療、医薬品及びワクチンへのアクセス
を拡大した。
＊ 当社の営業セグメント別収益の詳細については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメント情報の分析」を参照のこと。
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研究開発パイプラインの進展
2020年1月28日現在、当社には様々な研究開発段階にある以下の数のプロジェクトがあった。
株主への還元
リーダーシップ移行
2019年1月1日付で、当社取締役会は、当社CEOにアルバート・ブーラ博士を、当社取締役会の経営執行役会長に当社の前CEO
であるイアン・リード氏を任命し、リード氏は2019年1月1日から2019年12月31日までこの役職を務めた。
経営執行役会長としてのリード氏の主要な職務には、取締役会のリーダーシップ、ファイザーの長期成長戦略に関連する重
要事項へのインプット、政府業務、（CEOの要請による）株主とのエンゲージメント、及びブーラ博士の顧問として活動し、秩
序だった事業移行を確実に成功させることが含まれていた。リーダーシップ移行期間中、リード氏は、事業及び政府業務の深
い知識、並びに当社の株主、患者及び政策立案者と築いてきた関係により、リーダーシップの継続性を確保した。以下は、
2019年のリード氏の主要な成果である:
・ 業務執行役員の職務及び取締役会会長職双方の移行を成功させた。
・ 主要な顧客及び外部エンゲージメントの選択に関してファイザーの代表を務めた 。
・ 取締役会及び執行会議において、ファイザーの取締役会に全体的なリーダーシップを提供した 。
・ 新たな取締役の選任を監督した 。
・ ファイザー基金*の理事長を務めた。
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2019年12月31日付でリード氏が経営執行役会長を退任した際、ブーラ博士はCEO職に留まり、2020年1月1日付で取締役会会
長に選出された。
2020年1月1日付で、当社はリード氏とコンサルティング契約を締結した。リード氏の医療業界、アップジョン事業及びアッ
プジョンが事業を展開する市場に関する豊富な経験及び知識に鑑み、同氏のコンサルティング・サービスは、アップジョン事
業の既存事業に関するファイザーの上級経営陣への指針及び継続性の提供に集中する。当該コンサルティング契約の期間は、
早期終了条項を条件として、最長1年間である。
＊ ファイザー基金は、ファイザー・インクによって設立された慈善団体である。ファイザー・インクとは別の
法的規制を有する別個の法人である。
2019 年度業務執行役員報酬ハイライト
毎年、報酬委員会は、当社の業務執行役員報酬プログラムの包括的な見直しを行い、必要に応じて、当該プログラムが当社
の長期事業戦略と一致し、業績を推進し、株主の関わりとフィードバックを反映していることを確保する。この見直しの一環
として、委員会の独立報酬コンサルタントであるFW Cook & Co.は、業務執行役員報酬の傾向及び最良慣行の見直し、並びに当
社の短期及び長期業務執行役員報酬プログラムに影響を与える可能性のある関連する規制上の最新情報を委員会に提供する。
委員会はこの情報を用いて、業務執行役員報酬についての決定を行い、報酬と業績との間の関連性を検証する。
委員会の年次見直しに基づき、また、変化する事業ニーズ及び市場の最良慣行に対応して、委員会は、2019年度に、リー
ダーシップ移行に関連した、当社の業務執行役員報酬プログラムを向上させるための以下の行動を取った。
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2019/2020 年度業務執行役員報酬委員会の主要な行動
リーダーシップ移行 報酬委員会は、以下に関するの報酬行動を承認した：
・ CEOとしてのブーラ博士（2019年1月1日から）
・ 下記「2020年度報酬の活動」の項目に記載の取締役会会長兼CEOとしてのブーラ博
士（2019年1月1日から）
報酬と業績との間の一致を強化するため、委員会は2019/2020年度の短期及び長期インセンティブ制度両方につい
て設定の変更を行った。
2020業績年度において、委員会は、既存の短期インセンティブ財務測定基準に研
年次短期インセンティブ
究開発パイプライン達成要因を追加することを承認した。
・
パイプライン因子の追加 パイプライン達成要因は、アカウンタビリティを共有し、当社パイプライン成長
に戦略的に集中することにつながり、これはアップジョン及びマイランの統合案
の完了後、当社の中核的な革新的事業にとってさらに重要になる。これは、GPPに
資金を提供する全体論的なアプローチを提供する。すなわち、当社の財務健全性
及びパイプライン成長の双方が測定されることを意味する。
・
(3) (2) (1)
長期インセンティブ報奨
委員会は、2019年に PSAの財務実績測定基準をOI からNI に変更した。測定
PSAの財務実績測定基準
基準の変更は、この構成要素が示す厳密度に影響を与えず、長期的な事業戦略と
の変更
の整合性を高める。NIは、GSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社からの利
益など、持分法会計に基づき計上された投資利益を含んでいるため、当社の年次
営業業績のより適切な指標である。
(1) PSAの業績基準としての調整後純利益は、米国GAAPによる純利益からパーチェス法による調整、買収関連
費用、非継続事業及び特定の重要項目を除外したものと定義され、当年度の見積もり外国為替レートを
反映して調整され、さらにその他予算外又は経常外項目を除外して調整される。
(2) PSA業績基準としての調整後営業利益は、ファイザーの非GAAP調整後営業利益（本書 「 第3 事業の状況、
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「米国GAAPに基づき報
告された情報の非GAAP調整後情報への再分類 - 一部の内訳項目」を用いて計算される。）に基づき、当
年度の見積もり外国為替レートを反映して調整され、さらにその他予算外又は経常外項目を除外して調
整される。
(3) 2017年PSA以外は、下記「PSAの特徴」を参照のこと。
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ファイザーの業務執行役員報酬：業績連動型報酬理念及びプログラム目標
委員会は、ファイザーの業績連動型業務執行役員報酬プログラムは、業績を上げ株主価値を向上させる業務執行役員報酬理
念の目標と一致していると考えている。
当社の理念（委員会により設定）：
・ 各業務執行役員の報酬をファイザーの短期及び長期業績に見合うよう調整し、当社の長期的な成功に不可
欠な主要な業務執行役員を引きつけ、意欲を起こさせ、慰留するために必要な報酬及びインセンティブを
提供する。
・ 当社の各業務執行役員（指名業務執行役員を含む。）について、長期報酬として提供される報酬機会総額
のかなりの部分が、ファイザーの株主総利回り（TSR）並びに当社の戦略計画及び経営計画の目標に対する
進展を測定するその他業績要因に直接関連している。
・ 当社はまた、医薬品同業他社グループ及び売上高で示される会社の時価総額及び複雑性、製品範囲、海外
業務及びその他要因を考慮した一般業界比較他社に対する当社の業績及び報酬を評価する。当社はこれら
の要因を、報酬の目標水準の設定並びに報奨機会の価値及び水準の決定に使用する。
ファイザーの業務執行役員報酬プログラムは、給与と業績との間の連動性を強化するために設計されている。
当社の業務執行役員業績報酬は：
・ 主要業務執行役員を含む参加者の利益と当社株主の長期的利益を一致させる。
・ 主要業務執行役員を含む参加者を当社の事業及び財務業績を推進するために引きつけ、維持し、動機付け
る。
・ 当社の事業目標及び戦略に直接結びついた、事前に設定された業績評価指標の達成に、かなりの額の業務
執行役員報酬を連動させる。
2019 年度指名業務執行役員（NEO）の報酬の構成
当社の業務執行役員報酬プログラムは3つの主要な要素で構成される：給与、年次短期及び長期インセンティブ報奨。
＊ 経営執行役会長を除く。
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2019 年度指名業務執行役員の直接報酬総額（以下「TDC」という。）
委員会は、「業績年度」のTDCアプローチを比較対象同業他社に対するTDCの競争力を決定し、年次報酬及び業績の一致を評
価するのに使用する。業績年度のTDCは、要約報酬表（以下「SCT」という。）のTDCの報告額とは異なる。業績年度TDCとSCT
TDCとの主要な差異は、以下に示す通り株式付与額である。
＊ TSRU （2019年付与）並びに各2017年、2018年及び2019年のPSA付与（2019年は2019年目標が設定された時点
で会計の目的上付与されたとみなされる）の3分の1から構成される。
業績年度のTDCの計算は、（PSAについて）年次LTI業績目標が設定された時期にかかわらず、当該業績年度における個人の
業績を反映し考慮した年次長期インセンティブ付与の価値（業績年度後の2月に行われる。）を含む。
これは、GAAP原則に基づいて該当する業績目標が設定された年度中に行われた付与を反映するSCT TDCと異なる。会計原則
は、PSAを該当する目標が設定された時点で含むことを定めているため、3つの独立に設定された年次目標を利用する結果、PSA
の3分の1が3業績年度の各年に含まれる。
指名業務執行役員2019業績年度TDC及び要約報酬表TDC
以下の表に示す通り、ブーラ博士の2019業績年度のTDCは18.23百万ドルであり、2019年度のSCT TDC金額は15.60百万ドルで
あった。金額の差異は主に、業績年度に含まれるLTI価値（13.00百万ドル）と要約報酬表で報告が要求される会計上の価値
（10.37百万ドル）との差異によるものである。会計原則により、当社の2017年、2018年及び2019年のPSA付与は比例配分で認
識される。
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指名業務執行役員の報酬の決定は、当該役員の当社の全体的な業績への貢献及び彼らのそれぞれの事業又は職務の貢献を反
映する。以下の表は、指名業務執行役員（経営執行役会長を除く。）について2019業績年度のTDC対2019年度SCT TDCを示す
が、SCTに代わることを意図するものではない。
(1)
業績年度報酬 要約報酬表
直接報酬総額 合計
(給与+株式以外 (直接報酬総額
年次短期インセン
報奨（賞与）+会 (E)+年金価値の
(3)
ティブ報奨 年次LTI報奨
計ベースの株式 変動+全てのその
年度末給与 (2020 年度支払) (2020 年2月付与) 直接報酬総額 報奨価値) 他報酬)
(2)
氏名 年度 (A)($) (B)($) (C)($) (D=A+B+C)($) (E)($) (F)($)
A・ブーラ 2019 1,600,000 3,630,000 13,000,000 18,230,000 15,596,246 17,928,963
}・ダメリオ 2019 1,500,000 1,820,000 6,000,000 9,320,000 8,940,095 11,075,730
M・ドルステン 2019 1,400,000 1,820,000 5,000,000 8,220,000 8,166,101 9,598,045
J・ヤング 2019 1,255,000 1,675,000 4,000,000 6,930,000 7,192,097 8,959,383
(1) SCT TDC （E列）は給与、株式以外のインセンティブ報酬及び会計原則に基づく価値の2019年度中に行われた株
式報奨（2019年度に付与されたTSRU並びに各2017年度、2018年度及び2019年度PSAの3分の1の価値を反映）を
含む。SCTの「合計」（F列）は直接報酬総額（E列）並びに年金の増減分（2017年12月31日付の凍結年金給
付；変動は金利低下によるものである。）及び全てのその他報酬を含む。
(2) リード氏は2019年12月31日に退任したため2020年2月に年次年次LTI報奨は受領しておらず、上表に含まれてい
ない。
(3) 「年次LTI報奨」（C列）の金額は2020年度年次LTI報奨を表し、これはTSRU価値及びPSA付与価値の全額を含
み、指名業務執行役員のそれぞれの役職に関連するLTI報奨を反映している。
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2019 年度主要な計画サイクル
以下の図は、年次報酬の計画サイクルの主要な要素を示す：
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報酬慣行
報酬リスクの査定
ファイザーは報酬プログラムにおいて優れた慣行を継続して実施、維持し、毎年、当社の報酬プログラム、方針及び慣行に
関するリスクの可能性について包括的な査定を実施する。
業務執行役員報酬プログラム ：委員会の独立アドバイザーは、委員会を代理して及び委員会のレビューを条件として、年次
リスク査定を実施する。査定は、(1)現金対株式、短期測定対長期測定及び財務目標対非財務目標の報酬関連のリスクを低減す
るための当社プログラム構造について適切なバランスの確保、及び(2)報酬関連のリスク（回収/クローバック、株式所有ガイ
ドライン、株式管理規則並びにインサイダー取引及びヘッジ禁止など）を軽減する最良慣行方針に重点を置く。
グローバル報酬プログラム ：当社の世界中の報酬プログラムの査定は社外のカウンセルともに設計され、毎年経営陣により
実施され、委員会の独立アドバイザーが見直しを行う。この査定には当社のグローバル・インセンティブ・プラン及びコミッ
ション・プランの評価を含み、プラン指標、プラン参加率、回収/クローバック条項、及びその他リスク軽減要因並びに最大支
払の見込みを考慮する。
優れた報酬慣行
当社が行うこと： 当社が行わないこと：
● リスク軽減 x ヘッジ又は担保差し入れ
● 報酬の回収(「クローバック」)
x 雇用契約
● 株式所有要件
x 経営権変更契約
● 必要な最低株式権利確定
x 価格の見直し
● 活発な投資家のアウトリーチ
x 物品税又は手当の「グロスアップ」
● 独立報酬コンサルティング
2019 年度の業務執行役員報酬に関する勧告的投票及び株主へのアウトリーチ・プログラム
過去数年間を通じて、ファイザーの業務執行役員報酬プログラムは、株主より強力な支持を受けた。ファイザーの業務執行
役員報酬プログラムは、2019年及び2018年定時株主総会において、それぞれ94.9％及び92.6％の投票により承認された。当社
の委員会及び取締役会のその他のメンバーは、当社の業務執行役員報酬プログラムに対する株主からの一貫した高い支持は、
確実に報酬と業績とが強い関連性を有するように当社が取り組んだ結果であると考えている。当社が広範な株主アウトリーチ
中に受領したフィードバック並びに当社の株主の投票は、当社の業績連動型報酬の基本理念及び目標、市場の最良慣行及び株
主利益に重点を置くこと対する支持を反映している。
ファイザーは当社株主との開かれた、継続的なコミュニケーションに尽力し、強いアウトリーチ・プログラムを有してい
る。業務執行役員報酬に関連した当社の株主アウトリーチに関する詳細は上記「株主へのアウトリーチ」を参照のこと。
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以下の表は、当社の株主アウトリーチ討議中に議論された主要業務執行役員報酬の議題とそれに対する当社委員会の対応を
示す。
主要な業務執行役員報酬プログラムの議題ハイライト
株主フィードバック 委員会の対応
短期又は長期のインセンティブ・プ 当委員会は毎年、短期及び長期のインセンティブ・プログラムの構成要素
ログラムに、パイプラインの測定基 を見直し、給与と業績と間の強力な連動性を確保している。この見直しの
準並びに環境、社会及びガバナンス 後、2020年に、委員会は短期インセンティブ制度に研究開発パイプライン
（ESG）の測定基準を加えることを検 達成要因を追加することを承認した。この変更により、特にパイプライン
討する。 の達成がファイザーのミッションにとって重要であることを考慮すると、
業績ベースの給与及び共有された説明責任への連動がさらに整合する。
（パイプライン因子に関する詳細については、本項上記を参照）。
また、当社は、企業の社会的責任及び持続可能性を当社の事業戦略に不可
欠なものと見ており、引き続き企業市民としての責務を果たしていきたい
と考えている。委員会は、投資家にとってのESG要因の重要性を認識して
おり、引き続き、ESG測定基準をファイザーの業務執行役員報酬プログラ
ムに含める可能性を評価する。これらの要素は、適切な場合には、従業員
の業績目標にすでに織り込まれている。
短期インセンティブ・プログラムの 委員会は、当社のインセンティブ・プログラムで設定された目標が、過度
ために設定された目標が挑戦的であ のリスク負担を助長することなく、堅調な業績を推進するよう、引き続き
ることを確保し、及び該当する場合 厳格で全体的なアプローチを取っている。
には、目標が前年度の実績よりも低 委員会は、前年度の業績、予想成長、事業開発活動の影響、独占権喪失の
く設定された理由を説明するための 影響及び為替レートの変動を考慮した予算アプローチを用いて、賞与資金
開示を提供する。 提供の業績目標を毎年設定する。委員会は次に、目標に十分なストレッチ
が存在するかどうかを決定する。
特定の要因がいかなる期間においても変化し得ることを考慮し、委員会
は、業績目標が挑戦的で厳しいものであるかを決定する際には、単に前年
同期比ではなく、関連する要因をすべて含むべきである。
さらに、委員会は、その裁量により、予想される独占権期間の短縮又は延
長、計画外の薬価の上昇又は下落、（予測不可能なタイミングでの）新薬
承認、及び事業単位又は資産の購入又は処分など、通常の事業過程の範囲
外の事象の（プラス又はマイナスの）影響を最小限に抑えるために、計算
された賞与プールへの積立てを調整することができる。
薬価設定は、短期インセンティブ報 当社の業務執行役員報酬プログラムは、長期的な価値創造を犠牲にして短
酬にどの程度の影響を与えるか。 期的な財務上の利益を生み出すような決定を促すように設計されていな
い。
2019年の当社の短期インセンティブ・プログラムに使用された財務指標
は、収益、調整後1株当たり利益、及び営業からのキャッシュフローで
あった。医薬品の価格は当社の営業成績及び財務成績に多少の影響を与え
るが、当社の短期インセンティブ・プログラムは委員会が承認した目標に
対する当社の業績に基づいている。これらの測定基準の目標は、当社の当
年度の事業計画に基づいており、当社の医薬品の価格引き上げ予定も含
む。従って、薬価の引き上げ又は引き下げ予定は、通常、当社の短期イン
センティブ報酬に影響を与えるものではない。
ファイザーの業務執行役員報酬プログラムは、長期的な業績及び株主価値
に連動している。さらに、当社の内部プロセスは、薬品価格設定に慎重な
アプローチを取り、薬品価格設定に関連するリスクを含め、当社の報酬プ
ログラムに関連するリスクを監視することを確保している。
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2019 年度業務執行役員報酬プログラムの要約
構成要素/種類 業績評価基準 条件 目標
給与（現金） 定額現金報酬、毎年見直し必 日々の職務遂行に対する定額報 能力の高い業務執行役員
要であれば修正をする。 酬は市場データ、職務範囲、責 を引き付け、維持するの
任及び経験に基づき設定され に役立つ、競争力のある
る。一般的に、市場水準、業績 水準の定額報酬を提供す
及び社内の公平性を含む多くの る。
要因に基づき昇給の可能性を毎
年見直す。
年次短期インセン 当社、事業/営業ユニット及 ファイザーの年次財務目標に対 持続的な将来の成長を生
ティブ/ グローバ び個人の業績 する業績に基づき資金プール総 み出す短期業績を達成し
ル ・パフォーマン 制度はファイザーの実績に基 額が積立てられる。個人の報奨 た業務執行役員に対し
ス・プラン(GPP) づき積立てを行い、以下の項 は、業績年度について測定され て、インセンティブを提
（現金） 目で加重される。 た事業/営業ユニット及び個人の 供する。
- 40% 収益 業績に基づく。
- 40% 調整後希薄化後EPS、
及び
- 20% 営業活動によるキャッ
シュフロー
年次長期インセン 絶対的TSR 5 年及び7年のTSRUは、通常付与 報奨が絶対的TSRに関連づ
＊
日から3年後に権利確定し、それ けられるので、株主と直
ティブ 報酬
ぞれ付与日から5年後又は7年後 接の一致を提供する。
( 業績基準株式
に決済される。
100％)
各TSRUについて稼得される価値
は、決済価格（決済日までの20
5 年及び7年の株主
日間のファイザー普通株式の平
投資収益ユニット
均終値）と付与価格（付与日に
(TSRU)
おけるファイザー普通株式の終
値）との差額に、有効期間にわ
それぞれ年間付与
たり累積した配当同等物の価格
価額合計の25％
を加えたものに等しい。当該価
（合計50％）
格を決済価格で除すことによ
り、株式に転換される。TSRがマ
イナスの場合、稼得される価値
はない。
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業績株式報奨(PSA) ＊ PSA は付与が行われた年の1月1日 報酬を経営目標及び3年間
調整後純利益 及び相対的
から3年の業績達成期間を持ち、 の業績達成期間中の相対
TSR
通常付与日から3年後の応答日に 的TSRに合わせることによ
年間付与価額合計
業績に基づき権利確定する。 り、株主の利益に一致さ
の50％
せる。
PSA は、3回の1年間の調整後純利
＊
益 目標（毎年設定される。）
及びDRGインデックスと比較した
3年間の相対的TSRの組合せに対
する当社の業績に基づき支払わ
れる。
配当同等物は、業績期間末の報
奨（もしあれば）に基づき実際
に稼得した株式数に適用され
る。支払は、業績期間のTSRがマ
イナスの場合、目標が上限であ
る。
稼得されたPSA及び配当同等物
は、現金又はファイザー普通株
式により支払われる。
＊ PSA 業績基準としての調整後純利益は、パーチェス法による調整、買収関連費用、非継続事業及び特定の重要
項目を除外した米国GAAPに基づく純利益として定義され、当年度の見積外国為替レートを反映して調整さ
れ、さらにその他予算外項目又は経常外項目を除外して調整されている。2019年度から、2017年度より後に
付与されたPSAについて、業績基準は営業利益から調整後純利益に置き換えられた。
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構成要素/種類 制度/プログラム 条件 目的
＊＊
退職金 2017 年12月31日まで、勤務年数及び凍結最終 IRC による制限額 を上限とし
年金制度
平均所得額に基づき、適格加入者に対して退 て、勤続年数及び報酬に基づ
職年金を提供する。 き、退職年金を提供する。
補助年金制 上記の適格年金と同様の数式に基づき、IRCに IRC の制限を考慮せず、勤続年
＊ ＊ よる制限額を超える報酬に関して、退職年金 数及び報酬に基づき退職年金
度
を提供する。 を提供する。
貯蓄制度 加入者に対して、IRCによる制限額を上限と IRC による制限額 を上限とし
し、適格な報酬の一部を繰り延べる機会、及 て、401(k)繰延、会社のマッ
び当社によるマッチング拠出金を受ける機会 チング拠出金及びRSCを通じた
(すなわち、4.5％のマッチング拠出金を受領 退職年金を提供する。
するために6.0％繰り延べ)を提供する適格401
(k)貯蓄制度である。加えて、2018年から全従
業員は、年齢及び勤務年数で加重された会社
提供の退職貯蓄拠出金（RSC）（5％から9％）
を受ける。
貯蓄補助制度 適格な貯蓄制度と同様の方法（マッチング拠 IRC の制限を考慮せずに追加の
出及びRSC）に基づき、IRCによる制限額を超 繰延べ、会社のマッチング拠
える適格報酬に関して貯蓄の機会を提供す 出及びRSCを認める。
る。
その他 諸手当 当社が業務執行役員に対して提供するその他 競争上の慣行に従い追加の福
の給付である。 CEO 及びその他指名業務執行役 利厚生を提供する。効率性を
員に対する個人の財務プラニング・サービ 強化し、指名業務執行役員の
ス、ホームセキュリティ及び一定の個人の出 時間をより生産的に利用し、
張手当の限定的な立替え払いから成る。 これによりファイザー関連業
務により集中させる。
＊＊ プランは、2011年1月1日から新規加入者の受入れを中止し、2017年12月31日に凍結された。
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第1部 - 当社業務執行役員報酬プログラムの構成要素
2019 年度給与
給与は日々の職務の遂行に対する定額報酬である。給与は、CEOについては直接報酬総額目標（年度末給与、目標年次短期
インセンティブ及び目標年次長期インセンティブ）のおよそ10％、その他の指名業務執行役員（経営執行役会長を除く。）に
ついてはおよそ19％を占めた。指名業務執行役員の基本給与は毎年、また昇進及び/若しくはその他職務の異動に関連して、見
直しを受ける。
以下の表は、委員会が定めた指名業務執行役員の年間給与を示す。
＊
氏名
2019年4月1日の給与(ドル)
A・ブーラ 1,600,000
I・リード 1,200,000
F・ダメリオ 1,500,000
M・ドルステン 1,400,000
J・ヤング 1,255,000
* 個人の役割変更の結果による2019年1月1日現在の給与（2019年4月1日付で有効となったヤング氏の給与を除
く。）。
2019 年年次インセンティブ報酬プログラム/グローバル・パフォーマンス・プラン(GPP)
報酬委員会は、年次インセンティブ賞与積立の割合をファイザーの年次業務計画に基づく、3つの予め設定された加重財務
目標に対する実績に基づき決定した。実績と当社の予め設定した目標の対比は、当社の年次予算と同じ主要な経営上の仮定を
＊
用いて測定される。
年次インセンティブ・プールへの積立ての決定プロセス
ステップ１：財務実績測定基準の決定
毎年、委員会は、GRPプールの積立てのために、以前に選ばれた財務基準を評価し、及び異なる若しくは追加の基準を使用
すべきかを決定する。
選ばれた測定基準は、ファイザーの年次業務計画を支援し、不必要若しくは過度のリスク負担を奨励することなく当社の長
期目標の達成を支える一方で、短期業績の最大化に合わせた決定及び行動を促進し、当社業界内で一般的な最良慣行と一貫性
がなければならない。
ステップ2：財務実績の査定及びその他定性的要因の考察
ファイザーの財務実績は、GPPプールへの積立てを決定する第一の要因である。プールへの積立ては、委員会の定性的検討
における限定的裁量に従い、選ばれた測定基準に対する財務業績の各種業績水準のマトリックスを使用する。
定性的検討は、財務実績に対応する適切な範囲内の資金積立ての決定時に検討するその他の要因（製品パイプラインなど）
の評価である。
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ステップ3：GPP積立ての承認
委員会は、この評価プロセスが、測定されている3つの測定基準に対する財務実績だけでなく、ファイザーの業績に対する
包括的な視点に基づき、最終的なGPPプールへの積立てを決定するために適切な限定された柔軟性を提供すると考えている。
検討の完了時に、委員会はGPPプールへの積立てを承認する。
ステップ4：最終的GPP資金割当
GPPプールへの積立てが委員会に承認された場合、CEOはELTと協働して、年次インセンティブ・プールを、相対的財務業績
並びに特定の戦略的目標及び事業部門目標の達成度に基づき様々な事業／営業ユニットに配分するため、「トップダウン」の
手法を用いる。
＊ 見積外国為替レート、事業開発活動（例：買収又は事業売却）、当社医薬品価格引き上げ予定、株式買戻
し及び配当支払等の資本配分計画（予算額を上回る株式買戻しはGPPの目的では財務実績の計算から除かれ
る。）、又はその他営業要因（例：独占権の喪失）並びにその他一定の定性基準を含む。通常の継続的な
当社の弁護費用又は通常の事業の過程で行われた法的事項の調停及び引当金は計算に含まれる。
＊
2019年度年次インセンティブ財務測定基準
年次インセンティブの目的で、加重された財務目標は以下のとおりであった。
総売上高 調整後希薄化後EPS 営業活動によるキャッ
シュ・フロー
業績及び価値創造の主 利益を伴う成長及び費
要指標である。成長に 用管理について重点を 営業及び研究への資金供
ついて明確な重点を置 置く収益の指標であ 与並びに配当及び株式買
く。当社業界にとり重 る。長期にわたる持続 戻しの方法で株主への資
要な指標である。明確 性のある業績の力強い 金の還元のための、短期
な視点及び従業員への 指標と考えられる。明 の現金創出に重点を置く
影響を持ち、わかりや 確な視点及び従業員へ 指標である。経営陣が費
すい。 の影響を持ち、わかり 用管理及び運転資金の改
やすい。 善に重点的に取り組む。
長期の株主価値の創造に
強い関連性を持つ。
* 年次インセンティブのためのこれらの目標と米国で一般に認められた会計原則（GAAP）及び非GAAPの数字と
の一致については下記「財務評価法」を、詳細については下記「年次インセンティブを目的とした財務業
績」を参照のこと。
2019年度、指名業務執行役員の年次インセンティブ機会の目標は、給与等級の中央値に対し100％から150％の範囲であっ
た。
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年次インセンティブを目的とした財務業績
2019年度、3つの測定基準全てについて、年次インセンティブ・プログラムの積立率は140％であった。委員会は、積立水準
の設定においてパイプラインに関する当社の優れた業績も検討した。委員会は2019年度第1四半期にこの年次インセンティブを
目的とする目標値を、前年の実績、予想成長率、事業開発活動の影響、独占権の喪失の影響及び外国為替レートの変動を考慮
した予算アプローチを利用して設定した。本項上記「主要な業務執行役員報酬プログラムの議題ハイライト」を参照のこと。
その後委員会は、目標に十分な幅があると判断した（詳細については、上記「年次インセンティブ・プールへの積立ての決定
プロセス」を参照のこと。）。
これらの実績はGAAPに基づく当社実績とは異なる。年次インセンティブを目的としたこれらの目標に関する米国GAAPとの比
較については、下記の「財務評価法」を参照のこと。
2019年度財務目標（年次インセンティブを目的とする）
以下の表は2018年度実績並びに2019年度の基準値、目標及び実績の比較である。
2019 年度 2019 年度 2019 年度
財務目標(年次インセンティブを目的 2018 年度
加重
(4) (4) (4)
とする) 実績
基準値 目標 実績
(1)
40％ 543 億ドル 477 億ドル 517 億ドル 524 億ドル
総売上高
(2)
40％ 3.00 ドル 2.59 ドル 2.81 ドル 3.00 ドル
調整後希薄化後EPS
(3)
20％ 162 億ドル 81 億ドル 116 億ドル 129 億ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1) 年次インセンティブを目的とした総売上高は、各年度において想定された見積外国為替レートに基づいて
おり、一部の経常外項目を除外している。よって、2019年度及び2018年度の実績は、それぞれ米国GAAPに
基づく売上高518億ドル及び536億ドルとは異なっている。
(2) 年次インセンティブを目的とした調整後希薄化後EPSは、各年度において想定された見積外国為替レート
に基づいており、一部の経常外項目は除外している。年次インセンティブを目的とした2019年度及び2018
年度における米国GAAPによる希薄化後EPSと米国非GAAPによる調整後希薄化後EPSとの比較については、
「財務評価法」を参照のこと。個別に評価された重要な実質的及び／又は異常な項目の情報については、
本書の「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
の「非GAAP財務評価（調整後利益）法－特定の重要項目」を参照のこと。
(3) 2018 年度実績及び2019年度の目標及び実績は、報酬目的により、一部の裁量時期によって変動する項目
（非GAAPによる金額）は除外している。
(4) 表中の2019年度の数字は、コンシューマー・ヘルスケア及びアレイ 社 からの部分的な年度の影響を反映し
て調整されている。
注： 年次インセンティブを目的とした2019年度及び2018年度における米国GAAPに基づく売上高及び米国GAAPに
基づく希薄化後EPSと非GAAPによる総売上高及び非GAAPによる調整後希薄化後EPSとの比較のそれぞれにつ
いては、「財務評価法」を参照のこと。調整後希薄化後EPSは、パーチェス法による会計の調整、買収関
連費用、非継続事業及び一定の重要項目を除いた米国GAAPに基づく希薄化後EPSと定義される。年次イン
センティブを目的とした非GAAPによる総売上高及び非GAAPによる調整後希薄化後EPSは、米国GAAPに基づ
く売上高及び米国GAAPに基づく希薄化後EPSに取って代わるものではなく、またそのようにみなされるべ
きではない。
収益についての詳細は、本書の「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の「収益―概要」を参照のこと。
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2019 年度年次インセンティブ報奨機会の目標設定
当社の指名業務執行役員に対する年次インセンティブ報奨機会の目標は、市場データに基づき設定される給与の中央値に対
する割合である。同じ給与等級の個人はすべて、同じ目標賞与を持つため、中央値の使用により年次賞与目標の統一性が保た
れる。
年次インセンティブ報奨の水準の目標は、各報酬構成要素及び直接報酬総額について概ね市場の中央値を目標とする当社の
報酬基本理念に確実に合わせるため、毎年見直しが行われ、当社ELTメンバー間の社内の公平性を考慮する。目標設定について
は本項下記「当社の目標の設定方法」を参照のこと。
2019 年度年次インセンティブ報奨
2020年2月に委員会は、2019年度業績に対する指名業務執行役員の年次インセンティブ報奨を決定した。
・ 委員会は、リード氏及びブーラ博士それぞれの2019年度年次インセンティブ報奨を決定するために、他の
社外取締役の意見及び社外報酬コンサルタントの助言と共に、2019年度の両氏のそれぞれ経営執行役会長
及びCEOとしての業績を精査した。
・ ブーラ博士は、委員会に対し、他の各指名業務執行役員（並びにその他のELTメンバー）の個人の業績及び
各事業／営業ユニットの業績に関する同氏の評価に基づき、各メンバーについて2019年度年次インセン
ティブ報奨の提言を行った。
- 委員会は、他の社外取締役及び委員会の社外報酬コンサルタントの意見と合わせ、報奨金額を決定する
ためにこれらの提言について審議し、各業務執行役員の業績及び当社全体の業績に対する相対的貢献度
の評価を検討した。
・ 社外取締役は、経営執行役会長を含むCEO及びその他の指名業務執行役員（並びにその他のELTメンバー）
に対する2019年度年次インセンティブ報奨を、委員会が承認したとおり、承認した。
各指名業務執行役員に対する年次インセンティブの実際の報奨支払額に加え、2019年度年次インセンティブ報奨の目標及び
支払範囲は、下表のとおりである。
2019 年度
給与の中間値 給与の中間値
(2)
給与等級の
目標報奨 報奨実績
最大報奨
氏名 に対する に対する
(1)
( ドル) ( ドル)
中央値 ( ドル)
支払目標 支払範囲
（ドル）
A ・ブーラ 1,729,800 150 ％ 0-300 ％ 2,594,700 5,189,400 3,630,000
I ・リード 1,200,000 150 ％ 0-300 ％ 1,800,000 3,600,000 2,520,000
} ・ダメリオ 1,300,000 100 ％ 0-200 ％ 1,300,000 2,600,000 1,820,000
M ・ドルステン 1,300,000 100 ％ 0-200 ％ 1,300,000 2,600,000 1,820,000
J ・ヤング 1,193,900 100 ％ 0-200 ％ 1,193,900 2,387,800 1,675,000
(1) 目標年次インセンティブ報奨を決定するために当社が給与等級の中央値を使用する方法の説明については、
「2019年度年次インセンティブ報奨機会の目標設定」を参照のこと。
(2) 最大報奨は、目標報奨の200％である。
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2019 年度年次長期インセンティブ報奨プログラム(株式)
ファイザーの指名業務執行役員（及びその他ELTメンバー）に対する年次長期インセンティブ報酬は、すべて、長期的価値
創出の意欲を起こさせる2つの手段を用いた業績基準の株式報奨の形態によって付与される。
5 年及び7年の株主投資収益ユニット合
計（TSRU） 業績株式報奨（PSA）
目標／業績基準 報奨を5年又は7年間にわたる完全な 報奨を3回の1年間に渡る戦略的財務業績測定基準である
(1)
TSRに関連づけることにより株主に完
NI 及び3年間のDRGインデックスと比較した相対的
全な長期の合致を提供する。
＊
TSR 業績の両方に合わせる。
加重 合計で付与時の価値の50% (各25%)
付与時の価値の 50%
測定基準 TSR ＊
(1)
NI 及び相対的TSR
比較対象 - DRG インデックス
権利確定期間 3 年 3 年
(1)
計算式 （付与TSRU数
3 回の年間 NI 平均
×[決済価格－付与価格
業績要因 （ ％ ）
＋配当同等物]
＊
＋1.5 × ファイザーのTSR （％）とDRGインデックス
(4)
／決済価格）
＊
TSR （％）との差異の最初の20パーセンテージ・ポイ
(2)
ント
＋2.0 × ファイザーのTSR（％）とDRGインデックスTSR
(2)
（％）との20パーセンテージ・ポイントを超える差異
(3)
＝交付株式
＝稼得したPSAの割合
* 30 日TSR
(1) PSA 業績基準としての調整後純利益は、パーチェス法による調整、買収関連費用、非継続事業及び特定の重要項目を除外した米国GAAP
に基づく純利益として定義され、当年度の見積外国為替レートを反映して調整され、さらにその他予算外項目又は経常外項目を除外し
て調整されている。2019年度から、2017年度より後に付与されたPSAについての業績基準は、調整後営業利益から調整後純利益に置き
換えられた。
(2) プラス又はマイナスの調整
(3) 支払いは、TSRがマイナスの場合、目標が上限である。
(4) TSRU の決済日に終了する20日間のファイザーの株価終値の平均
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2019年度年次長期インセンティブ報奨の付与価値
2019年度の各指名業務執行役員の年次長期インセンティブ報奨の付与価値は、競争市場のデータ（中央値を目標とす
る。）、関連する職務及び責務、個人の将来の進歩可能性、ファイザーの実績に対する個人の影響及び人材保持の目的に基づ
き、委員会により設定された。
これらの付与価値は、「2019年度要約報酬表」に示す会計上の価格とは異なり、以下のとおりである。
5 年TSRUの価値 7 年TSRUsの価値 PSA の価値
(1) (1) (1)
年次LTI報奨の付与
( ドル ) ( ドル ) ( ドル )
(2)
価格合計 (ドル)
氏名 (25%) (25%) (50%)
A. ブーラ
3,000,000 3,000,000 6,000,000 12,000,000
I. リード
2,000,000 2,000,000 4,000,000 8,000,000
F. ダメリオ
1,500,000 1,500,000 3,000,000 6,000,000
M. ドル ステン
1,250,000 1,250,000 2,500,000 5,000,000
J. ヤング
1,000,000 1,000,000 2,000,000 4,000,000
(1) 従来の慣行に従い、付与価値は、付与された週の最初の取引日の価格/株価の終値を用いてTSRU及びPSAに転換
される。実際の付与価値は、転換日と付与日のTSRU/PSAの価値の変動のために異なる可能性がある。さらに、
PSAの設計に基づき、会計規則は、3つの別々に設定された1年目標の使用のため、2017年度、2018年度及び2019
年度のPSA付与のそれぞれにつき、PSA付与の3分の1の価格が「2019年度要約報酬表」において示されている。
(2) 表示の金額は年間の付与の全額を示す。これは適用される会計規則に準拠して2019年度に付与されたTSRUの価
値並びに各2017年度、2018年度及び2019年度のPSA付与の3分の1の価値を報告する、「2019年度要約報酬表」の
2019年度報告金額と異なる。委員会は年間報酬の決定においては全額を考慮する。
株主投資収益ユニット(TSRU)
絶対的株主総利回りに基づく価値を提供するTSRUは、付与日から3回目の応当日に権利確定され、付与日から5年後又は7年
後（場合により）に決済される。決済価値は、決済価格と付与価格（両価格については下記を参照のこと。）の差額に、有効
期間中に累積された配当同等物を加えた金額に等しい。付与価格は、付与日における株価終値（2019年2月28日に付与された
TSRUについては1株当たり43.35ドル）であり、決済価格は、付与日から5年後又は7年後に終了する20日間の平均終値である。
決済価値は、ファイザー普通株式により付与される。
業績株式報奨 (PSA)
2017年度、2018年度及び2019年度の付与について、3年の業績期間末に稼得するPSAの数は以下のとおり決定される。2019業
(1) (2)
績年度から、2017年度より後に付与されたPSAについての業績基準は、OI からNI に置き換えられた。DRGインデックスと比
較した、相対的TSRの測定基準及び報奨のその他特徴は、「稼得する業績株式報奨（PSA）の決定方法」の表に示されるとおり
変更がない。
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PSA の特徴
以下の表はPSAプログラムの詳細及び2017年に付与され2020年に支払われたPSAの特徴に関する委員会による決定理由を示
す。
業績株式報奨の特徴 委員会の理由
(1)
どのようにPSAは獲得されるのか？
PSAは戦略的な財務測定基準であるOI 及びDRGインデックスに対する相
対的TSRの両方に基づく価値を提供する。以下の表を参照のこと。
(1)
委員会は複数の測定基準を検討し、長期的な当社の業績との相関性が予想
なぜOI をPSA測定基準として使用
されるため、また当社の財務健全性の主な評価指標として機能するとの見
するのか？
方から、財務測定基準として、OIを選択した。
(1)
OI測定基準の測定期間を決定する際に、委員会は、営業上の測定基準が経
なぜOI は3年間毎年測定されるの
営陣による制御外の事象（例えば独占権が予想期間より短い又は長い、時
か？
期が予測できない新薬の承認及び事業ユニット（全部若しくは一部）又は
資産の購入又は処分によりプラス又はマイナスの影響を受ける可能性のあ
る当社の事業の性質を考慮すると、3年間の測定基準はOIに影響を与える
可能性のある予期しないプラス又はマイナスの事象を反映するために調整
が必要となる可能性があるので、PSAプログラムの設計は1年間の測定基準
の3回使用に基づくと決定した。さらに委員会は、相対的TSR調整に丸3年
間を組込み、OI測定基準の上限を目標の150％（全体の最大値は200％
(3)
（TSR調整 の適用後））とした。
なぜ相対的TSRがPSA測定基準として 3年間の業績期間に対する相対的TSR測定基準は、3年間及びそれを超える
使用されるのか？ 期間の業績を推進し、報酬の支払い及びファイザーの価値の長期的成長が
密接に連携することを意図したバランスを提供する。
どのようにTSRは計算されるのか？ TSRは各3年の業績期間の開始及び終了直前の30日間の取引日の平均に基づ
き算出される。
なぜ3年間の相対的TSRがDRGインデッ 時価総額の大きい医薬品会社で構成される、客観的に決定された公的に取
クスと比較されるのか？ 引されるインデックスの使用は、投資家及び参加者に一層の透明性及び追
跡の容易さを提供する。
なぜPSA測定基準が、2019業績年度か 委員会は、変更が、コンシューマー・ヘルスケア合弁会社に反映される当
(1) (2)
社事業の変更に照らして適切であると結論付けた。当社の財務健全性の主
ら、OI からNI に変更されたの
要指標として、NIはOIと類似している。主要な差異は、その他収益及び控
か？
除がNIの決定には含まれるがOIには含まれないことである。持分法会計投
資（コンシューマー・ヘルスケア合弁会社を含む。）を鑑みて、委員会
は、これらの投資はPSA測定基準に含まれるべきであると結論付け、その
ため、NIがより適切であると決定した。詳細は上記を参照のこと。
なぜ2017年度PSAは、2019年度業績年 経営陣は、2017年度PSAは、内国歳入法第162条(m)に基づき、（1百万ドル
(1)
を超える報酬の控除に関する）業績報酬への適用除外が認められていると
度の測定基準としてOI を引き続き
考えている。経営陣は、測定基準の変更は「適用除外」の取り扱いを脅か
使用したのか？
し得ると考えるため、委員会は、税控除を失うリスクを避けるため、2017
年度PSAについては測定基準を維持する決定を行った。
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(1) PSA 業績基準としての調整後営業利益はファイザーの当年度の見積外国為替レートを反映して調整された、非
GAAP調整後営業利益（本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」の「米国GAAPに基づき報告された情報の非GAAP調整後情報への再分類 - 一部の内訳項目」を使
用して計算される。）に基づいており、さらにその他見積もりされていない又は経常外項目を除外して調整し
てある。2019年度から、2017年度より後に付与されたPSAについての業績基準は、調整後営業利益から調整後純
利益に置き換えられた。
(2) PSA 業績基準としての調整後純利益は、米国GAAPによる純利益からパーチェス法による調整、買収関連費用、非
継続事業及び特定の重要項目を除外したものと定義され、当年度の見積外国為替レートを反映して調整され、
さらにその他予算外項目又は経常外項目を除外して調整されている。
(3) プラス又はマイナスの修正。PSA支払は、TSRがマイナスの場合、目標が上限である。
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稼得する業績株式報奨（PSA）の決定方法
2017年度、2018年度及び2019年度PSAについて、3年の業績期間末に稼得するPSAの数は以下のとおり決定される。
2017 年度 2018 年度 2019 年度 * 2020 年度 * 2021 年度 *
2017 年度 PSA (2017年-2019年)
測定基準 調整後営業利益 調整後営業利益 調整後営業利益
閾値 目標 上限 閾値 目標 上限 閾値 目標 上限
0% 100% 150% 0% 100% 150% 0% 100% 150%
業績要因
調整後営業利
(1)
18.89 19.89 > 19.74 20.74 > 17.99 18.99 >
益 目標(十
億ドル)
調整後営業利
$19.50 十億ドル = $20.33 十億ドル = $19.64 十億ドル =
(1)
68.85% 66.92% 146.00%
益 実績
(2)
93.92% = (68.85% + 66.92% + 146.00%) / 3
3 年平均
相対的TSR**
-17.88% = ((PFE TSR 34.14% - DRG インデックス TSR 46.07%) x
(3)(4)
1.5)
調整
76.04% = 93.92% + (-17.88%)
2017 年度最終
(4)
支払
( 範囲: 0 - 200%)
2018 年度 PSA (2018年-2020年)
測定基準 調整後営業利益 調整後営業利益 調整後営業利益
閾値 目標 上限 閾値 目標 上限 閾値 目標 上限
0% 100% 150% 0% 100% 150% 0% 100% 150%
業績要因
調整後営業利
益/調整後純
19.74 20.74 > 15.08 16.08 > >
未定 未定
(1)
利益 目標
(十億ドル)
調整後営業利
$20.33 十億ドル = $17.00 十億ドル =
益/調整後純
未定
66.92% 150.00%
(1)
利益 実績
(2)
未定
3 年平均
相対的TSR**
未定
(3)(4)
調整
未定
2018 年度最終
(4)
支払
( 範囲: 0 - 200%)
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2019 年度 PSA (2019年-2021年)
測定基準 調整後営業利益 調整後営業利益 調整後営業利益
閾値 目標 上限 閾値 目標 上限 閾値 目標 上限
0% 100% 150% 0% 100% 150% 0% 100% 150%
業績要因
調整後純利益
(1)
15.08 16.08 > > >
未定 未定 未定 未定
目標(十億
ドル)
$17.00 十億ドル =
調整後純利益
未定 未定
(1)
150.00%
実績
(2)
未定
3 年平均
相対的TSR**
未定
(3)(4)
調整
未定
2019 年度最終
(4)
支払
( 範囲: 0 - 200%)
* 2019 年業績年度から、2017年度より後に付与されたPSAについての業績基準は、調整後営業利益から調整後純利
益に置き換えられた。表中の2019年度の数字は、コンシューマー・ヘルスケア及びアレイ 社 からの部分的な年
度の影響を反映して調整されている。
** 30 日TSR
(1) PSA 業績基準としての調整後営業利益はファイザーの見積外国為替レートによる非GAAP調整後営業利益（「第
3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「米国GAAP
に基づき報告された情報の非GAAP調整後情報への再分類 - 一部の内訳項目」の表を使用して計算）に基づいて
おり、さらにその他見積もりされていない若しくは経常外項目を除外して調整してある。稼得した割合は、事
前承認された業績マトリックスに適用された結果に基づいている。 PSA 業績基準としての調整後純利益は、米国
GAAPによる純利益からパーチェス法による調整、買収関連費用、非継続事業及び特定の重要項目を除外したも
のと定義され、当年度の見積外国為替レートを反映して調整され、さらにその他予算外項目又は経常外項目を
除外して調整されている。
(2) 営業測定基準（OI又はNI）因数による支払の範囲は0％から150％で、相対的TSR調整を適用した後で全体の最大
値は200％である。
(3) 上記「業績株式報奨 (PSA)」欄のPSAの計算式を参照のこと。
(4) 四捨五入される。
2017 年-2019年PSA支払
報奨実績
付与時の 1 株当たり34.72ドルの
氏名
(1)
目標報奨 報奨実績価格
株式数
(2)
53,540 45,566 1,582,052
A ・ブーラ
I ・リード 193,337 164,543 5,712,933
} ・ダメリオ 53,540 45,566 1,582,052
M ・ドルステン 53,540 45,566 1,582,052
J ・ヤング 53,540 45,566 1,582,052
(1) これらの金額には、2020年2月26日付で1株当たり34.72ドルで株式に転換された、3年間の目標報奨の
76.04％に対する累積配当金が含まれている。
(2) PSA の100％がファイザー・インク繰延報酬プランに繰り延べられた。
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第2部 当社業務執行役員の報酬決定方法
報酬委員会の役割
委員会は、社外取締役のみで構成され、当社の各業務執行役員（指名業務執行役員を含む。）の報酬を決定し、ファイザー
の業務執行役員の報酬プログラムの設計及び管理を監督する。毎年、委員会は、委員会の独立報酬コンサルタントの意見とと
もに、各指名業務執行役員の報酬の要素を含む、業務執行役員の報酬プログラムの包括的評価及び分析を見直し検討する。取
締役会の社外取締役は、当社の業務執行役員の報酬に関する委員会の決定をすべて検討し裁可する。
独立報酬コンサルタントの役割
2019年、委員会は、ジョージ・ポーリンが会長を務める、FW・クック・アンド・カンパニーを、委員会の独立報酬コンサル
タントとして継続して雇用した。ポーリン氏は、当年度中に開催された6回の委員会会合すべてに出席した。FW・クック・アン
ド・カンパニーは、ファームの独立性についての当社の基準及び評価方針に従い、委員会に業務執行役員の報酬事項に関する
助言を行う。
2019年度中、ポーリン氏は、委員会会合の前及びその最中に指針を提供するのに加えて、業務執行役員の報酬に関する各種
話題について検討・助言を行った全ての報酬に関する事項について委員会に助言を行った。また、ポーリン氏は、CEO及び会長
の地位を統合する影響、並びに前経営執行役会長とのコンサルティング契約に関する事項について、報酬水準を含む最近の市
場データと合わせ、類似の移行に関する自らの経験に基づき、委員会及びその他取締役会メンバーに助言した。
支払報酬 ：2019年度における報酬委員会へのサービスに対して、FW・クック・アンド・カンパニーに支払った報酬総額は
193,421ドルであった。委員会はまた、ポーリン氏の出張費及び必要経費について、妥当な金額をFW・クック・アンド・カンパ
ニーに払戻す。加えて、FW・クック・アンド・カンパニーは適切な場合、非従業員取締役の報酬に関する事項に関してガバナ
ンス＆サステナビリティ委員会に対する独立顧問としてのサービスを提供し、2019年度中、本業務について報酬を受領しな
かった。
当社の目標の設定方法
各業務執行役員の総目標直接報酬を、当社の医薬品業界競合他社及び一般業界比較会社により決定される市場のほぼ中央値
に設定する。
年次ベースで、委員会は各指名業務執行役員（並びにその他ELT（エグゼクティブ・リーダーシップ・チーム）メンバー）
の報酬機会総額を検討する。これには、現金報酬（給与及び目標年次短期インセンティブ）及び目標年次長期インセンティブ
報酬、並びに手当、退職給付及び医療保険給付を含む。委員会は、独立報酬コンサルタントの助言により、各指名業務執行役
員の今年の報酬目標を設定する。これには全般的に、年次短期インセンティブの機会及び長期のインセンティブ報奨の設定を
含む。定期的な給与の調整がある場合、通常毎年4月1日から有効となる。委員会の決定は、取締役会の社外取締役により検討
され、承認される。
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下記の表は、当社の業務執行役員報酬の目標を決定する報酬委員会のプロセスを説明する。
当該情報の使用方法
目的
分析/手段
当社は、業務執行役員の報酬の適切な総額水準及び構成を決
同業他社及び比較 ・ 基本給与、年次短期インセ
定する助けとして、同業他社及び比較グループの報酬価格の
グループの報酬の ンティブ目標及び長期イン
中央値を目標とする。
分析 センティブ目標の最適な報
酬組合せ決定の助けとし
て、比較グループの報酬価
データ元 ・ 各報酬目標は、当社の報酬管理プロセスを簡略化するため
値の中央値を利用して競争
当社の医薬品業界 に、番号をつけた給与等級に割り当てられる。
力のある報酬の枠組みを確
同業他社及び一般
立する。
業界比較グループ
各給与等級は、最低値、中間値及び最大値といった幅を持
により報告済み公
-
つ。
表財務及び報酬情
報
各等級の給与幅の最低値と最大値は給与幅中間値の上下
-
( 主に、調査及び
25％に設定され、その等級に割り当てられた職位の報酬の
公表ファイリング
上位及び下位四分位に近似することを目的としている。
から)
・ 当社はこの枠組み/給与等級を、各業務執行役員の職位につい
て、給与に関する予備的な提言、目標年次短期インセンティ
ブ報奨機会及び目標年次長期インセンティブ価値を決定する
指針として検討する。
注記：個別の業務執行役員に対する実際の報酬総額及び/又は各
報酬要素の額は、この中間値より多い場合も少ない場合もあ
る。
当社は、目標及び実際の総報酬要素、株式所有並びに給付情
集計表 ・ 委員会が競争市場の慣行及
報、累積繰延報酬及び発行済みの株式報奨価値を含む、各ELT
び実績に関連して報酬総額
メンバーの「集計表」を検討する。委員会は、集計表は市場
データ元 を評価する助けとなる追加
の報酬と比較した総報酬及び社内の報酬の公平性を評価する
社内の報酬及び給 の情報を提供する。
のに役立つと考える。
付データ
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2019 年度同業他社グループ - 競争力のある報酬のポジショニング
当社は、米国以外を拠点とする同業他社の業績について一部の情報が入手可能であるが、比較可能なベンチマーク及びその
他情報の面では米国の報酬モデルと比較して報酬データは限定されている。そのため、委員会は、当社の年次ベンチマーク分
析に有用な報酬データ（医薬品業界及び複雑な多国籍企業）を提供し、ファイザーへの人材供給源でもあるため、両グループ
を参照する。
2019 年度医薬品同業他社及び一般業界比較グループ
2019年度、医薬品業界同業他社グループは下記の表のとおりであった。
2019 年度医薬品業界同業他社グループ（12）
アッヴィ イーライリリー メルク
アムジェン ギリアド・サイエンシズ ノバルティス*
アストラゼネカ グラクソスミスクライン ロシュ*
ブリストル・マイヤーズ スクイブ ジョンソン・エンド・ジョンソン サノフィ*
* 委員会は、米国外を拠点とする医薬業界同業他社数社の業績に関するデータが入手可能である一方で、報酬
に関するデータは、比較ベンチマークについては限定的であることを認識しており、ファイザーの報酬モデ
ルと比較して異なる報酬モデルを使用する場合がある。
2019 年度一般業界比較グループ（19）
3M コノコフィリップス プロクター・アンド・ギャンブル
AT&T ジェネラル・エレクトリック ユナイテッド・パーセル・サービス
ボーイング ハネウェル ユナイテッド・テクノロジーズ
キャタピラー IBM ユナイテッドヘルス・グループ
シェブロン ロッキード・マーチン ベライゾン
コカコーラ モンデリーズ
コムキャスト ペプシコ
同業他社グループの中央値とファイザーの比較
下記の表は、ファイザーの2019年度の売上高、純利益及び時価総額を、医薬品業界同業他社及び一般業界比較グループの
2019年度の売上高、純利益及び時価総額の中央値と比較したものである。
医薬品業界同業他社 一般業界比較グループ
ファイザー
グループ中央値** 中央値
売上高* 518億ドル 261億ドル 741億ドル
純利益報告額* 163億ドル 78億ドル 61億ドル
時価総額* 2,032億ドル 1,364億ドル 1,352億ドル
* 売上高及び純利益は、公表された収益情報に基づいている。時価総額は、2020年2月14日現在
のものである。
** ノバルティス、ロシュ及びサノフィを除く。
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第3部 業績評価方法：2019年度報酬の決定
報酬と業績の関連性
本項は、委員会による主要な2019年度の報酬決定を説明する。
業績に対する報酬
個人の報酬構成要素及び報酬総額は、ファイザー全体の業績に加え、「2019年度指名業務執行役員の業績の概要」に記載の
とおり、各指名業務執行役員個人の財務目標及び戦略的目標並びにその他業績要因に対する業績を主に重視した判断、独立報
酬コンサルタントの助言及びCEO（経営執行役会長を除くその他の指名業務執行役員の場合）の意見によって、委員会によって
決定される。
2019年度、委員会は下記を考慮した：
年次業績査定
業績目標の設定
・ 当社の指名業務執行役員の個人の業績目標*は、（自身が直属する）CEOの目標、並びに財務計画、経営計画
及び／又は戦略的計画を含むファイザーの戦略的目標を達成するために、当社の業務執行役員が年度中に重
視すべきと委員会が考える目標を反映する。
・ これらの目標に対する進展は、年度中に監視され検討される。委員会は、TSRの上昇を強調すべきと認識し
ているが、当該目標に対する業績は、1回の12か月の期間では反映されない可能性があることも認めてい
る。
経営執行役会長の主要な目的及び査定の要約については、本項上記「エグゼクティブ・サマリー：リーダーシップ移行」
*
を参照のこと。
指名業務執行役員の直接報酬総額の決定に使用される要因
以下を含む主要な財務及び非財務目標の達成：
・ 総売上高（総収入）
・ 調 整後希薄化後EPS
・ 営業活動からのキャッシュ・フロー
・ 調 整後営業利益/ 調 整後純利益
・ 株主総利回り
・ 主要な事業/営業ユニットの財務実績の測定基準（売上高及び税引前利益など）
2019 年度 報奨の決定
・ 年次インセンティブへの積立てのマトリックスを検討し、それぞれの業績レベルに対応する積立て範囲及び
それらの相対的な関係が適切であったと判断した。
・ 事業環境及び関連する要因を考えて、目標（及びマトリックス上のその他の点）の困難さの程度が合理的で
あるものの適切に挑戦的であったと結論付けた。
・ 年次長期インセンティブ報奨の目標水準を見直し、それらが適切であり、不必要又は過度のリスクテークを
促さなかったとの結論に至った。
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2019 年度指名業務執行役員の業績の概要
2019年度に関する各指名業務執行役員の個人成果の概要を下表に示す（経営執行役会長を除く。）。経営執行役会長の主要
な目標及び成果は、本項上記「エグゼクティブ・サマリー：リーダーシップ移行」の項に含まれている。
アルバート ・ ブーラ 博士
最高経営責任者*
・ファイザー・インクの518億ドルの売上高を達成し ・より集中した革新的なバイオ医薬品会社になるとい
た。 う戦略に沿った一連の事業開発取引により、ファイ
・以下を含む、重要な製品の承認を達成した。 ザーの3つの事業それぞれを強化した:
- 米国/EU/日本における進行性腎細胞がんの第一次治 - ファイザーのコンシューマー・ヘルスケア事業と
療薬としてのバベンチオ＋インライタ
グラクソ・スミスクラインのコンシューマー・ヘ
- 米国におけるアダリムマブのバイオシミラー
ルスケア事業を統合する合弁会社取引を完了し
- 米国/EU/日本におけるベバシズマブのバイオシミ た。
- ファイザーの世界的な、主に特許切れブランド医
ラー
- 米国/日本におけるリツキシマブのバイオシミラー 薬品及びジェネリックのエスタブリッシュ医薬品
事業であるアップジョンとマイラン社を統合し、
- 米国におけるTrazimeraのバイオシミラー
世界最大の専門ジェネリック会社を設立する最終
- 初期内分泌治療としてアロマターゼ阻害薬と又は
契約を発表した。
内分泌治療における病状進行後のフルベストラン
・以下を含む取引/買収を通じ、ファイザーの社外科学
トと併用する、HR+及びHER2-進行性又は転移性乳
との内部パイプラインを強化した：
がんの男性治療のためのイブランス
- Vivet Therapeutics ( ウィルソン病）－肝臓及び
- 米国/日本におけるATTR心筋症治療のためのビンダ
他の臓器に銅の蓄積を引き起こす遺伝的状態
ケル
- Therachon 社 (軟骨無形成症） － 四肢短縮型低身長
- 米国における転移性去勢抵抗性前立腺がんのため
症の形態となる 遺伝的状態
のイクスタンジ
- アレイ社－転移性大腸がん（mCRC）(一次、二次及
び三次の設定においてBRAF遺伝子変異陽性のmCRC
患者を対象とした治験を含む。）及びラミンA/C遺
伝子変異による心筋症
- Ionis 社が過半数所有する関係会社であるAkcea社.－
（特定の心血管疾患及び代謝疾患の患者を治療する
ために開発されている治験中のアンチセンス治療で
あるANGPTL3-LRX）
・ファイザーの新たな企業目的「患者の生活を変える
ブレークスルー」を発足した。
・当社全体の文化に勇気、卓越性、公平性及び喜びと
いう新たな企業価値を組み込んだ。
＊ 2020年1月1日 から会長兼CEO
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ファイザー・インク(E05856)
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フランク・A・ダメリオ氏
最高財務責任者兼ビジネス・オペレーション及びグローバル・サプラ
イ部門業務執行副社長
・ 2019 年度売上高及び 調整後 希薄化後EPSのガイダンス ・ファイザーの世界的な、主に特許切れブランド医薬
を達成した。 品及びジェネリックのエスタブリッシュ医薬品事業
・89 億ドルの株式買戻しにより、発行済株式を約300百 であるアップジョンとマイランを統合し、世界最大
万株削減した。 の専門ジェネリック会社を設立する最終契約を発表
・配当及び株式買戻しを通じて株主に約169億ドルを還 した。
元した。 ・ファイザーのコンシューマー・ヘルスケア事業とグ
・ 営業活動からのキャッシュ・フロー126億ドルを生成 ラクソ・スミスクラインのコンシューマー・ヘルス
した。 ケア事業を統合する合弁会社取引を完了した。
・ 400 億服用超を製造し患者に供給した。 ・Vivet Therapeutics、Therachon 社 、アレイ社及び
Ionis社が過半数所有する関係会社であるAkcea社の4
つの高付加価値プログラムの事業開発取引を完了し
た。
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マイケル ・ ドルステン 博士
最高科学責任者兼WRDM社長
・希少疾患及びがんを対象とする以下を含む6件の主要 ・希少疾患、がん及び内科における4つの主要な案件を
な規制当局による承認を受けた：ATTR心筋症（米国/ 完了し、初期のバイオテクノロジー及び学術的研究
日本）の治療のためのビンダケル、進行性腎細胞が 提携における株式投資を取得した。
ん（米国/EU/日本）の第一次治療薬としてのバベン ・すべてのファイザー製品及び臨床プログラムに対し
チオ＋インライタ、転移性去勢抵抗性前立腺がん て、全体的に成功した医薬品安全性監視および医療
（米国）の治療のためのイクスタンジ、並びに3つの 支援を確保した。
腫瘍学バイオシミラー医薬品: Zirabev(ベバシズマ
ブ-bvzr) (米国/EU/日本）、Ruxience (リツキシマ
ブ-pvvr）（米国/日本）及びTrazimera (トラスツズ
マブ-qyyp) (米国）
・5つの治療分野を中心に、パイプラインにおいて、33
件のプログラム（第1相から登録まで）を進展させ
た。主要な例としては以下がある。
- トランスサイチレン型心筋症 (米国/EU)の治療の
ためにビンダケル(タファミジスメグルミン)、転
移性去勢感受性前立腺がん（米国）の治療のため
にイクスタンジの提出
- アレイ社から2つの第3相プログラムを取得
- 血友病治療可能性のための抗TFPI、がん治療可能
性のためのRN888（PD-1）、潜在的な20価肺炎球菌
結合型ワクチン（乳児）、及び潜在的な血友病A遺
伝子治療などの第2相試験をサンガモと提携して完
了
- 炎症性疾患、ワクチン、希少疾患、多発性がん及
び内科の分野で第1相/第2相研究開始
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ジョン・D. ヤング氏
最高ビジネス責任者兼グループ社長
・ファイザーのコンシューマー・ヘルスケア及びグラ ・あらゆる治療領域にわたる一貫した分析を適用した
クソ・スミスクラインのコンシューマー・ヘルスケ 客観的なポートフォリオ決定により、ポートフォリ
ア事業を統合する合弁会社取引を完了し、コン オ戦略投資（PSI）委員会を主導し、研究開発の生産
シューマー・ヘルスケア合弁会社の取締役会に参加 性を加速させた。成果には、6つの肯定的な概念実証
した。 (POCs)、4つの承認された中枢研究の開始、及びPSI
・アップジョン事業とマイラン社を統合し、世界最大 で優先された13の新たなプログラム投資が含まれ
の専門ジェネリック会社を設立する最終契約を発表 る。
した。 ・グローバル・コマーシャル・オペレーションズを通
・社外科学との内部パイプラインを増強した：Vivet じて、上位16市場での44の製品発売を支援した。
・すべての第3相プログラムにおいて、価値に基づいた
Therapeutics (ウィルソン病)、Therachon 社 ( 軟骨無
アクセス・ソリューションを計画に組み込むことを
形成症) - 四肢短縮型低身長症の形態となる 遺伝的状
確保し、米国の大手支払者及びプロバイダー消費者
態 、アレイ社- 転移性大腸がん（mCRC）(一次、二次
との最高幹部同士の関わりの実施に成功し、国内28
及び三次の設定においてBRAF遺伝子変異陽性のmCRC
百万人超の会員にサービスを提供する大手薬剤給付
患者を対象とした治験を含む。）及びラミンA/C遺伝
管理会社であるプライム・セラピューティクスと価
子変異による心筋症、Akcea 社 /Ionis 社 - （特定の心
値に基づいた契約を締結した。
血管疾患及び代謝疾患の患者のためのANGPTL3）
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第4部 - 2020年度報酬の活動
給与及び年次インセンティブ目標
委員会は、指名業務執行役員に対する給与及び2020年度目標年次インセンティブ報奨の水準（給与中間値に対する割合に基
づく。）を以下のとおり承認した。
2020 年4月1日 2020 年度目標年次
2020 年度給与 2020 年度目標年次
給与 インセンティブ
中間値 インセンティブ
(1)
氏名 2020 年度役職 (ドル) ( ドル) (%) ( ドル)
(2)
会長兼CEO 1,650,000 1,830,600 150% 2,745,900
A ・ ブーラ
} ・ ダメリオ CFO 兼ビジネス・オペレー 1,545,000 1,300,000 100% 1,300,000
ション及びグローバル・サ
プライ部門EVP
M ・ ドルステン 最高科学責任者兼WRDM社長 1,445,000 1,300,000 100% 1,300,000
J ・ヤング 最高ビジネス責任者兼グ 1,295,000 1,193,900 100% 1,193,900
ループ社長
(1) リード氏は2019年12月31日に退職し従業員ではなくなった。
(2) ブーラ博士はCEO職にとどまり、2020年1月1日付で取締役会会長に選出され、同博士の報酬は上記のとお
り、会長職を反映するよう調整された。
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2020 年度年次長期インセンティブ報奨
2020年2月、委員会は、2019年度業績及び将来の業績予想を考慮し、指名業務執行役員に対して長期インセンティブ報奨を
付与した。これらの報奨は、報奨価値の50％が5年及び7年のTSRUとして、残りの50％がPSAとして付与される。
業績株式プログラムによるPSA 付与
(1)
に基づく将来の支払株式数見積もり
5 年TSRU 7 年TSRU
(3) (3)
(2)
報奨価値
閾値 目標
付与 付与
上限
氏名* ( ドル) ( 個数) ( 個数) ( 個数) ( 個数) ( 個数)
A ・ブーラ 13,000,000 0 187,482 374,964 553,697 474,398
} ・ダメリオ 6,000,000 0 86,530 173,060 255,553 218,953
M ・ドルステン 5,000,000 0 72,108 144,216 212,961 182,461
J ・ヤング 4,000,000 0 57,687 115,374 170,368 145,969
* リード氏は2019年12月31日に退職したため、2020年2月の年次LTI報奨は受領しなかった。
(1) 指名業務執行役員が稼得する株式は、3回の1年の期間にわたる年間調整後純利益目標及びDRGインデックス
と比較したファイザーの3年の期間にわたる相対的株主総利回りの業績と比較した当社の将来における業績
を基準とするため、業績測定期間（2020年-2022年）終了時に支払われる実際の株式数は未定である。稼得
された株式に係る配当同等物が提供され、業績測定期間終了時に支払われる。「業績株式報奨（PSA）」に
基づく本プログラムに関する詳細を参照のこと。
(2) 3 回の1年の期間にわたる年間調整後純利益目標及びDRGインデックスと比較したファイザーの3年の期間にわ
たる相対的株主総利回りの業績と比較した業績に基づき、稼得される普通株式は、目標の0％から200％と
様々である。いかなる場合も、支払額は、目標の200％の上限額を超えないものとする。さらに、業績期間
のTSRがマイナスの場合、支払は目標が上限である。
(3) 5 年及び7年TSRUは、付与日から3年目の応当日である2023年2月27日に権利確定され、付与日から5年目又は7
年目の応当日（それぞれ、2025年2月27日及び2027年2月27日）に株式により決済される。各TSRUに対して決
済時に付与された株式数は、株式数がプラスであることを条件として、決済価格（それぞれ、2025年2月27
日及び2027年2月27日に終了する20日間の取引日のファイザー普通株式の平均終値）とTSRUの付与価格
（34.10ドル）の差額に、TSRU有効期間に計上された配当同等物を加えて、決済価格で除した数に等しい。
( 注) 従来の慣行に従い、長期インセンティブ報奨価値は、付与が行われた週の最初の取引日における終値を
用いて、ユニットへ転換される。PSAの価値は、2020年2月24日の終値34.67ドルを用いて、ユニットへ転
換された。5年TSRUの価値は5.87ドルを用いて、7年TSRUの価値は6.85ドルを用いて、TSRUに転換され
た。これらTSRUの付与価値は、2020年2月24日現在のモンテカルロ・シミュレーション法による見積価値
である。
株式報奨付与の慣行
委員会は通常、指名業務執行役員を含む適格従業員に対し、毎年2月下旬に開かれる委員会会合において、株式報奨を承認
する。報奨は社外取締役により承認され、承認日付で付与される。業務執行役員を含む一部の新規採用の従業員に対しては、
採用月の最終取引日に株式付与が行われる。継続従業員に対する特別株式付与は、報奨が承認された月の最終取引日に行われ
る。TSRU及びストックオプションの行使／付与価格は、付与日におけるファイザー普通株式の終値に等しい。当社の株式イン
センティブ制度では、株主の承認なく、株式報奨の価格を再設定すること又は株式報奨を交換/売却することは禁止されてい
る。
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第5部 - 退職後報酬及び給付
以下の表は、適格指名業務執行役員を含む、米国拠点の適格従業員が利用可能な（別途記載の場合を除く。）ファイザーの
退職後報酬プログラム及び給付に関する情報である。
制度/適格 給付の内容
年金及び貯蓄制度 凍結した米国確定給付制度の加入者を含む全ての適格 従業員 は、
当社のマッチング拠出に加えて、確定拠出貯蓄制度への年齢及び
本制度は以下を含む。 勤務に応じて加重される当社が拠出する年間退職貯蓄（以下
- 確定給付年金制度(凍結) 「RSC」という。）又は場合に応じて 非適格給付補助制度 を通じた
- 非適格補助年金制度(凍結) 退職金が提供される。
- 確定拠出貯蓄制度
- 非適格貯蓄補助制度 ファイザーの適格拠出貯蓄制度は、指名業務執行役員を含む米国
の全適格従業員に対して、その適格給与から一定の制限額まで、
非組合確定給付年金制度に基づく給付は、全 課税前拠出、課税後拠出及び／又はロス拠出を行うこと、並びに
加入者について2017年12月31日で凍結された マッチング拠出を受領することを容認している。加えて、当社
が、加入者は退職制度へのマイルストーンへ は、適格加入者(指名業務執行役員を含む。)に対し、適格制度に
と引き続き成長する可能性がある。 関するIRCによる制限を超える税引前拠出を行うこと、並びにマッ
チング拠出及び適用される場合はRSCを受領することを容認する非
適格貯蓄補助制度を維持している。
適格確定給付年金制度及び関連補助年金制度の規定及び特徴は、
「2019年度年金給付表」及び「2019年度非適格繰延報酬表」に付
随の説明に記載される。
米国の全適格従業員は、2017年12月31日付の確定給付年金制度の凍結以降、選択繰り延べ、 マッチング拠出 及びRSC
の形式の貯蓄制度のによる退職給付を受ける。
保険制度 プログラムは、指名業務執行役員を含むファイザー従業員に対す
医療保険、歯科治療保険、生命保険及び長期 る一定の基本的生涯給付及び保護を提供し、同時に従業員に選ば
障害保険等、健康及び家族保護給付を提供し れる企業として、ファイザーの魅力を向上させる目的で策定され
ている。 たものである。
これらの制度の費用は従業員と会社で分担される。各指名業務執
行役員に対する当社の年間給付対象費用は、選択した対象に基づ
き、約19,278ドルから28,860ドルである。
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補足個人障害保険 ファイザーは、会社の団体長期身体障害保険に基づく限度額を超
える、個人補足身体障害保険の補償を追加で利用できるようにし
ており、加入者はこの補償の費用全額を支払う。
繰延報酬 年次インセンティブ報奨は、以下のプランの１以上に基づき繰延
業務執行役員に対し、PSAに基づき稼得した年 べることができる：ファイザー貯蓄制度（PSP）、ファイザー貯蓄
次インセンティブ報奨及び株式の受領につい 補助制度（PSSP）及び/又はDCP。ミューチュアル・ファンド、
て、ファイザー・インク繰延報酬制度 （DCP） ファイザー株式及び/又は現金相当ファンド（DCPのみ）のいずれ
への繰延べを認めている。 かに、PSP、DCP及びPSSPへの繰延べは投資する（PSP）又は名目上
投資する（DCP/PSSP）ことができる。
ファイザー株式ユニット・ファンドは、配当同等物ユニット又は
その他投資に再投資される配当とともに支払われる。
退職者医療給付 55 歳以上及び40歳以降最低10年の役務期間を有する現従業員は、
ファイザーは、退職後の医療給付を維持して 退職後医療給付の受給資格を有する。40歳以降で10年超の役務期
いる。 間を有する現従業員には、会社補助金がある。指名業務執行役員
を含む米国の従業員については、現在の退職後医療給付について
雇用主が提供した補助金は、123,000ドルから275,000ドル（勤務
及び補償に基づく。）の範囲となり、退職の期間を通じて使用さ
れる。
エグゼクティブ退職プラン 給付金は、
事由なく会社都合により雇用を終了する場合 (a) 1 回限りの支払金（基本給与に目標年次インセンティブを加え
の指名業務執行役員（及びELTメンバー）に対
た金額と定義される。）、又は
する退職給付金について定めている。
(b) 104 週間の給与を上限として、13週間の給与に役務1年当たり3
週間分の給与を加えた額、のうち大きい額に等しい現金退職
エグゼクティブ退職プランに基づく退職支払
金で構成される。
金及び給付金は、本書「雇用終了時の見積給
付金」に詳述されている。
さらに、GPPの適格加入者は、一部の医療給付金及び保険給付金に
加えて、業績目標が達成されることを条件とし、退職年度の案分
計算された年次インセンティブも受領する。
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第6部 - その他報酬プログラム及び方針
諸手当
当社は、指名業務執行役員を含む当社のELTメンバーに対し、社用機の限定的個人使用、一定の財務相談サービスの実費精
算及びホームセキュリティ・サービス、並びに以下に記載のとおりCEO兼経営執行役会長のみに社用車及び運転手などの、限ら
れた数の諸手当を提供している。交通手段の給付は、移動の効率性を向上させ、当社の業務執行役員の時間をより生産的に利
用させ、その代わりにファイザー関連の活動により専念できるようにするものである。委員会はこれらの諸手当は市場の慣行
に合致しており、業務執行役員の安全確保、雇用及び人材保持に役立つと考える。
異動費用（一般的に米国を拠点とする従業員に関する異動方針に従う。）の場合を除き、指名業務執行役員に提供される諸
手当については、税金のグロスアップはない。したがって、指名業務執行役員を含む業務執行役員は諸手当に係る税金（一定
の異動費用を除く。）を支払う。委員会は、これらの諸手当の提供を見直し、その合理性及び論理的根拠を注意深く検討す
る。
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諸手当 内容
社用車及び運転手
2019年度中は経営執行役会長及びCEOの両者並びに2020年1月1日からは会長兼CEOのみ（以下
「対象個人」という。)
安全確保の理由から、対象個人は、個人使用（通勤を含む。）に社用車及び運転手を利用す
ることができ、費用の返済は必要ない。配偶者／パートナーの旅行は、通常個人使用とみな
され、かかる旅行の増分費用は当社に返済しなければならない。
税務上、自動車及び燃料の個人使用にかかる費用は、対象個人に対する収入として帰属され
る。当該収入にかかる税金はすべて対象個人が支払い、当社はこれら税金のグロスアップ支
払いを行わない。税規則においては、安全確保に関する社外第三者による調査報告に記載さ
れる提言の結果として、運転手費用を対象個人に対する収入として報告する義務はないこと
が定められている。
2019年度のブーラ博士及びリード氏による社用車及び運転手の個人使用について、払戻しが
なされない当社に対する増分費用も、下表及びSCTの「その他の全報酬」欄に反映されてい
る。
その他の指名業務執行役員
業務上の理由により社用車及び運転手を利用できる。指名業務執行役員（対象個人を除
く。）は、社用車及び運転手の個人使用について、当社への返済が求められる。
社用機
対象個人：
取締役会は、安全確保に関する社外第三者の調査報告に記載される提言により、対象個人に
対し、私的な旅行を含むすべての航空機による旅行について、実行可能な最大限の範囲にお
いて、当社が提供する社用機の使用を義務付けている。
当該安全確保に関する調査報告は、対象個人のそれぞれの配偶者が対象個人に同伴する場合
においても、実行可能な最大限の範囲において、当社が提供する社用機の使用を推奨してい
る。配偶者による旅行の場合は、通常個人使用とみなされ、課税及び開示義務の対象とな
る。当社は、リード氏と2019年の時間共有契約も締結し、これに従ってリード氏は、当社の
社用機の個人使用に関連して一定の費用を会社に払い戻した。当該契約は2019年12月31日に
失効した。
ファイザーの業務執行役員が当社以外の企業の取締役会会合に出席するための社用機による
旅行は、個人旅行として取り扱われる。
その他の指名業務執行役員：
出張及び限定的であるが私的な旅行において、社用機を使用することができる。CEO又はその
指定人の事前の承認がある場合のみ、個人使用が認められ、その他の制限を受ける。
その他諸手当
財務相談 指名業務執行役員に対して、税金の確定申告書類作成及び遺産相続計画を含む、財務相談
サービスに対して、年間10,000ドルを上限とする課税対象手当を支給する。
ホームセキュ 適切なホームセキュリティ・システム及び監視費用に対する課税対象の払戻しが指名業務執
リティ・ 行役員に支給される。
SCTの「その他の全報酬」の欄及び下表に開示されている諸手当の金額は、社用機の個人使用に対して当社にかかる増分費
用に基づき算定されている。個人使用の増分費用は、当該使用について社用機を運営するためにファイザーに生じる変動費に
よって構成される。当該費用には、乗務員の給与及び給付金、保険料、航空機購入費、減価償却費、並びに定期メンテナンス
等の社用機の個人使用があるか否かに関係なく発生する固定費又は非変動費は含まれない。
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2019 年度諸手当の増分費用
下表は、2019年度の指名業務執行役員に対する諸手当の増分費用の概略である。
その他
社用機の 財務相談 社用車の ホームセキュ 合計
氏名
(1)
使用(ドル) ( ドル) 使用(ドル) リティ(ドル) ( ドル)
( ドル)
A ・ ブーラ 142,306 10,000 29,916 1,092 - 183,314
(2)
200,000 10,000 8,895 2,460 - 221,355
I ・ リード
} ・ ダメリオ 132,432 9,599 - - 2,091 144,122
M ・ ドルステン 63,704 10,000 - 2,100 887 76,691
J ・ヤング 82,976 - - 2,306 1,107 86,389
(1) 指名業務執行役員に対する当該金額は、出張に関連して提供された一定の個人費用額である。さらに、ヤ
ング氏については、金額は同氏の以前の異動に関連する税務サービス費用685ドルを含む。これは、米国
を拠点とする従業員に関するファイザーの異動方針に一致したものである。
(2) リード氏は2019年12月31日付で退職したため、ファイザーの財務カウンセリング・プログラムに沿って、
退職後1年間の財務カウンセリング以外に諸手当を受領する資格を有さない。
税務方針
2018年より前は、内国歳入法第162条(m)は、一般的に、ファイザーが、特定の業務執行役員に対し、1暦年において控除で
きる非業績報酬金額を1.0百万ドルに制限していた。当社は、内国歳入法第162条(m)が定義する「業績に基づく」報酬につい
て、この制限から除外する目的で、年次インセンティブ報奨及び長期インセンティブ報奨を構築しており、よってこれらの金
額は、所得税の目的で全額控除できた。
当社は、柔軟性及び競争力のある報酬を支払う能力を維持するため、すべての報酬を控除するよう求めていない。従来よ
り、当社の指名業務執行役員に対して支払われた業績に基づかない報酬が1.0百万ドルを超過したため、報酬の一部は控除対象
とはならなかった。
2018年1月1日より、業績に基づく報酬についての内国歳入法第162条(m)の控除の上限の適用除外は廃止された。すなわち、
当社の指名業務執行役員に支払われる1.0百万ドルを超える報酬は控除できない。ただし、2017年11月2日現在実施されている
特定の取決めに適用される移行免除に適格な場合を除く。当社は、可能な範囲で、適格な報酬の移行免除規定を活用する。当
社は必ずしも全ての報酬を控除可能とすることなく、競争力のある報酬を支払う柔軟性及び能力を引き続き維持していく。
金融派生商品の取引/ヘッジ方針
当社は、指名業務執行役員を含む当社従業員及び取締役が、ファイザー普通株式に係るオプションを購入若しくは売却、又
はファイザー普通株式の空売りをすることを禁止する方針を有している。また、当該方針は、当社普通株式に直接関連する
プット、コール、ストラドル、株式スワップ又はその他の派生証券の取引（「ヘッジ」とも呼ばれる。）も禁止する。
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報酬の回収／クローバック
報酬委員会は、法律が許す範囲で、連邦証券法に基づく財務報告要件の重大な違反の結果による会計上の再表示の場合、指
名業務執行役員及びその他の業務執行役員に対して支払われた現金又は株式に基づくインセンティブ報酬について、遡及修正
を行うことができる。該当する場合、当社は、個々の業務執行役員が不適当に受領したと委員会が判断する金額の回収に努め
る。
さらに、当社の株式及び現金インセンティブ報奨は、もし、指名業務執行役員、その他業務執行役員又は従業員が(i)当社
と競合する活動に従事した場合、(ii)当社の利益に不利な、反する若しくは有害な活動に従事した(又はかかる活動に従事する
従業員を直接監督した)又は当社方針に違反する活動に従事した場合、あるいは(iii)当社に関する秘密情報若しくは資料を開
示若しくは不正使用した場合、発行済み報奨の取り消し及び減額並びに報奨から支払われた株式若しくは現金又は実現された
利益の返還を授権する報酬回収／クローバック規定を含んでいる。
さらに、法規制遵守委員会(RCC)憲章の規約に従って、RCCの判断で、当社に著しい財務若しくは評判の損害をもたらした政
府若しくは規制上の措置が生じた場合、又は当社内で重要な法令遵守若しくは規制上の問題を示す政府若しくは規制上の措置
がある場合、RCCは、問題の行為に関与した、又は問題の行為に従事した従業員を直接監督する業務執行役員、上級管理職、コ
ンプライアンス業務担当者及び／若しくは弁護士のインセンティブに基づく報酬が減額、取消又は回収されるべき範囲に関し
て、報酬委員会に対して書面による勧告を行うものとする。当社は、SEC規則及び規制並びにその他適用ある法律により要求さ
れ、またそれらを遵守するために行動を取る決定を開示する。さらに、法的に許容される場合、当社は、事柄の事実及び状況
が当社のSECへの提出で公的に開示されている場合、並びに開示が当社及びその株主を害することなく行うことができる場合、
行動を取る決定を開示する。
これらの回収／クローバック方針は、適用ある法律で規定された方針又は回収の権利に追加されるものである。
株式所有及び保有要件
当社の指名業務執行役員は、株式所有及び保有要件の対象である。CEO及び従業員取締役は、年間給与の少なくとも6倍に相
当する価値のファイザー普通株式を所有することが要求される。その他の各指名業務執行役員は、その年間給与の少なくとも4
倍に相当する価値のファイザー普通株式を所有することが要求される。これらの要件の目的により、所有株式には、指名業務
執行役員が直接所有する株式のみならず、様々なファイザーのプラン及びプログラムを通じて保有されている株式及び一定の
ユニットも含まれる。当社は、目標指針値を確立し、5年の期間にわたり、これらの目標を達成するまでの進捗状況を監視する
ためにそれを使用する。その期間終了時には、業務執行役員は、適用される所有水準に達していることが期待されている。
指名業務執行役員は、適用される目標を達成するまで、株式を保有することが義務付けられており、一切株式を売却するこ
とはできない（源泉徴収税支払義務を満たす場合を除く。）。一度所有水準を満たしても、指名業務執行役員は売却によって
所有がかかる水準を下回る場合、株式を保有しなければならず、一切売却することはできない。2019年12月31日現在、ブーラ
博士は、給与の約11倍の価値に相当するファイザー普通株式及びユニットを所有していた。ファイザーはこの保有要件によっ
て、株主利益と当社の指名業務執行役員の利益が合致すると考えている。加えて、一部の長期インセンティブ報奨は、株主と
退職の整合性を維持し、退職時に権利確定するのではなく、引き続き指名業務執行役員の退職後に規定の条件に従い、権利確
定し決済される。
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（１）
2019 年度株式所有
(1) 2019 年12月31日現在のファイザー株価終値、基本給及び株式を使用して決定された（四捨五入済み）。
( 注) ファイザー株式の担保差入を禁止する当社の方針に従い、個人ローン又はその他の債務に対する担保とし
て、ファイザー株式を差し入れている指名業務執行役員又はその他の業務執行役員はいなかった。
委員会コンサルタントの選定基準
委員会が策定した報酬コンサルタントの選定の際の基準を以下のとおり設定した。独立報酬コンサルタントの役割に関
する詳細は、上記「当社業務執行役員の報酬決定方法－独立報酬コンサルタントの役割」を参照のこと。
独立性の程度
- ファイザーが行うその他の事業のドル金額で測定される財政的独立性
- 選考のための面談で得た情報に加え、認識されている業務の評価によって主観的に評価される独立的思
考
事業環境に対する精通性
- 製薬業界及び一般業界の比較グループに関する知識
- ファイザー、その戦略的目標及び文化、上級経営陣並びに取締役会に関する特定の知識
- 市場動向、投資家の選好、 議決権行使助言機関の方針、報酬に対するリスク管理 及び適用される規制に
関する幅広い知識
- 一般及び投資家向け広報活動の専門知識
以下を含む（ただしこれらに限定されない。）特定の強み及び／又は際立った特徴
- 独創的思考
- コーポレート・ガバナンスに関する深い理解
- 特定の専門分野
- グループ内での信頼関係及び強い存在感を構築する能力
コンサルタントが委員会の望むものと同等の顧問的役割を務める既存クライアントからの推薦
潜在的問題、例えば
- 他のクライアント又は委員会メンバーとの利益相反
- 利用可能性/アクセス可能性の程度
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委員会コンサルタントの2019年度独立性評価
2019年度、委員会は、以下の要因を考慮し、その独立性の評価後、独立報酬コンサルタントとしてFW・クック・アンド・カ
ンパニー（代表：ジョージ・ポーリン氏、リードアドバイザー）を引続き維持することを決定した。
・ 同社又はポーリン氏のいずれも、関連する報酬問題に関するガバナンス ＆ サステナビリティ委員会に対す
るコンサルタントとしての業務以外に、当社に対し他のサービスを提供していないという事実
・ 総売上高に対する割合により同社が受領する報酬
・ 利益相反を防止するために策定された同社の方針及び手順
・ 同社又はポーリン氏と委員会メンバーとの重要な取引関係又は個人的関係の不存在
・ 同社又はポーリン氏のいずれも、当社の株式を保有していない事実
・ 同社又はポーリン氏と当社の業務執行役員との取引関係又は個人的関係の不存在
この評価に基づき、委員会は、FW・クック・アンド・カンパニーとの契約は、利益相反又は類似する懸念を引き起こすもの
ではないと判断した。
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報酬表
2019 年度要約報酬表
株式報奨
オプション
給与 賞与
氏名及び主な役職 年度
(1)
(2)
( ドル) ( ドル)
報奨(ドル)
( ドル)
2019 1,600,000 - 4,290,956 6,075,290
A ・ブーラ
(6)
2018 1,400,000 - 2,592,079 3,954,369
最高経営責任者
2017 1,170,000 - 1,651,093 1,801,215
2019 1,200,000 - 6,743,656 4,050,197
I ・リード
(7)
2018 1,992,500 - 7,030,630 6,854,237
経営執行役会長
2017 1,956,750 - 6,631,652 14,504,377
2019 1,500,000 - 2,582,446 3,037,649
} ・ダメリオ
最高財務責任者兼ビジネス・オペレーショ
2018 1,407,917 - 2,013,091 2,108,995
ン及びグローバル・サプライ部門EVP
2017 1,356,750 - 1,882,190 1,801,215
1,400,000 2,414,725 2,531,376
2019 -
M ・ドルステン
最高科学責任者兼ワールドワイド・リサー
1,306,250 2,013,091 2,108,995
2018 -
チ・ディベロップメント・アンド・メディ
(8)
2017 1,271,250 1,882,190 1,801,215
カル社長 -
2019 1,245,000 - 2,247,004 2,025,093
J ・ヤング
(9)
2018 1,206,250 - 2,013,091 2,108,995
最高ビジネス責任者兼グループ社長
2017 1,170,000 - 3,882,186 3,801,214
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年金価値及び
非株式インセ その他の
非適格繰延
合計
ンティブ制度 全報酬
氏名及び主な役職 年度
報酬の変動
( ドル)
(3) (5)
報酬(ドル) ( ドル)
(4)
( ドル)
2019 3,630,000 1,726,448 606,269 17,928,963
A ・ブーラ
(6)
2018 1,533,000 0 375,109 9,854,557
最高経営責任者
2017 1,260,000 2,767,669 186,324 8,836,301
2019 2,520,000 984,257 788,355 16,286,465
I ・リード
(7)
2018 3,000,000 0 671,846 19,549,213
経営執行役会長
2017 2,600,000 1,748,637 472,359 27,913,775
2019 1,820,000 1,612,163 523,472 11,075,730
} ・ダメリオ
最高財務責任者兼 ビジネス・オペレーショ
2018 1,310,000 0 299,826 7,139,829
ン 及びグローバル・サプライ部門EVP
2017 1,120,000 1,947,139 190,740 8,298,034
1,820,000 987,243 444,701
M ・ドルステン
2019 9,598,045
最高科学責任者兼ワールドワイド・リサー
1,326,000 0 315,863
2018 7,070,199
チ・ ディベロップメント ・アンド・メディ
(8)
カル社長 2017 1,150,000 1,332,809 233,351 7,670,815
2019 1,675,000 1,325,847 441,439 8,959,383
J ・ヤング
(9)
2018 1,385,000 0 408,379 7,121,715
最高ビジネス責任者兼グループ社長
2017 1,015,000 1,156,500 481,210 11,506,110
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(1) 「株式報奨」欄に示されている金額は、それぞれ、2019年度については2019年度、2018年度及び2017年度に
付与されたPSAの付与日の公正価値の3分の1、2018年度については2018年度、2017年度及び2016年度に付与さ
れたPSA価値のの3分の1、2017年度についてはヤング氏に付与されたRSUの付与価値並びに全ての指名業務執
行役員について2017年度、2016年度及び2015年度に付与されたPSAの3分の1の価値である。
上記の表に示されている2019年度のPSAの金額は、2019年度から開始する3年間の業績期間のうち2019年度の
PSA1年目の目標、2018年度のPSA2年目の目標及び2017年度のPSA3年目の目標のみが2019年度に決定されたた
め、適用される会計原則に従い、2019年度、2018年度及び2017年度に付与されたPSA付与価値（2019年2月28
日付の株価終値を用いて決定された。）の3分の1を示す。ここに含まれるユニットに基づく2019年度に反映
された付与日付のPSAの最大見込額（付与日における株価終値が43.35ドルと仮定する。）（2019年度、2018
年度及び2017年度に付与されたPSAの3分の1）は、以下の通りである（四捨五入される。）：ブーラ博士が
8,581,912ドル、リード氏が13,487,312ドル、ダメリオ氏が5,164,892ドル、ドルステン博士が4,829,450ド
ル、ヤング氏が4,494,008ドルである。PSAの付与日における公正価値は、それぞれの付与日におけるファイ
ザーの株価終値により決定されている。
しかし、委員会は付与を行ったときに2019年度年次LTI報奨の全額を考慮した。下記の金額は、１株/ユニッ
トにつき43.35ドルを使用する付与日の完全な公正価値（四捨五入される。）である。
A ・ブーラ I ・リード } ・ダメリオ M ・ドルステン J ・ヤング
A. 目標PSA (ドル)
6,037,615 4,025,091 3,018,807 2,515,687 2,012,524
B. TSRU ( ドル)
6,075,290 4,050,197 3,037,649 2,531,376 2,025,093
C. 2019 年度LTI報奨（付
与日の完全公正価値）
（ドル）（A＋B） 12,112,905 8,075,288 6,056,456 5,047,063 4,037,617
(2) 「オプション報奨」欄に示されている金額は、ASCトピック718号に従い、それぞれ2019年度、2018年度及び
2017年度に全ての指名業務執行役員に付与されたTSRUの付与日における公正価値である。2017年度の付与日
における公正価値は、リード氏及びヤング氏に付与されたPTSRUの公正価値を含む。付与日における公正価値
は、本書「第6 経理の状況」の注記13「株式に基づく報酬の支払」に記載される仮定及び方法に基づくモン
テカルロ・シミュレーション法を用いて決定された。
(3) 「非株式インセンティブ制度報酬」欄に示される金額は、GPPに基づき、当該年度の業績に関し翌年の初めに
支払われる指名業務執行役員に付与された年次インセンティブ報奨である。
(4) 「年金価値及び非適格繰延報酬の変動」欄に示される金額は、2019年度、2018年度及び2017年度の年金価値
の変更額である。SCTに報告された2018年度の年金金額は、以下のとおり各指名業務執行役員の価値変動がマ
イナスであったため、ゼロであった：ブーラ博士がマイナス545,846ドル、リード氏がマイナス1,120,351ド
ル、ダメリオ氏がマイナス337,569ドル、ドルステン博士がマイナス224,038ドル、及びヤング氏がマイナス
251,824ドルである。2019年度の年金金額は、下記「年金制度の仮定」の表の脚注に記載されるとおり、各年
度の年金制度仮定に基づき、65歳時点の未払年金の現在価値における2019年12月31日と2018年12月31日との
差異、又は指名業務執行役員が年金制度及び補助年金制度に基づき減額されない年金適格者である場合は現
行給付額を示している。年金制度に関する詳細は、SEC規則に沿った、下記「2019年度年金給付表」を参照の
こと。
(5) 「その他の全報酬」欄に示される金額は、貯蓄制度に基づく当社のマッチング拠出金及びRSC、並びに貯蓄補
助制度に加え、前述の「2019年度諸手当の増分費用」の項目に記載のとおり各指名業務執行役員が受領する
諸手当の当社負担の増分費用の合計額である。
(6) ブーラ博士は、2020年1月1日付で最高経営責任者に指名された。
(7) リード氏は、2019年12月31日付で退職した。
(8) ドルステン博士は、2019年1月1日付で最高科学責任者兼ワールドワイド・リサーチ・ディベロップメント及
びメディカル社長に昇進した。
(10) ヤング氏は、2019年1月1日付で最高ビジネス責任者兼グループ社長に指名された。
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2019 年度の制度に基づく報奨付与表
制度に基づく報奨付与についての以下の表は、2019年度に当社の指名業務執行役員に付与された非株式インセンティブ報奨
及び長期株式インセンティブ報奨に関する追加情報を提供している。長期インセンティブ報奨は、2014年ストック・プランに
基づき付与されたものであり、本CD&A項の「当社業務執行役員報酬プログラムの構成要素」の項に詳述されている。
非株式インセンティブ制度報奨に 株式インセンティブ制度報奨に
(1) (2)
基づく将来見積支払額 基づく将来見積支払数
(3)
閾値 目標 上限 閾値 上限
付与日 目標
(C) (D) (E) (F) (H)
氏名(A) (B) (G)
2/28/2019
A ・ブーラ
0 2,594,700 5,189,400 0 98,984 197,968
(5)
2/28/2019
I ・リード
0 1,800,000 3,600,000 0 155,563 311,126
(6)
2/28/2019
} ・ダメリオ
0 1,300,000 2,600,000 0 59,572 119,144
(5)
2/28/2019
M ・ドルステン
0 1,300,000 2,600,000 0 55,703 111,406
2/28/2019
J ・ヤング
0 1,193,900 2,387,800 0 51,834 103,668
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その他すべての
株式及びTSRU報奨
その他すべての株式 TSRU 報奨の行使又
TSRU報奨：TSRUの
の付与日現在の公
報奨：株式数又はユ は基準価格(1株当
(4)
基礎となる有価証
正価値 (ドル)
付与日
ニット数(I) たりドル)(K)
(3) (4)
券数 (J) (L)
氏名(A) (B)
2/28/2019 361,005 43.35 3,036,052
A ・ ブーラ
304,228 43.35 3,039,238
4,290,956
(5)
240,670 43.35 2,024,035
2/28/2019
I ・ リード
202,819 43.35 2,026,162
6,743,656
(6)
180,503 43.35 1,518,030
2/28/2019
} ・ ダメリオ
152,114 43.35 1,519,619
2,582,446
(5)
150,419 43.35 1,265,024
2/28/2019
M ・ ドルステン
126,762 43.35 1,266,352
2,414,725
2/28/2019 120,335 43.35 1,012,017
J ・ヤング
101,409 43.35 1,013,076
2,247,004
(1) 当該金額は、2019年1月1日から2019年12月31日までの業績測定期間における年次インセンティブ報奨に基づ
く支払額の閾値、目標値及び上限値である。2019年度の実際の支払額は、「2019年度要約報酬表」の「非株
式インセンティブ制度報酬」の欄に記載されている。
(2) 当該金額は、当社の業績株式報奨プログラムに基づく支払額の閾値、目標値及び上限値である。PSAは3回の1
年間の営業利益目標と3年間の業績期間に対する相対的TSR達成に対して報奨を与えるよう設計されている。
「目標」の金額は2017年度、2018年度及び2019年度のPSAの各付与の3分の1を示す（上記を参照のこと）。閾
値を下回る業績に対する支払額は0％である。2019年度PSA付与全額についての詳細の情報は、SCTの脚注(1)
を参照のこと。
(3) 従来の慣行に合わせ、長期インセンティブ付与価値は、付与が行われた週の第1取引日における株価/価格終
値を用いて、ユニットへ転換される。PSAの金額は、2019年2月25日の株価終値43.08ドルを用いて、ユニット
へ転換された。5年及び7年のTSRU報奨の金額は、2019年2月25日現在のモンテカルロ・シミュレーション法に
より、それぞれの見積価格8.31ドル及び9.86ドルを用いて転換された。PSAは、通常、付与日から3年後に権
利確定する。5年及び7年TSRUも通常付与日から3年後に権利確定し、付与日からそれぞれ5年後又は7年後に決
済される。
(4) 示される金額は、株式報奨の付与日現在の報奨価額（四捨五入される。）である。PSA、5年及び7年のTSRU
は、それぞれ2019年2月28日現在の公正価値43.35ドル、8.41ドル及び9.99ドルで示されている。
(5) 「2019年度期末現在の未行使株式報奨」に記載のプロフィット・ユニットは、権利確定されたTSRUの行使に
よるため、付与としては取り扱われない。
(6) ダメリオ氏の2019年2月28日の2019年度年次付与は退職の取扱いに適格でない55,436のTSRU及び11,606のPSA
を含む。
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2019 年度期末現在の未行使株式報奨
以下の表は、2019年12月31日現在、当社の指名業務執行役員が保有する未行使の株式報奨の詳細である。
(2)
オプション/TSRU報奨
株式インセンティ
行使可能な 行使不可能な 権利確定済 権利未確定 ブ制度報奨：受領
未行使オプ 未行使オプ 未行使の の未行使 されていない未行
ションの基 ションの基礎 TSRUの基礎 TSRUの基礎 使オプションの基 オプショ オプショ
礎となる有 となる有価証 となる有価 となる有価 礎となる有価証券 ン/TSRUの行 ン/TSRUの
付与日/
氏名 価証券数 券数 証券数 証券数 数 使価格 満期日
業績測定
(1)
(A) 期間 (B) (C) (B) (C) (D) (ドル) (E) (F)
A・ブーラ 2/28/2013 33,135 27.37 2/28/2020
2/27/2014 51,230 32.23 2/27/2021
2/26/2015 88,567 34.59 2/26/2020
2/26/2015 73,826 34.59 2/26/2022
2/25/2016 155,172 30.59 2/25/2021
2/25/2016 138,675 30.59 2/25/2023
2/23/2017 146,104 34.06 2/23/2022
2/23/2017 121,294 34.06 2/23/2024
2/22/2018 270,910 35.74 2/22/2023
2/22/2018 226,485 35.74 2/22/2025
2/28/2019 361,005 43.35 2/28/2024
2/28/2019 304,228 43.35 2/28/2026
1/1/2017-
12/31/2019
1/1/2018-
12/31/2020
1/1/2019-
12/31/2021
I・リード 2/27/2014 437,158 32.23 2/27/2021
2/26/2015 402,685 34.59 2/26/2022
2/25/2016 560,345 30.59 2/25/2021
2/25/2016 500,770 30.59 2/25/2023
2/23/2017 527,597 34.06 2/23/2022
2/23/2017 438,005 34.06 2/23/2024
(3)
12/29/2017 1,372,213 36.22 12/29/2022
2/22/2018 469,577 35.74 2/22/2023
2/22/2018 392,574 35.74 2/22/2025
(4)
11/2/2018
2/28/2019 240,670 43.35 2/28/2024
2/28/2019 202,819 43.35 2/28/2026
1/1/2017 –
12/31/2019
1/1/2018 –
12/31/2020
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1/1/2019 –
12/31/2021
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(2)
オプション/TSRU報奨
株式インセンティ
行使可能な 行使不可能な 権利確定済 権利未確定 ブ制度報奨：受領
未行使オプ 未行使オプ 未行使の の未行使 されていない未行
ションの基 ションの基礎 TSRUの基礎 TSRUの基礎 使オプションの基 オプショ オプショ
礎となる有 となる有価証 となる有価 となる有価 礎となる有価証券 ン/TSRUの行 ン/TSRUの
付与日/
氏名 価証券数 券数 証券数 証券数 数 使価格 満期日
業績測定
(1)
(A) 期間 (B) (C) (B) (C) (D) (ドル) (E) (F)
}・ダメリオ 2/28/2013 173,675 27.37 2/28/2020
2/27/2014 145,150 32.23 2/27/2021
2/26/2015 144,928 34.59 2/26/2020
2/26/2015 120,805 34.59 2/26/2022
2/25/2016 155,172 30.59 2/25/2021
2/25/2016 138,675 30.59 2/25/2023
2/23/2017 146,104 34.06 2/23/2022
2/23/2017 121,294 34.06 2/23/2024
2/22/2018 144,485 35.74 2/22/2023
2/22/2018 120,792 35.74 2/22/2025
(5)
2/28/2019 180,503 43.35 2/28/2024
(5)
2/28/2019 152,114 43.35 2/28/2026
1/1/2017 –
12/31/2019
1/1/2018 –
12/31/2020
1/1/2019 –(5)
12/31/2021
M・ドルステン 2/26/2015 120,805 34.59 2/26/2022
2/25/2016 138,675 30.59 2/25/2023
2/23/2017 146,104 34.06 2/23/2022
2/23/2017 121,294 34.06 2/23/2024
2/22/2018 144,485 35.74 2/22/2023
2/22/2018 120,792 35.74 2/22/2025
(6)
1/31/2019
2/28/2019 150,419 43.35 2/28/2024
2/28/2019 126,762 43.35 2/28/2026
(6)
3/1/2019
1/1/2017 –
12/31/2019
1/1/2018 –
12/31/2020
1/1/2019 –
12/31/2021
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(2)
オプション/TSRU報奨
株式インセンティ
行使可能な 行使不可能な 権利確定済 権利未確定 ブ制度報奨：受領
未行使オプ 未行使オプ 未行使の の未行使 されていない未行
ションの基 ションの基礎 TSRUの基礎 TSRUの基礎 使オプションの基 オプショ オプショ
礎となる有 となる有価証 となる有価 となる有価 礎となる有価証券 ン/TSRUの行 ン/TSRUの
付与日/
氏名 価証券数 券数 証券数 証券数 数 使価格 満期日
業績測定
(1)
(A) 期間 (B) (C) (B) (C) (D) (ドル) (E) (F)
Ｊ・ヤング 27.37
2/28/2013 100,548 2/28/2020
32.23
2/27/2014 122,951 2/27/2021
34.59
2/26/2015 144,928 2/26/2020
34.59
2/26/2015 120,805 2/26/2022
30.59
2/25/2016 155,172 2/25/2021
30.59
2/25/2016 138,675 2/25/2023
34.06
2/23/2017 146,104 2/23/2022
34.06
2/23/2017 121,294 2/23/2024
(3)
36.22
12/29/2017 343,053 12/29/2022
35.74
2/22/2018 144,485 2/22/2023
35.74
2/22/2018 120,792 2/22/2025
43.35
2/28/2019 120,335 2/28/2024
43.35
2/28/2019 101,409 2/28/2026
1/1/2017 –
12/31/2019
1/1/2018 –
12/31/2020
1/1/2019 –
12/31/2021
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(2)
株式報奨
株式インセンティブ・ 株式インセンティブ・プラ
プラン報奨：権利未確 ン報奨：権利未確定・未稼
権利未確定株式又は株 定・未稼得株式、ユ 得株式ユニット又はその他
権利未確定株式数又は株 式ユニットの市場価額 ニット又はその他の権 の権利の市場価額又は支払
付与日/
氏名 式ユニット数 (ドル) 利数 額(ドル)
業績測定
(1)
(A) 期間 (G) (H) (L) (J)
A・ブーラ 2/28/2013
2/27/2014
2/26/2015
2/26/2015
2/25/2016
2/25/2016
2/23/2017
2/23/2017
2/22/2018
2/22/2018
2/28/2019
2/28/2019
1/1/2017-
12/31/2019 53,540 2,097,697
1/1/2018-
12/31/2020 104,138 4,080,127
1/1/2019-
12/31/2021 139,276 5,456,834
I・リード 2/27/2014
2/26/2015
2/25/2016
2/25/2016
2/23/2017
2/23/2017
(3)
12/29/2017
2/22/2018
2/22/2018
(4)
11/2/2018 448,774 17,582,965
2/28/2019
2/28/2019
1/1/2017 –
12/31/2019 193,337 7,574,944
1/1/2018 –
12/31/2020 180,505 7,072,186
1/1/2019 –
12/31/2021 92,851 3,637,902
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(2)
株式報奨
株式インセンティブ・ 株式インセンティブ・プラ
プラン報奨：権利未確 ン報奨：権利未確定・未稼
権利未確定株式又は株 定・未稼得株式、ユ 得株式ユニット又はその他
権利未確定株式数又は株 式ユニットの市場価額 ニット又はその他の権 の権利の市場価額又は支払
付与日/
氏名 式ユニット数 (ドル) 利数 額(ドル)
業績測定
(1)
(A) 期間 (G) (H) (L) (J)
}・ダメリオ 2/28/2013
2/27/2014
2/26/2015
2/26/2015
2/25/2016
2/25/2016
2/23/2017
2/23/2017
2/22/2018
2/22/2018
(5)
2/28/2019
(5)
2/28/2019
1/1/2017 –
12/31/2019 53,540 2,097,697
1/1/2018 –
12/31/2020 55,540 2,176,057
1/1/2019 –(5)
12/31/2021 69,638 2,176,057
M・ドルステン 2/26/2015
2/25/2016
2/23/2017
2/23/2017
2/22/2018
2/22/2018
(6)
1/31/2019 130,620 5,117,692
2/28/2019
2/28/2019
(6)
3/1/2019 109,195 4,278,260
1/1/2017 –
12/31/2019 53,540 2,097,697
1/1/2018 –
12/31/2020 55,540 2,176,057
1/1/2019 –
12/31/2021 58,032 2,273,694
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(2)
株式報奨
株式インセンティブ・ 株式インセンティブ・プラ
プラン報奨：権利未確 ン報奨：権利未確定・未稼
権利未確定株式又は株 定・未稼得株式、ユ 得株式ユニット又はその他
権利未確定株式数又は株 式ユニットの市場価額 ニット又はその他の権 の権利の市場価額又は支払
付与日/
氏名 式ユニット数 (ドル) 利数 額(ドル)
業績測定
(1)
(A) 期間 (G) (H) (L) (J)
Ｊ・ヤング 2/28/2013
2/27/2014
2/26/2015
2/26/2015
2/25/2016
2/25/2016
2/23/2017
2/23/2017
(3)
12/29/2017
2/22/2018
2/22/2018 39,524 1,548,550
2/28/2019
2/28/2019
1/1/2017 –
12/31/2019 53,540 2,097,697
1/1/2018 –
12/31/2020 55,540 2,176,057
1/1/2019 –
12/31/2021 46,425 1,818,932
(1) 本表をより良く理解するために、TSRU、PTSRU、RSUの付与日、並びに関連するPSAの業績測定期間を表示した欄を加えている。表示の
PSAはすべて付与されている。
(2) 権利確定条項：
TSRU は、以下のスケジュールに従い権利が確定し決済される。
付与日 権利確定
2/28/2013
3年後にすべて権利確定し、7年後に支払われる
2/27/2014
2/26/2015
2/25/2016
2/23/2017 3年後にすべて権利確定し、5年後又は7年後に支払われる
2/22/2018
2/28/2019
(3) 2017 年12月29日に、リード氏及びヤング氏はPTSRUの特別株式報奨を受領し、ヤング氏のみRSUも受領した。
リード氏へのPTSRUの付与は、以下の両条件が満たされた場合のみ権利確定する：(i)2019年3月31日まで継続して雇用されており、か
つ2021年3月31日まで雇用されているか非競合要件を遵守していること、及び(ii)ファイザーのTSRが2022年12月29日まで30連続営業
日について平均の25％以上であること。権利確定されないPTSRUは退職取扱いに適格ではなく、必要基準が満たされない限り失効す
る。
ヤング氏へPTSRUの付与の権利確定の基準は、リード氏のものと実質的に類似しているが、ヤング氏の報奨は、2020年12月20日までの
継続雇用を求めている。ヤング氏は、付与の2年目、3年目及び4年目の各応当日に3分の1ずつ権利が確定するRSUの付与も受けた。
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(4) 2018 年11月2日、リード氏は以下のTSRUを「行使」し、その結果としてプロフィット・ユニットを受けた。
行使日 行使されたTSRU TSRU プロフィット・ユニット 分配日
11/2/2018 2/28/2013-7 年間 539,305 282,657 2/28/2020
11/2/2018 2/26/2015-5 年間 483,092 150,136 2/26/2020
合計 432,793
金額は、2019年12月31日時点で稼得していた15,981の配当相当ユニットを含まない。
(5) ダメリオ氏の2019年2月28日の2019年度年次付与は退職の取扱いに適格でない、付与の3年目に権利確定する55,436のTSRU及び11,606の
PSAを含む。
(6) 2019 年、ドルステン博士は以下のTSRUを「行使」し、その結果としてプロフィット・ユニットを受けた。
行使日 行使されたTSRU TSRU プロフィット・ユニット 分配日
1/31/2019 2/28/2013-7 年間 164,534 84,611 2/28/2020
1/31/2019 2/26/2015-5 年間 144,928 42,415 2/26/2020
合計 127,026
3/1/2019 2/27/2014-7 年間 126,366 48,582 2/27/2021
3/1/2019 2/25/2016-5 年間 155,172 57,609 2/25/2021
合計 106,191
金額は、2019年12月31日時点で稼得していたそれぞれ2019年1月31日付及び2019年3月31日付で行使の3,594及び3,004の配当相当ユニッ
トを含まない。
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2019 年度オプション／TSRUの行使及び権利確定された株式の表
以下の表は、2019年度に発生したオプション／TSRU報奨の行使／決済、及び株式／ユニット報奨の権利確定について、指名
業務執行役員によって実現された価額に関する追加情報を提供する。注：上記のTSRUの「行使」は、プロフィット・ユニット
が配分されるまで下表には報告されていない。
TSRU 報奨 オプション報奨
氏名
行使時の実現
行使時の 納税目的で売却 行使時の 行使時の実現
(2)
取得株式数 される留保株式数 取得株式数 価格(ドル)
価格 ( ドル)
A ・ブーラ 49,394 20,795 2,121,222 - -
I ・リード 681,530 283,522 29,272,063 - -
} ・ダメリオ 197,217 93,114 8,470,351 - -
M ・ドルステン 184,644 81,240 7,930,574 - -
(3)
J ・ヤング 89,145 40,149 3,827,895 - -
2019 年2月に支払われた
制限株式／制限株式ユニット
(1)
2016-2018 年度 業績株式
氏名
権利確定時
権利確定時 納税目的で売 権利確定時 納税目的で売却
権利確定時の
の実現価格
の 却される留保 の実現価格 される留保株式
取得株式数
(3)
取得株式数 株式数 ( ドル) 数
( ドル)
A ・ブーラ - - - 96,183 0 4,129,136
I ・リード - - - 347,327 153,644 14,910,748
} ・ダメリオ - - - 96,183 47,101 4,129,136
M ・ドルステン - - - 96,183 47,101 4,129,136
(3)
J ・ヤング 19,759 9,676 776,925 96,183 47,101 4,129,136
(1) PSA は、2016年度から2018年度までの業績測定期間にわたり稼得され、公正市場価値42.93ドルで2019年2月27
日に支払われた。ブーラ博士は、自身のPSA支払の100％を、ファイザー・インク繰延報酬プランに繰り延べ
ることを選択した。
(2) (i)2012 年2月23日に付与され、2019年2月23日に41.91ドルの決済価格（20日間平均）及び42.96ドルの公正市
場価値で決済されたTSRU、並びに(ii)2014年2月27日に付与され、2019年2月27日に42.31ドルの決済価格及び
42.93ドルの公正市場価値で決済されたTSRUを示す。
(3) ヤング氏のRSUは、2017年12月29日に付与されたRSU 報奨の3分の1であり、2019年12月29日に39.32ドルの公
正市場価値で権利確定及び分配された。
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退職給付
以下の2019年度年金給付表は、ファイザー統合年金制度（「年金制度」又は「PCPP」）に基づき、参加者でないヤング氏を
除く各指名業務執行役員に支払われる累積給付の現在価値を示しており、ワイス米国退職制度（以下「ワイスサブ制度」とい
う。）及びファイザー退職年金制度（PRAPサブ制度）を含む、ファイザー及び旧ファイザーの年金算定方式を維持している。
＊
関連する米国及びプエルトリコ従業員 向けファイザー統合補助年金制度（以下「補助年金制度」という。）（ファイザー及び
レガシーな会社の両方の年金算定方式を含む。）、並びにワイス執行役員退職補助制度（以下総称して「補助制度」とい
う。）に基づく給付も含まれる。適格指名業務執行役員を含む、米国の全適格従業員について年金給付は、年金制度及び補助
制度算定方式に基づき提供された。ヤング氏について報告された金額（英ポンドから米ドルに、それぞれ2018年12月31日及び
2019年12月31日現在の１米ドルにつき0.782105英ポンド及び0.756773英ポンドの為替レートで換算）は、ファイザー団体年金
制度（以下「英国年金制度」という。）及び関連する未承認非積立退職給付制度（以下「英国退職補助制度」、総称して「英
国プラン」という。）に基づき稼得された給付金である。同氏は、米国へ異動になった2012年8月まで、英国プランに加入して
いた。英国プランの条件に基づき、英国から異動するにあたり、ヤング氏は、年金受給対象となる勤務期間の算入は停止さ
れ、英国プランに基づく同氏の報酬は凍結され、同氏の給付は英国法で法的に要求される年次年金消費者物価指数により毎年
増加する。
＊ 年金制度及び補助年金制度は、2011年1月1日から新規加入者の受入れを中止し、2017年12月31日付で将来の
勤務期間の算入及び適格給与について凍結された。
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2019 年度年金給付表
2019 年12月
累積給付の
算定の対象 65 歳単生 前年度
31 日現在即時 一括払金額
現在価値
氏名 制度名 となる勤続 年金支払額 支払額
支払可能な (ドル)
(1)
年数 (ドル) (ドル)
(ドル)
年金(ドル)
(2)
年金制度 35 0
99,904 1,212,707 72,597 1,276,034
A・ブーラ
補助制度 808,408 9,049,350 0 587,443 10,302,938
(3)
年金制度 35 0
140,400 1,986,333 140,400 2,012,299
I・リード
補助制度 954,979 13,572,692 0 954,979 13,687,369
年金制度 10 42,679 553,725 0 37,557 605,680
}・ダメリオ
(4)
0
補助制度 788,714 10,219,979 694,068 11,193,163
(5)
年金制度 9 0
41,404 555,275 35,816 659,827
M・ドルステン
補助制度 431,209 5,698,281 0 373,087 6,634,788
(6)
英国年金制度 23 0
562,581 8,523,031 0 0
J・ヤング
英国補助制度 1 20,832 436,062 0 0 0
(1) これら給付金の現在価値は、下記の、2019年度の「年金制度の仮定」に基づいている。これらの仮定は、2019年度12月31日現在の財
務諸表の開示を決定するために用いられる。
(2) ブーラ博士の給付は、ファイザーが1993年から1999年に同博士の代わりに政府が拠出する制度であるギリシャのTSAY（医療専門家に
対するギリシャの基金）に行った雇用主拠出の累積価値12,797,337ギリシャ・ドラクマ（GRD）に起因する相殺を反映する。このた
めに、2018年12月31日及び2019年12月31日現在でそれぞれ0.003351GRD/USD及び0.003281GRD/USDの換算率を用いGRDから米ドルへ換
算された価値は44,884ドル及び41,988ドルであった。
(3) リード氏の年金制度の金額は、制度の通常退職年齢65歳の到達を反映している。これは、同氏が退職時に減額されない年金給付を受
領することを意味する。（下記の「年金制度及び補助年金制度の概要」を参照のこと。）
(4) ダメリオ氏の補助年金制度の給付は、2007年のダメリオ氏の雇用契約条件に基づき行った、年金受給対象となる勤務期間の追加6年
間の算入を反映している。上記の金額には、追加6年間の勤続年数に起因した価値である、補助年金制度による65歳単生年金支払額
305,409ドル及び補助年金制度による累積給付の現在価値3,957,428ドルが含まれている。
(5) 2012 年より前の役務に帰属するドルステン博士の退職給付は、ワイスサブ制度の算定方式及びワイス執行役員退職補助制度の算定方
式の規定に基づいていた。
(6) ヤング氏は、2012年8月に英国から米国へ異動になったため、上表には、同氏の英国プランの加入中に計上された未払給付及び法的
に要求される英国年金消費者物価指数の増加が反映されている。当該報告金額は、65歳で支払われる未払給付の現在価値である。英
国の年金法改正により、ヤング氏は、英国年金制度の加入を 取り止め、2011年4月1日、英国補助制度に加入した。同氏は、当時新規
加入者を受け入れていなかったため、年金制度又は補助年金制度に加入していない。給付金は、それぞれ2018年12月31日及び2019年
12月31日現在における為替レート（1米ドルにつき0.782105英ポンド及び0.756773英ポンド）を用いて英ポンドから米ドルへ換算さ
れた。さらに、ヤング氏は英国年金から生存者給付を提供されており、これは英国年金制度において他の全ての就業中の英国被雇用
者に提供されている生存者給付と一致させて、仮にヤング氏が現役就業中に死亡した場合、同氏の配偶者に累積英国給付の50％を提
供するものである。
当社は上記の「2019年度年金給付表」に「65歳単生年金支払額」という欄も含めている。本欄の金額は2019年12月31日に雇
用が終了すると仮定し、65歳に達した時点で業務執行役員に支払われる金額を示す。
当社はまた、「即時支払可能な年金」及び年金制度に基づき給付開始基準を満たす指名業務執行役員の「一括払金額」を示
す欄も追加した。
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ファイザー・インク(E05856)
有価証券報告書
年金制度及び補助年金制度の概要
年金制度は凍結され、大半の指名業務執行役員を含む、一定の従業員を対象とする積立税制適格非拠出制の確定給付年金制
度である。下表は、当社の指名業務執行役員に対する旧制度からの給付を含む、年金制度条件の概要である。
(1)
ファイザーの年金制度
氏名 期間 制度 稼得年金 算定方式 支払形態
全指名業務執行役 現在 年金制度/補助 ファイザーの算定方 年金又は一括
最も高い5暦年の平均給
員 (2017 年金制度 式：「(年金収益の 払い
与及びその年度に支払わ
(J ・ヤング を除く) 年12月 1.4％) x 役務年
(2)
れた年次賞与 (2017年
31日現
数」又は「(年金収
12月31日まで)
在で凍
益の1.75％ - 社会
税金制限額を上限とする
結)
保障基礎年金の
収入が年金制度に基づき
1.5％) x 役務期
含まれる、超過収益に関
間」のいずれか大き
する給付が補助年金制度
(1)
い方 (2017年12月
に基づき未払計上され
31日まで；上限35
る。
年)
(3)
旧制度
氏名 期間 制度 稼得年金 算定方式 支払形態
M ・ドルステン 2012年1月より前 ワイスサブ制度/ 給与の過去10年 (年金収益の2％ - 年金又は
に稼得した年金給 補助制度 で最も高い5暦年 一括払い
2017年12月31日ま
付 の平均及びその
で社会保障基礎年
年度に支払われ
金年間額の60分の
た年次賞与(2017
1) x 役務年数
年12月31日まで)
(2011年12月31日
まで；上限30)
J ・ヤング 2012年8月より前 英国年金制度/英 基本給 2010年以降：年金 年金
に稼得した年金給 国補助制度 収益の1.75％ x
付
役務年数
2011年より前：年
金収益の2.22％ x
役務年数
(1) 2017 年度、年金制度及び関連する補助年金制度の適用を受けた報酬は、上記「2017年度要約報酬表」の「給
与」と「非株式インセンティブ・プラン報酬」の2017年度の合計金額に等しい。
(2) 年次短期インセンティブ以外の賞与は稼得年金に含まれない。
(3) ブーラ博士の1993年から1999年までの以前の年金給付は、政府が拠出するギリシャのTSAY（医療専門家に対
するギリシャの基金）に基づき発生し、これはファイザーが拠出した制度ではないので記載されていない。
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概要
年金制度に対する拠出はファイザーが全額を行い、給付が支払われた信託基金に入金される。凍結年金制度に基づき、給付
金及び最大年次年金給付の算定にあたり考慮される年間収入金額は、法律により制限が設けられている。凍結補助制度に基づ
き、ファイザーは、年金制度による支払額とこれらのIRCの制限がない場合に支払われるであろう金額との差額に実質上等しい
金額を、その一般資産から提供する。補助制度は非積立型であるが、一定の状況においては、ファイザー又は前身会社は、補
助制度に基づく義務を保証するために、信託を設定し積立てを行う。
累積給付金の現在価値は、財務諸表の作成にあたり使用される、以下の表の2019年12月31日現在の仮定に基づき算定され
た。
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(1)
年金制度の仮定
想定日 2017 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日
割引率 適格年金制度3.76％ 適格年金制度4.38％ 適格年金制度3.34％
非適格年金制度3.73％ 非適格年金制度4.30％ 非適格年金制度3.20％
一括払い金利 PRAP サブ制度について PRAP サブ制度については、 PRAP サブ制度については、
は、PPA資金拠出計算目的 PPA資金拠出計算目的で、 PPA資金拠出計算目的で、
で、2017年12月にIRSが公 2018年12月にIRSが公表 した 2019年12月にIRSが公表 した
表 した 2017 年11月フル・ 2018 年11月フル・イールド 2019 年11月フル・イールド
イールドカーブから算定 カーブから算定し、2018年12 カーブから算定し、2019年12
し、2017年12月のマー 月のマーサー・イールドカー 月のマーサー・イールドカー
サー・イールドカーブの ブのスポット・レートの変動 ブのスポット・レートの変動
スポット・レートの変動 により調整された、インプラ により調整された、インプラ
により調整された、イン イド・フォーワード・レート イド・フォーワード・レート
プライド・フォーワー に基づく金利。ワイスサブ制 に基づく金利。ワイスサブ制
ド・レートに基づく金 度についてはPRAPサブ制度に 度についてはPRAPサブ制度に
利。ワイスサブ制度につ 使用した換算率の125％ 使用した換算率の125％
いてはPRAPサブ制度に使
用した換算率の125％
(2) (2) (2)
一括払い選択割合
80/70 ％ - PRAP 80/70 ％ - PRAP 80/70 ％ - PRAP
(3) (3) (3)
65％ - ワイス 65％ - ワイス 65％ - ワイス
一括払い生命表 RP-2014 表に基づき、予測 RP-2014 表に基づき、予測死 RP-2014 表に基づき、予測死
死亡率の向上と共にIRS通 亡率の向上と共にIRS通知 亡率の向上と共にIRS通知
知2017-60により特定され 2017-60により特定された男 2017-60により特定された男
た男女共通生命表 女共通生命表 女共通生命表
年金生命表 2006 年以降の死亡率向上 2006 年以降の死亡率向上予測 Pri-2012 年金受給者生命表
予測を除去するために調 を除去するために調整され
整された、予測RP-2014年 た、予測RP-2014年金受給者
金受給者生命表 生命表
年金用死亡率向上基準 65 歳以下の最終改善率 65 歳以下の最終改善率1.2％ 65 歳以下の最終改善率1.2％
1.2％及び直線的に115歳 及び直線的に115歳でゼロと 及び直線的に115歳でゼロと
でゼロとなる等級を仮定 なる等級を仮定した予測MMP- なる等級を仮定した予測MMP-
した予測MMP-2016基準。 2018基準。最終率への等級下 2019基準。最終率への等級下
最終率への等級下降期間 降期間は、誕生年に基づく15 降期間は、誕生年に基づく15
は、年齢に基づく10年間 年間に発生し、等級下降期間 年間に発生し、等級下降期間
及び誕生年に基づく15年 は出生集団で67％、最終改善 は出生集団で67％、最終改善
間に発生する。 率で33％加重される。 率で33％加重される。
(1) これらの仮定は「2019年度要約報酬表」に記載される年金価値の変動を決定するためにも用いられた。
(2) 80 ％ はPRAPサブ制度に、70％は補助年金制度のファイザー給付算定方式に関連している（業務執行役員が一
括払金を受領する資格を有する範囲においてのみ適用される。）。
(3) 65 ％ はワイスサブ制度及び補助年金制度のワイス給付算定方式に関連している。
年金給付表に示される一括払い金を計算するために、2020年1月1日現在、一括払いの金利は、最初の5年間に支払われる予
定の年金については2.13％、5年以降20年までの間の支払金については3.07％、20年以降の支払金については3.65％である。ワ
イス算定方式による給付の2012年1月1日より前に累積された部分について、2020年1月1日現在の一括払いの仮定は、男女同比
率（50％）の1994年団体年金生命表（男女共通）及び金利0.30％（2020年度第1四半期中の一括払い金の算定に使用された2019
年11月の年金給付保証公社（以下「PBGC」という。）一括払い金利の120％）に基づいている。
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早期退職規定
年金制度及び補助制度においては、定年は65歳である。PRAPサブ制度に基づくと、加入者が、年齢と役務期間を加えた数が
90以上となって雇用を終了する場合、当該従業員は、年金制度又は補助年金制度の早期支払条件に基づき、年金又は一括払金
のいずれかを減額されることなく受け取る資格を有する。リード氏は、2010年度中にこの指針値に達した。PRAPサブ制度に基
づき、従業員が55歳以上かつ役務期間が10年以上で退職する場合、当該加入者は、給付開始時から65歳まで毎年4％（1年未満
の場合は比例配分）減額された早期退職年金又は一括払金のいずれかを受領する選択が可能である。従業員が上記基準のいず
れも満たしておらず、年金制度に基づく3年間の権利確定役務期間を有する場合は、当該加入者は、55歳以上となって開始され
る年金受給の選択ができるが、65歳までは毎年6％（1年未満の場合は比例配分）減額され、又は2019年度からは、雇用終了後
6ヶ月間以内に選択した場合、即時の年金又は一括払金は、数理計算により分配の年齢に減額される。
業務執行役員の年金給付に関する取締役会の方針
2005年12月、ファイザーの取締役会は、ELTメンバーの確定給付制度の水準を制限する方針の採用を承認した。指名業務執
行役員が加入する米国の確定給付制度は凍結され、発生する給付は限度を下回るため、制限は引き続き適用されるものの影響
はなく、そのため意味はない。
(1)
2019 年度非適格繰延報酬表
以下の表は、2019年度の活動、並びに指名業務執行役員の様々な非適格貯蓄制度及び繰延報酬制度の残高の概要を示す。以
下の制度により、業務執行役員は、課税前ベースで適格報酬を繰り延べることが可能となる。その制度とは、ファイザー貯蓄
補助制度（以下「PSSP」という。)及び繰延報酬制度（以下「DCP」という。）である。PSSPへの雇用者による拠出を除き、こ
れらの制度の残高は、一般的に過去に稼得された報酬及びこれらの金額に係る利益の繰延べに起因している。従業員の繰延べ
に加え、PSSPは、当社によるマッチング拠出及び下記のRSCといった2種類の当社による拠出金を有する。PSSPは非適格貯蓄補
助制度であり、IRCの制限の適用、業務執行役員の拠出に基づく関連する当社によるマッチング拠出及びRSCがない場合、関連
する税制適格貯蓄プランに基づき繰り延べられたであろう報酬の繰延べ(以下「PSP」という。)について定めている。さらに、
PSSPは2004年以後の補助年金制度の給付のプランへの移管を許可し、これはIRC第409条Aで要求される再繰延べとして取り扱わ
れる。
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2019 年度ファイ 2019 年12月31日
2019 年度業務執 2019 年度
引出/分配総
(2)
ザーの拠出額 現在の残高総額
氏名 行役員の拠出額 所得総額
プラン
額(ドル)
(3) (4)
(ドル) (ドル)
(ドル) (ドル)
PSSP 427,950 408,955 828,456 - 4,910,495
A・ブーラ
繰延GPP - - - - -
繰延PSA 4,129,136 - (482,801) - 6,998,153
繰延RSU - - (156,517) - 2,092,303
合計 4,557,086 408,955 189,138 - 14,000,951
PSSP 235,200 530,600 209,665 - 45,291,734
I・リード
繰延GPP - - - - -
繰延PSA - - 215,741 - 8,203,015
繰延RSU 464,901 - 363,799 - 36,331,312
合計 700,101 530,600 789,205 - 89,826,061
PSSP 151,800 342,950 837,459 - 5,978,000
E・ダメリオ
繰延GPP - - - - -
合計 151,800 342,950 837,459 - 5,978,000
PSSP 146,760 331,610 273,321 - 2,891,429
M・ドルステン
繰延GPP - - - - -
繰延RSU 125,954 - 803,546 - 14,919,730
合計 272,714 331,610 1,076,867 - 17,811,159
PSSP 188,000 318,650 655,271 - 3,964,810
J・ヤング
繰延GPP - - - - -
繰延RSU - - (211,842) - 2,850,489
合計 188,000 318,650 443,429 - 6,815,299
(1) 本表に反映されている拠出金は、「2019年度要約報酬表」及び過年度の要約報酬表に適宜記載されている。所得総額は、「2019年度
要約報酬表」に反映されておらず、また過年度の要約報酬表にも記載されていなかった。
(2) PSSP による拠出は、2018年度に報告され、2019年度に支払われた年次インセンティブ報奨に加え、業務執行役員の繰延べの選択及び
「2019年度要約報酬表」に示される給与に基づいたものである。PSSPの報告金額には、ドルステン博士に対する旧ワイス従業員貯蓄
補助制度（以下「ワイスSESP」という。）による収入及び残高が含まれる。
(3) これらの金額は、2019年度に稼得されたPSSPの当社によるマッチング拠出及びRSCである。「2019年度要約報酬表」の「その他の全
報酬」に記載されている。
(4) 残高総額に記載されている金額は、2019年12月31日現在の従業員による拠出、当社によるマッチング拠出／RSC、引出及び投資利益
を含む、指名業務執行役員の繰延累積額を反映している。2019年度第4四半期のマッチング拠出又は2019年度に稼得したRSCは2020年
度初めに入金されたため、報告額には含まれていない。当該金額は、本表の「2019年度ファイザーの拠出額」及び「2019年度要約報
酬表」の「その他の全報酬」の欄に含まれている（拠出金が稼得された年度に基づく。）。加えて、リード氏について報告された
「残高総額」の欄は、2016年1月及び3月に2004年度以降の補助年金制度の給付をPSSPに一度名目的に移管した30,992,370ドルを含
む。
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ファイザー貯蓄制度
概要
当社は、適格要件を満たす米国を拠点とした従業員に対してPSP及びPSSPを提供している。雇用主の拠出金額は「2019年度
要約報酬表」又は過年度の要約報酬表に適宜反映されている。「2019年度要約報酬表」には投資利益は含まれていない。
2019年度について、税法では、以下の制限が設けられている：
・ 加入する従業員のPSP口座に配分できる「追加拠出」を、1年につき56,000ドル（又は50才以上の適格加入者については
年間62,000ドル）までとする。「追加拠出」には、マッチング拠出、RSC、課税前拠出、ロス401(k)拠出及び課税後拠
出が含まれる。
・ 選択的に繰り延べできる（課税前ベース／ロス401(k)ベース）金額の上限は、年間19,000ドル（又は50歳以上の適格加
入者については年間25,000ドル）とする。
・ PSPに基づく拠出額の算定にあたり考慮できる報酬額の上限は、280,000ドルである。
貯蓄制度（「PSP」）
貯蓄制度は、税制適格退職貯蓄制度である。加入する従業員は、課税前ベース、ロス401(k)ベース及び課税後ベースで、税
法による制限に従い「定期収入」の最大30％まで貯蓄制度の口座に拠出することができる。貯蓄制度における「定期収入」に
は、給与及び賞与の両方が含まれる。さらに貯蓄制度に基づき、当社は、通常加入する従業員の定期収入の最初の3％について
は、かかる従業員が拠出する金額の1ドルにつき1ドルに等しい金額を、かかる従業員の定期収入の次の3％については、1ドル
追加されるごとに50セントをマッチング拠出する。マッチング拠出は即時に権利確定し、従業員が各四半期末に雇用されてい
ることを条件とし、各四半期末直後に拠出される。ただし、従業員が退職、死亡又は就労不能により雇用を終了する場合を除
く。
マッチング拠出に加え、貯蓄制度のおおむね全加入者（指名業務執行役員を含む。）は、米国年金制度の凍結後、2018年1
月1日より、RSCへの参加資格を得た。RSCは、翌年度初頭になされる当社による通常所得の5％から9％の年齢及び役務に基づく
加重年間拠出RSCである。RSCは、従業員が自らの拠出について選択したのと同一の資金調達方法で投資される。RSCは、3年間
の役務終了後に権利確定し、従業員が退職、死亡又は就労不能により雇用を終了する場会を除き、従業員が各年の12月31日に
雇用されている場合にのみ拠出が行われる。
貯蓄補助制度（「PSSP」）
当社のPSSPは、「ファイザー貯蓄制度 - 概要」に記載の制限が存在しない場合、PSPに基づき実際に配分された金額と従業
員の口座に配分される金額との差額に等しい拠出金を支払うことを目的としたものである。PSSPに基づき、加入者は、課税前
ベースで通常所得の最大30％を繰り延べる選択をすることができる。通常、PSSPに基づき、拠出金に収入を合わせた金額は、
当社の一般資産から支払われる。加入者は、役務終了後に一括払い又は2回から20回の年次分割払いを受領する選択をすること
ができる。選択を行わない加入者は、一括払いで受領する。一定の状況において、当社又は前身会社は、PSSPによる支払義務
の全て又は一部を果たすために、ラビ・トラストを設立し資金供給を行っている。
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ファイザー・インク(E05856)
有価証券報告書
加えて、2012年度より前は、ドルステン博士は、 非積立型の 非適格貯蓄補助制度であるワイス従業員貯蓄補助制度（以下
「ワイスSESP」という。）に加入していた。一定の状況において、当社又は前身会社は、ワイスSESPによる支払義務の全て又
は一部を果たすために、ラビ・トラストを設立し資金供給を行っている。
2019年度については、指名業務執行役員がPSSPに基づき繰り延べた金額がある場合、「2019年度要約報酬表」の「給与」及
び「非株式インセンティブ制度報酬」に当該金額が含まれている。各指名業務執行役員については、「2019年度非適格繰延報
酬表」にPSSPの金額が示されている（ドルステン博士については旧ワイスSESPによる金額を含まれる。）。業務執行役員によ
る拠出は、業務執行役員が、PSSPに基づく繰延べを選択した給与及び賞与の割合を反映している。マッチング拠出及びRSCは、
当該表の「ファイザーの拠出額」の欄に記載されている。指名業務執行役員については、貯蓄制度及びPSSPに基づく当社の
マッチング拠出及びRSCが、「2019年度要約報酬表」の「その他の全報酬」にも示されている。上表のPSSPの「所得総額」は、
PSSP（ドルステン博士については旧ワイスSESPを含む。）の残高が過年度に変動した金額から、従業員及び雇用者の拠出額を
控除した額である。
雇用終了時の見積給付金表
下表は、2019年12月31日現在、同日のファイザーの普通株式終値39.18ドルにより、エグゼクティブ退職プランに基づいた
雇用終了の仮定に基づき、また様々な雇用終了の考えられる状況により、支払われる見積給付金を示す。
支配権の変動による 死亡又は
事由のない雇用終了
雇用終了 就労不能
(1) その他
退職金
(2)
氏名
長期報奨 長期報奨 長期報奨
(A)
(B)
合計 合計
(3)(4) (4)(5) (4)(5)
(ドル)
(ドル)
(A+B+C) (A+B+D)
支払額 (C) 支払額 (D) 支払額
(ドル) (ドル)
(ドル) (ドル) (ドル)
A・ブーラ 7,340,725 28,037 13,010,481 20,379,243 16,943,782 24,312,544 16,943,782
}・ダメリオ 2,800,000 18,071 8,975,149 11,793,220 10,941,800 13,759,871 10,941,800
M・ドルステン 2,700,000 27,708 8,848,192 11,575,900 10,487,077 13,214,785 10,487,077
J・ヤング 4,897,800 25,988 9,626,291 14,550,079 11,580,882 16,504,670 11,580,882
(1) 当該金額は、(a)1年間の給与（基本給与及び目標賞与と定義される。）、又は(b)上限を104週とする13週の給与に役務期間1年に
つき3週の給与を加えたもののいずれか大きい方の額に等しい退職金である。これらの金額は、GPPに基づく支払金がある場合はこ
れを含まない。GPPに基づき、個人は、退職金に加えて、業績目標を達成した場合の雇用終了年度の目標報奨を比例配分して受領
する。
(2) 当該金額は、現従業員の医療保険、歯科治療保険及び生命保険の12か月間の当社費用である。金額は選択対象により変動する。
(3) 当該金額は、事由のない雇用終了時、加入者が2019年12月31日現在で権利を持っていた長期インテンティブ報奨の金額である。
定年退職の資格のある加入者は、最低1年間保有したすべての報奨（PTSRU及びオフサイクルの報奨を除く。）は、報奨の元々の条
項に従い引き続き権利が確定し分配される。保有が1年未満の報奨はすべて、比例配分される。RSUは、雇用終了時に支払われ、
TSRU及びPSAはもともとの決済日に決済される。
(4) 当該金額は、2019年12月31日現在のヤング氏の権利確定した株式報奨及びPTSRUの金額（1,975,985ドル）を含まない。PTSRUは業
績基準が満たされた後でのみ、もともとの決済日に決済される。
(5) 当該金額は、死亡若しくは就労不能又は支配権の変動による雇用終了の場合、2019年12月31日現在で加入者が受領する権利のあっ
た長期インセンティブ報奨の金額である。2016年度以降に付与された報奨については、死亡を除くすべての場合（死亡の場合、報
奨は権利確定し、決済される。）、報奨はもともとの決済日で引続き権利が確定し、決済される。PTSRUは、死亡時については業
績条件が満たされた後でのみ直ちに決済され、また就労不能及び支配権の変動による雇用終了については業績条件が満たされた後
でのみ、もともとの決済日に決済される。
注 リード氏は2019年12月31日付でファイザーを退職し、上表には含まれていない。
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就労不能、死亡、退職及び支配権変動時の支払い(見込み)
指名業務執行役員は、就労不能、死亡、退職又は支配権変動時に、（プランの規定に従い）次の支払金を受領する権利を有
する。
就労不能 ファイザー給付プログラム 長期インセンティブ・プログラム
・当社が支払う給与額（給与及び賞与）の50％ ・RSUは当初の権利確定スケジュール
の長期就労不能に対する保険及び従業員は年 に従い、引き続き権利確定し、支払
間給付金350,000ドルを上限として、給与額の われる。
最大70％（最大500,000ドル）の増額水準の保 ・権利確定したTSRUは当初の決済日に
険に加入することができる。 決済される。
・障害又は病気が原因の長期就労不能給付の受 ・権利未確定のTSRUは引き続き権利確
給を開始した者は、健康保険及び生命保険が 定し、もともとの決済日に決済され
24か月間提供される。 る。
・貯蓄制度及び貯蓄補助制度の拠出は、就労不 ・PSAは業績期間末の実際の業績に基
能により（短期の就労不能が終了した後）雇 づき引続き権利確定し、決済され
用終了した者については、未払計上は継続さ る。
れない。 ・権利未確定のPTSRUは引き続き権利
確定し、業績条件が満たされている
場合はもともとの決済日に決済され
る。権利確定したPTSRUは業績条件
が満たされている場合はもともとの
決済日に決済される。
死亡 ファイザーの給付プログラム 長期インセンティブ・プログラム
・ ファイザーは、従業員に対し、上限を2.0百万 ・RSUは即時権利確定し、全額支払わ
ドルとする１回の支払額（給与及び賞与）に れる。
等しい生命保険保障を無償で提供する。 ・権利確定済のTSRUは即時決済され
・ 上限を4.0百万ドルとする支払額（給与及び賞 る。
与）の8倍までの生命保険に加入することがで ・権利未確定の TSRU は即時権利確定
きる（ただし、保険可能性要件の証明を条件 し、即時決済される。
とする。）。 ・ PSA は即時権利確定し、目標値で支
・ 従業員の死亡時における年金給付及び繰延報 払いがなされる。
酬については、当該制度及び業務執行役員に ・権利未確定のPTSRUは、業績条件が
よる事前の選択がある場合、それに従って支 満たされた場合に権利確定し、決済
払いがなされる。 される。
・権利確定したPTSRUは業績条件が満
たされている場合はもともとの決済
日に決済される。
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ｚ
長期インセンティブ・プログラム
退職 ファイザーの給付プログラム
加入者が付与日から1年目の応当日後に退職
・ リード 氏は退職の結果、PSP、PSSP、
（55歳以上かつ直近の雇用日から測定して、10
年金制度及びDCPに基づき従業員であ
年以上の継続かつ中断のない勤務期間を有す
る間に発生した給付の給付支払いに適
る。）した場合
格となる。
・ RSU （オフサイクルの付与を除く。）は引き
・ ファイザーの制度に基づく、医療、年
続き権利確定され、当初の権利確定スケ
金及び貯蓄制度の給付の詳細は、「年
ジュール終了時に支払いが行われる。
金及び貯蓄制度」及び「退職後医療給
・権利未確定の TSRU は引き続き権利確定され、
付」を参照のこと。
もともとの決済日 に決済される。
・ PSA は、引き続き権利確定し、 実際の の業績
に基づき、業績期間終了時に決済される。
・ 権利未確定の PTSRU は、退職の取扱いの特徴
を含まず、失効する。
・ 権利確定したPTSRUは業績条件が満たされて
いる場合はもともとの決済日に決済される。
通常、退職が付与日から1年目の応当日より前
に生じた場合、当該長期インセンティブ報奨の
権利未確定部分は失権する。権利確定済TSRU及
び関連するPTU （適用ある場合） は、付与日か
ら5年目又は7年目の応当日に決済される。
年齢及び役務年数に基づくと、現指名業務執行
役員全員は現在、退職取扱いに適格であり、
2019年12月31日現在、その日に退職した場合、
ブーラ博士については11,486,949ドル、リード
氏については31,946,268ドル、ダメリオ氏につ
いては8,213,383ドル、ドルステン博士につい
ては8,213,383ドル及びヤング氏については
8,213,383ドルの価値を持つ長期インセンティ
ブ報奨を所有していた。これらの金額には、
2019年12月31日現在権利確定され決済されてい
ないTSRU（及び適用ある場合PTU）の現在価値
を示すブーラ博士については7,112,319ドル、
リード氏については42,472,095ドル、ダメリオ
氏については12,352,763ドル、ドルステン博士
については12,571,593ドル及びヤング氏につい
ては10,578,745ドルが含まれていない。また、
リード氏については、決済されていない権利確
定済のPTSRU7,903,947ドルを除く。これらの指
名業務執行役員全員が長期インセンティブ報奨
によって受領する実際の金額は、決済日
（TSRU、PTU及びPSA）にそれぞれの時点での価
値に基づき決定され、退職又はその他離職とは
関係づけられない。
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￥ 支配権変動時 長期インセンティブ・プログラム
加入者の雇用が支配権の変動後24か月以内に終了した場合：
・RSUは、当初の権利確定スケジュールに従い引続き権利確定し、支払われる。
・2016年度より前に付与された 権利確定済TSRUは即時に決済される。 2016 年度以後に付
与された TSRU は当初の決済日に決済される。
・権利未確定TSRUは、引き続き権利確定し、当初の決済日に決済される。
・ PSA は 業績期間末時点の実際の業績に基づき引続き権利確定し、決済される。
・ 権利未確定の PTSRUは引き続き権利確定し、業績条件が満たされている場合はもともと
の決済日に決済される。権利確定したPTSRUは業績条件が満たされている場合はもとも
との決済日に決済される
CEO報酬率
ドッド・フランク法に基づくレギュレーションS-Kの402(u)項で求められるとおり、ファイザーはCEOの年間総報酬が中央値
の報酬を受ける従業員報酬の何倍であるかを開示しなければならない。この要件に加え、402(u)項の開示指示2に基づき、報酬
率の開示に重要な影響がない場合、中央値の報酬を受ける従業員は3年毎に1回特定することができる。2018年度有価証券報告
書で特定された中央値の報酬を受ける従業員は退社したため、本書では中央値の報酬を受ける従業員を代表する新たな従業員
が選出された。
ブーラ博士の2019年度の年間総報酬は17,928,963ドルで、これは中央値の報酬を受ける従業員の2019年度の年間総報酬
（98,972ドル）のおよそ181倍であった。年間総報酬（SCTの要件を使用して決定される。）は、給与、賞与及びその他全ての
報酬から成り立つ。中央値の報酬を受ける従業員は米国外に所在していたため、年間総報酬は、当年度の最終営業日(2019年12
月31日)の直物為替レートを使用して米ドルに換算された。
年間総報酬
アルバート・ブーラ 17,928,963 ドル
(1)
中央値従業員 98,972 ドル
比率 181:1
(1) 現金による報酬（残業手当を含む。）71,087ドル、株式0ドル、年金変動16,195ドル及びその他全ての報酬11,690ドル。
前述のとおり、中央値の報酬を受ける従業員を特定するため、当社は以下の段階を踏んだ：
(1) 2019 年10月1日現在の当社全従業員の年間総現金報酬（年間基本給与率＋過去12ヶ月間に実際支払われた
インセンティブ賞与（適用ある場合））を計算する。当社は年間総現金報酬はファイザーにおける一貫
して適用できる報酬基準であり、中央値の報酬を受ける従業員を決定するのに最も適切であると考え
る。なぜなら、年次LTI報奨は従業員に幅広くは付与されていないからである。当社は実際の年間総現金
報酬（その前月最終日（2019年9月30日）現在の為替レートに基づき米ドルに換算）を使用し、決定され
た金額に仮定又は調整を行わなかった。
(2) (a) 全従業員（CEOを除き、指名業務執行役員、フルタイム及びパートタイム従業員並びに休暇中の従業
員を含む。）の年間総現金報酬を最低から最高まで順番に並べ、その後、(b)総現金報酬の中央値と特定
された全ての従業員を社員識別番号順に選別した。報酬中央値と識別されたサブセットの中央値従業員
が、中央値の報酬を受ける従業員と最終的にみなされた。
本表は、当社の株式報酬制度に関する2019年12月31日付の一定の情報を示す。
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株式報酬制度に関する情報
(A) 未行使のオプショ (B) 未行使のオプショ (C) 株式報酬制度に従い将
ン、ワラント及び権利の ン、ワラント及び権 来発行可能な残りの有価証
制度
行使に伴い発行される有 利の加重平均行使価 券数((A)欄の有価証券を除
価証券数 格 く)
有価証券保有者により承認され
(1) (2)
$ 33.06
332,065,838 517,978,230
た株式報酬制度
有価証券保有者により承認され
0 該当なし 0
ていない株式報酬制度
$ 33.06
合計 332,065,838 517,978,230
(1) 当該金額には、以下が含まれている。
・ 未行使ストックオプションの行使に伴い発行される88,600,005株。そのうちの61,289,696株は、ファイ
ザー・インク2004年ストック・プラン（以下「2004年ストック・プラン」という。）に基づき、25.52
ドルの加重平均行使価格で付与され、27,310,309株は、ファイザー・インク2014年ストック・プラン
（以下「2014年ストック・プラン」という。）に基づき、34.83ドルの加重平均行使価格で付与され
た。
・ 2014 年ストック・プランに従って付与された発行済業績株式報奨（PSA）に基づき発行されるが、2019
年12月31日現在まだ稼得されていない株式5,061,271株。当該未行使報奨に従い発行予定の株式がある
場合、その株式数は、DRG インデックスと比較した相対的な3年間の株主総利回りで調整した年間目標
に対する3回の1年間の営業測定基準（2018業績年度までの調整後営業利益、2019業績年度は2017年度に
付与されたPSA以外調整後純利益）の結果の平均に対する当社業績に関連した事前決定された目標の達
成により決定される。これらの報奨には行使価格が設定されていないため、(B)欄の加重平均行使価格
の算定には含まれていない。
. 2014 年ストック・プランに基づく付与により発行されるが、2019年12月31日現在まだ稼得されていない
ポートフォリオ業績株式（PPS）31,983,412株。当該発行済報奨に従い発行予定の株式がある場合、そ
の株式数は、付与日から5年間の業績測定期間中のファイザーの長期製品ポートフォリオに関連した事
前決定された目標の達成により決定される。これらの報奨には行使価格が設定されていないため、(B)
欄の加重平均行使価格の算定には含まれていない。
・ 2014 年ストック・プランに基づき付与された、制限株式ユニット（RSU）の対象となる223,407,400株。
これらの報奨には行使価格が設定されていないため、(B)欄の加重平均行使価格の算定には含まれてい
ない。
・ 株主投資収益ユニット（TSRU）及びPTSRU181,714,731株。これには、2004年ストック・プランに基づき
29.83ドルの加重平均行使価格で付与された、TSRUに従った権利確定済株式5,075,728株、並びに2014年
ストック・プランに基づき35.49ドルの加重平均行使価格で付与された、TSRU及びPTSRUに従った権利未
確定株式122,997,213株及び権利確定済株式53,641,790株を含む。未行使TSRU及びPTSRUに従い発行予定
の株式がある場合、その株式数は、決済価格と付与価格の差額に5年間又は7年間（適用ある場合）累積
された配当金を加えた金額により決定される。決済価格は、付与日より5年目又は7年目の応当日に終了
する20日間の平均終値である。
・ 権利確定済TSRU付与の行使からの転換ユニットである、プロフィット・ユニット（PTU）1,299,019株。
このうち、484,620株のPTUは2004年ストック・プランに基づき付与されたTSRUにより、814,399株のPTU
は2014年ストック・プランに基づき付与されたTSRUによる。
(2) 2019 年4月25日、ファイザー・インク2019年ストック・プラン（以下「2019年ストック・プラン」とい
う。）が2014年ストック・プランを置き換えた。2019年ストック・プランは、付与を授権された400百万株
及び2014年ストック・プランに基づき付与が可能な残りの株式を提供する。当該金額は、2019年ストック・
プランに基づき将来付与される可能性のあるストックオプション及び報奨に従い、発行に利用可能な株式数
(517,978,230)である。2019年ストック・プランに基づき、付与されたオプション、TSRU又はPTSRUは、1対1
の割合で利用可能な株式数が減らされ、付与された株式報奨はすべて1対3の割合で利用可能な株式数が減ら
される。
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2009年10月15日、ファイザーはワイスを買収し、ワイス・マネジメント・インセンティブ・プラン（以下「MIPプラン」と
いう。）を引き継いだが、当該プランに従った付与は以降行われておらず、今後も行わない。2019年12月31日現在、MIPプラン
の要件を満たしていることを条件に、加入者の口座には、ファイザーからの離職時に一括及び分割で提供されるファイザー株
式1,515株が発行可能であった。これらの株式に関する情報は上記の表には含まれていない。
財務評価法
下表は、本項上記「年次インセンティブを目的とした財務業績」(未監査)に関連する年次インセンティブの目的における、
2019年度及び2018年度の米国GAAP及び非GAAP収益の比較、並びに米国GAAPによる希薄化後EPS及び非GAAP調整後希薄化後EPSの
比較を示している。これらの年次インセンティブ目的の財務評価法は、見積為替レートを利用し、従って当社のプレスリリー
ス並びに本書の「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で使用され
る為替レートとは異なる。
財務評価法
(1 株当たり金額を除き10億ドル) 2019 年 2018 年
GAAP による収益 $ 51.8 $ 53.6
予算目的で有効な為替レートと比較した外国為替による影響 0.6 0.6
経常外項目の除外 - -
年次インセンティブ目的の非GAAP収益 $52.4 $54.3
GAAP による希薄化後EPS* $2 .87 $ 1.87
パーチェス法による調整 - 税引後
0.61 0.65
買収関連費用 - 税引後
0.02 0.04
特定の重要項目 - 税引後
(0.55) 0.37
非GAAP調整後希薄化後EPS* $ 2.95 $ 2.92
予算目的で有効な為替レートと比較した外国為替による影響 0.05 0. 06
経常外項目の除外 - 0.02
年次インセンティブ目的による非GAAP調整後希薄化後EPS $3.00 $3.00
* 調整後希薄化後ESPの完全な調整については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。四捨五入のため、合計は一致しない。
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(3) 監査の状況
① 監査委員会監査
上記「第5 提出会社の状況、3 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参
照のこと。
② 公認会計士
(ⅰ) 業務を執行した公認会計士の名前等
監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名 提出会社に対する継続監査年数
KPMG LLP
ポール・ノッブ 2年
KPMG LLPは、25年以上の間、当社の独立監査人として業務を遂行している。
(ⅱ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、米国における約125名の公認会計士及びその他の専門家が、2019年度の当社の財務諸
表の監査を行った。
(ⅲ) 独立登録公認会計事務所選定の理由
監査委員会は、ファイザーの独立登録公認会計事務所の指名、報酬、維持及び監視に直接責任を負う。委員会は、独
立登録公認会計事務所の資格、履行及び独立性について、毎年包括的な評価を行う。委員会は、独立登録公認会計事務所
を交代させるべきか否かを検討し、異なる独立登録公認会計士事務所を選定することによる妥当性及び潜在的な影響を考
慮する。監査委員会は、当社の独立登録公認会計事務所を評価し、選定するにあたり、特に、現在の独立監査事務所の歴
史的及び最近の履行、当該事務所に関連する既知の重要な法律上又は規制上の手続きの分析、最近の公開会社会計監督委
員会（PCAOB）報告書を含む監査の質及び履行に関する外部データ、業界の経験、監査手数料収入、事務所の能力と監査方
式、並びに監査法人の独立性及び継続期間について検討する。
監査委員会は、2020年に当社の独立登録公認会計事務所としてKPMG LLP (KPMG)を選定し、取締役会は承認した。ファ
イザーの監査法人は1987年からKPMG及びその前身であるピート・マーウィック・ミッチェル＆カンパニーである。それ以
前は、ファイザーの監査法人はメイン・ハードマン（1987年のピート・マーウィック・ミッチェル＆カンパニーの買収ま
で）とその前身であった。当社は、メイン・ハードマン及びその前身の法人が当社の監査人としての役割を始めた具体的
な年を決定することはできなかったが、メイン・ハードマン及びその前身の法人が、少なくとも1942年以降、当社の監査
人としての役割を果たしてきたことは認識している。
SEC規則及びKPMGの方針に従い、監査パートナーは、個々のパートナーが当社に監査サービスを提供する連続年数を制
限するためのローテーション要件の対象となる。主幹及び並行レビュー監査パートナーの場合、その資格としての継続年
数の上限は5年である。このローテーション方針の下で主幹監査パートナーを選定するプロセスには、監査委員会委員長と
同職候補者との間の会議、並びに委員会全体及び経営陣との議論が含まれる。
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監査委員会及び取締役会は、KPMGを当社の独立登録公認会計事務所として維持することがファイザー及び当社の株主
にとって最善の利益であると考えており、当社は、2020年の当社の独立登録公認会計事務所としてKPMGの選定を追認する
よう当社株主に要請している。追認は当社の付属定款その他では要求されていないが、当社はファイザーの独立登録公認
会計事務所に対する当社株主の見解及び良い企業慣行の事項に価値を置いているため、取締役会は追認のためにKPMGの選
定を当社株主に提出している。当社株主が選定を追認しない場合、これは取締役会への提言となり、監査委員会は別の事
務所の選定を検討する。選定が追認されたとしても、監査委員会は、その裁量により、変更がファイザー及び当社株主の
最善の利益になると判断した場合、当年度中いつでも、別の独立登録公認会計事務所を選定することができる。
独立登録公認会計事務所選定に関するさらなる情報については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要－取締役会の
情報－取締役会委員会－監査委員会」を参照のこと。
( ⅳ) 独立登録公認会計事務所等に対する報酬の内容
以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した年度の当社年次財務諸表の監査について、KPMGが提供し
た専門サービスに対する報酬、並びに当該期間中KPMGが提供したその他のサービスに対する報酬である。
2019年度 2018年度
(1)
$ 41,022,000 $ 33,138,000
監査報酬
(2)
999,000 1,153,000
監査関連報酬
(3)
4,510,000 3,920,000
税務報酬
(4)
0 0
その他すべての報酬
$ 46,531,000 $ 38,211,000
合計
(1) 監査報酬は、主に連結財務諸表及び財務報告に関する内部統制、並びに法定監査において実施した
監査業務によるものであった。2018年度に対する2019年度の監査報酬の増加は、主に一回限りの戦
略プロジェクトに関連する監査業務の増加によるものである。
(2) 監査関連報酬は、主に従業員給付制度の監査に関連するものであった。
(3) 税務報酬は、主に税法の遵守並びに報告及び分析サービスに関するものであった。2018年度に対す
る2019年度の税務報酬の増加は、主に戦略的イニシアチブに関連する税務サービスによる。
(4) KPMG は 、当該期間中に「その他のサービス」を提供しなかった。
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独立登録公認会計事務所の監査サービス及び容認される非監査サービスについての監査委員会の事前承認に関する方針
監査人の独立性に関するSEC及び公開会社会計監督委員会(PCAOB)の要件に従い、監査委員会は、独立登録公認会計事
務所の指名、報酬の設定及びその業務の監視に責任を有している。その責任を履行するために、監査委員会は、独立登録
公認会計事務所が提供するすべての監査サービス及び容認される非監査サービスを事前承認する方針を策定している。
次年度の監査における独立登録公認会計事務所との雇用契約を締結する前に、経営陣は、以下の4つの各サービスに
おいて当該年度に提供される予定のサービス及び関連報酬のリストを、監査委員会に提出する。
1. 監査 サービスには、財務諸表（戦略的な取引に関連して作成された財務諸表を含む。）及び財務報告
に関する内部統制に関して行った内部監査業務に加え、財務内容に関する意見書、法定監査、並びに
財務会計及び／又は報告基準の適切な適用をめぐる討議等、一般的に独立登録公認会計事務所のみが
提供すると合理的に予想される業務が含まれる。
2. 監査関連 サービスは、合併買収に関連したデュー・デリジェンス、従業員給付制度の監査及び一定の
規制要件を満たすことが求められる特定の手続き等、独立登録公認会計事務所が従来実施している保
証及び関連サービスである。
3. 税務 サービスには、特に独立登録公認会計事務所の税務担当者が実施した財務諸表の監査に関連した
サービスを除く、税務分析、主に事業発展分野における税務関連活動遂行の調整補佐、その他の税務
関連規制要件の支援、並びに税法の遵守及び報告等のすべてのサービスが含まれる 。
4. その他すべて のサービスとは、監査、監査関連又は税務にも分類されないサービスである。ファイ
ザーは、通常独立登録公認会計事務所による当該サービスを要請することはない 。
監査委員会は、業務開始前に、独立公認会計事務所による各分野のサービスについて事前承認を行い、各分野の報酬
を予算計上する。報酬委員会は、独立登録公認会計事務所及びその経営陣に対し、サービス分野ごとに事業年度を通し
て、定期的に予算に対する実際の報酬額を報告するよう求めている。事業年度中、当初事前承認された分野で予定されて
いなかった追加サービスについて、独立登録公認会計事務所に依頼しなければならない状況が生じる場合がある。その場
合、監査委員会は、独立登録公認会計事務所に依頼する前に、特別に事前承認を必要とする。
監査委員会は、1名以上の委員に対し、事前承認を委任することができる。委任された委員は、情報の目的において
のみ、次回予定されている会合において、監査委員会に対して事前承認の決定を報告しなければならない。
(4) 役員の報酬等
該当なし
(5) 株式の保有状況
該当なし
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第６ 【経理の状況】
（イ）ファイザー社及びその子会社（以下、「当社」と総称）の添付連結財務諸表書類は、米国において一般に認
められた会計処理及び手続の基準並びに用語及び様式に準拠して作成されている。当社が採用した会計原則、会計
手続及び表示方法と我が国において一般に公正妥当と認められた会計原則等の主要な相違点は、「４.日米の会計
慣行の相違」に記載されている。
米国においては、1934年制定の米国証券取引法及びニューヨーク証券取引所の規則により、連結財務諸表の提出が
義務づけられている。当社の連結財務諸表は、株主への年次報告書で開示されたものであり、その年次報告書は米
国証券取引委員会（以下、「SEC」という。）へ提出された当社の様式10-Kに含まれている。
本書記載の財務諸表書類（2019年及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表並びに2019年12月31日を以って終了し
た３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書）は、様式10-Kに開示するために当社が作成した連結財務諸表の原文がそのまま記載されている。財務諸表
書類の邦文はその原文を翻訳したものである。
本書に記載されている邦文の財務諸表書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」）第131条第１項の規定の適用を受けている。
（ロ）2019年度の年次報告書に開示された連結財務諸表は、当社の米国における会計監査人であるケーピーエム
ジー・エルエルピーの監査を受けており、以下にその会計監査人の監査報告書及び同意書を掲載している。
なお、前述した財務諸表書類は、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第35条の規定に基づく「財務諸
表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省第12号）第１条の２の規定により、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づく我が国の公認会計士または監査法人による監査証明を受けていない。
（ハ）本書記載の当社の連結財務諸表（原文）は米国ドルで表示されている。「円」で表示された金額は、「財務
諸表等規則」第134条の規定に基づき、2020年５月29日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場
仲値、１米ドル=107.53円の為替レートで換算された金額である。なお、換算上百万ドル未満の端数は四捨五入し
たため、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
（ニ）円換算額及び「４.日米の会計慣行の相違」に関する記載は、当社の連結財務諸表（原文）には含まれてお
らず、したがって、上記（ロ）の会計監査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
（１）連結損益計算書
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
期 間
を以って終了する を以って終了する を以って終了する
事業年度 事業年度 事業年度
科 目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
売上高 $51,750 5,564,678 $53,647 5,768,662 $52,546 5,650,271
原価及び費用
（a）
10,219 1,098,849 11,248 1,209,497 11,228 1,207,347
売上原価
販売費、IT関連費及び
14,350 1,543,056 14,455 1,554,346 14,804 1,591,874
（a）
一般管理費
（a）
8,650 930,135 8,006 860,885 7,683 826,153
研究開発費
無形資産償却費 4,610 495,713 4,893 526,144 4,758 511,628
再編費用及び買収関連費用 747 80,325 1,044 112,261 351 37,743
コンシューマー・ヘルスケア事業の
(8,086) (869,488) - - - -
合弁会社統合による（利益）
その他の（収益）費用 - 純額
3,578 384,742 2,116 227,533 1,416 152,262
税引前継続事業利益 17,682 1,901,345 11,885 1,277,994 12,305 1,323,157
法人税等 1,384 148,822 706 75,916 (9,049) (973,039)
継続事業利益 16,298 1,752,524 11,179 1,202,078 21,353 2,296,088
非継続事業：
事業利益-税引後 ▶ 430 10 1,075 (1) (108)
非継続事業処分による利益-税引後 - - - - 3 323
非継続事業利益-税引後 ▶ 430 10 1,075 2 215
非支配持分配分前当期純利益 16,302 1,752,954 11,188 1,203,046 21,355 2,296,303
控除：非支配持分に帰属する
29 3,118 36 3,871 47 5,054
当期純利益
ファイザー社に帰属する当期純利益 $16,273 1,749,836 $ 11,153 1,199,282 $21,308 2,291,249
（続く）
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（１）連結損益計算書（続き）
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
期 間
を以って終了する を以って終了する を以って終了する
事業年度 事業年度 事業年度
科 目
ドル 円 ドル 円 ドル 円
希薄化前普通株式一株当たり利益
ファイザー社普通株主に帰属する
$2.92 313.99 $1.90 204.31 $3.57 383.88
継続事業利益
非継続事業の利益-税引後 - - - - - -
ファイザー社普通株主に帰属する
$2.92 313.99 $1.90 204.31 $3.57 383.88
当期純利益
希薄化後普通株式一株当たり利益
ファイザー社普通株主に帰属する
$2.87 308.61 $1.86 200.01 $3.52 378.51
継続事業利益
非継続事業の利益-税引後 - - - - - -
ファイザー社普通株主に帰属する
$2.87 308.61 $1.87 201.08 $3.52 378.51
当期純利益
加重平均株式数：（単位：百万株）
基本的株式数 5,569 598,835 5,872 631,416 5,970 641,954
希薄化後株式数 5,675 610,233 5,977 642,707 6,058 651,417
(a) 注記１Lにおいて開示されているものを除き、無形資産の償却費は含まれない。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
連結財務諸表の一部である後掲の注記参照
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（２）連結包括利益計算書
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
期間
を以って終了する を以って終了する を以って終了する
事業年度 事業年度 事業年度
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
非支配持分配分前当期純利益
$16,302 1,752,954 $11,188 1,203,046 $21,355 2,296,303
(a)
$ 654 $ 1,116
外貨換算調整勘定（純額） 70,325 $ (799) (85,916) 120,003
（b）
組替調整額
(288) (30,969) (22) (2,366) 162 17,420
366 39,356 (821) (88,282) 1,278 137,423
デリバティブ取引に係る未実現
保有益（損失）（純額）
476 51,184 220 23,657 (10) (1,075)
当期純利益に含められた（利益）損
（c）
失に係る組替調整額
(664) (71,400) 27 2,903 (520) (55,916)
(188) (20,216) 247 26,560 (530) (56,991)
売却可能有価証券に係る未実現
保有益（損失）（純額）
(1) (108) (185) (19,893) 818 87,960
当期純利益に含められた（利益）損
（c）
失に係る組替調整額
39 4,194 124 13,334 (244) (26,237)
利益剰余金に含められた未実現利益
（d）
に係る組替調整額
- - (462) (49,679) - -
38 4,086 (522) (56,131) 574 61,722
給付制度：数理計算上の差異（純
額） (826) (88,820) (649) (69,787) (212) (22,796)
償却による組替調整額
241 25,915 242 26,022 588 63,228
清算に係る組替調整額（純額)
274 29,463 142 15,269 117 12,581
その他
22 2,366 112 12,043 (145) (15,592)
(289) (31,076) (153) (16,452) 348 37,420
給付制度：過去勤務費用及び
その他（純額）
(7) (753) (9) (968) (2) (215)
過去勤務費用及びその他の償却に係
る組替調整額（純額）
(181) (19,463) (181) (19,463) (184) (19,786)
過去勤務費用及びその他の縮小に係
る組替調整額（純額）
(2) (215) (19) (2,043) (18) (1,936)
その他
1 108 2 215 - -
(189) (20,323) (207) (22,259) (203) (21,829)
税引前その他包括利益（損失）
(262) (28,173) (1,457) (156,671) 1,468 157,854
その他包括利益（損失）に係る
（e）
税金費用（収益）
115 12,366 518 55,701 (262) (28,173)
非支配持分配分前その他包括利益
（損失）
$ 1,730
$ (376) (40,431) $(1,975) (212,372) 186,027
非支配持分配分前包括利益
$ 9,214
$15,926 1,712,523 990,781 $23,085 2,482,330
控除：非支配持分に帰属する
包括利益
18 1,936 16 1,720 62 6,667
ファイザーに帰属する包括利益
$ 9,198
$15,908 1,710,587 989,061 $23,023 2,475,663
(a) 2019 年の金額は当社のGSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社（注記２C参照）への持分法投資に起因する外貨換算調整額（ユーロ及び
豪ドルに対する米ドル高により一部相殺）及び純投資ヘッジプログラムの結果に関する税引前利益約13億ドル（税引後は978百万ドル）を
含む。2018年の「外貨換算調整額（純額）」には主にユーロ、英ポンド及び中国人民元に対する米ドル高が反映されている。2017年の
「外貨換算調整額（純額）」には主にユーロ、英ポンド及びカナダドルに対する米ドル安が反映されている。
(b) 2019 年12月31日を以って終了した事業年度について、外貨換算調整勘定は主に、GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社に対する当社の
コンシューマー・ヘルスケア事業の対価の結果として、連結損益計算書の「コンシューマー・ヘルスケア事業の合弁会社統合（利益）」
に組み替えられている。注記２Cを参照。2017年12月31日を以って終了した事業年度について、連結損益計算書の「その他の（収益）費用
-純額」に組み替えられている外貨換算調整勘定は、主にTeuto社への旧投資の当社40%の持分売却及び海正ファイザー社の当社49%の旧持
分法投資売却から生じたものである。注記２Cを参照。
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(c) 連結損益計算書における「その他の（収益）費用-純額」及び「売上原価」に組み替えられている。「その他の（収益）費用-純額」及び
「売上原価」に組み換えられた金額の追加情報については、注記７Fを参照。
(d) 追加情報については、2018年度有価証券報告書の連結財務諸表の注記１B「開示方針及び重要な会計方針：2018年度における新会計基準の
適用」を参照。
(e) 追加情報については、注記５Eを参照。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
連結財務諸表の一部である後掲の注記参照
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（３）連結貸借対照表
2019 年12月31日 2018 年12月31日
貸 借 対 照 表 日
科 目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 $1,305 140,327 $1,139 122,477
短期投資 8,525 916,693 17,694 1,902,636
売掛金（以下の貸倒引当金控除後） 8,724 938,092 8,025 862,928
2019年 527百万ドル（56,668百万円）
2018年 541百万ドル（58,174百万円）
棚卸資産 8,283 890,671 7,508 807,335
税金資産
3,344 359,580 3,374 362,806
その他の流動資産 2,600 279,578 2,461 264,631
売却目的で保有する資産 21 2,258 9,725 1,045,729
流動資産合計 32,803 3,527,307 49,926 5,368,543
持分法投資 17,133 1,842,311 181 19,463
長期投資 3,014 324,095 2,586 278,073
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 13,967 1,501,872 13,385 1,439,289
識別可能無形資産（償却累計額控除後） 35,370 3,803,336 35,211 3,786,239
のれん 58,653 6,306,957 53,411 5,743,285
繰延税金資産及びその他の税金資産 2,099 225,705 1,924 206,888
その他の資産 4,450 478,509 2,799 300,976
$167,489 18,010,092 $159,422 17,142,648
資産の部合計
（続く）
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（３）連結貸借対照表（続き）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
貸 借 対 照 表 日
科 目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債及び資本の部
短期借入債務（一年以内返済予定長期債務を含む) $16,195 1,741,448 $8,831 949,597
2019年 1,462百万ドル（157,209百万円）
2018年 4,776百万ドル（513,563百万円）
買掛金 4,220 453,777 4,674 502,595
未払配当金 2,104 226,243 2,047 220,114
未払法人税等 980 105,379 1,265 136,025
未払給与等 2,720 292,482 2,397 257,749
その他の流動負債 11,083 1,191,755 10,753 1,156,270
売却目的で保有する負債 - - 1,890 203,232
流動負債合計 37,304 4,011,299 31,858 3,425,691
長期債務 35,955 3,866,241 32,909 3,538,705
年金給付債務- 純額
5,638 606,254 5,272 566,898
退職後給付債務- 純額
1,124 120,864 1,338 143,875
長期繰延税金負債 5,578 599,802 3,700 397,861
その他未払税金 12,126 1,303,909 14,737 1,584,670
その他の非流動負債 6,317 679,267 5,850 629,051
104,042 11,187,636 95,664 10,286,750
負債の部合計
契約義務と偶発債務
優先株式（無額面）：
授権資本株式数 27百万株
17 1,828 19 2,043
発行済株式数 2019年 431百万株
2018年 478百万株
普通株式（額面0.05ドル）：
授権資本株式数 12,000百万株
468 50,324 467 50,217
発行済株式数 2019年 9,369百万株
2018年 9,332百万株
資本剰余金 87,428 9,401,133 86,253 9,274,785
自己株式（原価）： 2019年 3,835百万株
(110,801) (11,914,432) (101,610) (10,926,123)
2018年 3,615百万株
利益剰余金 97,670 10,502,455 89,554 9,629,742
その他の包括損失累計額 (11,640) (1,251,649) (11,275) (1,212,401)
ファイザー社株主に帰属する資本合計 63,143 6,789,767 63,407 6,818,155
非支配持分に帰属する資本 303 32,582 351 37,743
資本の部合計 63,447 6,822,456 63,758 6,855,898
負債及び資本の部合計 $167,489 18,010,092 $159,422 17,142,648
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
連結財務諸表の一部である後掲の注記参照
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（４)連結株主持分計算書
ファイザー社株主に帰属する資本
科
その他の
目
包括損失 非支配持分に
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 累計額 合計 帰属する資本 資本合計
株数 額面価額 株数 額面価額 株数 原価
期 百万
百万 百万 百万
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
百万円 百万株 百万円 百万株 百万ドル 百万円
間 ドル
株 ドル ドル
2017
年 1
月 1 $ $
597 $24 2,581 9,230 $461 49,571 $82,685 8,891,118 (3,160) (9,071,661) $71,774 7,717,858 (1,186,701) $59,544 6,402,766 $296 31,829 $59,840 6,434,595
日現 (84,364) (11,036)
在残
高
当期
純利 21,308 2,291,249 21,308 2,291,249 47 5,054 21,355 2,296,303
益
その
他の
包括
利益
（損 1,715 184,414 1,715 184,414 14 1,505 1,730 186,027
失）
( 税
引
後)
現金
配当
決議
額
-
(7,789) (837,551) (7,789) (837,551) (7,789) (837,551)
普通
株式
-
(1) (108) (1) (108) (1) (108)
優先
株式
非支
配持 - - (9) (968) (9) (968)
分
株式
に基
づく
報酬 45 2 215 1,597 171,725 15 (63) (6,774) 1,536 165,166 1,536 165,166
の支
払
(a)
自己
株式
(150) (5,000) (537,650) (5,000) (537,650) (5,000) (537,650)
の買
入
優先
株式
- 転 (73) (3) (323) (3) (323) - 1 108 (5) (538) (5) (538)
換・
償還
その
- - - - - - - - - - -
他
2017
年12
月31
524 21 2,258 9,275 464 49,894 84,278 9,062,413 (3,296) (89,425) (9,615,870) 85,291 9,171,341 (9,321) (1,002,287) 71,308 7,667,749 348 37,420 71,656 7,705,170
日現
在残
高
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（４）連結株主持分計算書（続き）
ファイザー社株主に帰属する資本
非支配持分
科
その他の に
目
包括損失 帰属する資
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 累計額 合計 本 資本合計
株数 額面価額 株数 額面価額 株数 原価
百
期 百万ド 百万ド 百万
百万 万 百万
百万円 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
百万円 百万株 百万円 百万株 百万ドル 百万円
間 ル ル ドル
株 ド ドル
ル
2017
年12
月31
524 21 2,258 9,275 464 49,894 84,278 9,062,413 (3,296) (89,425) (9,615,870) 85,291 9,171,341 (9,321) (1,002,287) 71,308 7,667,749 348 37,420 71,656 7,705,170
日現
在残
高
当期
純利 11,153 1,199,282 11,153 1,199,282 36 3,871 11,188 1,203,046
益
そ の
他 の
包 括
利 益
(1,955) (210,221) (1,955) (210,221) (20) (2,151) (1,975) (212,372)
（ 損
失 ）
(税引
後)
現金
配当
決議
額
-
(8,060) (866,692) (8,060) (866,692) (8,060) (866,692)
普通
株式
-
(1) (108) (1) (108) (1) (108)
優先
株式
非支
配持 - - (12) (1,290) (12) (1,290)
分
株式
に基
づく
57 3 323 1,977 212,587 (12) 13 1,398 1,993 214,307 1,993 214,307
報酬
の支
払
自己
株式
(307) (12,198) (1,311,651) (12,198) (1,311,651) (12,198) (1,311,651)
の買
入
優先
株式
- 転 (46) (2) (215) (3) (323) - - - (4) (430) (4) (430)
換・
償還
その
他 - - - 1,172 126,025 1,172 126,025 - - 1,172 126,025
（b）
2018
年12
月31
478 19 2,043 9,332 467 50,217 86,253 9,274,785 (3,615) (101,610) (10,926,123) 89,554 9,629,742 (11,275) (1,212,401) 63,407 6,818,155 351 37,743 63,758 6,855,898
日現
在残
高
ファイザー社株主に帰属する資本
科
その他の
目
包括損失 非支配持分に
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 累計額 合計 帰属する資本 資本合計
株数 額面価額 株数 額面価額 株数 原価
期 百万
百万 百万 百万
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
百万円 百万株 百万円 百万株 百万ドル 百万円
間 ドル
株 ドル ドル
2018
年12
月31
478 19 2,043 9,332 467 50,217 86,253 9,274,785 (3,615) (101,610) (10,926,123) 89,554 9,629,742 (11,275) (1,212,401) 63,407 6,818,155 351 37,743 63,758 6,855,898
日現
在残
高
286/473
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ファイザー・インク(E05856)
有価証券報告書
当期
純利 16,273 1,749,836 16,273 1,749,836 29 3,118 16,302 1,752,954
益
そ の
他 の
包 括
利 益
(365) (39,248) (365) (39,248) (11) (1,183) (376) (40,431)
（ 損
失 ）
(税引
後)
現金
配当
決議
額
-
(8,174) (878,950) (8,174) (878,950) (8,174) (878,950)
普通
株式
-
(1) (108) (1) (108) (1) (108)
優先
株式
非支
配持 - - (6) (645) (6) (645)
分
株式
に基
づく
37 2 215 1,219 131,079 (8) (326) (35,055) 894 96,132 894 96,132
報酬
の支
払
自己
株式
(213) (8,865) (953,253) (8,865) (953,253) (8,865) (953,253)
の買
入
優先
株式
- 転 (47) (2) (215) (3) (323) - 1 108 (4) (430) (4) (430)
換・
償還
そ
の 他 (40) (4,301) - 19 2,043 (21) (2,258) (60) (6,452) (81) (8,710)
（c）
2019
年12
月31 $ $
431 $17 1,828 9,369 $468 50,324 $87,428 9,401,133 (3,835) (11,914,432) $97,670 10,502,455 (1,251,649) $63,143 6,789,767 $303 32,582 $63,447 6,822,456
日現 (110,801) (11,640)
在残
高
(a) 2017 年度の自己株式は近い将来に予定している1,520万株の潜在普通株式を支払うコミットメントの修正に関する影響を含んでいる。
これらの潜在普通株式は2018年度第１四半期に支払われた。
(b) 2018 年度第１四半期に、収益、金融資産及び負債、法人所得税の会計処理、特定の税効果の「その他の包括利益累計額」からの組替に対
して新会計基準を適用したことによる累積的影響額を、主に表している。詳細は2018年度のファイザー社の連結財務諸表に対する注記１B
「開示方針及び重要な会計方針：2018年度における新会計基準の適用」を参照。
(c) 2019 年度の利益剰余金の増加は、2019年度第１四半期にリースに対して新会計基準を適用したことによる累積的影響額を含む。追加情報
については注記１Bを参照。「非支配持分に起因する株主持分」の減少は、GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立に伴う当社の
コンシューマー・ヘルスケア事業の非連結化による。詳細については注記２Cを参照。「資本剰余金」の減少は、当社によるオンコロジー
ワクチン新興企業（後に連結済み）に対する非支配持分の残り50%の買収に関連している。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
連結財務諸表の一部である後掲の注記参照
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
期 間
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
を以って終了する を以って終了する を以って終了する
事業年度 事業年度 事業年度
科 目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分配分前当期純利益
$16,302 1,752,954 $11,188 1,203,046 $21,355 2,296,303
営業活動より調達した資金（純額）
への純利益の調整：
減価償却費及び無形資産償却費
6,010 646,255 6,384 686,472 6,269 674,106
資産の除却及び減損損失
2,953 317,536 3,398 365,387 634 68,174
(a)
TCJAの影響
(323) (34,732) (596) (64,088) (10,660) (1,146,270)
コンシューマー・ヘルスケア事業
の合弁会社統合による利益（譲渡
(b)
された現金控除後） (8,233) (885,294) - - - -
(c)
継続事業に係る繰延税金 614 66,023 (2,205) (237,104) (2,410) (259,147)
株式に基づく報酬費用
718 77,207 949 102,046 840 90,325
退職給付制度に係る費用/収益計
上額を上回る拠出額
(336) (36,130) (1,095) (117,745) (961) (103,336)
その他の損益項目調整（純額）
(1,086) (116,778) (1,269) (136,456) 399 42,904
資産及び負債のその他の変動
（取得、売却した事業の影響を除
く）：
売掛金
(742) (79,787) (644) (69,249) 259 27,850
棚卸資産
(1,050) (112,907) (717) (77,099) (357) (38,388)
その他の資産
795 85,486 (16) (1,720) 7 753
買掛金
(564) (60,647) 431 46,345 46 4,946
その他負債
267 28,711 98 10,538 (67) (7,205)
その他税金（純額）
(2,737) (294,310) (78) (8,387) 1,446 155,488
営業活動より調達した資金（純額）
12,588 1,353,588 15,827 1,701,877 16,802 1,806,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
(2,176) (233,985) (2,042) (219,576) (1,956) (210,329)
短期投資の購入
(6,835) (734,968) (11,677) (1,255,628) (14,596) (1,569,508)
短期投資の償還/売却による収入
9,183 987,448 17,581 1,890,485 10,302 1,107,774
短期投資（満期日までの期間が3ヶ
月以下）の償還/売却による（支
出）収入-純額
6,925 744,645 (3,917) (421,195) 2,058 221,297
長期投資の購入
(201) (21,614) (1,797) (193,231) (3,537) (380,334)
長期投資の償還/売却による収入
232 24,947 6,244 671,417 3,579 384,850
買収（取得現金控除後）
(10,861) (1,167,883) - - (1,000) (107,530)
無形資産の取得
(418) (44,948) (154) (16,560) (261) (28,065)
(b)(d)
その他の投資活動（純額）
205 22,044 288 30,969 671 72,153
投資活動により調達した（に使用し
た）資金（純額） (3,945) (424,206) 4,525 486,573 (4,740) (509,692)
（続く）
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
期 間
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
を以って終了する を以って終了する を以って終了する
事業年度 事業年度 事業年度
科 目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の増加による収入
16,455 1,769,406 3,711 399,044 8,464 910,134
短期借入の元本返済
(8,378) (900,886) (4,437) (477,111) (9,947) (1,069,601)
短期借入金（満期日までの期間が
3ヶ月以下）の増加（減少）による
（支出）収入-純額 2,551 274,309 (1,617) (173,876) 1,422 152,908
長期債務からの収入
4,942 531,413 4,974 534,854 5,274 567,113
長期債務の元本返済
(6,806) (731,849) (3,566) (383,452) (6,154) (661,740)
自己株式の買入
(8,865) (953,253) (12,198) (1,311,651) (5,000) (537,650)
支払配当金
(8,043) (864,864) (7,978) (857,874) (7,659) (823,572)
ストック・オプション行使収入
394 42,367 1,259 135,380 862 92,691
その他の財務活動（純額）
(736) (79,142) (588) (63,228) (611) (65,701)
財務活動に使用した資金（純
額） (8,485) (912,392) (20,441) (2,198,021) (13,350) (1,435,526)
為替相場変動による現金及び現金同
等物並びに制限付現金及び制限付現
金同等物への影響額 (32) (3,441) (116) (12,473) 53 5,699
現金及び現金同等物並びに制限付
現金及び 制限付現金同等物 の純減
（純増） 125 13,441 (205) (22,044) (1,235) (132,800)
現金及び現金同等物並びに制限付
現金及び 制限付現金同等物 - 期首残
高 1,225 131,724 1,431 153,875 2,666 286,675
現金及び現金同等物並びに制限付
現金及び制限付現金同等物-期末残
高 $1,350 145,166 $1,225 131,724 $1,431 153,875
キャッシュ・フローの補足情報
非資金取引：
GSK コンシューマー・ヘルスケア
合弁会社への32%の持分法投資と
$15,711 1,689,404 $- - $- -
ファイザーのコンシューマー・ヘ
(b)
ルスケア事業との交換対価
ファイザー社の臨床及び臨床前の
神経科学関連資産ポートフォリオ
- - 343 36,883 - -
と引き換えに受領したCerevel
（d)
Therapeutics社への株式投資
ファイザーの同種異系CAR-T細胞
療法の開発プログラム資産と引き
- - 92 9,893 - -
換えに受領したアロジーン社への
（d)
株式投資
747 百万ドルの社債償還損が生じ
る結果となった2038年満期の英ポ
ンド建ての帳簿価額11億ドルの社
- - - - 1,848 198,715
債（6.50%）と2043年満期の英ポ
ンド建ての帳簿価額18億ドルの社
（e）
債（2.735%）の交換
（d)
- - - - 428 46,023
ICU メディカルの普通株式受領
（d)
- - - - 75 8,065
ICU メディカルからの約束手形
期中現金支払（受領）額：
法人税等
$3,664 393,990 $3,655 393,022 $2,489 267,642
支払利息
1,587 170,650 1,311 140,972 1,518 163,231
金利ヘッジ
(42) (4,516) (38) (4,086) (199) (21,398)
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(a) 2017 年12月の税制改革法案（Tax Cuts and Jobs Act, TCJA）の制定の結果、ファイザー社の「利益に係る税金費用（収益）」は、（i）
2017年12月31日を以って終了した事業年度に、主に海外子会社の1986年以降に留保された所得が本国送金とみなされる本国送金税を含め
て米国繰延税金負債の再測定を反映した結果約107億ドルの有利な影響を受け、（ii）2018年12月31日を以って終了した事業年度において
も、主にTCJAによる特定の税制優遇及び法案に関する暫定的な見積りのプラスの調整により約600百万ドルの有利な影響を受け、さらに
(iii) 2019年12月31日を以って終了した事業年度においても、主に米国財務省が発表した追加指針により約323百万ドルの有利な影響を受
けた。詳細は注記５Aを参照。
(b) コンシューマー・ヘルスケア事業の合弁会社統合による利益（譲渡された現金控除後）」82億ドルは、76億ドルの純資産を交換対価とし
て取得した32%の新たな企業への持分法投資（当初評価は157億ドル）を反映しており、「その他の投資活動（純額）」に反映されている
譲渡された現金146百万ドルを控除した上で「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示されている。詳細については注記２Cを参照。
(c) GSK とのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社統合に係る利益に関する約27億ドルの税金費用を含む。詳細については注記２C及び５Aを参
照。
(d) 詳細については注記２Bを参照。
(e) 747 百万ドルは英ポンド建て社債の交換及び早期償還による846百万ドルの純損失に含まれている。詳細は注記７Dを参照。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
連結財務諸表の一部である後掲の注記参照
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（６）連結財務諸表注記
注記１ 開示方針及び重要な会計方針
A ． 開示方針
当該連結財務諸表及び注記に用いられる用語については、2019年度財務諸表の冒頭に記載されている定義集を参
照。
連結財務諸表には、親会社及びすべての子会社が含まれており、米国における一般に公正妥当と認められた会計原
則（以下、「U.S．GAAP」とする）に準拠して作成されている。連結範囲の決定は、過半数の議決権のほか、経済
的またはその他による実質的な支配も考慮して実施される。通常、当社では議決権以外に支配関係を求めることは
ない。米国外で活動している子会社については、各事業年度において、11月30日現在及び同日を以って終了する年
度の財務情報を含んでいる。 当社の米国子会社の決算日は、各事業年度の12月31日であり、事業年度は同日を以っ
て終了する１年である。 在外子会社のほとんどすべての未分配利益剰余金は、法律上及び契約上の制限を受けてい
ない。すべての重要な内部取引は相殺消去されている。2018年１月１日以降、関係会社間の棚卸資産の売上取引に
より生じる税金支払額のみ、2018年度第１四半期における新会計基準の適用により、第三者への棚卸資産の売却が
実現するまで繰り延べられている。2018年度第１四半期における新会計基準の適用以前は、関係会社間の売却取引
により生じる税金支払額は、第三者への資産の売却が実現するまで繰り延べられていた。
2016 年度第２四半期から2018年度末まで、当社は事業活動を次の２つの異なる事業セグメントに分けて管理してい
た。ファイザー・イノベーティブヘルス（IH)及びファイザー・エッセンシャルヘルス（EH)である。2019年度期首
において、当社はファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（以下、「バイオファーマ」とす
る）、アップジョン及びコンシューマー・ヘルスケア（2019年７月31日まで）の３つの事業セグメントからなる新
しいグローバル組織により事業運営を開始した。報告セグメントはバイオファーマとアップジョンのみである。当
社は過年度のセグメント情報を見直し、組織再編を反映している。追加情報については、注記17を参照のこと。 さ
らに、 2018 年12月31日 時点の連結貸借対照表における「長期投資」の一部は、現在の表示に合わせ「持分法投資」
に組み替えている。詳細については、注記 ２C を参照のこと。
連結財務諸表及び関連する注記の金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。パーセ
ンテージはすべて、端数処理前の金額で計算されている。
当社は2019年１月１日現在、2019年度第１四半期において４つの新会計基準を適用している。追加情報について
は、注記１B を参照のこと。
当社の直近の重要な事業開発活動は以下のとおりである。
・ Akcea Therapeuticsとのライセンス契約 －2019年10月に当社はIonisの過半数所有関連会社であるAkceaとAKCEA-
ANGPTL3-LRx（特定の循環器及び代謝性疾患患者の治療に向けて開発されている治験中のアンチセンス療法）に関
し世界規模の独占的なライセンス契約を締結した。当該取引は2019年11月に完了し、当社はAkcea及びIonisに支
払った250百万ドルの契約一時金を2019年第４四半期に「研究開発費」として計上している。
・ コンシューマー・ヘルスケア合弁会社の新設 －2019年７月31日に当社は、当社及びGSKそれぞれのコンシュー
マー・ヘルスケア事業を統合しコンシューマー・ヘルスケア合弁会社を新設する取引を締結した。この合弁会社の
社名はGSKコンシューマー・ヘルスケアとし、グローバルな事業を展開する。当社の国内及び国外の報告期間に従
い、2019年の当社の決算及びコンシューマー・ヘルスケアセグメントの経営成績は７ヶ月間のコンシューマー・ヘ
ルスケアセグメントの国内事業及び８ヶ月間の同セグメントの国際事業を反映している。当社のコンシューマー・
ヘルスケア事業に関連する資産及び負債は、2018年12月31日時点の連結貸借対照表において売却目的による保有に
組み替えられている。
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・ アレイ・バイオファーマ社の買収 －2019年７月30日に当社はアレイ社の株式を１株当たり現金48ドルで取得し
た。アレイ社の譲受対価の公正価値合計額は約112億ドル（ 取得した現金との純額は 109 億ドル）であった。2019年
の当社の財務諸表は、取得日以降のアレイ社の資産、負債、経営成績及びキャッシュ・フローを反映している。
・ アップジョン事業部門をマイラン社と統合合意 －2019年７月29日に当社はアップジョン事業部門をマイラン社と
統合することで正式合意したことを発表した。新たに世界的医薬品企業ビアトリスを設立する。合意条件に基づ
き、統合は全株式交換の「リバース・モリス・トラスト」方式で実施され、アップジョンはファイザーの株主に対
してスピンオフまたはスプリットオフが行われると同時に、マイラン社と統合される。統合に伴い、ファイザーの
株主は新会社の57%、旧マイランの株主は43%の株式を取得する。本取引はマイランの株主の承認及び規制当局の認
可を含むその他の慣習的な取引条件に従い完了する予定である。
・ Therachon Holding AGの買収 －2019年７月１日に当社は前払金340百万ドルに加え、主要資産の開発及び販売に
おける主要マイルストーンの達成を条件に470百万ドル以下のマイルストーン・ペイメントにより、Therachonの株
式残を取得した。Therachonの譲渡対価の公正価値合計額は約322百万ドルであった。2019年の当社の財務諸表は取
得日以降のTherachonの資産、負債、経営成績及びキャッシュ・フローを反映しており、当社の報告期間に従い
５ヶ月間のTherachonの事業活動及びキャッシュ・フローを反映している。
・ Hospira Infusion Systems社の純資産のICUメディカル社への売却 －2017年２月３日に当社は当社のグローバル
輸液療法事業の純資産であるHISについて、ICUメディカル社への現金及び条件付き現金対価、ICUメディカル社の
普通株式（2018年度中に全株式を売却）及びセラーファイナンスで構成される最大約900百万ドルで売却を完了し
た。HISには、IVポンプ、ソリューション及びデバイス事業が含まれる。HISの経営成績は2017年２月２日まで当社
の連結損益計算書に含まれている。したがって、2017年の当社の財務成績及は１ヶ月間のHISの国内事業及び２ヶ
月間のHISの国際事業を反映しているが、2019年及び2018年の当社の財務成績はHISのグローバル事業による寄与を
一切反映していない。
・ アストラゼネカ社の低分子抗感染症事業の買収 －当社の国際事業において2017年度第１四半期に当たる2016年12
月22日、当社は主に米国外におけるアストラゼネカ社の低分子抗感染症事業の開発権と販売権を現金及び条件付き
対価から構成される約10億ドルで取得した。当社の財務諸表には、取得日以降の当該事業の資産、負債、経営成績
及びキャッシュ・フローを反映しており、当社の米国外の報告期間に従い、2017年は約11ヶ月間のアストラゼネカ
社から買収した低分子抗感染症の事業活動及びキャッシュ・フローを反映している。
追加情報については、注記２参照のこと。
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B ． 2019年度における新会計基準の適用
当社は2019年１月１日より、４つの新会計基準を適用している。
リース －2019年１月１日よりリースに関する新会計基準を適用し、それに伴い当社のリース方針を変更した。新基
準による最も重要な変更は、オペレーティング・リースに分類されたリースについて、借手の使用権資産及びリー
ス負債を貸借対照表に認識することを求めている点である。当社は簡便化した移行アプローチを基に修正遡及を用
いて新会計基準を適用しているため、過年度の財務諸表には修正を加えていない。新基準で認められる移行につい
ては簡便法を適用していることから、当社は（i)新基準のもとで期間満了により終了した契約若しくは現行契約が
リースである、またはリースが含まれているか否か、（ii) 新基準のもとでリースのオペレーティング・リースか
キャピタル・リースかの分類が異なるか、あるいは(iii)当初直接原価が新基準の当初直接原価の定義に合致して
いるかどうかについて、再評価を実施していない。また、2019年１月１日時点で既存のリース契約のリース期間の
決定において事後的判断を適用していない。2019年１月１日時点で非流動に区分される使用権資産14億ドル、流動
及び非流動のオペレーティング・リース負債14億ドルを計上した。当該基準の適用による累積的影響額を「利益剰
余金」の調整として計上したことにより、「利益剰余金」の期首残高が税引前で30百万ドル（税引後は20百万ド
ル）増加した。これは新基準で計上されるこれまで繰延処理されたセール・アンド・リースバック取引に関連した
収益である。
リースに関する基準の適用による当社の過年度の連結貸借対照表への影響は以下のとおり。
（単位：百万ドル）
2018 年12月31日時点 適用による増減 2019 年１月１日時点
その他の流動資産 $2,461 $(1) $2,460
非流動繰延税金資産及びその他の非流動税金
1,924 (11) 1,913
資産
その他の非流動資産 2,799 1,351 4,149
その他の流動負債 10,753 258 11,011
その他の非流動負債 5,850 1,060 6,910
利益剰余金 89,554 20 89,574
2019 年の当社の連結損益計算書または連結キャッシュ・フロー計算書において、リースに関する会計基準の適用に
よる重要な影響はなかった。追加情報については注記１T参照のこと。
償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間 －当社はプレミアム価格で購入した償還可能負債性証券の償却
期間を短縮する基準を将来にわたって適用した。当該基準では、償還可能負債性証券のプレミアム部分について最
も早い償還可能日までの期間に償却することを求めている。当社は本基準の影響を受ける性質を持つ投資を保有し
ていないため、当社の連結財務諸表において当該基準の適用による影響はない。
負債及びエクイティの性質を持つ特定の金融商品に関する会計処理、及びダウンラウンド特性を含む特定の金融商
品に関する会計処理 － 当社はダウンラウンド特性を含むワラントまたは転換型金融商品の会計処理が変更される
基準を将来にわたって適用した。当社は本基準の適用の影響を受ける性質を持つ金融商品を保有していないため、
当社の連結財務諸表において当該基準の適用による影響はない。
従業員以外への株式に基づく報酬の会計処理 －当社は一部を除いて、従業員以外への株式に基づく報酬を従業員
への株式に基づく報酬と合わせた処理とすることで当該報酬の会計処理を簡素化する基準を将来にわたって適用し
た。当該基準に基づき、エクイティに分類される従業員以外への報酬の測定は付与日に確定される。当社は従業員
以外に付与する株式に基づく報酬制度を有していないため、当社の連結財務諸表において当該基準の適用による影
響はない。
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C ． 見積りと仮定
連結財務諸表の作成にあたり、当社は買収に関連する金額を含め、報告金額及び開示内容に影響を与える特定の見
積りと仮定を用いている。これらの見積りや基礎となる仮定は、当社の財務諸表のすべての要素に影響を与える可
能性がある。例えば、連結損益計算書においては、収益の控除（リベート、チャージバック、値引及び返品等）、
売上原価の決定、減価償却及びその他の償却による費用の配分、事業再編費用及び偶発事象の影響の推定並びに所
得に対する税金費用の決定に際して、見積りを使用している。連結貸借対照表においては、売掛金、投資、棚卸資
産、繰延税金資産、固定資産、無形資産（取得した仕掛研究開発資産を含む）等の資産の評価及び回収可能性を判
断する際に見積りを使用しており、未払税金、給付債務、偶発事象、リベート、チャージバック、売上値引、返品
の見越計上額、及び事業再編費用引当金等の負債の報告金額を判断する際にも見積りを使用しており、これらはす
べて連結損益計算書にも影響を及ぼしている。
当社の見積りは、当社は合理的と考えているが、本質的に不確実性及び予測不能性を伴う、複雑な判断及び仮定に
基づいている場合が多い。仮に当社の見積り及び仮定が実際の結果と一致しない場合、当社の経営成績に大きな影
響を及ぼす可能性がある。
将来の事象及びそれらの影響を正確に決定することはできないため、当社の見積り及び仮定は、不完全または不正
確であったと判明する場合もあり、また、予期しない事象及び状況の発生により、見積り及び仮定を修正する可能
性がある。当社は実績が見積りと相違する結果をもたらす各種のリスクと不確定要因（例えばヘルスケア環境、競
争、訴訟、法令及び規制の変更）の影響を受けている。当社は実績及び将来事象の予想に基づいて、見積り及び仮
定を定期的に評価している。当社は事実及び状況が変更の必要性を示す場合、当社の見積り及び仮定を修正してい
る。
TCJA に関する見積りと仮定の情報については、連結財務諸表に対する注記５A「継続事業利益に係る税金」を参
照。
D ． 買収
当社の連結財務諸表は、買収完了日以降の買収した事業の経営成績を含んでいる。当社は買収した事業を取得法に
より会計処理している。取得法では、特に、大半の取得資産及び引受負債を取得日における見積公正価値で認識
し、取得した仕掛研究開発の公正価値を貸借対照表に計上することを要求している。買収関連費用は、発生時に費
用処理される。移転された対価が、取得した事業の純資産に配分された価値を超過する場合、当該超過額はのれん
として計上される。U.S.GAAPにおいて定義される事業を構成しない純資産を取得した場合、のれんは計上されず、
取得した仕掛研究開発資産は費用化される。
企業結合における条件付対価は、買収の取得原価に含まれており、取得日の公正価値で認識されている。公正価値
は通常、期待値に基づく割引キャッシュ・フロー法により算定する。注記16Dを参照のこと。条件付対価により生
じたすべての負債は条件が解決するまでの間、報告日における公正価値で再測定される。これらの変動は「その他
の（収益）費用－純額」に損益として認識される。
買収に関連して計上される金額は、将来の事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断を伴うとともに、見積り及
び仮定に強く依存することになる。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
E ． 公正価値
当社は当初認識時、あるいは事後の会計処理時または開示の際に、特定の資産及び負債を公正価値で測定すること
を要求される場合が多い。例えば、当社は企業結合で取得した純資産の当初認識時、特定の減損損失を測定する
際、特定の金融商品を会計処理及び開示する際に、広範囲にわたり公正価値を使用する。当社は公正価値を出口価
格アプローチにより見積っている。出口価格アプローチは、秩序ある市場で資産を売却した時に受取る対価や負債
の譲渡時に支払う対価によって、公正価値を測定する方法である。出口価格による公正価値の測定は、非財務資産
が最高かつ最善の方法で運用されており、負債の債務不履行リスクは譲渡の前後で同一であると想定している市場
参加者の観点を考慮している。
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公正価値を見積る際は、資産または負債の性質及び複雑性に応じて、以下の１つまたはすべての方法を使用する。
・ インカム・アプローチ：将来キャッシュ・フローの純額の現在価値に基づいて算定する評価技法
・ マーケット・アプローチ：同一のまたは比較可能な資産または負債を含む市場取引により生成された価格とそ
の他の関連する情報に基づく評価技法
・ コスト・アプローチ：同等の資産を取得または建設する原価（機能的及び（または）経済的減価に対する引当
金控除後）に基づく評価技法
当社の公正価値の評価技法は、以下のインプットの形態に応じている。
・ 活発な市場における同一の資産または負債の公表価格（レベル１のインプット）
・ 活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一または類似の資産または
負債の公表価格、資産または負債に関する公表価格以外の直接的または間接的に観察可能なインプット、相関
またはその他の手法により観察可能な市場データから主に導き出される、または裏付けられるインプット（レ
ベル２のインプット）
・ 見積りや仮定を反映させた観察不能なインプット（レベル３のインプット）
公正価値に関する単一の金額の見積りは、将来事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に基づくものであり、
また見積り及び仮定に大きく依存している。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
} ． 外貨換算
海外の事業については、多くの場合、各国の現地通貨を機能通貨として使用している。当社は機能通貨で記録され
ている資産及び負債の米国ドルへの換算にあたっては貸借対照表日の為替レートを用いており、また、機能通貨で
記録されている収益及び費用の米国ドルへの換算にあたっては期中平均為替レートを用いている。米国ドルへの換
算に伴い生じる影響額については、「その他の包括利益（損失）」に計上している。非機能通貨で記録されている
貨幣性資産及び負債を機能通貨に換算した場合の影響は、「その他の（収益）費用－純額」に計上している。超イ
ンフレーション下の地域での事業については、貨幣項目を貸借対照表日の為替レートで換算し、換算差額を「その
他の（収益）費用-純額」に計上している。また、非貨幣項目は取得日の為替レートで換算している。
▶ ． 売上高及び売掛金
当社は2017年度に９製品、2018年度に10製品、2019年度に８製品についてそれぞれ製品の直接販売または提携収益
10億ドル以上を計上した。合計すると、これらの製品の直接販売または提携による収益は、当社の2019年度の収益
の49％、2018年度の収益の51％、2017年度の収益の46％を占める。追加情報については、注記17Cを参照。知的財
産権の喪失または失効を迎える場合は、顧客との契約は競争激化によりおおむね低価格で行われ、また通常個別市
場が知的財産権の喪失または失効を迎える時期には売上返品の増加に備えることから、知的財産権の喪失または失
効は当社の収益に多大な影響を及ぼす。2019年７月31日に GSK のコンシューマー・ヘルスケア事業と統合され、GSK
コンシューマー・ヘルスケアという社名でグローバルな事業を展開する新設のコンシューマー・ヘルスケア合弁会
社となった 当社の コンシューマー・ヘルスケア 事業には、栄養補助食品、疼痛処理、消化器及び呼吸器並びにパー
ソナルケアに特化したOTCブランドが含まれる。当社は特許失効後、また特許に基づきバイオ医薬品を販売してお
り、また、2019年７月31日にかけてははるかに小さい規模ながらも発展途上国及び新興市場国に向けてコンシュー
マー・ヘルスケア製品を販売していた。
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「収益認識」－当社は製品の支配が当社から顧客に移転した時点で製品売上による収益を計上している。当社は製
品が発送または提供され、権利が顧客に移転したタイミングに基づき、支配の移転を決定している。
・ 「顧客」－当社は原則としてバイオ医薬品を卸売業者に販売しているが、小売業者、病院、クリニック、政府
機関及び薬局にも直接販売しており、米国のワクチン製品については主にアメリカ疾病管理予防センター
（CDC）、卸売業者、個人事業事務所、小売薬局、統合配送サービスに直接販売している。2019年７月31日に
GSK のコンシューマー・ヘルスケア事業と統合され新設のコンシューマー・ヘルスケア合弁会社となった事業
の一部であった 当社の コンシューマー・ヘルスケア 事業の顧客には、小売業者、また小規模ではあるものの、
卸業者や販売業者が含まれる。
・ 最終的に患者が使用するバイオ医薬品は、一般的に政府のプログラム、マネージド・ケア・プログラム及び保
険プログラム（薬剤給付管理会社によって管理されるプログラムを含む）によってカバーされており、売上値
引及びこれらのプログラムに対して直接支払われるリベートの対象となる。これらの売上値引及びリベートは
一般的に交渉されるが、政府プログラムでは製品の種類（例えば特許取得済みか否か）ごとに法定されている
場合がある。
・ 「当社の販売契約」－信用取引は一般的に短期契約に基づく。回収は様々な市場で一般的な市場支払サイクル
に基づき、米国でもより短期間のサイクルとなっている。売上は売上値引、チャージバック、リベート及び売
上返品、並びに現金割引に対して調整される。売上返品は独占権の消滅、製品のリコールまたは競争環境の変
化により発生する。
・ 「収益からの控除」－当社の製品総売上高は、一般的に関連収益を認識する期間と同一の期間に見積計上する
様々な収益控除項目の影響を受けている。それらの収益控除項目はチャージバック、リベートや売上値引及び
売上返品である。これらの控除項目は関連した義務の見積額であるため、報告期間の総売上高への影響を見積
る場合、知識及び判断が必要となる。
特に、
・ 当社は米国では販売契約に基づき販売事業者及び病院へ製品を販売している。ただし、マネージド・ケアまた
は薬剤給付管理会社とも契約を締結し、連邦及び州政府とは法律上の契約を締結しており、それらによってカ
バーされる人々が使用する薬品に基づきリベートを提供している。当社は過去の四半期ごとのリベート支払額
と実際に発行された処方箋との実績率に基づいて、低所得者医療扶助制度（メディケア）、高齢者医療保険制
度（メディケイド）、及び業績に基づく契約による医薬品リベートの引当金を計上している。当社はそれぞれ
の期間の売上に対して実績率を適用し、リベート引当金や関連費用を決定している。この実績率は、過去の動
向が出来る限り最新のものとなるよう定期的に評価されている。当社は、メディケアの「カバレッジ・ギャッ
プ」であるメディケアパートDのメディケア受給者（いわゆる「ドーナツホール」）に対する先発医薬品の値
引の影響を見積り計上している。この見積りは、メディケア受給者の実績数及びカバレッジ・ギャップに対し
て行われる新たな値引の見込適用率を基礎に行われている。当社は過去の傾向や将来の予測が実行可能な限り
最新のものになっていることを確かめるために、当該見積りを定期的に評価している。成果に基づいたリベー
ト契約については、比率を検討する際に、当社は処方の状況やリベート率の変更のような現在の契約条項も考
慮している。
・ 米国以外では、当社の医療用医薬品に係る売上控除項目の大部分は契約で算出されているか、または法制上規
定されており、当社の見積りは各期間において実際に請求した売上高に基づいているため、見積りプロセスに
おける変動リスクを減少させている。欧州では、政府の予算外の医療用医薬品に係る支出総額または特定の製
品売上高による閾値に基づいてリベートの金額を算定している国もあり、当社は想定される支払金額の水準を
予測するために、当社が実際に請求した売上高に対する見積り配賦率を適用している。また、当社は第三者の
情報を入手して見積りの十分性をモニターしている。
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・ 医療用医薬品に係るチャージバック（主に米国の卸売業者が第三者に対する契約金額を守ることに対する支
払）に対する当社の引当金は、一般的に負債の発生から２～５週間以内に精算されるため、実際の発生金額に
近似している。
・ 医療用医薬品の売上返品に係る引当金は、それぞれの市場における、返品に係る方針や慣行、売上に対する過
去の返品率、過去の返品原因に対する理解、製品の保管期限、出荷から返品までの期間の見積り、及び将来の
返品の見積りに影響しうるその他の要因、例えば、独占権の消滅、製品の自主回収、市場環境の変化といった
諸条件を加味した計算に基づいている。一般的に、返品された製品は廃棄され、顧客は販売価格の返金を受け
る。
・ セールスインセンティブは、関連収益の計上時またはインセンティブの提供時のいずれか遅い時期に、収益か
ら控除している。当社は顧客動向を予測するために、類似したインセンティブプログラムの過去の実績に基づ
き、セールスインセンティブの費用を見積っている。
・ メディケアリベート、メディケイド及び関連する州制度リベート、実績連動契約リベート、チャージバック、
値引き、返品、及び現金割引に係る引当金は2019年12月31日時点で合計57億ドルであり、2018年12月31日時点
で合計54億ドルである。
以下の表は、これらの引当金の貸借対照表上の分類に関する情報を示している。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
売掛金（貸倒引当金控除後） $ 1,257 $ 1,288
その他の流動負債
リベート引当金 3,285 3,208
その他の引当金 581 531
その他の非流動負債 565 399
リベート引当金及びその他の引当金合計
$ 5,689 $ 5,426
売上控除項目に関連して計上される金額は、将来の事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断を伴うとともに、
見積り及び仮定に強く依存することになる。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
製品売上に関連して顧客から徴収し、政府当局に支払われる税金は、「売上高」から除かれている。
売掛金
売掛金は正味実現可能価額で表示されている。売掛金総額に対する引当金は、過去の経験、既知の懸念債権への特
定の引当金、及びその他の現時点の情報に基づいて決定された債権ポートフォリオ固有の推定損失における最善の
見積りを反映している。売掛金の直接償却は、債権全額を回収するための合理的なすべての手段（適切な場合は訴
訟を含む）が尽きた場合にのみ行う。
H ． 共同契約
共同パートナーへの支払額または受領額は、契約の性質（契約条件を含む）、支払いの性質及び適用される会計基
準に基づいて損益計算書に表示している。共同販促契約の下では、共同パートナーが取引の主体であり、当社は共
同パートナーの純売上または純利益の一部を受領する場合、当社は共同パートナーから受領する金額を売上高の構
成要素である提携による「収益」として計上している。提携による収益は共同契約に関する共同販促サービスを実
施し、共同パートナーが当該期間内に顧客に製品を販売した場合に計上される。これらの商品の販売及びマーケ
ティングに係る費用は「販売費、IT関連費及び一般管理費」に含まれている。当社が共同パートナーのために製品
を製造する契約においては、当社は共同パートナーが商品を販売し、所有権が顧客に移転した時点で収益を計上し
ている。当社が取引の主体である共同契約においては、共同パートナーの純売上または純利益の一部に対し当社が
支払うべき金額及び共同パートナーに対して支払うすべてのロイヤリティを「売上原価」に計上している。共同
パートナーから受領したロイヤリティ支払額は、「その他の（収益）費用－純額」に含まれている。
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開発費用の共同パートナーへの支払金額または受領額は「研究開発費」に純額で計上している。開発段階の提携に
おける共同パートナーの前払金及び承認前のマイルストーン・ペイメントは、「研究開発費」に計上している。医
薬品に対する規制当局による承認が得られたのちに当社から共同パートナーに支払うマイルストーン・ペイメント
は「特定可能無形資産－開発技術権利」に計上している。当社の履行義務に共同パートナーへの研究開発サービス
の提供が含まれる場合、共同パートナーから支払われた前払金及び承認前マイルストーン・ペイメントは、提携製
品の開発期間にわたり「その他の（収益）費用－純額」に計上している。当社に支払われた前払金並びに承認前及
び承認後マイルストーン・ペイメントは、当該提携における当社の履行義務の性質によって支払直後またはその他
の期間にわたり認識する場合は「その他の（収益）費用－純額」に計上される。マイルストーン達成事由が規制当
局による医薬品の承認である場合、当社は一般的に管轄地域の規制当局による承認が得られ次第、当社に支払われ
るマイルストーン・ペイメントを取引金額で認識する。収益に多額の戻し入れが発生しない場合、特定の状況下で
は当社に支払われるマイルストーン・ペイメントをマイルストーン達成事由よりも前に取引金額で認識する。
I ． 売上原価及び棚卸資産
棚卸資産は原価及び正味実現可能価額のいずれか低い価額で評価されている。製品、仕掛品及び原材料については
実際平均原価により算定されている。当社は定期的に棚卸資産について評価損の判定を行い、必要な場合は引当金
を計上している。
J ． 販売費、IT関連費及び一般管理費
「販売費、IT関連費及び一般管理費」は発生時に費用計上している。これらの費用は、市場調査、広告宣伝、物
流、情報技術や訴訟等に関する内部及び外部の費用を含んでいる。広告宣伝費は合計で、2019年度約26億ドル、
2018年度約31億ドル、2017年度約31億ドルであった。制作費は発生時に費用計上しており、ラジオやテレビの広告
枠の費用は関連する広告が出稿されたときに費用化される。
K ． 研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上している。これらの費用にはライセンス契約に係る費用の他、当社独自の研究開発
に係る費用も含まれている。規制の認可を受ける前の化合物については、ライセンス契約に基づき第三者に支払っ
た前払金及びマイルストーン・ペイメントを費用として計上している。前払金は発生時に費用処理し、マイルス
トーン・ペイメントは特定のマイルストーンを達成した際に費用処理している。化合物が認可を受けた場合、その
後のマイルストーン・ペイメントを「識別可能無形資産（償却累計額控除後）」に計上し、当該資産の耐用年数が
不確定でない限り、残存契約期間または予想される製品のライフサイクル期間の短い方の期間にわたり毎期定額法
により償却を行っている。
L ． 無形資産の償却、減価償却及び特定の長期性資産
長期性資産には次のものが含まれている。
・ 有形固定資産（減価償却累計額控除後）
取得原価及び取得後の重要な改良費用が計上されている。土地及び建設仮勘定を除く有形固定資産は、個々の
資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却している。また、減価償却は意図した利用が可能になった時
点から償却を開始している。税法上認められている場合には、加速償却を適用している。
・ 識別可能無形資産（償却累計額控除後）
取得した資産は公正価値で計上される。耐用年数が有限の無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額
法で償却している。市販品に関連する耐用年数が不確定な無形資産については、耐用年数が確定するまで償却
されない。
・ のれん
買収した事業に対して移転した対価が、その事業に配分された純資産価額を上回った超過額をのれんとして計
上している。のれんは償却されない。
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製品、化合物及び知的財産の販売、製造、研究、マーケティング及び流通における当社の能力に寄与する、耐用年
数が有限の取得した無形資産に関する償却費用は、それら無形資産が多様な事業の機能に有益であるため「無形資
産償却費」に含まれている。単一の機能に関連する無形資産の償却費及び有形固定資産の減価償却費は、「売上原
価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」、「研究開発費」のいずれか適切な科目に含まれている。
当社はすべての長期性資産について、年度を通じて減損の兆候を検討している。当社はのれん及び耐用年数が不確
定な資産については少なくとも年次で、その他のすべての長期性資産については、減損の兆候が発見された都度、
減損テストを実施している。減損の認識が必要とされた場合には、当社は公正価値がこれらの資産の帳簿価額を下
回っている金額を長期性資産の減損損失として計上している。
特に、
・ 開発された技術権のような耐用年数が有限の無形資産や有形固定資産のようなその他の長期性資産について
は、減損の兆候が発見された時はその都度、当社は資産または資産グループから生じる割引前の見積りキャッ
シュ・フローを計算し、見積価額と帳簿価額を比較している。帳簿価額が見積価額を上回っている場合は、帳
簿価額が公正価値を超過した金額を減損損失として計上している。さらに、減損を検討した場合においては必
ず、当社は資産の残存耐用年数を再評価し、適切に修正している。
・ ブランドや仕掛研究開発資産のような耐用年数が不確定な無形資産については、必要に応じて、資産の公正価
値を測定し、該当する場合は帳簿価額が公正価値を超過した金額を減損損失として計上している。さらに、仕
掛研究開発資産以外について減損を検討した場合においては必ず、当社が当該資産の耐用年数を不確定として
扱うことが適切であるか再評価している。
・ のれんについては、必要に応じて、報告単位の公正価値を計算し、公正価値と帳簿価額を比較している。帳簿
価額が公正価値を上回った場合は、報告単位の公正価値からのれん以外のすべての識別可能な純資産額の公正
価値を差し引くことによりのれんの公正価値を決定している。そして、のれんの帳簿価額がこのように算出し
た公正価値を超えた場合に、その超過した金額を減損損失として計上している。
減損の検討は、将来事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に基づくものであり、また見積りや仮定に大きく
依存している。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
M ． 再編費用及び買収関連費用
当社は取得した事業の再構築及び統合計画を実行する場合やコスト削減及び生産性向上イニシアチブに関連して再
編費用を計上することがある。「再編費用及び買収関連費用」には、すべての再編費用及び買収した事業の取得・
統合に関連したその他の特定の費用が含まれている。再編の結果、資産の見積り耐用年数が変更される場合は、当
該変更による追加的な影響は「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」、「研究開発費」のそれぞれ適
切な科目に分類している。撤退に係る費用は実行される可能性が高く、かつ金額の見積りが可能となった時点で計
上している。事業買収に関連して発生した、銀行、法務、会計等の取引費用及びその他類似費用は、発生時に費用
処理している。
再編費用及びその他の関連費用計上額は、将来事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に基づくものであり、
また見積りや仮定に大きく依存している。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
N ． 現金同等物及びキャッシュ・フロー計算書
現金同等物には、購入日から３ヶ月以内に満期が到来する譲渡性預金及び定期預金のような、現金とほぼ同程度の
流動性を持った項目が含まれている。但し、この定義を満たすものであっても、それがより大きな投資対象の一部
を構成する場合には、「短期投資」として分類している。
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公正価値ヘッジまたはキャッシュフロー・ヘッジとして指定した金融商品に関連するキャッシュ・フローは、ヘッ
ジ対象項目の分類に応じて、営業活動、投資活動または財務活動に含めている。純投資ヘッジとして指定した金融
商品に関連するキャッシュ・フローは、ヘッジ手段の性質に応じて分類している。ヘッジ会計の要件を満たさない
金融商品に関連するキャッシュ・フローは、その目的や会計上の性質にしたがって分類している。
O ． 投資及びデリバティブ
当社の投資は、公正価値が容易に算定できる公募持分証券、売却可能負債証券、満期保有目的負債証券（投資につ
いて満期まで保有する積極的な意思と能力を有する場合）、公正価値が容易に算定できない市場性のない持分証
券、及び持分法投資で構成されている。投資は、その性質、会社の保有する意思と能力、及び行使により及ぼす影
響の程度によって分類している。
・ 公正価値が容易に算定できる公募持分証券は、公正価値で評価し、公正価値の変動額を「その他の（収益）費
用-純額」に計上している。
・ 売却可能負債証券は、公正価値で評価し、公正価値の変動は実現するまで「その他包括利益（損失）」に計上
している。
・ 満期保有目的負債証券は償却原価で評価している。
・ 公正価値が容易に算定できない市場性のない持分証券は、重要な影響がない場合、減損を控除した取得原価、
及び同一発行者による同一の、または類似の投資における秩序ある取引で観察可能な価格変動から生じた変動
を加算または減算した取得原価で評価している。
・ 当社が投資先の財務及び営業方針に重要な影響力を与えている普通株式または実質的普通株式の持分投資に対
して、当社は持分法を適用している。持分法の下では、当社は投資先の損益に対する持分割合の金額を「その
他の（収益）費用-純額」に計上している。投資原価が取得日における投資先の純資産に対する基礎となる持
分割合を超える部分は投資先の識別可能資産及び負債に配分され、識別可能資産を超過した金額がのれんとな
る。当初、これらの投資は原価で測定され、これは支払われた対価の公正価値であり一般的には条件付対価は
含まない。
投資の売却取引に伴う実現損益は、個別法により計算している。
当社はすべての金融資産について定期的に減損の評価をしている。負債及び持分証券への投資については、公正価
値の下落が判断された場合に減損損失を認識し、当該投資の新たな取得原価を設定する。
デリバティブは公正価値で評価し、貸借対照表の各区分に計上している（注記７A参照）。なお、公正価値の変動
は「純利益」に計上し、ヘッジ関係が適格であるデリバティブに係る変動は「その他の包括利益（損失）」に計上
している（注記７F参照）。
単一の公正価値の見積りや減損の検討は、将来事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に基づくものであり、
また見積りや仮定に大きく依存している。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
P ． 税金資産及び税金負債並びに法人税に係る偶発事象
税金資産及び税金負債
税金資産は主に、（i）当社の統合されたグループ内での棚卸資産の内部取引に関連する税効果（棚卸資産が第三
者に売却された際に連結損益計算書に認識される）、及び（ii）税務当局からの還付金または将来の税金債務削減
により回収が見込まれる未収還付税金を含んでいる。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の簿価と税務上の簿価の差額に係る将来の税務上の帰結
を、2017年12月に施行されたTCJAの影響を含む制定された税率及び税法を使用して計上している。当社は繰延税金
資産を回収するために必要な場合は実行する、現行の慎重かつ実行可能なタックスプランニングを盛り込んだ、将
来の見積課税所得の評価に基づいて、当社の繰延税金資産に回収可能性がないと考えられる場合に評価性引当金を
計上している。同一税務法域内のすべての繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺し、連結貸借対照表の非流動の部
に表示している。評価性引当金に計上された金額は、将来の事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断から生
じ、見積り及び仮定に大きく依存する場合がある。見積り及び仮定に関連するリスクに関する情報については、注
記１Cを参照。
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その他の非流動税金資産は主に、ある税務管轄区域における法人税の支払いから生じ得る別の税務管轄区域におけ
る潜在的な税務ベネフィットの見積りを示している。これらの潜在的なベネフィットは一般的に二重課税を最小限
に留めるために租税条約で要求される税務当局の共同努力の結果生じる（この要求は一般的に管轄当局プロセスと
呼ばれる）。当社が回収できる可能性が高いと考えるこれらの資産の回収可能性は、ある税務管轄区域における実
際の税金の支払い、また場合によっては別の税務管轄区域における回収申立の成立に依存している。
2019 年12月31日時点の連結貸借対照表における「その他未払税金」は不確実な税務ポジションに係る負債とTCJAに
関連して1986年以降に留保された海外所得が本国送金とみなされる本国送金税に係る負債の非流動部分（当社は米
国 連邦所得税申告書の提出により、 2026 年までに８年以上の支払いを選択予定）を含んでいる。不確実な税務ポジ
ションに関する追加情報については注記５D、本国送金税に係る負債についての追加情報については５Aを参照。
法人税に係る偶発事象
当社は法人税に係る偶発事象に関して便益認識モデルを用いている。当社は税務ポジションのテクニカル・メリッ
トのみに基づき、税務ポジションが税務調査において「50％を超える可能性」で維持されると結論付けられる場合
に税務ベネフィットを認識している。当社は税務ベネフィットを、最終的に解決された場合に50％を超える可能性
で認識される金額を以って測定している。これらの判定を行う際には当社の税務ポジションがすべての関連情報に
ついて十分な知識を持っている税務当局によって調査されることを前提としている。
便益認識モデルにおける当初の評価において税務ベネフィットを認識できない場合、当社は税務ポジションを定期
的にモニターし、その後、（i）税法の改正、類似の判例または新たな情報により、当社の税務ポジションがテク
ニカル・メリットに基づいて認められる可能性が「50％を超える可能性」まで十分に達した場合、（ⅱ）時効が成
立した場合、（ⅲ）税務調査の結果、当社にとって好ましい結果で解決された場合、事後的に税務ベネフィットを
認識している。当社は連邦、州、現地及び海外における税務調査の結果、時効の成立状況、税法の改正及び明確化
の状況、または「50％を超える可能性」基準に関するテクニカル・メリットのポジションを増加または減少させる
新たな情報に基づいて、当社の税務ポジションを定期的に再評価している。不確実な税務ポジションに関連した負
債は、12ヶ月以内に現金を支払うと予想される場合にのみ短期に分類している。延滞利息及びペナルティがある場
合は「法人税等（還付法人税等）」に含めて計上し、連結貸借対照表上、関連する税金負債に分類している。
当社の評価は、経営者が合理的と考える見積り及び仮定に基づいているが、当社の未認識の税務ベネフィット及び
潜在的な税務ベネフィットについての見積りが実際の結果と一致しない可能性があり、当該見積りの差異は、税務
当局の決定時または時効の成立時に当社の財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は不確実性が解決さ
れた年度にこれらの事案を個々の事象として取り扱っている。関連する税務当局による税務調査の最終的な決定は
公式な行政手続及び法的手続を含む場合があり、結果として不確実な税務ポジションに関する潜在的な変更のタイ
ミング及び範囲を見積ることは難しく、またこのような変更は重要な可能性がある。見積り及び仮定に関連するリ
スクについては、注記１Cを参照。
Q ． 年金及び退職後給付制度
当社の全世界の大部分の従業員は、確定給付型、確定拠出型、またはその双方の年金制度に加入している。米国で
は、当社は内国歳入法（IRC）に基づく適格及び補足的（非適格）確定給付及び確定拠出型年金制度のみならず、
主に退職者及び適格扶養家族に対する医療保険で構成される退職後給付制度も有している。当社はそれぞれの確定
給付型の年金制度について、積立余剰または積立不足の金額を、連結貸借対照表の資産または負債として認識して
いる。給付債務は、通常、適正な給付額算定式に基づき、既に提供された労務サービスに帰属すべきすべての給付
の年金原価で測定されている。当社の年金及びその他の退職後給付債務の計算には、離職率の見積り及び加入者の
死亡率等の仮定が含まれている。当社の年金制度では、給付債務については将来の報酬水準に関する仮定を含んで
いる。当社のその他の退職後給付制度では、ヘルスケア及び生命保険給付における費用の見積りのほか、従業員ま
たはその他（政府のプログラム等）の負担金額についても仮定を含んでいる。制度資産は、公正価値により測定さ
れる。勤務費用以外の純期間年金及び退職後給付費用は、 「その他の（収益）費用－純額」に 計上されている。
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年金及び退職後給付制度に関する計上額は、将来事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に基づくものであ
り、また見積りや仮定に大きく依存している。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
R ． 法的偶発債務及び環境偶発債務
当社及びいくつかの当社の子会社は、様々な特許権、製造物責任及びその他の製造物関連責任、消費者、環境に関
する訴訟及びクレーム、政府の調査、製品保証及び損害賠償等、当社の通常の業務から生じる様々な偶発事象にさ
らされている。当社は損失発生の可能性が高く、その額が見積り可能と結論づけられる範囲において、引当金を計
上している。損失発生額の範囲の中で最善の見積りが存在する場合、当社はその金額を見積計上している。損失発
生額の範囲に最善の見積りが存在しない場合、損失発生額の範囲の中で最低の金額を見積計上している。また、当
社は現存する保険契約により見込まれる回収可能額を、回収が保証された時点で計上している。
偶発債務に関する計上額は、将来事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に基づくものであり、また見積りや
仮定に大きく依存している。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
S ． 株式報酬
当社の報酬プログラムは、株式報酬を含んでいる。株式報酬プログラムに基づいて付与される権利は一般的に公正
価値で会計処理され、これらの公正価値に相当する額は、原則として権利確定期間を通じて毎期定額法によって償
却され、「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」及び「研究開発費」のいずれか適切な科目に計上さ
れている。
株式報酬に関する支払計上額は、将来事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に基づくものであり、また見積
りや仮定に大きく依存している。見積り及び仮定に関連するリスクについては、注記１C参照。
T. リース
2019 年１月１日より、リースに関する新会計基準を適用した。詳細については、注記１Bを参照。
当社は事業活動において使用する不動産、車両及び設備をリースにより調達している。当社のリース契約のリース
期間は通常１年から30年となっており、中にはリース契約終了オプションまたは最長５年から10年若しくは１ヶ月
ごとの期間延長オプションが含まれる。リース期間の決定に影響する合理的に行使が確実であるオプションも含ん
でいる。市況の変動を想定して契約終了条項の交渉を行う可能性があるものの、通常は契約終了オプションが行使
されることはない。一部のフリート車両のリース契約を除き、通常オペレーティング・リースの金額に残価保証額
は含まれない。リース契約においては、基本リース料に加えて、税金のほか、使用の程度もしくは月毎に変動する
可能性のある保険、維持費及びその他の運転費用を含む非リース要素の直接的な支払いが発生すると考えられる。
2019年12月31日を以って終了した事業年度の変動リース料は328百万ドルだった。当社は使用権が関連する原資産
の全分類について、使用権資産及びリース負債の金額算出にあたってリース要素から非リース要素を分離しない新
基準における実務上の簡便法を適用している。
新基準で定められているガイダンスに従って契約開始時に契約がリースであるかどうかを判断し、リース開始日時
点でリース分類テストを実施する。使用権資産とはリース期間を通じて原資産を利用できる権利であり、リース負
債はリースによって生じるリース料の支払義務を意味する。オペレーティング・リースの使用権資産及び負債は、
リース期間にわたった支払リース料の現在価値に基づいて開始日時点で認識される。当社は大半のリースについて
貸手の計算利子率を知り得ないため、リース開始日に入手できる情報に基づいて当社が見積もった追加借入利子率
を用いて将来のリース料の現在価値を算出している。
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以下の表は、当社の連結財務諸表に含まれるオペレーティング・リースの使用権資産及び負債を示している。
（単位：百万ドル）
貸借対照表における分類 2019 年12月31日時点 残高
$ 1,313
使用権資産 その他の非流動資産
リース負債（短期） その他の流動負債 276
リース負債（長期） その他の非流動負債 1,048
リース費用合計は以下のとおり。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日を以って終了した事業年
度
$ 416
オペレーティング・リース費用
変動リース費用 328
(45)
転貸リースに係る収益
リース費用合計
$ 700
その他の補足情報は以下のとおり。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日時
2019 年12月31日時点 2019 年12月31日を以っ
点 の加重平均残存
の加重平均割引率 て終了した事業年度
リース期間
オペレーティング・リース 6.8 3.5%
リース負債の測定に含まれる金額について支
払った現金：
オペレーティング・リースに係る営業キャッ
$ 346
シュ・フロー
セール・アンド・リースバック取引に関連し
(29)
た（利益）損失（純額）
新たなオペレーティング・リース負債により
326
取得した使用権資産
以下の表は、2019年12月31日時点の連結貸借対照表に計上されているオペレーティング・リース負債計上額への、
今後５年間の割引前キャッシュ・フロー及び５年超における割引前キャッシュ・フロー合計からの調整額を示して
いる。
（単位：百万ドル）
期間 オペレーティング・リース負債
(a)
$ 323
今後１年
１－２年 286
２－３年 220
３－４年 180
４－５年 97
424
５年超
割引前リース料合計
1,530
206
追加借入利子 （控除）
最低リース支払額の現在価値
1,324
276
１年以内返済予定分 (控除)
非流動部分
$ 1,048
(a) 貸借対照表日から１年以内に期限が到来する支払リース料を反映している。
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当社は2018年４月にニューヨーク市に所在するオフィスビルの一角をリースする契約を締結した。2021年に当該資
産を取得し、2022年にこの新たなオフィスビルにグローバルの本社を移転する予定である。期間20年のリース契約
に基づく将来の最低リース料は約17億ドルである。
リースの新しい会計基準を採用する以前の転貸リースに係る収益を控除した後の支払リース料は、2018年度301百
万ドル及び2017年度314百万ドルだった。
2018 年12月31日時点において、解約不能なオペレーティング・リース取引で今後最低限支払いが必要なリース料は
以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年 以後
$ 300 $ 252 $ 267 $ 248
リース料 $ 210 $ 2,040
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注記２ 買収、売却（処分）、持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約並びに研究開発
及び共同契約
A ．買収
アレイ・バイオファーマ社
2019 年７月30日に当社はアレイ・バイオファーマ社を１株当たり現金48ドルで買収した。アレイ社は、がんを含む
治療法が確立されていない疾患を治療する低分子医薬品の探索、開発及び商業化に特化した商業化ステージのバイ
オ医薬品企業である。アレイ社の 譲受対価 の公正価値合計額は約112億ドル（取得した現金との純額は109億ドル）
であった。さらに、アレイ社の従業員に支払われた約157百万ドル（過去の権利未確定ストック・オプションの公
正価値で測定）は買収後の報酬費用として認識し、2019年度第３四半期の連結損益計算書の「再編費用及び買収関
連費用」に計上した（注記３参照）。当該取引の資金は主に借入金及び保有現金で賄った。
V600E V600K
アレイ社のポートフォリオには、BRAF またはBRAF 遺伝子変異陽性の切除不能または転移性悪性黒色腫の治
療に対して承認されたビラフトビ「Braftovi（エンコラフェニブ）」及びメクトビ「Mektovi（ビニメチニブ）」
の併用が含まれている。併用療法は治療法が確立されていない他分野への拡大を通じて長期的に成長する可能性が
非常に高く、BRAF遺伝子変異陽性の転移性大腸がんを含む複数の固形腫瘍の兆候に対し第三者と共同で実施してい
る30以上の臨床試験において現在調査が行われている。2019年12月にFDAは、BRAF遺伝子変異陽性の転移性大腸が
んに対するビラフトビのアービタックス「Erbitux (セツキシマブ) 」との併用 (ビラフトビ２剤併用療法)に関す
る当社の医薬品承認事項変更申請を受理し優先審査対象として指定した。当社は米国及びカナダにおいてビラフト
ビ及びメクトビの独占販売権を保有している。アレイ社はBRAF遺伝子変異陽性の転移性悪性黒色腫に対する併用療
法に加え、異なる研究開発段階にある標的化がん治療薬の豊富なパイプライン、並びに経時的にマイルストーン及
びロイヤルティを創出しうる導出した医薬品のポートフォリオをもたらす。
この買収に関連して当社は（i）耐用年数が16年の「開発された技術権」18億ドル、「仕掛研究開発」40億ドル及
び「ライセンス契約」14億ドル（その構成は「開発中の技術－耐用年数が不確定なライセンス契約」11億ドル及び
「開発された技術‐耐用年数が10年のライセンス契約」340百万ドル）から構成される「識別可能な無形資産」72
億ドル、（ii）「のれん」54億ドル、（iii）「繰延税金負債（純額）」13億ドル、並びに（iv）「引き受けた長
期負債」451百万ドル（2019年第３四半期に全額支払い済み）を暫定的に計上している。取得した資産及び引き受
けた負債に対して移転された対価の配分は、今後最終決定される。
Therachon Holding AG
2019 年７月１日に当社は臨床ステージの非公開バイオ医薬品企業であるTherachon社の全株式残を取得した。
Therachon社は主に希少疾患に特化し、軟骨無形成症、遺伝子疾患及び最も一般的な短肢小人症の治療薬開発に係
る資産を有する。株式取得にあたって当社は前払金340百万ドルに加え、主要資産の開発及び商業化に関連した主
要マイルストーンの達成を条件に470百万ドル以下のマイルストーン・ペイメントを支払う。当社は2018年に
Therachon社の発行済株式の約３%を５百万ドルで取得していた。当該主要資産は取得した総資産のすべての公正価
値を実質的に示しているため、当社は当該取引を資産取得として計上した。Therachon社の譲受対価の公正価値合
計額は約322百万ドルであった。これは現金317百万ドル及びこれまでのTherachon社への投資５百万ドルから成
る。Therachon社はファイザーの完全子会社である。当該資産取得に伴い、当社は337百万ドルの費用を「研究開発
費」に計上した。
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アストラゼネカ社 低分子抗感染症事業
当社は国際事業において、2017年度第１四半期の2016年12月22日に、アストラゼネカ社の低分子抗感染症事業の開
TM
発権及び販売権を取得したが、主に米国外にて既に上市されているEU医薬品のザヴィセフタ「Zavicefta 」、メ
TM TM TM
レム「Merrem /Meronem （meropenem）」及びジンフォロ「Zinforo （ceftaroline fosamil）」、また臨床開発
資産のATM-AVIやCXL（ceftaroline fosamil-AVI）の販売及び開発の権利が含まれている。2017年に契約上、当社
は本契約に関連してアストラゼネカ社に対して約605百万ドルを支払った。また当社は2018年度第１四半期に追加
マイルストーン・ペイメントとして125百万ドルを支払い、2019年１月に175百万ドルを後払いし、さらに2019年第
３四半期に追加マイルストーン・ペイメント75百万ドルを支払った。ザヴィセフタの売上が2026年１月１日までに
一定額を上回った場合にはアストラゼネカ社に対し最大600百万ドルを支払う予定である。また、特定の市場にお
いて、販売開始以降10年が経過した場合、もしくは特許保護の喪失または独占権の喪失が生じた場合のいずれかの
遅い方に終了する期間のザヴィセフタ及びATM-AVIの売上に応じた段階的なロイヤルティを支払う予定である。ロ
イヤルティ期間中のロイヤルティの合計支払額は上限がなく、割引前支払額は約315百万ドルから542百万ドルの範
囲内と予想される。アストラゼネカ社の低分子抗感染症事業の譲受対価の公正価値合計額は約10億ドル、その構成
は支払現金555百万ドル及び条件付き対価の公正価値485百万ドル（後払金、2017年度第２四半期に支払われたマイ
ルストーン・ペイメント50百万ドル、2018年度第１四半期に支払われたマイルストーン・ペイメント125百万ド
ル、2019年第３四半期に支払われたマイルストーン・ペイメント75百万ドル、並びに将来的に予想されるマイルス
トーン・ペイメント及びロイヤルティ支払から構成される）である。この買収に関連して当社は894百万ドルを
「識別可能無形資産」に計上したが、その構成は「開発された技術権」728百万ドルと「仕掛研究開発費」166百万
ドルである。また、当社は当社の販売代理のためアストラゼネカ社が取得していた在庫の経済的価値に関連する
「その他の流動資産」92百万ドル、「のれん」73百万ドル、「繰延税金負債（純額）」19百万ドルを計上した。取
得資産及び引受負債への取得対価の最終的な配分は完了している。
メディベーション・インク
2016 年９月28日に、当社は一株当たり81.50ドルでメディベーション社を買収した。メディベーション社への譲渡
対価の公正価値の合計額は、現金で約143億ドル（取得した現金との純額139億ドル）である。当該対価のうち、約
365百万ドルについては、2016年12月31日時点では未払いであり、「その他の流動負債」として計上された。ただ
し、2017年12月31日時点では対価は支払済みである。メディベーション社はファイザー社の完全子会社である。メ
ディベーション社はオンコロジー分野の低分子医薬品の開発及び販売に特化している。メディベーション社のポー
トフォリオにはイクスタンジ「Xtandi（エンザルタミド）」が含まれている。イクスタンジは非転移性及び転移性
去勢抵抗性前立腺がん並びに転移性去勢感受性前立腺がんの治療に対しFDAの承認を受けている。イクスタンジは
アステラス社と共同で開発及び販売活動がなされている。アステラス社はイクスタンジの米国外での独占販売権を
保有している。メディベーション社のポートフォリオには、生殖細胞系BRCA遺伝子陽性かつHER2陰性の局所進行ま
たは転移性乳がんの成人患者治療を目的とし、商品名Talzennaとして2018年10月にFDAより認可を受け、現在その
他のタイプのがんについても開発中のタラゾパリブ「talazoparib」も含まれている。この買収に関連して当社は
主として平均耐用年数が約12年の「開発された技術権」81億ドル、「仕掛研究開発費」41億ドルからなる「識別可
能無形資産」122億ドルを計上し、「のれん」61億ドル、「未払法人税等（純額）」40億ドル及び推定される条件
付き対価として259百万ドル（そのうち51百万ドルは2019年12月31日までに支払済み）を計上した。2017年度及び
2016年度に、2016年度では当初計上した見積り公正価値に対する測定期間の調整額を計上し、その結果、対応する
「のれん」及び「未払法人税等（純額）」が変動したため「識別可能無形資産」が約10億ドル減少した。この測定
期間の調整額は、買収日時点で存在していた事実及び状況に対する市場参加者の想定を適切に反映するために計上
された。2017年度の業績には「無形資産の償却費」の約38百万ドルの減少が含まれており、これは買収日以降損益
計算書で償却された「識別可能無形資産」の測定期間の調整による税引前の累積影響額を反映していた。測定期間
の調整は、買収日以降の事象により生じたものではない。取得資産及び引受負債への取得対価の最終配分は完了し
ている。
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B ． 売却（処分）
Hospira Infusion Systems 社の純資産のICUメディカル社への売却
2016 年10月６日に、当社は世界的な機器メーカーである ICU メディカル社が当社のグローバル輸液療法事業の純資
産であるHISのすべてを現金と株式合わせて約10億ドルで取得することについて、ICUメディカル社と最終合意した
と発表した。HISには、IVポンプ、ソリューション及びデバイス事業が含まれる。ICUメディカル社の期待に沿う
HISの業績となった結果、当社は2017年１月５日に、ICUメディカル社が現金、条件付き現金対価、ICUメディカル
社の普通株式及び売手の融資から構成される最大約900百万ドルの対価でHISを取得することについて、ICUメディ
カル社と改定合意した。
この改定取引は、2017年２月３日に完了した。完了時、当社はICUメディカル社の新株発行普通株式3.2百万株を取
得し、当社はこれらの新規発行普通株式を約428百万ドルと評価し（ICUメディカル社の普通株式のクロージング日
における終値を基に市場性がないことにより割り引いて算出）、2017年12月31日を以って終了する事業年度の連結
貸借対照表の「長期投資」にある、持分証券として公正価値で計上した。2018年のこれらの株式の売却を受け、当
社はこれらの持分証券において総利益302百万ドルを認識した。ただし当社の損益計算書は、以前の未実現利益の
残高が新会計基準適用に対する累積的影響の調整額として計上されたため、47百万ドルの利益のみを反映してい
る。また約束手形75百万ドル（2017年12月31日時点で全額支払済み）及び現金純額約200百万ドル（一般的な運転
資金調整前）（2017年12月31日を以って終了する事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「その他の投資活動
（純額）」に計上）を受領した。さらに、当社にはICUメディカル社の結合後企業としての2019年12月31日までの
一定の累積業績目標の達成度に基づいた、最大225百万ドルの条件付対価として現金を受領する権利がある。当社
が受領する条件付対価がある場合、その金額は2020年度の上半期中に決定される。当社は2018年度に税引前利益約
１百万ドル、及び2017年度にはHISの純資産を売却費用控除後の公正価値への評価減を行ったことを示す、税引前
損失約55百万ドルを「その他の（収益）費用（純額）」に計上した。
HIS 純資産の売却は2018年度末時点で、すべての管轄区域において完全に完了した。
当該売却取引に関連して、当社はHIS純資産をICUメディカル社に整然と移管するための特定の移管契約を締結し
た。これらの契約は主として、クロージング日から24カ月間で提供される管理サービスに関するものである。ま
た、当社はクロージング後通常５年間、ICUメディカル社のために特定のHIS製品の製造及び供給を行い、ICUメ
ディカル社は当社のため特定のファイザー社製品を製造し供給する。これらの契約はファイザー社にとって重要で
はないため、当社が売却後のICUメディカル社の営業及び（または）財務方針に影響力を及ぼすものではない。
ファイザーとアロジーン社間の現物出資契約
2018 年４月に、ファイザー社とアロジーン社はがん治療において臨床開発を進めている免疫細胞療法である同種異
形キメラ抗原受容体T細胞（CART）療法に関連するファイザー社の資産ポートフォリオに関する出資契約を締結し
たと発表した。本契約に基づき、アロジーン社は当社から臨床前及び臨床中のCART資産に対する権利を受け取っ
た。その資産はすべて、当社がフランスの細胞療法企業Cellectis社及びフランスの製薬会社セルヴィエ社から
2014年及び2015年初めにそれぞれライセンス供与を受けたものである。アロジーン社はCellectis社及びセルヴィ
エ社双方に対するすべての潜在的な金融債務に関する責任を引き受けた。ファイザー社はアロジーン社の株式保有
を通じ、CARTポートフォリオの開発に対し財政面での参加を継続している。これとは別に、ファイザー社はライセ
ンス契約の一環として2014年に獲得したCellectis社の株式約７％を保有し続けている。ファイザー社はこの契約
において、前払金80百万ドル並びに開発、承認、製品化のマイルストーン・ペイメント及びロイヤリティを対価と
して、Cellectis社のCART療法の一部に関する開発及び製品化を進める排他的権利を獲得した。アロジーン社との
取引に関連して、2018年度第２四半期に、当社は「その他の（収益）費用－純額」に非資金税引前利益50百万ドル
を認識した。これは受領した株式の公正価値と譲渡した（のれんの配分を含む）資産の帳簿価値の差額127百万ド
ルを示している（注記４を参照）。
2018 年10月にアロジーン社は同社の普通株式の新規株式公開を行った。その結果、当社の優先株が普通株式に転換
され、2018年12月31日時点で当社の保有率は約25％から約18％に減少した。株式公開当日の終値は一株当たり25ド
ルであった。当該公開以降、アロジーン社への当社の投資は純利益に認識されている公正価値の変動を伴う公正価
値で測定されている（注記４を参照）。
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バイオジェン社への第２b相試験準備中のCIA用AMPA受容体増強薬の売却
2018 年４月に、当社はバイオジェン社へ第２b相試験準備中のCIAS向けAMPA受容体増強薬を売却した。当社は前払
金として75百万ドルと、今後の将来的な開発及び製品化のマイルストーンに対する、最大515百万ドル及び10％か
ら15％の段階的なロイヤリティを受け取る機会を得ている。当社は2018年度第２四半期に75百万ドルを「その他の
（収益）費用－純額」において認識した（注記４を参照）。2018年度第４四半期には、追加のマイルストーン10百
万ドルを「その他の（収益）費用－純額」において認識した（注記４を参照）。当社が当該金額に大幅な戻入れの
可能性は高くないと判断する十分な実績を得た場合、その期限または期限前に「その他の（収益）費用－純額」に
マイルストーン及びロイヤリティを計上することとなる。
神経科学資産の売却（処分）
2018 年９月に当社は主にパーキンソン病、てんかん、アルツハイマー病、統合失調症及び中毒など中枢神経系障害
を対象とした臨床及び臨床前の神経科学資産のポートフォリオ開発を継続するために、ベインキャピタル社とバイ
オ医薬品会社Cerevel社の設立について取引契約を締結した。これらの資産は当社が2018年１月に終了することを
発表した神経疾患創薬及び早期開発成果の一部である。本取引に関連して、当社はCerevel社の親会社である
Cerevel Therapeutics社の25％の持株比率並びに潜在的な将来の認可及び販売によるマイルストーン・ペイメント
及びロイヤリティと引き換えに、Cerevel社に当該ポートフォリオをライセンス供与した。ベインキャピタル社は
当該資産の進展に伴う今後の追加資金とともに、当該ポートフォリオの開発に350百万ドルの投資を確約してい
る。本取引に関連して、当社は2018年度第３四半期に非資金の税引前利益343百万ドルを「その他の（収益）費用
－純額」において認識した。これは移管資産の帳簿価額が０ドルであった株式投資の公正価値を示している（注記
４を参照）。Cerevel Therapeutics社への当社の投資は、2019年12月31日時点及び2018年12月31日時点の連結貸借
対照表の「長期投資」に計上されている。
C ． 持分法投資及び売却目的で保有する資産及び負債
コンシューマー・ヘルスケア合弁会社の新設
2019 年７月31日に当社は英グラクソ・スミスクライン（GSK）とコンシューマー・ヘルスケア事業を統合し、新し
いコンシューマー・ヘルスケア合弁会社を設立する取引を完了した。この合弁会社の社名は、GSKコンシュー
マー・ヘルスケアとし、グローバルな事業を展開する。当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠出と引き換え
に、当社は当該合弁会社の株式の32％を受け取り、GSKは残りの68％を保有する。本取引完了時に、当社は当社の
コンシューマー・ヘルスケア事業を連結から除外し、当該合弁会社の当社が保有する株式32％の公正価値と当社の
コンシューマー・ヘルスケア事業の帳簿価額の差額として、当社の2019年第３四半期に「コンシューマー・ヘルス
ケア事業の合弁会社統合（に係る利益）」において税引前利益81億ドル（税引後54億ドル）を認識した。当社は将
来期間における当該利益に追加の調整額を計上する可能性があるが、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のではないと考えている。
GSK コンシューマー・ヘルスケアに対する当社の投資評価において、当社は割引キャッシュ・フロー法を用いた。
この方法特有の重要な見積り及び仮定としては、予想されたキャッシュ・フロー（純額）の発生時期及び金額（予
測される競合他社、法律または規制の製品に対する影響を含む）、長期にわたり持続可能な成長率の予測を目指す
長期的な成長率、予測されたキャッシュ・フロー特有の様々なリスクに関する当社の最良の見積りを反映した割引
率、予測されたキャッシュ・フローの地理的多様性を勘案した税率が挙げられる。当該合弁会社の取引の一環とし
て、当社は取引完了前の期間に係る特定の税金及び当社の従来のコンシューマー・ヘルスケア事業に関連する特定
の潜在的な環境またはその他の法的債務に関して、GSKに補償することに合意した。当社は税金補償に関する45百
万ドルの負債を認識した。環境及び法的補償の金額的重要性はなかった。
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当社はGSKコンシューマー・ヘルスケアにおける当社の持分を持分法投資として会計処理している。GSKコンシュー
マー・ヘルスケアへの当社の投資の帳簿価額は約170億ドルであり、2019年12月31日時点の当社の連結貸借対照表
の「持分法投資」項目に非上場持分投資として計上されている。2019年度の当社の連結損益計算書は、2019年7月
31日までのファイザー社のコンシューマー・ヘルスケア事業に係る売上高及び費用を含んでいる。当社はコン
シューマー・ヘルスケアの当該合弁会社の利益に占める当社の持分を、2019年８月１日から「その他の（収益）費
用－純額」に四半期ごとに１四半期遅れで計上している。そのため、2019年度第３四半期に発生した当該合弁会社
の２ヶ月分の利益に占める当社の持分合計47百万ドルを、2019年度第４四半期の経営成績において計上した。ク
ロージング日の2019年７月31日時点で、当社はGSKコンシューマー・ヘルスケアへの当社の投資の公正価値を約157
億ドル、GSKコンシューマー・ヘルスケアの純資産の帳簿価額に対する持分32％を約112億ドルとし、結果として当
初の差額を約45億ドルと見積もっていた。2019年度第４四半期に、当社は当該合弁会社の純資産の帳簿価額の持分
に対する当社投資の当初公正価値の超過分に起因する差額を、投資勘定内の主に棚卸資産、耐用年数が有限の無形
資産、耐用年数が不確定な無形資産、関連する繰延税金負債、及び持分法のれんに予め配分していた。棚卸資産、
耐用年数が有限の無形資産、関連する繰延税金負債に配分された差額の償却費を2019年８月１日から「その他の
（収益）費用－純額」において計上した。2019年度第３四半期の２ヶ月分のこれらの差額の償却費は合計約31百万
ドルであり、2019年度第４四半期の当社の経営成績に含まれている。棚卸資産及び関連する繰延税金負債の差額の
償却費は2020年度第１四半期までに全額認識される。耐用年数が有限の無形資産及び関連する繰延税金負債の差額
は約17年間にわたって償却される。クロージング日から2019年12月31日までの当社の投資価値の増加は、主に外貨
換算調整勘定によるものである（注記６を参照）。
当社は2019年７月31日のクロージング時点でGSKコンシューマー・ヘルスケアの持分の32％全額を受け取り、GSKコ
ンシューマー・ヘルスケアに当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の支配を移行したが、当該事業の拠出は一時
的な規制または実務上の制約により米国以外の一部の法域において完了しなかった。このような法域において、当
社はGSKコンシューマー・ヘルスケアの正味の経済的利益のために当該事業の運営を継続している。最終的な取引
合意書に基づき、当社の責務対象となる、暫定期間中の当該運営に係るリスクに関して当社はGSKコンシュー
マー・ヘルスケアによって補償されている。このような法域における当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠
出は2021年度上半期までに完全に完了すると予想している。したがって、当社及びGSKコンシューマー・ヘルスケ
アは当該取引を完了させることが契約上義務付けられているため、当社は会計上これらの法域を売却済みとして
扱っている。
当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠出に関連して、当社は当該事業をGSKコンシューマー・ヘルスケアに
円滑に移管するための特定の移管契約を締結した。これらの合意書は主として、クロージング日から最長24ヶ月間
通常提供される管理サービスに関するものである。また、クロージング後通常最長６年間、当社はGSKコンシュー
マー・ヘルスケアのために特定の消費者製品の製造及び供給を行い、GSKコンシューマー・ヘルスケアは当社のた
めに特定のファイザー社製品を製造し供給する。これらの契約はファイザー社にとって重要な影響はない。
当社のコンシューマー・ヘルスケア事業に関連する資産及び負債は、2018年12月31日時点の連結貸借対照表におい
て、売却目的による保有に組替えられている。2018年12月31日時点で、コンシューマー・ヘルスケア事業の売却目
的で保有する資産は、「売却目的で保有する資産」に、コンシューマー・ヘルスケア事業の売却目的で保有する負
債は「売却目的で保有する負債」に計上されている。これには、コンシューマー・ヘルスケア事業子会社に関連す
るコンシューマー・ヘルスケア事業の税金資産及び負債が含まれている。
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コンシューマー・ヘルスケア事業及び売却を目的とした保有に分類されるその他の資産に関する金額は以下のとお
り。
（単位：百万ドル）
2018 年度12月31日を以って
終了する事業年度
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 $ 32
売掛金（貸倒引当金控除後） 532
棚卸資産 538
その他の流動資産 56
有形固定資産 675
識別可能無形資産（償却累計額控除後） 5,763
のれん 1,972
繰延税金資産及びその他の税金資産 54
その他の資産 57
売却目的で保有するコンシューマー・ヘルスケア資産合計
9,678
（a）
46
売却目的で保有するその他の資産
売却目的で保有する資産
$ 9,725
売却目的で保有する負債
買掛金 $ 406
未払法人税等 39
未払給与等 93
その他の流動資産 353
年金給付債務－純額 39
退職後給付債務－純額 33
長期繰延税金負債 870
その他の非流動負債 56
売却目的で保有するコンシューマー・ヘルスケア負債合計
$ 1,890
(a) 売却目的で保有するその他の資産は有形固定資産で構成される。
ファイザー社の一部として、コンシューマー・ヘルスケア事業に基づく管理ビジネスユニットの税引前利益は2019
年７月31日までで654百万ドル、2018年に977百万ドル、2017年に863百万ドルであった。
入手可能な直近の2019年９月30日時点及び同日を以って終了する２か月間に関する、持分法投資の投資先である
GSKコンシューマー・ヘルスケアの要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年９月30日
流動資産 $ 7,505
非流動資産 38.575
資産合計
$ 46,081
流動負債 $ 5,241
非流動負債 5,536
負債合計
$ 10,776
株主に帰属する持分 $ 35,199
非支配持分に帰属する持分 105
持分（純額）合計
$ 35,304
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（単位：百万ドル）
2019 年 ９月30日を以って
終了する２ヶ月
純売上 $ 2,161
売上原価 (803)
売上総利益
$ 1,358
継続事業からの利益 152
純利益 152
株主に帰属する利益 148
ViiV ヘルスケア・リミテッドへの投資（ViiV社）
2009 年に当社とGSKはヒト免疫不全ウイルス（HIV）薬の研究、開発及び商品化に特化したViiV社を設立した。当社
はViiV社の約11.7％を所有しており、取締役会への参加及び少数株主拒否権を通じてViiV社に重要な影響力を有し
ているため、持分法に基づき当社のViiV社への投資を会計処理している。2016年に累計の持分法損失及び配当の認
識により当社の投資の帳簿価額がゼロまで引き下げられたため、当社はViiV社への投資に持分法を適用することを
停止した。2016年以降、当社はViiV社からの配当を受け取った際に、「その他の（収益）費用－純額」の収益とし
て当該配当を認識しており、2019年は220百万ドル、2018年は253百万ドル、2017年は266百万ドルの配当を認識し
た（注記４を参照）。
2019 年12月31日時点及び2018年12月31日時点、並びに2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日を以っ
て終了する事業年度に関する持分法投資の投資先であるViiV社の要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日 時点
2019 年 2018 年
流動資産 $ 3,839
$ 3,381
非流動資産 3,437 3,664
資産合計
$ 7,045
$ 7,276
流動負債 2,904 2,725
非流動負債 5,860 6,636
負債合計
8,765 9,361
株主に帰属する持分／（欠損）合計（純額）
$ (1,489) $ (2,316)
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
純売上 $ 6,139 $ 6,219 $ 5,504
売上原価 (516) (462) (381)
売上総利益
$ 5,623 $ 5,757 $ 5,123
継続事業からの利益 3,398 2,154 1,867
純利益 3,398 2,154 1,867
株主に帰属する利益 3,398 2,154 1,867
海正ファイザーファーマシューティカルズ社に対する投資（以下、「海正ファイザー社とする」）
2012 年９月、当社及び中国の大手製薬会社である浙江海正薬業は、主に中国において優位性のあるブランドジェネ
リック薬の開発、製造、マーケティング及び販売を目的とした新会社海正ファイザー社を設立した。海正ファイ
ザー社は250百万ドルの資本金で設立されており、当社の出資額は122.5百万ドルである。双方からの拠出の結果と
して、海正ファイザー社は心血管疾患、感染症、オンコロジー、メンタルヘルス及び他の治療分野をカバーする幅
広いブランドジェネリック薬のポートフォリオを持つことになった。
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当社は取締役会への参加、少数株主拒否権及び49％の議決権を通じて当社が海正ファイザー社に対して重要な影響
力を与えているため、当社の海正ファイザー社に対する持分を持分法投資として会計処理した。海正ファイザー社
に対する当社の投資は「長期投資」に計上しており、海正ファイザー社の純利益のうち当社の持分を「その他の
（収益）費用－純額」に計上した。
2017 年11月10日、当社は保有する海正ファイザー社の49％の株式をヒルハウス・キャピタル傘下の投資ファンドで
あるサファイアI（HK）ホールディングス・リミテッドに売却した。現金で支払われた売却合計額286百万ドルに
は、270百万ドルの帳簿価額に加え、取引で発生した特定の税金費用に対応するための16百万ドルが含まれる。当
該株式を売却した結果、投資に伴う為替換算調整により生じた損益を認識するため、2017年度第４四半期に81百万
ドルの損失を計上した。株式売却後、海正ファイザー社は名称を変更したが、現在中国で販売している全製品及び
パイプライン製品に係る製造、販売、流通の権利を保持している。当社は海正ファイザー社が行っている技術移行
プロセスに関連して技術、製造、規制関連のサービスを海正ファイザー社に提供し、当社が海正ファイザー社にラ
イセンス供与した製品を将来中国で現地生産するという海正ファイザー社の目標をサポートしている。売却後も、
移行が滞りなく進むように海正ファイザー社に対して一定期間特定の製品の供給を続けている。
Laboratorio Teuto Brasileiro 社への投資（Teuto社）
2017 年６月30日に、当社は40％保有しているブラジルのジェネリック会社であるTeuto社に対する出資から撤退
し、主要株主に40％の当該持分を売却することで合意した。合意には、当社がTeuto社の株式残り60％を取得でき
る選択権を放棄し、Teuto社の株主が保有する60％の株式を当社に売り渡す権利を放棄する内容が含まれる。この
結果、2017年度第２四半期に当社は約30百万ドルの純損失を「その他の（収益）費用－純額」（注記４参照）に計
上した。これにはTeuto社に対する持分法投資の減損損失額、主要株主が60％の株式を当社に売却する権利に係る
偶発債務の戻入、Teuto社への投資に伴う為替換算調整による収入の認識が含まれる。当該取引は2017年８月16日
に完了した。
D. ライセンス契約
Akcea Therapeutics, Inc. （Akcea社）
2019 年10月、当社はIonis社の過半数所有関連会社であるAkcea社と、心血管疾患と代謝性疾患の治療のために開発
が進められている治験段階のアンチセンス治療薬AKCEA-ANGPTL3-LRxについて、世界的かつ独占的なライセンス契
約を締結した。当該取引は2019年度11月に完了し、当社はAkcea社及びIonis社に250百万ドルの前払いを行った。
これは2019年第４四半期の「研究開発費」に計上された。本契約の条件に基づき、Akcea社及びIonis社は250百万
ドルの前払いライセンスフィーを均等に分ける。当社は最大総額13億ドルの開発、規制及び売上に係るマイルス
トーン・ペイメント及びAKCEA-ANGPTL3-LRxの販売承認取得時点の年間世界純売上に対する段階的かつ10％を超え
るロイヤルティの支払い義務を負う可能性がある。これらの支払額もAkcea社及びIonis社の間で均等に分配され
る。ファイザー社は進行中の第２相治験関連以外のすべての開発・規制活動及びコストに対して責任を負う。
Shire International GmbH （シャイアー社）
2016 年に、当社は前受金90百万ドル、並びに開発／売上ベースのマイルストーン・ペイメント及び製品化された製
品に関する潜在的な将来のロイヤリティ受取額最大460百万ドルを対価として、潰瘍性大腸炎及びクローン病を含
む中度から重度の炎症腸疾患治療に関し臨床開発を進めている生物学的製剤PF-00547659をシャイアー社にライセ
ンス供与した。前払金90百万ドルは当初繰り延べられ「その他の（収益）費用－純額」に、2017年12月まで比例し
て認識された。2018年度第１四半期に、当社は潰瘍性大腸炎向け化合物の第３相臨床試験における患者への初回投
与に対しシャイアー社から受領したマイルストーン・ペイメントに関して、75百万ドルを「その他の（収益）費用
－純額」で認識し、2018年度第３四半期にはクローン病治療向け化合物の第３相臨床試験における患者への初回投
与に対しシャイアー社から受領したマイルストーン・ペイメントに関して、35百万ドルを「その他の（収益）費用
－純額」で認識した（注記４を参照）。
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BionTech AG （バイオンテック社）
2018 年８月に、インフルエンザ予防のmRNAワクチン開発に関する複数年にわたる研究開発契約が、株式非公開会社
バイオンテック社とファイザーとの間で発効された。2018年９月に当社はバイオンテック社に前払金50百万ドルを
支払い、「研究開発費」において計上した。バイオンテック社は今後の開発及び売上に基づくマイルストーン並び
に全世界での売上に関連する将来的なロイヤリティ支払について、追加で最大325百万ドルを受け取る資格を有し
ている。本取引の一環として、当社は2018年度第３四半期にバイオンテック社の新規発行普通株式169,670株を50
百万ドルで購入し、2019年12月31日時点及び2018年12月31日時点の連結貸借対照表の「長期投資」において計上し
ている。
E ． 研究開発及び共同契約
ノバクエスト社共同投資ファンドⅤ（NovaQuest Co-Investment Fund V, L.P.）との研究開発契約
2016 年４月に、ファイザー社はノバクエスト社がファイザー社のリバピンセル化合物の特定の第３臨床試験に関連
した開発費に最大200百万ドルの資金を提供し、ファイザー社は当該化合物を開発し、規制の認可を得るために商
業的に妥当な努力をするという契約をノバクエスト社と締結した。ノバクエスト社が提供する開発資金は、開発費
の100％をまかなう予定であり、2016年から2019年度第２四半期までの約13四半期にわたって支払われた。その後
はファイザー社が残存開発費を負担する。実質的かつ本質的なリスクがノバクエスト社に移転したため、当社は開
発資金を契約上のサービスを履行する債務として認識し、発生時に「研究開発費」の減少として認識している。
2019年には開発資金の上限に達した。「研究開発費」の減少額は、2019年度は24百万ドル、2018年度は58百万ド
ル、2017年度は72百万ドルであった。
2019 年８月、当社はリビパンセル（GMI-1070）の第３相治験である、「リビパンセル（GMI-1070）安全性、有効性
及び退院時期の評価（頭文字をとり、REST）」の重要な試験が、有効性の主要評価項目または主要な副次的評価項
目を満たさなかったことを発表した。この試験の目的は、血管閉塞の危険のために入院し、静注オピオイドによる
治療を必要とした鎌状赤血球症の６歳以上の患者におけるリビパンセルの有効性及び安全性を評価することであっ
た。その結果2019年に、当社はリビパンセルに関連する主に将来予測販売用に製造された在庫に係る「売上原価」
において99百万ドルの費用を計上した。また、予想された臨床開発プログラム終了コスト15百万ドルを連結損益計
算書の「研究開発費」に計上した。2020年１月に当社はリビパンセルの開発を中止し、ノバクエスト社との研究開
発契約を終了した。当該契約の終了の一環として、ノバクエスト社から当社が受領した、若しくは当社がノバクエ
スト社に支払ったものはなく、また支払いが行われる予定もない。
RPI Finance Trust 社との研究開発契約
2016 年１月に、ファイザー社はロイヤリティファーマ社の子会社であるRPI社が、主にホルモン受容体の早期陽性
乳がんの補助薬物治療（適応）に使われるファイザーのIbrance（palbociclib）製品の特定の第３臨床試験に関連
した開発費に最大300百万ドルまで資金提供する契約をRPI社と締結した。RPI社が提供する開発資金は、主に2020
年度第１四半期までの臨床試験に使用される費用の100％をまかなう予定であり、その後はファイザーが臨床試験
の残存費用を負担する。実質的かつ本質的なリスクはRPI社に移転しているため、当社は開発資金を契約上のサー
ビスを履行する債務として認識し、発生時に「研究開発費」の減少として認識している。「研究開発費」の減少額
は、2019年度は63百万ドル、2018年度は99百万ドル、2017年度は76百万ドルであった。開発が成功し、該当する臨
床試験によりアメリカ合衆国もしくはEUの一部の主要な市場でIbranceが認可された場合、RPI社は臨床試験結果に
より最大250百万ドルの承認ベースの定額マイルストーン・ペイメント及び約７年間に渡り一定のIbrance製品の売
上に基づくロイヤリティを受け取る権利を有している。認可時に支払われる固定マイルストーン・ペイメントは無
形資産として計上され、Ibrance製品の見積商業期間にわたり「無形資産の償却」として償却され、純売上高のロ
イヤリティ発生時に「売上原価」として計上される。
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共同契約
当社は通常の業務として、研究の完了及び規制当局の承認を必要とする医薬品開発に加え、既存の医薬品に関して
も共同契約を締結している。共同契約は、特に研究や商業化への取り組みといった共同活動を含む第三者との契約
上の合意である。当社及びパートナーは、共同契約事業に積極的に参加し、当該事業から生じる重要なリスクを負
担し、利益を享受する。共同契約における当社の権利及び義務は多岐にわたっている。例えば、当社は当社または
他社により開発された医薬品の販売促進を共同で行う契約を有しており、また、医薬品を共同研究する契約やその
商品化、マーケティング、プロモーション、製造及び流通を共同で行う契約も有している。
当社と共同パートナーの間での支払の構成と金額（収益/費用）は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
▶ ）
（
$ 664 $ 571 $ 606
売上高 - 売上高
（ b ）
4,648 3,838 2,927
売上高 - 業務提携 による収益
$5,313 $4,409 $3,533
共同契約による売上高合計
（c）
$ (351) $ (296) $ (329)
売上原価
（d）
(173) (90) (54)
販売費、IT関連費及び一般管理費
（e）
99 162 222
研究開発費
(f)
362 281 249
その他の（収益）費用-純額
(a) 当社製造製品の共同パートナーへの販売。
(b) ほぼ全額は、共同販促契約に基づいて、パートナーから稼得した金額に関連している。表示された各期間の増加は、エリキュースとイク
スタンジの業務提携による収益が含まれていることによる。
(c) 主に当社が取引の主体である共同契約における純売上及び純利益の一部に関して共同パートナー支払われるべき金額及び当社のパート
ナーから購入した棚卸資産に係る売上原価に関連している。
(d) 発生した販売費、IT関連費及び一般管理費に係る当社のパートナーに対する純払戻額を示している。
(e) 主にパートナーが稼得した前渡金支払額、事前承認マイルストーン・ペイメント、加えて純払戻額を含んでいる。前渡金支払額及びマイ
ルストーン・ペイメントは、2018年度は50百万ドル及び2017年度は15百万ドルである。2019年度は前渡金支払い及びマイルストーン・ペ
イメントはなかった。リリー社（下記参照）との共同契約に関連した払戻額として、2019年度は67百万ドル、2018年度は98百万ドル、
2017年度は147百万ドルを含んでいる。
(f) 主に当社の共同パートナーからのロイヤルティに関連している。
上表に記載された金額は、共同パートナー以外の第三者との取引も、共同契約の下で製品に関連して発生したその
他の費用も含んでいない。
加えて、当社の共同販促契約の下、当社はMerck KGaA社（下記参照）との提携契約関連で2019年度に80百万ドル、
2017年度に140百万ドルを承認後のマイルストーン・ペイメントとして支払っている。当該支払額は、「識別可能
無形資産-開発された技術権」に計上されている。2018年度に、当社は承認後のマイルストーン・ペイメントを共
同パートナーに支払っていない。また当社は（i）主にAdvair Diskus®（フルチカゾンプロピオン酸及びサルメテ
ロール粉末吸入剤）のジェネリック薬品であるWixela Inhub®の米国食品医薬品局による承認及び販売に関連した
Mylan Pharmaceuticals Inc.社との提携契約に関連して2019年度に78百万ドルを「その他の（収益）費用－純額」
に（注記４参照）、並びにメルク社（下記参照）との提携契約に関連して2018年度に40百万ドル及び2017年度に
150百万ドルを「その他の（収益）費用－純額」に計上している。そのほぼ全額は2018年１月１日に発効された収
益認識に関する新会計基準の適用に伴い、「利益剰余金」の期首残高の増加調整額に含まれている。
メルク・アンド・カンパニー社（メルク社）との共同契約
メルク社と締結した世界規模（ただし日本を除く）の提携契約に基づき、当社はメルク社と共同で、
ertugliflozin及びメトホルミン、ジャヌビア（sitagliptin）のertugliflozinを含む各合剤の臨床開発を行っ
た。これらについては、それぞれ製品名ステグラトロ（Steglatro）、Segluromet、ステグルジャン（Steglujan）
として米国食品医薬品局（FDA）が2017年12月に、欧州委員会が2018年３月に承認している。メルク社はSteglatro
と２種の合剤を独占的に販売しており、当社の持分比率は40％だが、６対４の割合でメルク社と収益や特定の費用
を配分している。
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2017 年度第１四半期に、当社はertugliflozin及び２種の合剤（ertugliflozinとジャヌビア（sitagliptin）、
ertugliflozinとメトホルミン）に係るFDAのNDA承認を受けて、メルク社から90百万ドルのマイルストーン・ペイ
メントを受け取ったが、2017年12月31日時点において主に2017年12月31日まで「その他の非流動負債」に繰延計上
のうえ、複数年にわたり「その他の（収益）費用-純額」に認識している。FDAによるertugliflozin承認に伴い、
2017年12月31日時点で当社はメルク社から60百万ドルのマイルストーンを受ける権利を得て、2018年度第１四半期
に受領した。2017年12月31日時点では、メルク社から受領する当該60百万ドルは繰延処理されており、主に「その
他の非流動負債」に計上されていた。2018年度第１四半期にEUによるertugliflozin承認に伴い、当社はメルク社
からのマイルストーン・ペイメント40百万ドルを「その他の（収益）費用－純額」において認識した（注記４を参
照）。当社は将来的な製品化のマイルストーンの達成に応じて追加支払を受ける権利がある。2018年１月１日の収
益認識に関する新会計基準適用に関連して、2018年度第１四半期に60百万ドルの繰延収益及び上記マイルストー
ン・ペイメントに関連する繰延収益90百万ドルのうち85百万ドルが「利益剰余金」の累積的影響額として計上され
ている。
イーライ・リリー社（リリー社）との共同契約
2013 年に、当社はリリー社との提携契約を締結した。この提携契約は、共同でTanezumabの開発及び世界での商業
化を行い、それにより当社とリリー社は製品開発費用ならびに潜在的収益及び特定の製品関連費用を均等に分担す
るものである。当社は契約提携に基づきリリー社から200百万ドルの前受金を受け取った。当社はこの前受金を
「その他の非流動負債」に繰延計上し、2017年12月31日まで2015年度第２四半期から複数年に渡って「その他の
（収益）費用‐純額」に認識した。ファイザー社及びリリー社は2015年７月にTanezumabの第３相臨床試験を再開
した。リリー社との契約提携に基づき、当社は特定の承認及び商業的マイルストーンの達成度に応じて、リリー社
から追加の報酬を受け取ることができる。2018年１月１日の収益認識に関する新会計基準適用に関連して、2018年
度第１四半期に上記の前払金に関連する約107百万ドルの繰延収益が「利益剰余金」の累積的影響額として計上さ
れている。前払金約９百万ドルは引続き繰り延べられており、2019年12月31日時点において「その他の流動負債」
に計上されている。当該金額は2020年の製品開発の残存期間にわたり、「その他の（収益）費用－純額」において
認識される。
Merck KGaA 社（メルクKGaA）との共同契約
2014 年11月に、当社は複数のタイプのがんに対する治療薬として、アベルマブを共同開発し商業化するために、メ
ルクKGaA社との共同契約を締結した。現在、米国、欧州、日本及びその他の主要市場ではインライタ（Inlyta）と
の併用によって転移性メルケル細胞がん（MCC）患者向けに製品名Bavencioとして承認されている。米国、欧州、
日本及びその他の主要市場では進行腎細胞がん患者に対する一次治療薬として、米国及びその他の主要市場では局
所進行性・転移性尿路上皮がん（UC）患者に対する二次治療薬として承認されている。アベルマブもまた、その他
複数のタイプのがんに適応する可能性のある治療薬として開発段階にある。当社及びメルクKGaA社は単剤として新
型抗PD-L1抗体薬治療の可能性を探求するとともに、当社及びメルクKGaA社が持つ承認済のオンコロジー治療及び
治験によるオンコロジー治療の幅広いポートフォリオにより、様々な組み合わせの可能性を追求している。 契約の
一部として、当社はザーコリの米国市場及び他のいくつかの主要市場の共同販促権をメルク KGaA 社に与えている。
この契約条件の下、2014年度第４四半期において、当社はメルク KGaA 社に850百万ドルを 前渡金 として支払い、ま
たメルク KGaA 社は最大約20億ドルの規制及び商業マイルストーン・ペイメントを受け取る権利を有する。2017年に
アベルマブが米国、欧州、日本でMCCを適応症として、米国で転移性尿路上皮がんを適応症として承認取得したこ
とを受けて、当社は2017年度にメルク KGaA 社に対して140百万ドルのマイルストーン・ペイメントを支払い、「識
別可能無形資産-開発された技術権」に計上した。両社は当該契約により、開発及び商業化の費用の大半を共同で
負担し、アベルマブを含むすべての製品の販売から獲得した純売上に関連する利益を均等に分割する。2018年12月
に、両社は本共同契約を改定し、ファイザー社が単独でPD-１抗体の開発及び製品化の責任を負うこととなった。
改定合意後の契約の諸条件に基づき、当社はメルクKGaA社に対し前払金を支払った。また今後ファイザー社のPD-
１抗体が承認及び商業的な成功を収めた場合、当社は将来的なマイルストーン及び段階的なロイヤリティを支払
う。当社はメルクKGaA社に80百万ドルのマイルストーン・ペイメントを支払った。当該支払額は、進行性腎細胞が
ん患者に対する一次治療薬としてインライタと併用されるBavencioの使用に関連して2019年に得た米国及び欧州で
の承認に対する「識別可能無形資産－開発された技術権」に計上されている。
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注記３ 事業再編費用及び買収、コスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用
当社には買収取引、事業の統合、事業再編及び全世界的なコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連した重要な
費用が発生している。例示としては以下のとおりである。
・買収活動について発生した費用は、主に取引の実行費用、統合費用（コンサルティングやシステム及びプロセス
統合に関する支出等）及び合併会社において非継続予定の従業員や資産及び活動に関連する再編費用である。
・コスト削減/生産性向上イニシアチブについて発生した費用は、主に施設の閉鎖、その他施設の合理化、人員削
減及び全世界的なシステム開発を含んだシェアード・サービスの拡大に係るものである。
販売及びマーケティング、製造、研究開発並びに情報処理やシェアード・サービス、企業経営といった、当社のす
べての事業及び機能はこれらの取引により影響を受けうる。
2017 年－2019年のイニシアチブ及び成長に向けた組織構築
2018 年度中、当社は2019年度の事業年度開始にあたり事業を次の３部門に再編し、この新しい事業構造のもとで経
営を実施することを決めた。当該３部門は、バイオファーマ事業部門（科学的イノベーティブ・メディスン事
業）、アップジョン事業部門（主に特許期限切れの製品及び後発品を取扱う エスタブリッシュ医薬品事業）及び
2019 年７月 31 日までの コンシューマー・ヘルスケア 事業部門である（注記 17 を参照）。当該事業構造で効果的に事
業を運営し、今後当社が成長するために、各事業部門におけるシンプルかつ効率的な事業構造及びそれらをサポー
トする機能を構築することに重点を置いた。 2018 年度第４四半期の期首時点で、当社は従来から計画されていたイ
ニシアチブと新しいイニシアチブの見直しを実施し、その２つのイニチアチブが１つのまとまりあるプランとなる
ように、当社の新しい構造に関する調整の実施及び 2017 年－ 2019 年のイニシアチブと現在の成長に向けた組織構築
イニシアチブが統合されていることを確認した。統合されたプログラムのイニシアチブには、当社の製造工場ネッ
トワークの最適化、コーポレート及びプラットフォーム機能の中央集中化、事業構造及びそれを支える機能の簡略
化及び最適化に係る活動が含まれる。 2017 年から2019年12月31日までに、当社は製造工場に係る簡素化及び最適化
に関連する費用並びにその他の活動に関連する費用として、それぞれ約921百万ドル及び約12億ドルを計上し、概
ねこのプログラムを完了している。
集中型企業への転換
GSK とのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立及び予定されているマイラン社へのアップジョン統合によ
り、ファイザー社は科学に基づくイノベーティブな医薬品に焦点を絞った世界的リーダー企業への転換を進めてい
る。そのため、2019年度第４四半期から当社のコスト基盤が、完了済みのコンシューマー・ヘルスケア取引及び予
定されているアップジョン取引双方の結果である当社のバイオ医薬品の収益と適切に一致していることを保証する
取組みを識別し、その取組みに着手し始めた。一部の直接費は当該のコンシューマー・ヘルスケア合弁会社及び
アップジョン企業に移管された、または移管される予定だが、移管される予定のない間接費が存在する。さらに、
当社は当社の的を絞ったイノベーティブな医薬品事業の３つの中核機能であるR&D、製造及び商品化の目的を適切
に支援し促進するために、当社組織の再編に取り組んでいる。
当社はこの複数年にわたる取組みに関連するコストは2022年まで継続すると予想しており、その総額は税引前ベー
スで約14億ドル、このうちの約10％は非資金コストであると見込んでいる。この取組みには特に、一部活動の配置
の変更、エクセレンスサービス及びシェアードサービス・センターの使用拡張及び共同設置、デジタル技術の使用
拡大が含まれる可能性がある。これらに関連する対策及び特定コストは現在策定中だが、雇用の契約解除、退職給
付制度への影響、撤退費用及び関連する実施費用が含まれる予定である。
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直近の重要な活動
2019 年度において、当社は2017年 － 2019 年のイニシアチブ及び 成長に向けた組織構築 に関連する費用として695百
万ドル、アレイ社の統合に関連する費用として288百万ドル、ホスピーラ社の統合に関連する費用として94百万ド
ル、及び集中型企業への転換に関するイニシアチブに関連する費用として87百万ドルで構成される967百万ドルを
計上した。これは、主に複数の課税年度及びその他の買収関連のイニシアチブに対する米国IRS監査で効果的かつ
有利な判断に基づく引当金の戻入からの197百万ドルの収益により、一部相殺されている。
当社の買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連して発生した費用の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
再編費用/（収益）:
$ 239 $ 459 $ (181)
従業員解雇
（a）
81 290 190
資産の減損
53 33 21
撤退費用
（b）
373 782 30
再編費用計
（c）
63 1 ▶
取引費用
（d）
311 260 317
統合費用及びその他
747 1,044 351
再編費用及び買収関連費用
（e）
23 146 136
その他（収益）/控除（純額）に計上される純期間給付費用
（f）
追加の償却費-資産再編（要約連結損益計算書上） :
売上原価 27 48 91
販売費、IT関連費及び一般管理費 3 2 -
8 - -
研究開発費
38 50 91
追加の償却費－資産再編合計
(g)
実施費用（要約連結損益計算書上） ：
売上原価 63 83 118
販売費、IT関連費及び一般管理費 73 72 71
22 39 38
研究開発費
158 194 227
実施費用合計
$ 967 $ 1,434 $ 805
買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用合計
(a) 2018 年度の資産の減損は、主にコスト削減イニシアチブに関する費用であり、買収に関連するものではない。2017年度資産の減損は、ホ
スピーラ社及びメディベーション社の買収に関連する。2017年度の再編費用に含まれる資産の減損は、主に廃棄された資産に関連する。
詳細は、下記(b)参照。
(b) 2019 年度の再編費用は主にコスト削減及び生産性イニシアチブに関連する従業員解雇費用であり、これは複数の課税年度に対する米国IRS
監査の効果的かつ有利な判断に基づく、ワイス社買収に関連する引当金の一部の戻入により一部相殺されている（注記５Bを参照）。2018
年度の再編費用の構成は、主に従業員解雇費用及び資産の評価減に関連するものである。2019年度及び2018年度の従業員解雇費用は、主
に組織構造の再調整の一部として実施された業務効率改善に関連する費用であり、2019年度に関しては集中型企業への転換イニシアチブ
に関連する従業員解雇費用を含んでいる。2017年度の再編費用は、主にホスピーラ社及びメディベーション社の買収に関連し、買収に関
連しないコスト削減及び生産性向上イニシアチブに関する収益で一部相殺された。これは、退職金の見積額の修正の結果生じた、既に計
上された従業員解雇費用引当金の戻入益に関連する。従業員解雇費用は一般的に、実行の可能性が高くかつ見積り可能であるとき計上さ
れ、そのうち多くは解雇後の期間に支払われる可能性がある、未払の退職金及び年金並びに退職後給付を含んでいる。
2019 年度の再編費用の構成は、以下のとおりである。
・ バイオファーマ事業部門（118百万ドル費用）、アップジョン事業部門（75百万ドル費用）、その他（180百万ドル費用）
・ 2019年度期首において当社は当社の事業セグメントの見直しを行ったため、2018年度及び2017年度の再編費用を新しい個別セグメントに
直接関連付けることはできない。
2018 年度の再編費用の構成は、以下のとおりである。
・ 報告セグメント合計（207百万ドル費用）、その他（575百万ドル費用）
2017 年度の再編費用の構成は、以下のとおりである。
・ 報告セグメント合計（89百万ドル収益）、その他（119百万ドル費用）
(c) 取引費用は、銀行、法務、会計及びその他の類似サービスに係る外部費用を表している。2019年度の取引費用はアレイ社の買収に関連し
ている。2017年度は、ホスピーラ社、アナコール社及びメディベーション社の買収に直接関連していた。
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(d) 統合費用及びその他は取得した事業を統合するのに直接要した外部の追加的な費用を表しており、主にコンサルティングやシステム及び
プロセスの統合に関する費用、及び一部の適格費用などである。2019年度の統合費用及びその他は、主に当社によるアレイ社及びホス
ピーラ社買収に関連する（アレイ社の買収費用には、取引完了後報酬費用として認識された以前未確定だったストック・オプションの公
正価値に対するアレイ社従業員への支払い157百万ドルを含む（注記２A参照））。2018年度の統合費用及びその他は、主に当社によるホ
スピーラ社買収に関連する。2017年度の統合費用は、主に当社によるホスピーラ社及びメディベーション社の買収並びにホスピーラ社の
米国適格確定給付付年金制度（注記11参照）の終了に関連する純利益12百万ドルに関連する。
(e) 2018 年度においては、2018年度第１四半期に新しい会計基準を適用したことにより、「その他の（収益）費用（純額）」に含まれる年金
制度の縮小及び清算（純額）を主に示している。2017年度においては、ホスピーラ社の買収に関する勤務費用を除いた純期間給付収益に
より一部相殺された年金制度の縮小及び清算（純額）を主に示しており、両方とも、2018年度第１四半期の新会計基準の遡及的適用によ
り、「その他の（収益）費用（純額）」に組み替えられた。これらの収益は、ホスピーラ社の米国適格確定給付金制度に関連する残余債
務清算時の数理計算上の不利差異及び過去勤務費用の加速償却によって一部相殺された清算益（純額）を含んでいる。詳細については、
注記11を参照。
(f) 追加の償却費-資産再編は事業再編に伴う資産の見積耐用年数の変更による影響を表している。
(g) 実施費用は買収に関連しないコスト削減/生産性向上イニシアチブの実行に直接関連した外部の追加的な費用を表す。
再編費用の構成及び引当残高の変動は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
従業員解雇費用 減損損失 撤退費用 引当残高
$ - $ 66
2018 年 １月１日における残高 $ 1,039 $ 1,105
引当額 459 290 33 782
（a）
(295) (290) (51) (636)
使用及びその他
（b）
1,203 - 49 1,252
2018 年 12月31日における残高
（c）
239 81 53 373
引当額
（a）
(555) (81) (55) (691)
使用及びその他
（d）
$ 887 $ - $ 46
$ 933
2019 年 12月31日における残高
(a) 為替換算調整を含む。
(b) 「その他の流動負債」（823百万ドル）及び「その他の非流動負債」（428百万ドル）に含まれている。
(c) 複数の課税年度に対する米国IRS監査の効果的かつ有利な判断に基づく、当社によるワイス社買収に関連する引当金の一部戻入を含んでい
る。詳細は注記５Dを参照。
(d) 「その他の流動負債」（714百万ドル）及び「その他の非流動負債」（219百万ドル）に含まれている。
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注記４ その他の（収益）費用（純額）
「その他の（収益）費用（純額）」の構成は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（a）
$ (226) $ (333) $ (391)
受取利息
（a）
1,574 1,316 1,270
支払利息
支払利息（純額） 1,348 983 879
(b)
(648) (495) (499)
ロイヤリティ関連収益
（c）
(31) (71) 45
資産の処分損（益）（純額）
(d)
(454) (586) (224)
持分投資に係る期中に認識された収益
（e）
- 141 (45)
投資証券売却に係る実現された損失（収益）
共同契約、ライセンス供与契約、化合物／製品の権利売却による
（f）
(168) (488) (217)
収益
（g）
勤務費用を除く純期間給付費用（収益） 64 (288) 101
（h）
554 157 240
特定の法的事項（純額）
（i）
特定の資産に対する減損損失 2,843 3,115 395
（j）
事業及び法的組織費用 338 63 71
（k）
138 3 999
社債の早期償還による損失（純額）
GSK コンシューマー・ヘルスケア合弁会社
（l）
(17) - -
持分法適用（収益）損失
（m）
(388) (417) (328)
その他（純額）
$ 3,578 $ 2,116 $ 1,416
その他の（収益）費用（純額）
(a) 2019 年度及び2018年度の比較-「受取利息」の減少は、主に投資残高が低かったことによる。「支払利息」の増加は、主にアレイ社買収に
よるコマーシャル・ペーパー残高の増加、低クーポン債の償還及び比較対象の前年同期の負債残高を超える新規高クーポン債の発行によ
る。2018年度及び2017年度の比較-「受取利息」の減少は、主に投資残高が低かったことによる。「支払利息」の増加は、主に高い短期金
利によるもので、2017年度第４四半期における借換えにより一部は相殺された。資産計上された支払利息の総額は、2019年度は88百万ド
ル、2018年度は73百万ドル及び2017年度は72百万ドルであった。
(b) 2019 年度の「ロイヤリティ関連収益」の増加は、主に2019年第２四半期の過去の訴訟の有利な判決よる82百万ドルによる。
(c) 2018 年度において、主に有形固定資産の売却による実現売却益額60百万ドルを含む。2017年度において、海正ファイザー社の当社の当時
の持株49％の売却による81百万ドルの実現損失及び残りの所有持分60％に対するプットオプションの消滅（有形固定資産の実現売却益52
百万ドルで一部相殺）を含む当社のTeuto社の当時の所有持分40％の売却による実現損失（純額）30百万ドルの純損失を含む。
(d) 2019 年度の持分投資による利益は、特にCortexyme, Inc.社及びSpringWorks Therapeutics, Inc.社への投資に関連する未実現収益295百
万ドルを含む。2018年度の持分投資による利益は、主に2018年度第１四半期に新しい会計基準を適用したことを反映して、持分投資の未
実現利益477百万ドルを含み、主にアロジーン社への当社の投資に関連する466百万ドルの未実現利益による。追加情報については、注記
２B及び７B参照。
(e) 2018 年度において、主に売却可能負債証券の売却による実現損失総額402百万ドル及び満期を迎えた売却可能負債証券の外国為替要素を
ヘッジするために利用されたデリバティブから生じた純損失18百万ドル（売却可能負債証券の売却による実現利益総額280百万ドルで一部
相殺）を含む。2018年度における売却可能負債証券の売却による収入は57億ドルであった。
2017 年度において、主に売却可能負債証券の売却による実現利益総額451百万ドルを含み、売却可能負債証券の売却による実現損失総額
281百万ドル及び満期を迎えた売却可能負債証券の外国為替要素をヘッジするために利用されたデリバティブから生じた純損失120百万ド
ルで一部相殺された。2017年度における売却可能負債証券の売却による収入は51億ドルであった。
(f) 共同パートナーからの前払金及びマイルストーン・ペイメントによる収益、並びにライセンス供与契約及び化合物／製品の権利売却によ
る収益が含まれている。2019年度は主にAdvair Diskus®（フルチカゾンプロピオン酸及びサルメテロール粉末吸入剤）のジェネリック製
品であるWixela Inhub®の米国食品医薬品局による承認及び発売に関連したMylan Pharmaceuticals Inc.社からのマイルストーン収益78百
万ドルを含む。2018年度は、特に（ⅰ）複数のライセンシーからのマイルストーン収益約118百万ドル、（ⅱ）シャイアー社から受領した
マイルストーン・ペイメント110百万ドル（そのうち、潰瘍性大腸炎治療薬の第３相臨床試験における患者への初回投与に関連して2018年
度第１四半期に受領した75百万ドル及びクローン病の第３相臨床試験における患者への初回投与に関連して2018年度第３四半期にシャイ
アー社から受領した35百万ドルを含む）、（ⅲ）バイオジェン社へのCIAS向けAMPA受容体増強薬売却に関する前払金及び認識マイルス
トーン・ペイメントによる総額85百万ドル、（ⅳ）製品／化合物の権利売却に関連する収益62百万ドル、及び（ⅴ）EUにおける
ertugliflozinの承認に伴うメルク社からのマイルストーン・ペイメント40百万ドルなどが主に含まれている。詳細については注記２B、
２D及び２E参照。2017年度は、特に複数のライセンシーから受領したマイルストーン収益101百万ドル及び製品／化合物の権利売却に関連
する収益85百万ドルを含む。
(g) 2019 年度は、主に米国ファイザー統合年金制度内の特別再編イニシアチブ、少額年金早期退職報奨制度及び定期的な一括払いに関する支
払損失を含む。2018年度第１四半期の新会計基準適用を受けて、勤務費用を除く純期間給付費用（収益）を示している。2018年１月１日
から、米国ファイザー統合年金制度が将来の収益発生額に対して凍結され、2018年度において、数理計算上の損失の償却期間の延長によ
り純期間給付費用が減少した。また、2017年度からの制度資産の増加により、期待運用収益が増加した。詳細については注記11を参照の
こと。
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(h) 2019 年度の「特定の法的事項（純額）」は主に特定の係争中案件への法定準備金を含む。2018年度の「特定の法的事項（純額）」は、主
に特定の係争中案件への法定準備金を含み、もはや損失が生じる可能性がないと見込まれる訴訟費用引当金の戻入益と一部相殺された。
2017年度において、2018年４月に裁判所により承認されたセレブレックスに関する直接購入者によって提訴された集団訴訟を解決するた
めの94百万ドル及び特許問題に関して陪審員から求められた損害賠償を反映するための79百万ドルを含む。
(i) 2019 年度は、主に以下から構成される無形資産の減損損失28億ドルを含む。（ⅰ）Eucrisaに関連する26億ドル。これは当社によるアナ
コール社買収に関連して取得したバイオファーマの耐用年数が有限の開発技術権であり、主に競争激化を反映した最新の景気予測を反映
している。（ⅱ）WRDMの仕掛研究開発に関連する90百万ドル。これは、特定の希少疾患を持つ患者を治療できる可能性のある遺伝子療法
を目的としたバンブー社の買収による臨床前段階の資産に関連し、将来の希少疾患開発において、取得した特定のバンブー社の仕掛研究
開発を将来的に使用しないことを決定した結果である。（ⅲ）キング社の買収に関連して取得した、国防製品に関するバイオファーマの
開発技術権に関連する40百万ドル。特に製造コストに関する仮定を含む最新の景気予測を反映している。（ⅳ）バイオファーマの仕掛研
究開発資産に関連する31百万ドル。これは当社によるアストラゼネカ社の抗感染薬事業の買収に関連して取得した資産であり、この金額
は最新の景気予測を反映している。（ⅴ）バイオファーマの耐用年数が有限の開発技術権に関連する10百万ドル。これはアナコール社の
買収に関連して取得した、米国市場でのみ販売されている足の爪のカビの治療に使用される開発技術権であり、この金額は特に最新の景
気予測を反映している。及び（ⅵ）イノファーマ社の買収に関連して取得したその他の仕掛研究開発資産10百万ドル。
2018 年度は、主に以下を反映した無形資産の減損損失31億ドルを含む。（ⅰ）バイオファーマの技術権関連26億ドル、バイオファーマの
ライセンス契約関連242百万ドル及び様々な兆候に伴うジェネリック無菌注射剤のためバイオファーマの仕掛研究開発に関連する80百万ド
ル（すべてがホスピーラ社の買収に関連する）、（ⅱ）選択的脊椎固定手術を受けた成人に対する多抗原ワクチン仕掛研究開発プログラ
ム関連117百万ドル、（ⅲ）アナコール社の買収に関連して取得した、米国市場でのみ販売されている足の爪のカビに使用される治療に関
するバイオファーマ技術権関連31百万ドル、及び（ⅳ）イノファーマ社の買収に関連して取得したその他の仕掛研究開発資産17百万ド
ル。2018年度における無形資産の減損損失は、ジェネリック無菌注射剤関連、とりわけ主に製造及び供給の問題に根付いた製造コストの
上昇と並んで激化する競争環境を反映した、最新の景気予測を反映している。多抗原ワクチン仕掛研究開発プログラムに関する無形資産
の減損損失は、事前に計画された中間分析が徒労となった第２b相臨床試験によるものである。バイオファーマの技術権に関連する無形資
産の減損損失は最新の景気予測を反映している。
2017 年度は、主に以下を反映した無形資産の減損損失337百万ドルを含む。（ⅰ）一定条件に基づく浮腫の治療に関するジェネリックの無
菌注射剤の開発された技術権関連127百万ドル(当社によるホスピーラ社の買収関連で取得)、（ⅱ）無菌鎮痛注射剤の開発された技術権関
連124百万ドル（当社によるホスピーラ社の買収関連で取得）、（ⅲ）注意欠陥過活動性障害の治療のための開発された技術権関連39百万
ドル（当社によるネクストウェイブ社の買収関連で取得）、（ⅳ）細菌感染症の治療に関するジェネリック抗菌注射剤の開発された技術
関連26百万ドル(当社によるホスピーラ社の買収関連で取得)、及び（ⅴ）その他の開発された技術権関連20百万ドル。2017年度の無形資
産の減損損失は、バイオファーマ関連、とりわけ最新の景気予測及び激化する競争環境を反映している。さらに、2017年度には、当社の
AM-Phama B.V.に対する長期投資の減損損失43百万ドルを含む。
(j) 2019 年度及び2018年度は、主に2019年度期首に発効した当社の新しい組織構造の設計、計画、及び実施に関連する増分コストを表してお
り、コンサルティング、法務、税務、及びアドバイザリーサービスを主に含む。2017年度は、当社の2018年12月31日までの既存事業活動
に合わせるため当社のインフラを変更したことに関する費用を表しており、内部で当社の事業を個別の法人に分割した際の費用及び、各
事業をより効率的に運営するためにグループ間のサプライオペレーションを簡素化した費用などが含まれている。
(k) 2019 年度及び2017年度の「社債の早期償還による純損失」は、通貨スワップの終了による損益を含む、債券の早期償還による純損失を表
している。
(l) 追加情報については注記２Cを参照。
(m) 2019 年度の「その他（純額）」は特に、（ⅰ）ViiV社への投資に対する配当収入220百万ドル、（ⅱ）当社のコンシューマー・ヘルスケア
事業を独立した法人に分離するための費用及び取引費用などGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社に関連する外部の増加分費用
152百万ドル、及び（ⅲ）ハリケーンマリアに関連する受取保険金による収入50百万ドルを含む。2018年度の「その他（純額）」は特に、
（ⅰ）主に中枢神経系疾患を対象とする臨床及び臨床前段階の神経科学資産のポートフォリオを継続的に開発するための新しいバイオ医
薬品会社Cerevel社を設立するためのベインキャピタル社との取引に関連する非資金税引前利益343百万ドル（注記２B参照）、（ⅱ）ViiV
社への投資に対する配当収入253百万ドル、（ⅲ）ファイザーがAllogene社の株式を取得するAllogene社との間で締結した現物出資契約に
関連して、Cellectis社及びセルヴィエ社から取得したキメラ抗原受容体T細胞（CART）療法開発プログラム資産を現物出資したことによ
る非資金税引前利益50百万ドル（注記２B参照）、（ⅳ）マイロターグのEU承認を受けて2018年４月に発生した負債の現金決済における非
資金税引前利益17百万ドルも含み（注記７E参照）、（ⅴ）条件付き対価の公正価値の変動を反映する費用207百万ドル、及び（ⅵ）当社
のコンシューマー・ヘルスケア事業を独立した法人に分離するための費用及び取引費用などGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社
に関連する外部の増加分費用112百万ドルを含む。2017年度の「その他（純額）」は、とりわけViiV社への投資に対する配当収入266百万
ドル及び契約解除の結果生じた収益62百万ドルを含んでいる。
「その他の（収益）費用（純額）」に含まれている資産の減損損失は、公正価値の見積りに基づいている。
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2019 年度に「その他の（収益）費用（純額）」に減損損失を計上した無形資産に関する追加的情報は以下のとおり
である。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
（a）
2019 年
公正価値
金額 レベル１ レベル２ レベル３ 減損損失
（b）
$1,213 $- $- $1,213 $2,639
無形資産－技術権
（b）
16 - - 16 131
無形資産－ 仕掛研究開発
合計 $1,229 $- $- $1,229 $2,770
(a) 公正価値は減損損失計上時のものであり、これらの資産は継続的に公正価値で評価されるものではない。注記１E参照。
(b) 2019 年度に公正価値まで切り下げられた無形資産が反映されている。公正価値はインカム・アプローチの一種であり、割引キャッシュ・
フロー法として知られる複数期間超過利益法によって決定された。当社はまず、資産に関連するすべての期待キャッシュ・フロー（純
額）の予測を行い、それに対して資産固有の割引率を用いることで現在価値を求めている。この方法特有の重要な見積り及び仮定として
は、予想されたキャッシュ・フロー（純額）の発生時期及び金額（予測される競合他社、法律及び（または）規制の製品に対する影響を
含む）、予測されたキャッシュ・フロー特有の様々なリスクを反映した割引率、予測されたキャッシュ・フローの地理的多様性を勘案し
た税率が挙げられる。
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注記５ 税金
A ． 継続事業利益に係る税金
「税引前継続事業利益」の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
$ 7,931 $ (4,403) $ (6,879)
米国
9,751 16,288 19,184
海外
▶ ）（ b ）
（
$ 17,682 $ 11,885 $ 12,305
税引前継続事業利益合計
(a) 2019 年度と2018年度の比較-2018年度の国内損失に対する2019年度の国内収益は、主にGSKとのコンシューマー・ヘルスケア事業の合弁会
社統合及び一部の資産の減損損失の減少に関連しており、米国のリリカ（Lyrica）の収益減少、事業及び法人の調整費用の増加並びに特
定の法的事項関連費用の増加により一部相殺されている。海外収益の減少は、主に一部の資産の減損損失の増加及びGSKとのコンシュー
マー・ヘルスケア合弁会社に拠出した資産の評価減に関連している。
(b) 2018 年度と2017年度の比較-米国内の損失の減少は、主に特定の海外子会社に支払われた支払利息の減少及び社債の償還による純損失の減
少、持分証券による純利益の増加、エリキュースに関連する収益の増加によるものであり、特定の資産の減損の増加及びバイアグラ及び
従来のSIPのポートフォリオに対する収益の減少で一部が相殺されている。海外収益の減少は主にファイザー社から受け取る主に関係会社
間の借入で発生する受取利息の減少、及び特定のコスト削減イニシアチブに関連する費用の増加によるものであり、イブランス及びエリ
キュースに関連する収益の増加により一部が相殺されている。
税務管轄別の「法人税等」の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
米国
法人税等:
連邦税 $(1,641) $668 $1,267
州税及び地方税 (166) 9 45
繰延税金:
連邦税 1,258 (1,663) (2,064)
275 16 (304)
州税及び地方税
(274) (970) (1,055)
米国 の税務ベネフィット 合計
（ ▶ ）
TCJA
法人税等 (135) (3,035) 13,135
(187) 2,439 (23,795)
繰延税金
(323) (596) (10,660)
TCJA の税務ベネフィット合計
海外
法人税等 2,900 2,831 2,709
(919) (558) (42)
繰延税金
1,981 2,273 2,667
海外法人税等合計
$ 1,384
法人税等合計 $706 $(9,049)
(a) 2018 年度の税務ベネフィット及び繰延税金費用は、主にTCJA施行に伴う本国送金に係る税金に対する繰越税額控除の利用に関連する(下記
及び注記５C参照)。
2017 年度第４四半期に、当社は（ⅰ）米国連邦法人税率の減額（35%から21%へ）による繰延税金資産及び繰延税金
負債の影響、（ⅱ）評価性引当金とその他の州所得税の検討による影響、（ⅲ）その他未払税金で計上されている
当社が、2018年度の米国連邦法人税の申告において、2026年まで８年以上にわたる支払を選択した1986年以降留保
された海外所得の本国送金税に係る152億ドルの負債及び（ⅳ）グルーバル軽課税無形資産所得に対し将来の税金
が生じると予想される一時差異に係る繰延税金を含むTCJAの特定の税効果の見積りを計上した。さらに、当社は再
投資が永続する見込みのない国外所得に対して過去に繰延税金負債を計上している。TCJAの結果、2017年度第４四
半期において、当社はテリトリアル税制変更のために必要とされなくなる繰延税金を取崩した。
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2018 年度に、当社は利用可能なすべての情報及びデータによる最良の見積りに基づき、TCJAの税効果に係る暫定的
な会計処理を最終化し、SECのガイダンスに従い該当する測定期間内の影響を報告及び開示し、「法人税等」に約
100百万ドルの有利な調整額を計上した。当社は米財務省より追加的な解釈、分類、ガイダンスがあると考えてい
る。そのような追加的な解釈、分類、ガイダンスなどにより、当社の計算額に変更が生じる場合には、これらが発
表された期間中に反映される。さらに、当社の債務は、当社の不確実な税務ポジション及び／また外国税及びその
他繰越控除などの属性の利用可能性により変動する可能性がある。
前述の本国送金税負債は、当社の修正後の見積りによると約150億ドルであり、2019年12月31日時点の当社の連結
貸借対照表において「未払法人税等」に（約600百万ドル）計上され、残りの負債は「その他の未払税金」に計上
されている。750百万ドルの初回の支払いは2019年４月に行われた。
TCJA は米国の株主に特定の海外子会社により稼得されたグローバル低率課税無形資産所得に税金を課す。FASBス
タッフQ&Aトピック740 No.５「グローバル軽課税無形資産取得に関する会計処理」は、当該税金を将来の年度にグ
ローバル軽課税無形資産所得として解消することが予想される一時差異として繰延税金を認識するか、税金が生じ
た年度に所得に対する税金費用を計上するかいずれかの会計方針の選択適用を認めている。当社は将来の年度にグ
ローバル低率課税無形所得として解消することが予想される一時差異として繰延税金を認識することを選択した。
2017年度において、当社はグローバル軽課税無形資産所得として解消されることが予想される当社の海外子会社ご
との特定の一時差異の評価に基づいて、暫定的に約10億ドルの繰延税金負債を計上した。2018年度において、同見
積額は最終化され、当社はさらに約200百万ドルの繰延税金負債を計上し、その結果、繰延税金負債は12億ドルと
なった。
2019 年度の「法人税等」に影響を及ぼしている事項は以下のとおりである。
・ GSKとのコンシューマー・ヘルスケア事業の合弁会社統合に伴う利益に関連する約27億ドルの税金費用
・ 主に IRS との有利な合意に起因する、過年度の一部の税務ポジションを解決したことに伴う還付金及び還付金
の利息を表す約 16 億ドルの税務ベネフィット（注記５ D 参照）
・ 当社の新しい組織構造の実施に伴う一部の税制優遇に関連する約 400 百万ドルの税務ベネフィット
・ 米国財務省が発行した TCJA の制定に関連する追加ガイドラインを受けて計上された約 325 百万ドルの税務ベネ
フィット
・ 一部の資産の減損損失に係る約 620 百万ドルの税務ベネフィット
2018 年度の「法人税等」に影響を及ぼしている事項は以下のとおりである。
・ 主に下記事項を反映したTCJAの制定に関連して見積られた約600百万ドルの税務ベネフィット（純額）（米
国）（上記説明を参照）
・ 主に2018年度の特定の税制優遇に関連する約500百万ドルの税務ベネフィット
・ SECのガイダンスに従い該当する測定期間内に報告及び開示されたTCJAの税務効果に関する暫定的な会計処理
への調整に関連する約100百万ドルの税務ベネフィットは、主に以下を含む。
・ 海外子会社の本国送金とみなされる留保利益の本国送金税に関連する160百万ドルの税務ベネフィット
・ その他繰延税金負債（米国）の再測定に関連して140百万ドルの税務ベネフィット
以下により一部が相殺される。
・ グローバル低率課税無形資産所得に係る将来の税金に関連する200百万ドルの税金費用
・ 時効の成立及び過年度の一部の税務ポジションが複数の外国の税務当局との間で主に解決したことに伴う、還
付金及び還付金の利息を表す税務ベネフィット約700百万ドル
・ 一部の資産の減損損失に係る約740百万ドルの税務ベネフィット
2017 年度の「法人税等」に影響を及ぼしている事項は以下のとおりである。
・ 主に下記事項を反映したTCJAの制定に関連して見積られた107億ドルの税務ベネフィット（純額）（米国）
（上記説明を参照）
・ 海外子会社の留保利益に係る繰延税金負債（米国）の再測定に関連して228億ドルの税務ベネフィット（注記
５Cを参照）
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・ 主に無形資産でのそのた他繰延税金負債（米国）の再測定に関連して16億ドルの税務ベネフィット（注記５C
を参照）
・ 海外子会社の1986年以降の本国送金とみなされる留保利益の本国送金税に関連する129億ドルの税金費用
・ グルーバル軽課税無形資産所得に対する将来の税金に関連する10億ドルの税金費用（注記５Cを参照）
・ 主に税制優遇に関連する約100百万ドルの税務ベネフィット
・ 海外子会社の当期の本国送金とみなされた所得税に関連した約13億ドルの税金費用（米国）
・ 社債の早期償還による純損失に関連して約370百万ドルの税務ベネフィット
・ 時効の成立及び過年度の一部の税務ポジションが複数の外国の税務当局との間で主に解決したことに伴う、還
付金及び還付金の利息を表す税務ベネフィット約150百万ドル
・ 米国ヘルスケア法に基づき連邦政府に支払う未払債務の損金不算入307百万ドル
すべての期間において、企業買収の過程で引き継いだまたは発生した連邦、州及び外国税の負債は「法人税等」に
含まれていない（注記２A参照）。
B ． 税率の調整
米国の連邦法人所得税率と当社の「継続事業利益」に係る実効税率との調整は以下のとおりである。
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
米国連邦法人所得税率 21.0% 21.0% 35.0%
（a）
(1.8) (5.0) (86.6)
TCJA の影響
（b）,（c）
(5.7) (6.1) (17.0)
米国外事業体への課税
（d）
(9.0) (5.8) (1.2)
税額の確定及び税務ポジションの解決
コンシューマー・ヘルスケア事業の
（d）
5.3 - -
合弁会社統合
（d）（e）
- (0.4) 0.9
米国ヘルスケア法
(0.5) (0.7) (0.7)
米国研究開発費の税額控除及び製造業控除
- (0.1) 0.1
一部の訴訟の解決及び訴訟費用
（f）
(1.5) 3.1 (3.9)
その他（純額）
継続事業利益に係る実効税率 7.8% 5.9% (73.5)%
(a) TCJA の制定に関する説明については注記５Aを参照。
(b) 米国外事業体への課税について、当該税率の影響は当社が米国外で事業を行っている各国ごとの税率、相対所得、2017年度に関して、注
記５Aで説明した海外子会社の2017年度の所得の本国送金とみなされる本国送金税を含む本国送金の決定に関連する費用、「税額の確定及
び税務ポジションの解決」に含まれていない不確実な税務ポジションの変動とともに、評価性引当金の変動の影響を反映している。特に
（ⅰ）所得の税務管轄は、当社の実効税率の重要な構成要素であり、当該構成要素の税率の影響は海外所得の管轄及び当社の全社的な所
得と比較した当管轄の所得水準に影響される。（ⅱ）本国送金の決定に関連する費用及び当社の海外事業における米国税金の影響は、当
社の実効税率の重要な構成要素であり、通常所得の税務管轄から生じる毎年の実効税率の減少を一部相殺している。（ⅲ）一部の税制優
遇。及び（iv）「税額の確定及び税務ポジションの解決」に含まれていない不確実な税務ポジションの変動の影響は、毎年の当社の実効
税率の構成要素であり、当社の実効税率の増加または減少につながる可能性がある。所得の税務管轄別構成は、本国送金費用や所得の発
生場所に影響されるが、本国送金の決定、通常の事業における営業結果の変動及びその他収益及び費用（事業再編費用、資産の減損及び
戦略的な事業の意思決定に伴う収益及び費用等）の地域及び発生場所の結果に応じて変動する可能性がある。税務管轄の場所に基づく税
引前収益及び「法人税等」の構成要素及び税額の確定及び「法人税等」に影響を及ぼすその他の項目に関する情報については、注記５Aを
合わせて参照。
(c) 開示されているすべての事業年度について、所得の税務管轄に由来する実効税率の減少は、主に当社のプエルトリコ、シンガポール子会
社における一部の税務管轄における低い税率及び製造、その他のインセンティブによる。当社は2029年度に期限が到来するプエルトリコ
政府からの奨励的恩典を受けており、この恩典により、当社は法人税、固定資産税及び地方税が一部免除されている。シンガポールにお
いては、当社は製造活動及びその他の活動からの収益に対して2045年度まで有効な低減的税率の恩恵を受けている。
(d) 税額の確定及び税務ポジションの解決、コンシューマー・ヘルスケア事業の合弁会社統合に関する利益の影響、並びに米国ヘルスケア法
の影響については、注記５Aを参照。
(e) 2018 年度の有利な税率調整項目は、請求期間に対する以前の見積額よりも費用が減少したことを反映する連邦政府から受領した2017年度
の修正請求書及び一部税務上のイニチアチブによるものである。
(f) 2019 年度における「その他（純額）」は、主に通常の事業活動による。2018年度においては主に通常の事業活動及び一部の税務上のイニ
チアチブに関連する税務ベネフィットが発生しなかったことによる。2017年度においては主に通常の事業活動の一環で生じた一部の税務
上のイニシアチブに関連する税務ベネフィットが含まれていることに関連する
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C ． 繰延税金
繰延税金は、財務会計上と税務上の基準の相違により生じる。
繰延税金資産及び負債（税務管轄毎の相殺前）の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年 * 2018 年 *
繰延税金 繰延税金
資産 （負債） 資産 （負債）
（ ▶ ）
$ 2,195 $ (204) $ 1,655 $ (325)
前払/繰延項目
棚卸資産 373 (14) 280 (10)
（ b ）
743 (7,099) 532 (7,620)
無形資産
有形固定資産 179 (1,226) 160 (1,011)
従業員給付 2,217 (39) 2,292 (134)
再編費用及びその他の費用 225 - 266 -
法的及び製品保証引当金 496 - 415 -
▲ ）
（
2,427 - 2,512 -
繰越欠損金／繰越税額控除
- (79) - (83)
未分配利益剰余金
州税、地方税の調整 152 - 264 -
（ ▼ ）
11 (3,318) 18 (162)
投資
196 (9) 182 (112)
その他
小計 9,215 (11,988) 8,576 (9,456)
(1,927) - (2,068) -
評価性引当金
$ 7,288 $ (11,988) $ 6,508 $ (9,456)
繰延税金合計
e ）
（
$ (4,700) $ (2,948)
繰延税金負債（純額）
＊ 米国外軽課税無形資産所得に関連する繰延税金資産及び負債が上記の関連する項目に含まれている。詳細は注記５Aを参照。
(a) 2019 年度の増加は、主に特定の研究開発関連費用の資産化に関連する。
(b) 2019 年度の減少は、主に無形資産の償却及び一部の減損損失の結果であり、主にアレイ社買収に伴う無形資産に対する繰延税金負債によ
り相殺されている。
(c) 2019 年度及び2018年度の金額は、適用される管轄の税法の下で、税務ポジションの否認から生じるあらゆる追加的な法人所得税を解消す
るために、利用可能な繰越欠損金、類似の税務欠損金及び（または）繰越税額控除を有している場合における29億ドル及び33億ドルの未
認識の税務ベネフィットがそれぞれ控除されている。
(d) 2019 年度の増加は、主にGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社に関連する。追加情報については注記２Cを参照。
(e) 2019 年度において、「繰延税金資産及びその他の税金資産（非流動）」（９億ドル）及び「繰延税金負債（非流動）」（56億ドル）が計
上されている。2018年度において、「繰延税金資産及びその他の税金資産（非流動）」（８億ドル）及び「繰延税金負債（非流動）」
（37億ドル）が計上されている。
当社は期限が未確定、または2020年度から2039年度の間の複数の時点で期限が終了する連邦及び／または州、並び
に海外の未払税金を減額できる主に外国税額控除、純損失、純譲渡損に関する繰越欠損金、一般事業税額控除及び
寄附金控除を有している。当社の米国における特定の繰越欠損金及び一般事業税額控除は、米国内国歳入法382項
の制限を受けている。
当社は繰延税金資産を回収するにあたり必要な場合に実行可能な現行の慎重かつ適切なタックスプランニングを盛
り込んだ将来の見積課税所得の評価に基づき、当社の繰延税金資産に回収可能性がないと考えられる場合に評価性
引当金を計上している。
2019 年12月31日現在、約290億ドルの海外子会社の未分配利益剰余金に対して米国の法人税が未払となっている。
これらの利益は永久的に海外に再投資されることを目的としているため、2019年12月31日現在において仮に未認識
繰延税金負債と判断することは合理的ではない。
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D ． 税金に係る偶発事象
当社は多くの税務管轄において法人税の課税対象となっており、法人税に関連する資産及び負債の計上にあたって
は、一定の見積りが必要となる。当社におけるすべての税務ポジションは、各税務管轄の税務当局から調査を受け
ることを前提にしている。税務調査は複雑な事象や解釈、判断が絡むことがあり、特に交渉や訴訟による場合は解
決に数年を要する場合もある。当社の評価は経営者により合理的と考えられる見積りと仮定に基づいているが、当
社の未認識の税務ベネフィットと潜在的な税務ベネフィットについての見積りが実際の結果と一致しない可能性が
あり、当該見積りの差異は、税務当局の決定時または時効の成立時に当社の財務諸表へ重大な影響をもたらす可能
性がある。そのため、当社は不確実性が解決された年度にこれらの事案を個別の問題として取扱っている。
法人税の偶発事象に関する会計方針についての記述は注記１P参照。見積りと仮定に関する不確実性についての記
述は注記１C参照。
不確実な税務ポジション
税法は複雑であり、様々な解釈が存在することから、当社の税務ポジションの一部が税務調査において維持される
か否かについては不確実性が存在する。2019年及び2018年12月31日現在において、当社は関連する利息を除き、そ
れぞれ約42億ドル及び約51億ドルの未認識の税務ベネフィットを有している。
・ 不確実な税務ポジションに関連する税金資産は、主としてある税務管轄における法人税等の支払いに起因して
生じうる別の税務管轄における潜在的な税務ベネフィットの見積りを表している。これらの潜在的なベネ
フィットは、通常、二重課税を最小限にするための租税条約によって要求される一般に税務当局間の調整と呼
ばれる協調行動及び不確実な税務ポジションの解決によって生じうる外国税額控除に起因する。当社が「50％
を超える可能性」があると考えている税金資産の回収可能性は、ある税務管轄における税金の実際の支払いに
依存することもあれば、時として他の税務管轄における還付申立ての実現に依存することもある。2019年12月
31日現在、当社は約12億ドルの不確実な税務ポジションに関連する資産を計上している。これらの残高は「繰
延税金資産及びその他の税金資産（非流動）」（10億ドル）及び「繰延税金負債（非流動）」（109百万ド
ル）に含まれている。2018年12月31日現在、当社は約11億ドルの不確実な税務ポジションに関連する資産を計
上している。これらの残高は「繰延税金資産及びその他の税金資産（非流動）」（10億ドル）及び「繰延税金
負債（非流動）」（128百万ドル）に含まれている。
・ 不確実な税務ポジションに関連する税金債務は、未認識の税務ベネフィットを表す。未認識の税務ベネフィッ
トは、当社の財務諸表に計上された見積りのベネフィットが上述の不確実性のために税務申告において容認さ
れる金額、または容認されることが見込まれる金額と異なる場合に生じる。これらの未認識の税務ベネフィッ
トは、主として多国籍企業間で共通の問題に関連している。これらの未認識の税務ベネフィットの大部分が認
識された場合、当社の実効税率に影響を及ぼす。
未認識の税務ベネフィットの総額に係る期首及び期末の調整項目は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年 2018 年 2017 年
$ (6,259) $ (6,558) $ (5,826)
期首残高
（a）
(44) - 10
買収
（b）
(36) (192) (49)
前期に生じた税務ポジションに基づく増加
（b）,（c)
1,109 561 28
前期に生じた税務ポジションに基づく減少
（d）
100 123 35
前期に生じた決定に基づく減少
（b）
(383) (370) (753)
当期に生じた税務ポジションに基づく増加
為替換算に係る影響 25 56 (121)
（b）,（e）
107 121 118
その他（純額）
（f）
$ (5,381) $ (6,259) $ (6,558)
期末残高
(a) 2019 年度は主にアレイ社買収に関連している。2017年度は主にメディベーション社及びアナコール社の買収に関連している。注記２A参
照。
(b) 主に「法人税等」に含まれる。
(c) 当該減少は特定の問題について米国及び諸外国の税務当局と有効に解決を図ったことによるものである。注記５A参照。
(d) 主に現金支払い及び減税に関連している。
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(e) 主に該当する時効の成立による減少に関連している。
(f) 2019 年度において、「未払法人税等」（108百万ドル）、「税金資産（流動）」（２百万ドル）、「繰延税金資産及びその他の税金資産
（非流動）」（51百万ドル）、「繰延税金負債（非流動）」（28億ドル）及び「その他の未払税金」（24億ドル）を含んでいる。2018年
度において、「未払法人税等」（11百万ドル）、「税金資産（流動）」（１百万ドル）、「繰延税金資産及びその他の税金資産（非流
動）」（47百万ドル）、「繰延税金負債（非流動）」（32億ドル）及び「その他の未払税金」（30億ドル）を含んでいる。
・ 未認識の税務ベネフィットに関連する利息はそれぞれの税務管轄の法律に従い計上されており、また、連結損
益計算書上において主に「法人税等」に計上されている。2019年度において、主にIRSとの合意による564百万
ドルの正味利息費用の減少を計上した。2018年度において、当社は103百万ドルの正味利息費用の増加を計上
した。2017年度において、当社は208百万ドルの正味利息費用の増加を計上した。未払利息の総額は2019年12
月31日現在で485百万ドル（現金支出による約13百万ドルの減少を反映している）、2018年12月31日現在で11
億ドル（現金支出による約16百万ドルの減少を反映している）である。2019年度において、未払利息は「未払
法人税等」（20百万ドル）及び「その他の未払税金」（465百万ドル）に含まれている。2018年度において、
未払利息は「未払法人税等」（６百万ドル）及び「その他の未払税金」（11億ドル）に含まれている。なお、
未払加算金に重要性はない。注記５A参照。
税務調査の状況及び不確実な税務ポジションに対する未払税金の潜在的影響
米国は当社の主要な税務管轄の一つであり、定期的に米国内国歳入庁（以下、「IRS」という。）の税務調査を受
けている。
・ 2019年度第２四半期に、ファイザー社は米国内国歳入庁（以下「IRS」という）不服審査局（Office of
Appeals）にて係争中であった事案の解決に至った。これにより、2009年度及び2010年度におけるファイザー
社の米国税務申告に関連するすべての事案が解決済みとなった。これらの年度に関する解決の結果、当社は
2019年度第２四半期に、税金及び利子関連の約14億ドルのベネフィットを計上した。
・ ファイザー社について、 2011 年から2015年の税務年度について、現在税務調査を受けている。2016年から2019
年の税務年度については未だ税務調査が行われていない。その他すべての税務年度については終了している。
米国における現在調査中の税務年度に加え、カナダ（2013年度から2019年度）、日本（2017年度から2019年度）、
欧州（2011年度から2019年度、主にアイルランド、イギリス、フランス、イタリア、スペイン及びドイツ）、ラテ
ンアメリカ（1998年度から2019年度、主にブラジル）及びプエルトリコ（2015年度から2019年度）等、当社の他の
主要な税務管轄においても現在調査中の税務年度が存在する。
税務当局との合意または時効の成立は、不確実な税務ポジションの重要な減少をもたらす可能性がある。当社は次
の12カ月間において、税務当局との合意または時効の成立により、未認識の税務ベネフィットが利息を除き200百
万ドル程度減少する可能性があると見積っている。当社の評価は経営者により合理的と考えられる見積りと仮定に
基づいているが、見積った未認識または潜在的な税務ベネフィットは実際の結果と一致しない可能性があり、当該
見積りの差異は、税務当局との合意の成立時または時効の成立時に当社の財務諸表へ重大な影響をもたらす可能性
がある。そのため、当社は不確実性が解決される都度、これらの差異を個別に取扱っている。税務当局の税務調査
結果によっては、当社に対する行政手続または法的手続が発生する可能性があるため、不確実な税務ポジションが
変動する時期及び金額を見積ることは困難であり、かつ、そのような変動は重要なものになりうる。
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E . その他の包括利益（損失）に影響を与える税金費用/（収益）
「その他包括利益（損失）」に含まれる税金費用/（収益）の構成要素は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（a）
$ 254 $ 94 $ (215)
外貨換算調整勘定（純額）
デリバティブに係る未実現利益（損失）（純額） 83 21 72
当期純利益に含まれた（利益）損失に係る組替調整額 (125) 27 (224)
特定の税効果に係る「その他の包括損失累計額」から
（b）
- 1 -
「利益剰余金」への組替調整額
(42) 50 (152)
売却可能有価証券に係る未実現利益（損失）（純額) - (23) 102
当期純利益に含まれた（利益）損失に係る組替調整額 5 16 (60)
未実現利益に対する税金に係る「その他の包括損失累計
（c）
- (45) -
額」から「利益剰余金」への組替調整額
5 (53) 42
年金制度：数理計算上の損失（純額） (169) (141) (59)
償却による組替調整額 55 55 192
清算に係る組替調整額（純額） 65 33 42
特定の税効果に係る「その他の包括損失累計額」から
（b）
- 637 -
「利益剰余金」への組替調整額
(10) 29 (39)
その他
(58) 612 137
年金制度：過去勤務費用及びその他（純額） (1) 2 -
償却による過去勤務費用及びその他の組替調整額（純
額） (43) (39) (67)
縮小に係る過去勤務費用及びその他の組替調整額（純
額） (1) (4) (7)
特定の税効果に係る「その他の包括損失累計額」から
（b）
- (144) -
「利益剰余金」への組替調整額
- - -
その他
(45) (185) (74)
$ 115 $ 518 $ (262)
その他の包括利益（損失）に含まれる税金費用/（収益）
(a) 永久的に保有される予定の海外の子会社投資に係る外貨換算調整勘定については、税金は考慮されていない。
(b) 「その他の包括損失累計額」からの特定の税効果の組替に関する新会計基準適用の詳細については、当社の2018年度有価証券報告書の連
結財務諸表注記１B「開示方針及び重要な会計方針：2018年度における新会計基準の適用」を参照のこと。
(c) 金融資産及び金融負債に関する新会計基準適用の詳細については、当社の2018年度有価証券報告書の連結財務諸表注記１B「開示方針及び
重要な会計方針：2018年度における新会計基準の適用」を参照のこと。
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注記６ その他の包括損失累計額（非支配持分を除く）
「その他の包括損失累計額」（税引後）の変動の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
未実現利益（損失） 年金制度
その他の
包括利益
過去勤務
（損失）
売却可能
外貨換算 数理計算上の ( 費用）収益
累計額
調整勘定 デリバティブ 利益（損失） 及びその他
有価証券
$ (6,659) $ 348 $ (131) $ (5,473) $ 879 $ (11,036)
2017 年 １月１日現在残高
（a)
1,479 (378) 532 211 (129) 1,715
その他の包括利益（損失)
2017 年 12月31日現在残高 (5,180) (30) 401 (5,262) 750 (9,321)
新会計基準適用によるその他
(2) (1) (416) (637) 144 (913)
（b)
の包括利益（損失）
（a)
(893) 198 (53) (128) (166) (1,041)
その他の包括利益（損失)
2018 年 12月31日現在残高
(6,075) 167 (68) (6,027) 728 (11,275)
（a)
123 (146) 33 (231) (144) (365)
その他の包括利益（損失)
2019 年 12月31日現在残高 $ (5,952) $ 20 $ (35) $ (6,257) $ 584 $ (11,640)
(a) 非支配持分に帰属する外貨換算調整勘定（2019年度：11百万ドルの損失、2018年度：20百万ドルの損失、及び2017年度：14百万ドルの利
益）を含まない。2019年には、GSKコンシューマー・ヘルスケアへの当社の持分法投資に起因する為替換算調整額（ユーロ及び豪ドルに対
する米ドル高により一部相殺）及び当社の純投資ヘッジプログラムの結果に関連する約978百万ドルの税引後利益が含まれている（注記２
Cを参照）。
(b) 新会計基準適用による（ⅰ）金融資産及び金融負債、並びに（ⅱ）「その他の包括損失累計額」からの特定の税効果の組替に対する2018
年１月１日時点における累積的影響の調整額を示している。詳細については、当社の2018年度有価証券報告書の連結財務諸表注記１B「開
示方針及び重要な会計方針：2018年度における新会計基準の適用」を参照のこと。
2019 年12月31日現在、当社は「その他の包括損失累計額」に計上している次の税引前金額について、2020年度の
損益に組み替えることを見込んでいる。デリバティブに係る未実現利益（税効果前）179百万ドル（主に外貨建の
グループ会社間予定在庫販売に係る第三者への当該在庫販売時の純損失により相殺されると見込まれる）、給付
制度債務、制度資産、その他従業員給付項目に係る数理計算上の損失265百万ドル及び主に給付制度の変更に関す
る過去勤務収益178百万ドルである。
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注記７ 金融商品
A ． 公正価値評価
継続的に公正価値で評価される金融資産及び金融負債
注記１Eで定義した貸借対照表の分類及び公正価値ヒエラルキーのレベルによるマーケット・アプローチを用いて
継続的に公正価値で評価される金融資産及び金融負債は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
合計 レベル１ レベル２ 合計 レベル１ レベル２
継続的に公正価値で評価される
金融資産：
短期投資
公正価値を容易に算定できる持
分証券に分類:
$ 705 $ 1,571 $ - $ 1,571
$ 705 $ -
マネーマーケットファンド
（ ▶ ）
- - - 29 17 11
株式
705 - 705 1,600 17 1,583
売却可能 負債 証券 に分類：
政府発行債（米国以外） 4,863 - 4,863 9,609 - 9,609
政府発行債（米国） 811 - 811 3,437 - 3,437
1,013 - 1,013 2,045 - 2,045
社債及びその他
6,687 - 6,687 15,091 - 15,091
7,392 - 7,392 16,691 17 16,674
短期投資合計
その他の流動資産
デリバティブ資産：
金利契約 53 - 53 97 - 97
413 - 413 477 - 477
為替予約
465 - 465 574 - 574
その他の流動資産合計
長期投資
公正価値を容易に算定でき
1,902 1,863 39 1,273 1,243 30
（a）
る持分証券に分類
売却可能負債証券に分類：
政府発行債（米国以外） - - - 94 - 94
政府発行債（米国） 303 - 303 345 - 345
11 - 11 52 - 52
社債及びその他
315 - 315 491 - 491
2,216 1,863 354 1,764 1,243 521
長期投資合計
その他の非流動資産
デリバティブ資産:
金利契約 266 - 266 335 - 335
261 - 261 232 - 232
為替予約
デリバティブ資産合計 526 - 526 566 - 566
（b）
575 - 575 515 - 515
保険契約
1,102 - 1,102 1,082 - 1,082
その他非流動資産合計
資産合計 $11,176 $1,863 $9,313 $20,110 $1,260 $18,850
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継続的に公正価値で評価さ
れる金融負債：
その他の流動負債
デリバティブ負債:
金利契約 $ - $ - $ - $ 5 $ - $ 5
114 - 114 78 - 78
為替予約
114 - 114 82 - 82
その他の流動負債合計
その他の非流動負債
デリバティブ負債：
金利契約 - - - 378 - 378
604 - 604 564 - 564
為替予約
604 - 604 942 - 942
その他の非流動負債合計
負債合計 $718 $ - $718 $1,024 $ - $1,024
(a) 2019 年12月31日における長期持分証券176百万ドルは複数の米国非適格従業員給付制度に起因する制限付信託により保有されているもので
ある。2018年12月31日における短期持分証券11百万ドル及び長期持分証券132百万ドルは、複数の米国非適格従業員給付制度に起因する制
限付信託により保有されているものである。
(b) その他の非流動資産には、複数の米国非適格従業員給付制度の資金調達に起因する制限付信託において保有されている生命保険契約が含
まれている。これらの保険契約の基礎となる運用資産は市場性のある有価証券であり、公正価値で計上されている。また連結損益計算書
の「その他の（収益）費用－純額」に認識されている公正価値の変動の影響を受ける（注記４を参照）。
継続的に公正価値で評価されない金融資産及び金融負債
継続的に公正価値で評価されない金融負債の帳簿価額及びマーケット・アプローチを使用した見積公正価値は以下
のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
帳簿価額 見積公正価値 帳簿価額 見積公正価値
合計 レベル２ 合計 レベル２
金融負債
長期債務
$ 35,955 $ 40,842 $ 40,842 $ 32,909 $ 35,260 $ 35,260
（1年以内返済分を除く）
満期保有目的負債証券の帳簿価額、制限付き株式及び持分証券及び継続的に公正価値で評価されていない短期借入
債務については、2019年12月31日時点及び2018年12月31日時点において見積公正価値との間に重要な差異は生じて
いない。当社の満期保有目的負債証券及び短期借入債務の公正価値測定は、レベル２のインプットに基づいてい
る。ライフサイエンス事業への投資を表す持分証券の公正価値測定はレベル３のインプットに基づいてマーケッ
ト・アプローチを使用している。
さらに、2019年12月31日時点及び2018年12月31日時点において当社は公正価値がレベル３のインプットに基づく長
期債券を保有している。2019年12月31日時点及び2018年12月31日時点においてこれらの債権の見積公正価値と帳簿
価額との間に重要な差異は生じていない。
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短期及び長期投資並びに持分法投資の合計
当社の投資の分類は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日
2019 年 2018 年
短期投資
（a）
$ 705 $ 1,600
公正価値を容易に算定できる持分証券
売却可能負債証券 6,687 15,091
満期保有目的負債証券 1,133 1,003
短期投資合計
$ 8,525 $ 17,694
長期投資
公正価値を容易に算定できる持分証券 $ 1,902 $ 1,273
売却可能負債証券 315 491
満期保有目的負債証券 42 59
原価で計上している未公開株式 756 763
長期投資合計
$ 3,014 $ 2,586
持分法投資 17,133 181
長期投資及び持分法投資合計
$ 20,147 $ 2,767
満期保有目的現金同等物
$ 163 $ 199
(a) 2019 年度12月31日時点及び2018年12月31日時点において、公正価値を容易に算定できる持分証券には、主に米国債及び政府発行債に投資
されたマネーマーケットファンドが含まれている。
公正価値の方法論
当社の金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに使用している評価方法及び評価技法は以下のとおりである。
・ 売却可能負債証券－観察可能な市場データ及び信用調整後の金利イールド・カーブに基づくまたはそれに裏付
けられる重要なインプットを用いた第三者のマトリックス・プライシングモデルを使用している。
・ 公正価値を容易に算定できる持分証券－市場価値及び複数の観察可能な純資産価格を使用している。
・ デリバティブ資産及び負債－観察可能な市場データに由来するまたは裏付けられる重要なインプットを用いた
第三者のマトリックス・プライシングモデルを使用している。該当部分については、これらのモデルは将来
キャッシュ・フローを、金利イールド・カーブ、通貨の先物及び現物価格を含む、市場ベースの観察可能なイ
ンプットを用いて割り引いている。当社のデリバティブへの信用リスクの影響は重要ではない。
・ MMF－観察可能な純資産価格を使用している。
当社は定期的に第三者の価格提供サービスの方法論、インプット、及びアウトプットについて妥当性を再検討して
いる。当社の手順には、たとえば他の第三者のプライシングモデルを参照することや、（LIBORのような）主要観
測可能インプットを観察すること、及び金融商品の実際売却価額と比較することを含んでいる。
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B ． 投資
負債証券
2019 年12月31日時点において、投資有価証券のポートフォリオはすべてが投資適格である負債証券で構成されてい
る。 2019 年12月31日及び2018年12月31日の負債証券の投資情報は以下のとおりである。また2019年12月31日時点に
おける売却可能負債証券及び満期保有目的負債証券の契約上の償還期限、または、必要に応じて推定償還期限も以
下に含んでいる。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
未実現総額 償還期限（年） 未実現総額
1 年 超 5 年 超
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
利益 損失 1 年 以内 利益 損失
5 年 以内 10 年 以内
売却可能負債証券
政府発行債
$ - $ 9,754 $ 7 $ 9,703
$4,895 $6 $(38) $4,863 $4,863 $ - $(58)
（米国以外）
政府発行債
1,120 - (6) 1,114 811 303 - 3,804 - (23) 3,782
（米国）
（a）
1,027 - (2) 1,025 1,014 11 - 2,101 - (4) 2,097
社債及びその他
満期保有負債証券
定期預金及びその他 535 - - 535 498 7 30 668 - - 668
政府発行債
803 - - 803 798 - ▶ 592 - - 592
（米国以外）
負債証券合計 $ 8
$8,380 $6 $(47) $8,340 $7,984 $322 $35 $16,920 $(85) $16,842
(a) 主に多様な企業のグループにより発行される。
持分証券
報告日時点で保有する、持分法投資を除く、持分証券に係る当期中の未実現（利益）損失の純額は以下のとおりで
ある。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
（a）
$ (454) $ (586)
持分証券に係る当期中に認識された純利益
当期中に売却した持分証券に係る認識した純利益（控除） (25) (109)
報告日時点で保有する持分証券に係る当期中の未実現利益（純額）
$ (429) $ (477)
(a) 持分証券に係る当期中に認識された純利益は、「その他の（収益）費用－純額」に計上されている。詳細について注記４を参照。
C ． 短期借入債務
短期借入債務には以下のものが含まれている。
（単位：百万ドル）
12 月31日
2019 年 2018 年
$ 13,915 $ 3,100
コマーシャル・ペーパー
（a）
1,458 4,781
1 年 以内返済予定長期債務（元本）
（b）
860 966
その他の短期借入債務（元本）
短期借入債務の合計（元本） 16,233 8,847
ヘッジ会計及びパーチェス法による
5 (5)
会計処理に関連した公正価値の調整額（純額）
未償却のディスカウント、プレミアム及び
(43) (11)
債務発行費用（純額）
短期借入債務の合計（一年以内返済予定長期債務、
$ 16,195 $ 8,831
発生時の入金額で評価、調整後を含む）
(a) 詳細については、注記７Dを参照。
(b) その他の短期借入債務は主に現金担保を含んでいる。詳細については、注記７Fを参照。
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コマーシャル・ペーパーに係る加重平均実効金利は2019年12月31日時点で約1.92％、2018年12月31日時点で2.42％
である。
2019 年12月31日時点で、当社は2024年に失効する70億ドルの信用供与及び2020年９月に失効する80億ドルの信用供
与からなる米国回転信用供与枠の合計150億ドルを有するが、これは当社のコマーシャル・ペーパーによる借入れ
を支えるため使用することができる。当該米国回転信用供与枠に加えて、当社の貸手から537百万ドルの追加の信
用供与枠が提供され、そのうち508百万ドルが１年以内に失効する。これらの信用供与枠合計のうち、2019年12月
31日時点で、155億ドルが未使用となっている。
D ． 長期債務
新規発行
2019 年度第１四半期に、当社は以下の優先無担保社債を発行している。
（単位：百万ドル）
元本
利率 償還日
2019年 12 月31日 現在
2.800% (a)
$ 500
2022 年 ３月11日
2.950% (a)
2024 年 ３月15日 750
3.450% (a)
2029 年 ３月15日 1,750
3.900% (a)
2039 年 ３月15日 750
4.000% (a)
1,250
2049 年 ３月15日
2019 年度第１四半期に発行の長期債務合計 (b)
$ 5,000
(a) 固定金利社債は、未収・未払利息を加算した償還価格の変動に応じて、そのすべてまたは一部が適時に償還される。
(b) 社債発行時の加重平均実行利子は3.57%である。
2018 年９月に、当社は元本総額50億ドル、加重平均実効金利3.56％の優先無担保社債を公募発行した。2017年３月
に、当社は元本10.65億ドルの優先無担保社債（金利4.20%、2047年満期）、及び同じく2017年３月に元本40億ユー
ロの優先無担保社債（加重平均実効金利0.23%）を公募発行した。
償還
当社は2021年６月満期の償還価額13億ユーロ（決済時の為替レートでは15億ドル）、5.75%利付ユーロ建て社債
を、満期前の2019年１月に元本11億ユーロ（決済時の為替レートでは13億ドル）すべてを買い戻した。結果とし
て、2019年度第１四半期に当社は純損失約138百万ドルを計上した。これは通貨スワップの終了の影響も含めて、
連結損益計算書の「その他（収益）/費用（純額）」に計上した（注記４を参照）。
2017 年12月に、当社は償還価額17億ポンドの満期日が到来する前に、2038年満期6.50%利付元本470百万ポンドを残
して、約833百万ポンドを交換し、また満期前6.50%利付元本197百万ポンドを買戻した。また2017年12月に、当社
は2017年12月31日現在、2021年満期5.75%利付ユーロ建て社債約12億ユーロを残して、償還価額10億ユーロの満期
前5.75%利付元本約834百万ユーロを買い戻した。結果として、当社は英国ポンド建て社債の交換と早期償還及び
ユーロ建て社債の早期償還による、それぞれ約846百万ドル及び153百万ドルの、早期債務償還による純損失999百
万ドルを計上している。これは通貨スワップの終了の影響も含めて連結損益計算書の「その他（収益）/費用（純
額）」に計上されている（注記４を参照）。
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長期無担保債務の構成は以下のとおりであり、2019年度と2018年度における支払期日ごとの加重平均利率を記載し
ている。
（単位：百万ドル）
12 月31日
2019 年 2018 年
2020 年 満期(1.2%) (a)
$ - $ 1,474
2021 年 満期(0.7%及び3.4%) 3,153 4,459
2022 年 満期(1.0%及び0.3%) 1,624 1,145
2023 年 満期(3.7%及び3.8%) 2,892 2,892
2024 年 満期(3.9%及び4.4%) 2,250 1,500
2026-2029 年 満期(3.3%) 7,453 5,718
2034 年 満期(6.5%) 750 750
2036-2040 年 満期(5.8%及び6.0%) 8,566 7,796
2043-2044 年 満期(3.5%) 3,568 3,509
2046-2049 年 満期(4.1%及び4.2%) 4,565 3,315
長期負債元本合計
34,820 32,558
ヘッジ会計及びパーチェス法による会計処理に関連した公正価値の調整額 1,305 479
未償却のディスカウント、プレミアム及び債務発行費用 (176) (136)
その他長期負債 5 7
長期債務合計（発生時の入金額で評価、調整後）
$ 35,955 $ 32,909
1 年 以内返済長期負債(発生時の入金額で評価、1.2%及び1.3%を超えないもの)
$ 1,462 $ 4,776
(a) 2019 年12月31日に１年以内返済長期負債へ組替えられている。
上記の長期負債は、償還価格や未収・未払利息の変動に応じて、適時に償還されている。
E. その他非流動負債
マイロターグ（ゲムツズマブ オゾガマイシン）
2018 年４月に、EUは急性骨髄性白血病の治療薬としてマイロターグを承認した。このEUの承認に関連して、当社は
研究開発契約に係る総額301百万ドルの10年間にわたる固定の年分割支払義務を負った。当社は承認日時点におけ
る見積現在価値240百万ドルを、負債及び無形資産「開発された技術権」に計上した。2018年６月に当社は224百万
ドルの一括払いに関する固定年払いの残存義務を買い占めるために、債権者と取引を開始した。この売買取引の結
果当該債務は消滅し、当社は2018年度第２四半期に非資金税引前利益17百万ドルを「その他の（収益）費用－純
額」において計上した（注記４を参照）。
ボシュリフ（ボスチニブ）
2017 年12月に、米国食品医薬品局は慢性期のPh+ CMLと新たに診断された患者に適応のボシュリフを承認した。こ
の承認に関連して、 当社は研究開発契約に係る総額416百万ドルの10年間にわたる固定の年分割支払義務を負って
いる。その結果、当社は承認日時点における見積現在価値総額364百万ドルを無形資産「開発された技術権」に計
上した。2018年８月において、当社は71百万ドルの一括払いに関する固定年払いの残存義務の一部を買い占めるた
めに、債権者と取引を開始した。この売買取引の結果、当該債務は減少し、当社は2018年度第３四半期に非資金税
引前利益９百万ドルを「その他の（収益）費用（純額）」に計上した。2019年12月31日時点における将来残存支払
額の現在価値は191百万ドルであり、そのうち22百万ドルを「その他の流動負債」に、169百万ドルを「その他の非
流動負債」に計上している。
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Besponsa （イノツズマブ オゾガマイシン）
2017 年８月に米国食品医薬品局が、また2017年６月にEUがBesponsaを再発または難治性のCD22陽性B前駆細胞性急
性リンパ性白血病の成人患者に対する単剤療法として承認した。この米国の承認に関連して、当社は研究開発契約
に係る総額296百万ドルの９年間にわたる固定の分割支払義務を負っている。当社は承認日時点における見積現在
価値純額248百万ドルを無形資産「開発された技術権」に計上した。2019年12月31日時点における将来残存支払額
の現在価値は242百万ドルであり、そのうち７百万ドルは「その他の流動負債」に、235百万ドルは「その他の非流
動負債」に計上している。このEUの承認に関連して、当社は研究開発契約に係る148百万ドルに対する９年間にわ
たる固定の年分割支払義務を負った。当社は承認日時点における見積現在価値純額123百万ドルを無形資産「開発
された技術権」に計上した。2019年12月31日時点における将来残存支払額の現在価値は122百万ドルであり、その
うち３百万ドルは「その他の流動負債」に、119百万ドルは「その他の非流動負債」に計上している。
2019 年及び2018年12月31日時点において、マーケット・アプローチのレベル２の評価方法を使用した見積りの公正
価値及び負債の帳簿価額の間に重要な差異は生じていない。
} ． 金融派生商品及びヘッジ活動
為替リスク
海外関係会社の売上高、損益、及び純投資の大部分は為替リスクにさらされている。当社は関連する収益と費用を
同一の通貨で管理すること、及び関連する資産と負債を同一の通貨で管理することを含む、使用可能な方法で部分
的に為替リスクを管理している。また市場の状況に応じて、公正価値ヘッジ、キャッシュフロー・ヘッジ、純投資
ヘッジによるデリバティブ及び現地通貨建ての負債を使用することで為替変動リスクを管理している。これらの金
融商品は別の通貨に換算することにより、または現地通貨建ての特定の取引を米ドル建てに換算することにより、
生じる純利益及び純投資への影響を軽減することに寄与している。
外国為替リスクを管理するために利用するすべてのデリバティブは公正価値で測定され、連結貸借対照表の資産ま
たは負債として計上される。デリバティブは、主としてユーロ、英国ポンド、日本円、中国人民元及びスウェーデ
ン・クローナの為替エクスポージャーをヘッジまたは相殺している。当社は以下に示すように、金融商品の性質、
目的（相殺またはヘッジ関係）及びヘッジ関係の有効性に応じて、公正価値の変動額を収益または「その他の包括
利益（損失）」において認識している。
・ 一般的に、当社は公正価値ヘッジとして保有している為替予約取引から生じる損益を、ヘッジされたリスクの
公正価値の変動を認識した時点で認識している。特定の為替予約取引に関して当社はヘッジ効果の評価による
金額から一定額を控除しており、その控除額は償却アプローチを用いて認識している。また、ヘッジされたリ
スクに対応する為替変動による相殺効果も同様に損益として認識している。
・ 一般的に、当社はキャッシュフロー・ヘッジとして指定された為替予約取引の損益を「その他の包括利益（損
失）」に計上し、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼす期と同じ期の損益となるように適切に組み替えている。特
定の為替予約取引に関して当社はヘッジ効果の評価による金額から一定額を控除しており、その控除額は償却
アプローチを用いて認識している。
・ 当社は海外子会社における当社の純投資ヘッジを目的とした外貨建債務及び為替予約取引に関する外国為替差
損益を「その他の包括利益（損失）」に計上し、当該金額をこれらの純投資額の売却あるいは実質的な清算時
の収益に組み替えている。特定の為替予約取引に関して当社はヘッジ効果の評価による金額から一定額を控除
しており、その控除額は償却アプローチを用いて認識している。
・ 当社はヘッジ手段として指定されていない特定の為替予約取引については、同一外貨で相殺する資産または負
債に係る為替変動から生じた損益を、通常同時に相殺する対象から生じた損益と同時に即時に認識する。これ
らの契約は、為替相場の変動による影響を相殺するため、原則として月末残高に反映された通貨ポジションと
逆のポジションをとる。
当社はキャッシュフローヘッジプログラムの一環として為替予約取引を、各ヘッジ指定日から２年以内に予定して
いる当社のユーロ、日本円、中国人民元、カナダドル、英ポンド及び豪ドル建て連結会社向けの在庫売上の一部に
キャッシュフロー・ヘッジとして指定している。
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2017 年については、ヘッジ関係が有効でない場合は、直ちに損益として認識している。2017年において有効でない
ヘッジに重要性はなかった。
金利リスク
当社の利付投資、借入金は金利リスクに晒されている。当社の投資については主に変動金利ベースのポジションを
維持することに努めているが、当社の戦略はその時々の市況に基づき変更される可能性がある。当社は現在、主に
長期固定金利ベースで借入を行っている。当社では市況に応じて、金利スワップなどのデリバティブを利用するこ
とにより負債構成を変更することもある。当社はヘッジ対象と金額及び期間を一致させることにより、ヘッジ対象
を固定金利にヘッジまたは相殺するためのデリバティブに関する契約を締結している。デリバティブは主に米ドル
建固定金利負債をヘッジする。
金利リスクを管理するために利用するすべてのデリバティブ契約は公正価値で測定され、連結貸借対照表の資産ま
たは負債として計上される。公正価値の変動は、以下のとおり損益計算書上で認識される。
・当社は公正価値ヘッジとして保有している金利予約取引から生じる損益を、ヘッジされたリスクの公正価値の変
動を認識した時点で認識している。また、ヘッジされたリスクに対応する固定金利負債による相殺影響も同様に
損益として認識している。
2017 年度について、ヘッジ関係が有効でない場合は直ちに損益として認識している。2017年度において有効でない
ヘッジに重要性はなかった。
デリバティブの公正価値とヘッジ手段として認識されたデリバティブ及び認識されなかったデリバティブに関連す
る想定元本は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
公正価値 公正価値
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
ヘッジ手段として認識された
デリバティブ
（ a）
$25,193 $591 $662 $22,984 $654 $ 586
為替予約取引
金利予約取引 318 - 432 383
6,645 11,145
909 662 1,085 968
ヘッジ手段として認識されな
かったデリバティブ
為替予約取引 82 55 55 55
$19,623 $15,154
合計
$992 $718 $1,140 $1,024
(a) 当社の連結会社向け予定売上をヘッジしている先物外国為替想定元本金額は59億ドル（2019年12月31日現在）及び58億ドル(2018年12月31
日現在)である。
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為替リスクや金利リスクをヘッジもしくは相殺するために生じた損益に係る情報は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
OCI からOID及びCOSに
OID に認識した OCI に認識した 組み替えた利益（損失）
利益（損失）金額 利益（損失）金額 金額
（a） （a）,（b） （a）,（b）
12 月31日
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
キャッシュフロー・ヘッジに関連する
デリバティブ
（c）
$ 80
$ - $ - $339 $525 $(182)
為替予約取引
償却アプローチに基づいて有効性テ
ストから除外され、損益として認識
（d）
- - 136 140 140 153
される金額
公正価値ヘッジに関連するデリバティブ
金利予約取引 900 (348) - - - -
ヘッジ対象 (900) 348 - - - -
為替予約取引 - 5 - - - -
ヘッジ対象 - (5) - - - -
純投資ヘッジに関連するデリバティブ
為替予約取引 - - (313) 175 - -
為替契約のうち、ヘッジの有効性評
（d）
価から除外される金額 - - 188 77 144 68
純投資ヘッジに関連する非デリバティブ
（e）
- - 34 68 - -
外貨建て短期借入
（e）
- - 36 149 - -
外貨建て長期債務
ヘッジ指定していないデリバティブ
為替予約取引 (172) 136 - - - -
（d）
- - - (1) (1) 2
その他純額
$ 41
$(172) $136 $421 $688 $808
(a) OID ＝「その他費用（収益）-純額」。これは、連結損益計算書の「その他の（収益）費用‐純額」に含まれている。COS＝「売上原価」。
これは連結損益計算書の「売上原価」に含まれている。OCI＝「その他の包括利益（損失）」。これは、連結包括利益計算書に含まれてい
る。
(b) キャッシュフロー・ヘッジに関連したデリバティブのうち、利益（損失）については「その他の包括利益（損失）」中の
「デリバティブ取引に係る未実現保有益（損失）」に計上している。純投資ヘッジに関連するデリバティブ及びヘッジに構成された現地
通貨建ての負債のうち、損益については「その他の包括損失」中の「外貨換算調整勘定（純額）」に計上している。
(c) OCI からCOSに組み替された金額は、それぞれ2019年に247百万ドルの収益（純額）及び2018年に13百万ドルの損失（純額）であった。残り
の金額はOCIからOIDに組み替えられた。年度末の為替レートに基づき、当社は12ヶ月以内に税引前利益145百万ドルを売上原価に組み替え
る。当社の将来の為替相場の変動リスクをヘッジするもので、最も長期にわたるものは、2043年に満期が到来する18億ドルの英国ポンド
建て債務に係るものである。
(d) OCI からOIDに組み替えられた金額である。
(e) 短期借入債務は純投資ヘッジにおけるヘッジ手段として使用されている外貨短期借入債務を含んでおり、2019年12月31日現在、当該帳簿
価額は11億ドルである。長期債務は、純投資ヘッジにおけるヘッジ手段として利用されている外貨長期借入債務を含んでおり、2019年12
月31日現在、当該帳簿価額は20億ドルである。
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公正価値ヘッジの累積ベース調整に関連して連結貸借対照表に計上された金額は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
帳簿価額に対する公正価値 帳簿価額に対する公正価値
ヘッジ調整額の増加／（減 ヘッジ調整額の増加／（減
少）の累計額 少）の累計額
現在ヘッジ対 現在ヘッジ対
象となってい 象となってい
る資産／負債 る資産／負債
の帳簿価額 の帳簿価額
継続中のヘッ 中止された 継続中のヘッ 中止された
（a） （a）
ジ関係 ヘッジ関係 ジ関係 ヘッジ関係
$ 45 $ 45 $ -
$ - $ - $ (1)
長期投資
短期借入債務（1年以内返済
- - - 1,499 (5) -
予定の長期債務を含む）
長期債務 7,092 266 690 9,952 (45) 129
(a) 帳簿価額は公正価値ヘッジ調整の累計額を含まない。
保有するデリバティブの一部は、取引を行う一方が取引相手先に対して債務を返済できないリスクを軽減するため
に設けられた信用リスクに関連する条件を有する信用サポート契約によって保証されている。2019年12月31日現
在、純額で負債ポジションである、これらのデリバティブの公正価値の総額は449百万ドルであり、 取引慣習 に従
いこの部分に対して470百万ドルの担保を差し入れている。仮に、スタンダード&プアーズ社（S&P）による格付がA
を下回る、またはムーディーズ社による格付がこれと同程度の評価を下回っていたとしても、当社は追加担保を差
し入れる必要はなかった。
2019 年12月31日現在、当社は様々な相手先から835百万ドルの現金担保を受け入れている。これらの担保は、主に
当社のデリバティブ契約の公正価値に係る概算の裏づけとなっている。受領した担保に係る債務は「短期借入債務
（一年以内返済予定長期債務を含む）」に計上している。
▶ ． 信用リスク
当社は定期的に外国為替及び金利契約の取引先の信用力を調査しており、取引先の契約不履行による重要な損失の
発生は現在見込まれていない。金融商品に係る信用リスクは、個別の取引先に集中していない。特定の重要な取引
先に関連する信用リスクの集中の追加情報については、注記17C参照。2019年12月31日現在、当社は世界中の多様
かつ優良な銀行グループからの債権（14億ドル）を有している。当社の投資の詳細については、上記注記７Bを参
照。
一般的に当社が顧客からの担保を要求することはない。しかしながら、デリバティブについてはエクスポージャー
のレベルや当社及び相手先の信用格付に基づいた現金担保の差入れを要求できる条項を含むクレジット・サポート
契約に基づいて実行される。上記注記７F参照。
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注記８ 棚卸資産
棚卸資産の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年
$ 2,750 $ 2,262
製品
仕掛品 4,743 4,701
790 546
材料及び貯蔵品
（a）
$ 8,283 $ 7,508
棚卸資産合計
（b）
$ 714 $ 618
上記に含まれていない非流動の棚卸資産
(a) 2018 年12月31日からの変動は、新製品の発売、供給の回復及び市場の需要のために構築された棚卸資産を含む、特定の製品の増加を反映
しており、為替変動及び販売が見込まれていたリビパンゼルの棚卸資産の評価減による減少と一部相殺されている（注記２E参照）。
(b) 「その他非流動資産」に含まれている。これらの棚卸資産の回収可能性に関して問題はない。
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注記９ 有形固定資産
有形固定資産の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
耐用年数 2019 年 2018 年
$ 516 $ 500
土地 -
33-50年
建物 10,068 9,920
機械及び装置 8-20年 12,281 11,871
3-12 1/2年
器具備品及びその他 4,930 4,693
2,960 2,992
建設仮勘定 -
30,756 29,977
16,789 16,591
控除：減価償却累計額
（a）
$13,967 $13,385
有形固定資産合計
(a) 有形固定資産合計の増加は、主に資本的支出によるものであり、減価償却、買収とは関連しない主としてコスト削減イニシアチブに伴う
資産の減損による減少（注記３参照）及び為替の影響によって一部相殺されている。
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注記10 識別可能無形資産及びのれん
A. 識別可能無形資産
貸借対照表に関する情報
「識別可能無形資産」の構成は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
識別可能 識別可能
償却累計額 無形資産 償却累計額 無形資産
控除前帳簿 ( 償却累計 控除前帳簿 ( 償却累計
価額 償却累計額 額控除後) 価額 償却累計額 額控除後)
耐用年数が有限の無形資産
(a）
$ 88,730 $ (63,106) $ 25,625 $ 89,430 $ (58,895) $ 30,535
開発された技術権
ブランド 922 (741) 181 923 (708) 215
(a）
1,772 (1,191) 582 1,436 (1,140) 296
ライセンス契約及びその他
91,425 (65,037) 26,387 91,788 (60,743) 31,045
耐用年数が不確定な無形資産
ブランド 1,991 1,991 1,991 1,991
(a）
5,919 5,919 2,171 2,171
仕掛研究開発
(a）(b)
1,073 1,073 3 3
ライセンス契約及びその他
8,983 8,983 4,165 4,165
(a）(c）
識別可能無形資産合計 $ 100,408 $ (65,037) $ 35,370 $ 95,954 $ (60,743) $ 35,211
(a) 「識別可能無形資産」の償却累計額控除前帳簿価額の増加は、主にアレイ社の買収の影響を反映しており、「開発された技術権」18億ド
ル、「耐用年数が有限のライセンス契約」340百万ドル、「仕掛研究開発」40億ドル及び「耐用年数が不確定のライセンス契約」11億ドル
（注記２A参照）を含み、主にユークリサの「開発された技術権」に関する無形資産の減損損失によって一部相殺されている。無形資産の
減損損失の詳細は注記４を参照。
(b) 開発中の技術に関する取得済みのライセンス契約を反映している。
(c) 「識別可能無形資産（償却累計額控除後）」の増加は、主に上記（a）に記載された増加によるものであり、償却及び主にユークリサの
「開発された技術権」に関する無形資産の減損損失によって一部相殺されている。無形資産の減損損失の詳細は注記４を参照。
各事業部門に関連する当社の識別可能無形資産（償却累計額控除後）合計に対する割合は、下記のとおりである。
2019 年12月31日
バイオファーマ アップジョン WRDM
開発された技術権 99% 1% -
耐用年数が有限のブランド 100% - -
耐用年数が不確定のブランド 42% 58% -
仕掛研究開発 95% - 5%
耐用年数が有限の ライセンス契約及びそ
の他 98% - 1%
耐用年数が不確定の ライセンス契約及び
その他 100% - -
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開発された技術権
開発された技術権は、当社が第三者から取得した、開発された技術に関連する償却後原価を表したものである。こ
れらの権利は、当社が製品、化合物及び（または）完了したプロセスに関連して取得した製品、化合物及び知的財
産を、開発、使用、販売及び（または）販売用に使用する権利を含んでいる。当社は治療分野における多くの開発
された技術権について、適切に分散化されたポートフォリオを保有しており、バイオ医薬品事業において商品化さ
れている。開発された技術権の重要な構成要素は次のとおりである（重要性の順に）：イクスタンジ、プレベナー
13/ プレベナー13 インファント、 ブラヒトビ ／メクトビ、ユークリサ、プレマリン、プレベナー13/プレベナー13ア
ダルト、及びこれより重要性はないが、タイガシル、Zavicefta、プリスティーク、リファクトAF及びボシュリ
フ。本カテゴリーには、特定の バイオ医薬品 における当社の共同合意に基づき支払われた承認後マイルストーン・
ペイメントが含まれている。
ブランド
ブランドは商用名及びノウハウに関する償却後原価または未償却原価を表しており、その製品自体は既に特許権の
保護を受けていない。耐用年数が不確定なブランドの重要な構成要素は次のとおりである（重要性の順に）：ザ
ナックス、メドロール及びデポ・メドロール。耐用年数が有限であるブランドの重要な構成要素は次のとおりであ
る（重要性の順に）：デボ・プロヴェラ及びザベドス。
仕掛研究開発
仕掛研究開発資産は、主要な市場で規制当局からの承認を未だ得られていない研究及び開発に係る資産を示してい
る。2019年12月31日時点で、仕掛研究開発の重要な構成要素は、アレイ社の買収に関連して取得した仕掛研究開発
資産及び生殖細胞系乳癌感受性遺伝子（BRCA）変異性進行乳癌患者治療のためのPARP経口阻害薬プログラム（メ
ディベーション社買収の一部として取得）である。仕掛研究開発資産は、関連する研究開発が成功または中止とな
るまで、耐用年数を確定できない資産として分類することが要求される。従って、買収日以降の開発期間におい
て、これらの資産は、米国、欧州、及びその他一連の国々といった主要な市場で承認が得られるまで特定の条件及
び経営者判断がない限り償却されない。償却開始時点において、当社は対象となった資産の耐用年数を決定し、仕
掛研究開発から振り替え、償却を開始する。対応する研究開発が中止となった場合、当社は関連する仕掛研究開発
は除却処理し、減損損失を計上する。
仕掛研究開発に関しては、失敗するリスクも大きく、これらの資産が最終的に成果を生み出すか不確実である。バ
イオ医薬品部門のビジネスはハイリスクであるため、仕掛研究開発の多くは、将来的に減損や廃棄となることが想
定される。
ライセンス許与契約
開発された技術のライセンス供与契約及び開発中の技術に係るライセンス供与契約は、アレイ社の買収を含む、主
に第三者から取得した特許切れライセンス供与契約に関する。これらの無形資産は同ライセンスに関連する償却済
みまたは未償却の原価を示しているが、当社はライセンス供与契約先による開発または商品化に伴う将来の使用料
及び／またはマイルストーン・ペイメントに対する権利を取得した。2019年12月31日現在のライセンス供与契約に
関する重要な構成要素は、主要な市場で規制当局の承認を受けていない異なる開発段階にあるオンコロジー技術に
関する複数のライセンス供与契約先との特許切れライセンス供与契約である。したがって、取得日以降の開発期間
中において、これらの各資産は耐用年数が不確定の無形資産として分類され、主要な市場において規制当局の承認
を得るまでは償却されない。承認を得た際には資産の耐用年数を判断し、個別のライセンス供与契約資産を耐用年
数が有限の無権資産に組み替え、償却を開始する。開発が中止となった場合、当社は関連のライセンス資産は減損
処理し、減損損失を計上する。
償却
当社の耐用年数が有限の各無形資産及び最大の構成要素である開発された技術権の加重平均償却年数は約９年であ
る。これら耐用年数が有限の無形資産に係る総償却額は、2019年度に47億ドル、2018年度に50億ドル、2017年度に
48億ドルであった。
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2020 年度から2024年度の各期の予想年間償却費は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
償却費 $3,477 $3,391 $3,151 $2,851 $2,602
B. のれん
2019 年以前は、ファイザーイノベーティブヘルス（IH）とファイザーエッセンシャルヘルス（EH）の２つの事業セ
グメントで事業活動を行っていた。2019年度期首より事業活動を再編成し、現在はバイオファーマ、アップジョ
ン、コンシューマー・ヘルスケア事業（2019年７月31日まで）の３つの異なる事業セグメントを通じて事業を行っ
ている（詳細は注記17参照）。当社のコンシューマー・ヘルスケア事業は2018年12月31日現在、売却目的で保有す
る資産に分類されていた（詳細は注記２C参照）。さらに、2019年第３四半期に、当社コンシューマー・ヘルスケ
ア事業の統合時に、同事業を連結対象範囲から除外し、コンシューマー・ヘルスケアののれんの認識を中止した。
当社の事業再編の結果、当社は新旧の管理組織の下で各報告単位の公正価値及び移管された部分の公正価値を決定
し、それによってのれん残高を新しいバイオファーマ及びアップジョンの事業セグメントに再配分する必要があっ
た。2019年第２四半期の公正価値に基づいて比例的にこの再配分を完了し、新しい事業セグメントに従ってのれん
を遡及的に再表示した。
「のれん」の帳簿価額の構成及び変動額は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
コンシューマー・
バイオファーマ アップジョン ヘルスケア 合計
$ 43,359 $ 10,600 $ 1,993 $ 55,952
2018 年 1月1日現在残高
（a）
(432) (116) (1,993) (2,541)
その他
42,927 10,484 - 53,411
2018 年 12月31日現在残高
（b）
-
5,411 - 5,411
増加
（c）
-
(136) (33) (169)
その他
$ 48,202 $ 10,451 $ - $ 58,653
2019 年 12月31日現在残高
(a) 主に当社コンシューマー・ヘルスケア事業の売却目的で保有する資産への振替（注記２C参照）、為替、及び会計上事業の一部をなしてい
た同種異系のCART療法開発プログラムの資産及び業務をアロジーン社に供与したことによる影響を反映している（注記２B参照）。
(b) バイオファーマの増加はアレイ社の買収に関連する（注記２A参照）。
(c) 主に為替換算の影響を反映している。
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注記11 年金・退職後給付制度及び確定拠出型制度
全世界の大部分の従業員は、確定給付年金制度及び確定拠出型年金制度のいずれかまたは両方により提供される退
職給付の対象とされている。米国では、適格及び補足的（非適格）確定給付年金制度及び確定拠出型年金制度を有
している。適格年金制度は内国歳入法の特定の要件を満たしており、一般的に適格年金制度への拠出は税務上損金
算入される。通常、適格年金制度は広範な各グループ企業の従業員に対して給付を行い、その範囲、給付、拠出に
関して、高額報酬従業員に対する優遇を制限している。補足的（非適格）年金制度は特定の従業員に対して追加的
な給付を行う。更に、当社は退職後給付制度を通じて、特定の退職者及び資格のある扶養家族に対して医療保険給
付を提供する。
A ． 純期間給付費用及びその他の包括利益（損失）における変動
当社の年金制度において認識された年間（収益）費用及び「その他の包括利益（損失）」における変動は以下のと
おりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
年金制度
（a）
米国補足的（非適格） 海外 退職後給付制度
米国（適格）
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
(b)
勤務費用
$ - $ 125 $ 171 $ 37 $ 42
$ - $269 $ - $ - $ 24 $136 $39
利息費用 629 598 634 47 55 54 215 212 204 75 72 90
期待運用収益 (890) (1,040) (1,005) - - - (317) (360) (345) (33) (37) (36)
償却費：
数理計算上の損失
(b)
147 120 393 11 13 50 80 101 116 3 7 31
過去勤務費用（収
益） (3) 2 3 (1) (1) (1) (4) (4) (4) (173) (178) (182)
年金制度の縮小 - 12 13 - 1 1 (1) (4) - (47) (17) (19)
年金制度の清算 230 113 75 27 26 39 16 ▶ ▶ (10) - -
▶ 6 - 17 10 - - - 1 2 2 -
特別退職給付
利益に計上された
純期間給付費用
(c)
（収益）
116 (189) 382 100 103 166 115 84 147 (146) (111) (75)
「その他の包括利
益（損失）」に計
上された（収益）
費用
(246) 361 141 115 (189) 23 570 84 (301) 38 105 (8)
「包括利益」にお
いて認識された
（収益）費用 $(129) $171 $523 $215 $(86) $189 $685 $168 $(154) $(107) $(6) $(83)
(a) 当社は2017年度第２四半期にホスピーラ社の米国適格確定給付に関連する残余債務を清算し、当該制度参加者に代わって外部の保険会社
とグループ年金契約を締結した。結果として156百万ドルの年金給付債務-純額が減少し、41百万ドルの税引前清算益を計上したが、「そ
の他の（収益）/費用-純額」として約30百万ドルの制度清算時の数理計算上の不利差異及び過去勤務費用の認識により一部相殺されてい
る（注記３参照）。
(b) 2018 年１月１日より、当社は米国及び英国において、将来発生する給付に対して２つの重要な確定給付年金制度を凍結した。その結果、
これらの制度のための勤務費用が生じなくなった。また、今回の制度凍結により、米国の適格年金制度及び米国の補足的（非適格）年金
制度の平均償却期間は、制度参加者の予想平均余命へと延長された。なお、過去の年度の平均償却期間は制度参加者の予想勤務期間を使
用していた。
(c) 当社は2018年１月１日に、連結損益計算書において勤務費用以外の純期間年金及び退職後給付費用を「その他の（収益）/費用‐純額」に
計上することを要求する新会計基準を採用した。詳細は注記４を参照。
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2020 年度の純期間給付費用として償却されることが予想される「その他の包括損失累計額」は以下のとおりであ
る。
（単位：百万ドル）
年金制度
退職後
米国 米国補足的
給付制度
（適格） （非適格） 海外
（a）
$ (127) $ (14) $ (124) $ 1
数理計算上の（損失）／利益
3 1 3 172
過去勤務収益及びその他
$ (124) $ (14) $ (121) $ 172
合計
(a) 2018 年１月１日から米国ファイザー統合年金制度は凍結されるため、米国適格年金制度及び米国補足的（非適格）年金制度の平均償却期
間は制度利用者の予想平均余命を反映しているが、前年度は制度利用者の予想される将来勤務期間を利用していた。2020年度に使用され
る平均償却期間は当社の米国適格年金制度では24.9年、米国補足的（非適格）年金制度では24.5年、海外年金制度では19.4年、退職後給
付制度では9.2年である。
B ． 年金数理計算上の仮定
以下の表は当社の確定給付年金制度の年金数理計算上の加重平均基礎率を示している。
（単位：パーセント）
2019 年 2018 年 2017 年
給付債務算定の基礎となる加重平均基礎率
割引率：
米国適格年金制度 3.3% 4.4% 3.8%
米国非適格年金制度 3.2% 4.3% 3.7%
海外年金制度 1.7% 2.5% 2.3%
退職後給付制度 3.2% 4.3% 3.7%
予測昇給率：
(a)
- - 2.8%
米国適格年金制度
(a)
- - 2.8%
米国非適格年金制度
1.4% 1.4% 2.5%
海外年金制度
純期間給付費用算定の基礎となる加重平均基礎率
割引率：
米国適格年金制度 4.4% 3.8% 4.3%
米国非適格年金制度 4.3% 3.7% 4.2%
2.2% 2.0% 2.1%
海外年金制度（利息費用）
2.4% 2.3% 2.3%
海外年金制度（勤務費用）
退職後給付制度 4.3% 3.7% 4.2%
期待運用収益率：
米国適格年金制度 7.2% 7.5% 8.0%
海外年金制度 3.9% 4.4% 4.7%
退職後給付制度 7.3% 7.5% 8.0%
予想昇給率：
(a)
- 2.8% 2.8%
米国適格年金制度
(a)
- 2.8% 2.8%
米国非適格年金制度
海外年金制度 1.4% 2.5% 2.6%
(a) 2018 年１月１日より、当社は米国において将来発生する給付に対して確定給付年金制度を凍結しており、対象者の2018年１月１日までの
発生給付が将来の昇給に伴って増加することはない。したがって今後は昇給率が給付債務及び純期間給付費用の算定上の基礎率とはなら
ない。
上記の基礎率は、会計年度末の給付債務及び翌会計年度の純期間給付費用算定に用いられる。したがって、各年度
の純期間給付費用算定上の基礎率は各前年度末に、給付債務算定上の基礎率は各年度末に設定される。
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純期間給付費用及び給付債務は年金数理計算上の基礎率に基づいており、当該基礎率は年度ごとに見直しがなされ
る。当社はそれらの基礎率を退職給付費用に影響を及ぼす可能性がある市場の動向はもとより、長期的視野に立っ
た年次評価を行うことにより見直しを行っている。
米国確定給付制度の加重平均割引率は毎期決定される。当該割引率は、退職給付債務を十分決済可能な率を反映し
たAA/Aa格以上に格付けされた信頼性の高い債券投資のポートフォリオについて、その市場実勢レートを年度末に
おいて反映するように評価及び変更されている。海外年金制度の割引率は、AA/Aa格以上に格付けされた社債相当
の投資に対するベンチマークによって設定され、十分な情報が存在する場合にはイールド・カーブ・アプローチを
含む。これらの割引率の決定は、該当地域における要求事項と整合している。全体として、2019年度末における割
引率の決定に使われたイールド・カーブは、前年度と比べて低い利率を示した。
当社の米国の退職後給付制度において使用する保険医療費率の傾向の仮定は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
来期仮定する保険医療費率の傾向（65歳未満） 5.6% 5.8%
来期仮定する保険医療費率の傾向（65歳以上） 6.0% 6.5%
医療費率の傾向が下落すると想定される比率 4.5% 4.5%
最終的な比率に収束する年 2037 年 2037 年
退職後給付に対して想定される保険医療費率の傾向が1%ポイント上昇または低下した場合、2019年12月31日時点で
以下の影響が予想される。
（単位：百万ドル）
上昇 低下
$ 2 $ (2)
勤務費用、利息費用の総額への影響
退職後給付債務への影響 38 (27)
年金制度及び退職後給付制度に対する数理計算上及びその他の仮定は、将来の事象に関する一連の複雑な判断を伴
うとともに、経営陣が妥当であると考える見積りや仮定に強く依存することになる。見積り及び仮定に関連するリ
スクについては、注記１C参照。
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C ． 債務及び積立状況
当社の給付制度の給付債務、制度資産及び積立状況の変動分析は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
年金制度
米国
米国補足的
退職後給付制度
（適格） （非適格） 海外
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
（a）
給付債務の変動
$ 15,141 $ 16,702 $ 1,280 $ 1,495 $ 9,952 $ 10,607 $ 1,870 $ 2,028
給付債務期首残高
勤務費用 - - - - 125 136 37 39
利息費用 629 598 47 55 215 212 75 72
従業員拠出 - - - - 7 7 84 102
制度改定 - (22) - - 18 29 (56) 2
基礎率変更を主因とする
2,001 (1,219) 152 (152) 1,224 (169) (87) (122)
変動その他
為替換算調整額 - - - - (33) (457) (1) (4)
買収 / 事業売却（純額） (4) - (1) - (55) (2) (36) -
縮小 - 11 - 1 (2) (3) - (1)
清算 (692) (391) (70) (72) (34) (34) - -
特別退職給付 ▶ 6 17 10 - - 2 2
( 544 ) ( 546 ) (74) (58) (360) (373) (221) (249)
給付額
▶ ）
（
16,535 15,141 1,351 1,280 11,059 9,952 1,667 1,870
給付債務期末残高
制度資産の変動
制度資産公正価値期首残高 13,051 14,284 - - 8,215 8,863 469 494
制度資産の実際運用益
2,760 (796) - - 873 (77) 50 (22)
(損)
事業主拠出 11 500 144 129 230 209 137 145
従業員拠出 - - - - 7 7 84 102
為替換算調整額 - - - - 42 (380) - -
買収 / 事業売却（純額） - - - - (16) - - -
清算 (692) (391) (70) (72) (34) (34) - -
(544) (546) (74) (58) (360) (373) (221) (249)
制度資産からの給付額
14,586 13,051 - - 8,956 8,215 519 469
制度資産公正価値期末残高
期末時積立状況（給付債務を
$ (1,949) $ (2,089) $ (1,351) $ (1,280) $ (2,103) $ (1,738) $ (1,148) $ (1,401)
下回る制度資産）
(a) 予測給付債務（PBO）は年度末までに得られる給付債務の現在価額及び昇給を示している。累積給付債務（ABO）はPBOに類似しているが、
将来的な昇給は組み込まれていない。米国適格年金制度及び米国補足的（非適格）年金制度にとっての給付債務はPBOであるが、ABOと一
致している。2018年１月１日より、当社は米国において将来発生する給付に対して確定給付年金制度を凍結しており、対象者の2018年１
月１日までの発生給付が将来の昇給に伴って増加することはない。したがって今後は昇給率が給付債務及び純期間給付費用の算定上の基
礎率とはならない。海外年金制度にとっての給付債務はPBOである。海外年金制度のABOは、2019年は106億ドル、2018年は95億ドルであっ
た。退職後給付制度にとっての給付債務はABOである。
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連結貸借対照表に計上されている積立状況は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日現在
年金制度
米国 米国補足的
退職後給付制度
（適格） （非適格） 海外
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
（a）
$ - $ - $ - $ - $ 453 $ 401 $ - $ -
固定資産
（b）
- (1) (189) (167) (30) (28) (24) (29)
流動負債
（c）
(1,949) (2,088) (1,162) (1,113) (2,526) (2,111) (1,124) (1,371)
固定負債
$ (1,949) $ (2,089)
積立状況 $(1,351) $(1,280) $(2,103) $(1,738) $(1,148) $(1,401)
(a) 「その他の固定資産」に含まれている。
(b) 「未払給与等」に含まれている。
(c) 2019 年12月31日現在、「年金給付債務-純額」及び「退職後給付債務-純額」にそれぞれ適切に含まれている。2018年、「年金給付債務-純
額」及び「退職後給付債務-純額」並びに「売却目的で保有する負債」（注記２C参照）にそれぞれ適切に含まれている。
「その他の包括損失累計額」に計上されている累積金額（税引前）の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日現在
年金制度
米国 米国補足的
退職後給付制度
（適格） （非適格） 海外
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
（a）
$ (484) $ (370) $ (76) $ (202)
$(4,812) $(5,061) $(2,921) $(2,372)
数理計算上の損失
(2)
1 - 1 (21) - 830 994
過去勤務（費用）収益
$ (485) $ (370) $ 754
合計 $(4,814) $(5,060) $(2,942) $(2,372) $ 792
(a) 数理計算上の損失累計額は、主に割引率及びその他の仮定の変更による予測給付債務（PBO）の累積的な変更及び制度資産に係る期待運用
収益と実際運用収益の累積差額により生じたものである。これらの数理計算上の損失累計額は「その他の包括損失累計額」に認識されて
おり、主に回廊アプローチを使用して凍結されない制度については就業中の従業員の平均残存勤務期間または凍結される制度については
制度利用者の予想平均余命に渡って純期間給付費用として償却される。
主要な給付制度に関連する積立状況は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日現在
年金制度
米国 米国補足的
海外
（適格） （非適格）
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
制度資産を超過する累積給付債務がある
年金制度：
$ 14,586 $ 13,051 $ - $ - $ 5,843 $ 4,514
制度資産公正価額
累積給付債務 16,535 15,141 1,351 1,280 7,960 6,286
制度資産を超過する予測給付債務がある
年金制度：
制度資産公正価額 14,586 13,051 - - 5,947 5,432
予測給付債務 16,535 15,141 1,351 1,280 8,503 7,571
2019 年12月31日現在、当社のすべての米国年金制度及び多くの海外年金制度は積立不足である。
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D ． 制度資産
制度資産の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
純資産価値 純資産価値
2019 年
（a） （a）
2018 年
公正価値 公正価値
で測定した で測定した
12 月31日
12 月31日
（b） （b）
現在 レベル1 レベル2 レベル3 レベル1 レベル2 レベル3
資産 現在 資産
米国適格年金制度
$ 363 $ 80 $ 284 $ - $ 443 $ 53 $ 390 $ - $ -
現金及び現金同等物 $ -
持分証券：
海外持分証券 3,464 3,406 57 - - 3,156 3,119 37 - -
持分合同運用ファ
1,179 - 819 - 360 933 - 634 - 299
ンド
債券：
社債証券 5,292 10 5,281 1 - 4,654 1 4,650 3 -
政府発行債 1,799 - 1,799 - - 1,391 - 1,391 - -
債券合同運用ファ
6 - 6 - - 96 - - - 96
ンド
その他投資：
パートナーシップ
（c）
1,212 - - - 1,212 1,165 - - - 1,165
投資
保険契約 196 - 196 - - 192 - 192 - -
その他合同ファン
（d）
1,075 - 9 - 1,066 1,021 - - - 1,021
ド
$ 1 $ 3 $ 2,581
$14,586 $3,496 $8,451 $2,638 $13,051 $3,173 $7,294
合計
海外年金制度
$ 221 $ 33 $ - $ 246 $ 39 $ 208 $ - $ -
現金及び現金同等物 $ 187 $ -
持分証券：
海外持分証券 - - - - - 2 2 - - -
持分合同運用ファ
1,922 - 1,548 - 374 1,876 - 1,413 - 463
ンド
債券：
社債証券 796 - 796 - - 727 - 727 - -
(e)
1,200 - 1,200 - - 1,305 - 1,305 - -
政府発行債
債券合同運用ファ
2,201 - 1,031 - 1,171 1,770 - 1,007 - 762
ンド
その他投資：
パートナーシップ
（c）
66 - 3 - 63 57 - ▶ - 53
投資
（f）
1,027 - 82 944 1 759 - 74 684 1
保険契約
（d）（f）
1,524 - 82 398 1,043 1,473 - 71 382 1,020
その他
$ 8,956 $ 33 $ 8,215 $ 40 $ 2,300
$4,929 $1,342 $2,652 $4,809 $1,065
合計
米国退職後給付制度
（ ➨ ）
$ 519 $ - $ 519 $ - $ 469 $ - $ -
保険契約 $ - $ - $ 469
(a) 公正価値はレベル１、２、３に区分された評価技法へのインプットに基づいて決定される（注記１E参照）。
(b) 一株当たり純資産価値（または、その相当額）で測定された特定の投資は公正価値ヒエラルキーに分類していない。上表中の純資産価値
は公正価値ヒエラルキーから年金給付制度資産総額として表示した金額への調整を可能にするために記載している。
(c) 主に非公開株式、非公開社債、リミテッド・パートナーシップの公開持分及び重要性はないが不動産及びベンチャーキャピタルへの投資
を含む。
(d) 米国の制度資産については主にヘッジファンド及び重要性はないが不動産への投資を含み、また、海外の制度資産について不動産及び
ヘッジファンドへの投資を含む。
(e) 政府発行債は買戻し契約が含まれている。
(f) 観察不能な重要なインプットを使用して評価されたレベル３の投資の変動分析は下記を参照。
(g) 当社の米国の退職者医療制度の一部を支援する退職後制度資産を反映している。
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観察不能な重要なインプットを使用して評価された、重要な投資の変動分析は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
海外年金制度
保険契約 その他
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
$ 684 $ 420 $ 382 $ 468
期首公正価値
制度資産の実際運用益：
期末保有資産 50 1 6 15
取得、売却及び清算-純額 (40) 188 6 (31)
レベル３への（からの）移行 247 107 - (51)
為替レートの変動 2 (31) ▶ (20)
$ 944 $ 684 $ 398 $ 382
期末公正価値
公正価値の単一の見積りは、将来の事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断を伴うとともに、見積りや仮定に
強く依存する。当社の見積公正価値の算出に係る一般的な会計方針については、注記１Eを参照。見積り及び仮定
に関連するリスクについては、注記１C参照。
持分証券、固定利付債及びその他の投資は、それぞれ合同運用ファンドに合算される場合がある。大半の合同運用
ファンドは年度末の純資産価値報告額に基づいたファンドの持分を反映するように評価している。当社はパート
ナーシップ及びその他の投資を、年度末の純資産価値報告額（または、その相当額）に基づいて評価しており、決
算日のズレ（最大３ヶ月）を適切に調整している。
退職給付制度及び退職後給付制度の制度資産の公正価値の見積りに使用した方法及び仮定は下記のとおりである。
・ 現金及び現金同等物：レベル１の投資は、現金、現金同等物及び為替相場で評価された外国通貨を含む場合が
ある。レベル２の投資は、ファンド管理会社が安定した純資産価値で価格付けする合同運用ファンドである短
期投資ファンドを含む場合がある。
・ 持分証券：レベル１の投資は、取引されている主要なマーケットで報告される終値または最終取引価格で評価
される個別の証券を含む場合がある。レベル１及びレベル２の投資は、取引所相場価格または活発な市場にお
ける原証券の相場価格から算定した公表純資産価値に基づいて、公正価値が容易に測定可能な合同運用ファン
ドを含む場合がある。レベル３の投資は、非上場、上場廃止、取引停止、または流動性のない個別の証券を含
む場合があり、一般的には入手可能な最終価格で評価する。
・ 固定利付債：レベル１の投資は、取引されている主要なマーケットで報告される終値または最終取引価格で評
価される個別の証券を含む場合がある。レベル２の投資は、原証券の観察可能な価格に基づいて公正価値が容
易に測定可能な合同運用ファンドを含む場合がある。レベル２の投資は、ビッド評価プライシングモデルまた
は類似した特徴を持つ債券の取引価格を用いて評価する、社債、国債及び政府機関債、並びにその他の固定利
付証券を含む場合がある。レベル３の投資は、観察可能でないインプットを織り込む独自のプライシングモデ
ルを使用する投資マネージャーまたはブローカーのような代替的プライシング・ソースを用いて評価する債券
を含む場合がある。
・ その他の投資：レベル１の投資は、取引されている主要なマーケットで報告される終値または最終取引価格で
評価される個別の証券を含む場合がある。レベル２の投資は、利付預金、米国債及び社債に投資している保険
契約を含む場合がある。
リスク及びエクスポージャーを管理するため、特定の投資は、株式または債券先物、スワップ、オプション及び通
貨先物または為替予約等のデリバティブを含むことが承認されている。
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給付制度の長期目標の投資配分の範囲、及び給付制度資産の公正価値の割合は以下のとおりである。
（単位：パーセント）
12 月31日現在
目標投資配分率 制度資産の割合
2019 年 2019 年 2018 年
米国適格年金制度
現金及び現金同等物 0-10% 2.5% 3.4%
持分証券 35-55% 31.8% 31.3%
債券 28-53% 48.7% 47.1%
5-20 % 17.0% 18.2%
その他の投資
100% 100% 100%
合計
海外年金制度
現金及び現金同等物 0-10% 2.5% 3.0%
持分証券 20-40% 21.5% 22.9%
債券 35-60% 46.9% 46.3%
10-35 % 29.2% 27.9%
その他の投資
100% 100% 100%
合計
米国退職後給付制度
現金及び現金同等物 0-5% - -
95-100% 100% 100%
その他の投資
合計 100% 100% 100%
海外制度資産は、長期にわたる純期間給付費用と現金拠出を運用しつつ、将来の給付債務の支払いを可能とする利
益を生み出すことを目的として運用されている。当社は制度資産を管理するにあたり、長期的な投資配分範囲を使
用している。当社の長期的な収益予測は、過去の経験、ポートフォリオの多様性やアクティブ・ポートフォリオ・
マネジメントによる影響、並びに現在及び将来の経済及び株式市場の状況に対する当社の視点を織り込んだ、多角
的かつ国際的な投資戦略に基づき、精緻化されている。ただし市況及びその他の要素が変動している場合に当社は
状況に応じて投資先を調整する可能性があり、資産配分が投資配分と異なる場合がある。
当社の長期的な投資配分範囲は各年金制度の長期給付債務の状況の範囲内において、当社の資産区分ごとの期待運
用収益及び投資リスクに対する許容誤差を反映している。当該投資配分範囲は資産区分ごとの過去の投資実績と期
待運用収益のほか、ボラティリティ、各制度資産区分間の相関関係、及び当社の債務状況等を総合的に勘案した分
析により決定される。
年金制度資産の投資全体に対する責任を負う各社の委員会または理事会が各年金制度を監督している。投資方針及
び関連する配分目標を決定する際に、各委員会または理事会は、多岐にわたる要因を検討する。当社の各海外年金
制度の資産配分目標は、関連する理事会または委員会が独自に設定している。海外年金制度の資産配分範囲目標
は、当該制度のすべての目標配分を合算したものを反映しており、各制度の配分目標が一般的に収まる範囲を示し
ている。
SMA 、合同運用ファンド及び非公開株式ファンドの投資管理者は、米国債及び株式先物契約を含む買戻し契約及び
デリバティブへ投資することがそれぞれの投資管理契約において容認されている。
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E ． キャッシュ・フロー
当社は従業員の退職給付に係る法令及び地方税法に基づく最低限の要求水準を満たすのに十分な金額を適格年金制
度に積み立てている。
当社の給付制度に関する予測将来キャッシュ・フローは以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
年金制度
米国 米国補足的
退職後給付制度
（適格） （非適格） 海外
予想される当社拠出額：
(a)
$ 1,276 $ 189 $ 172 $ 147
2020 年
予想給付支払額：
$ 1,477 $ 189 $ 355 $ 153
2020 年
2021 年 1,089 113 358 137
2022 年 1,048 115 364 137
2023 年 1,046 110 366 136
2024 年 1,028 103 375 134
2025 - 2029 年
4,759 435 1,992 642
(a) 米国適格年金制度に関して、当社は2020年度第２四半期に任意拠出12.5億ドルを予定している。
上表は、給付債務の計算に使用されている現在の数理計算上の仮定のもとで、制度資産または一般資産から支払わ
れることが予定されている米国及び海外の制度給付を表している。そのため、実際の支給額は給付見込額と異なる
場合がある。
} ． 確定拠出制度
当社は米国やその他複数の国において、確定拠出制度を有している。米国の確定拠出制度の大半については、従業
員は当該制度へ給与や賞与の一部を拠出し、当社は従業員拠出額の一部を、現金により拠出している。2011年１月
１日以降は、米国またはプエルトリコの新規雇用の非組合従業員、再雇用者、及び転勤者に対しては確定給付年金
制度を廃止し、代わりに確定拠出年金制度の下で退職貯蓄拠出制度を提供している。退職貯蓄拠出制度とは、各従
業員の適格賃金、年齢、及び勤務期間に基づいて決定される、従業員非拠出の雇用主による年次拠出（すなわち、
従業員の拠出に依存しない）である。2018年１月１日からは、米国及びプエルトリコの確定給付制度に参加してい
るすべての非組合従業員は、確定拠出制度の下で、退職貯蓄掛金を受け取ることになる。当社は確定拠出制度に関
連する費用を2019年度に659百万ドル、2018年度に622百万ドル、2017年度に380百万ドルを計上した。
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注記12 資本
A ． 普通株式
当社は状況及びワラント価格に応じて、相対取引または公開市場取引により当社普通株式を取得している。当社の
取締役会の承認を得た各自己株式買戻しプランの下で買い戻された株式は全社的な目的のために利用される。2014
年10月23日、当社は110億ドルの自己株式買戻しプランが取締役会により承認されたことを公表し、2017年度第１
四半期に終了した。2015年12月、取締役会は新たに110億ドルの自社株取得の計画を承認し、2018年度第３四半期
に終了した。2017年12月、取締役会は新たに100億ドルの長期間にわたる自社株取得計画を承認し、2019年度第１
四半期に終了した。2018年12月、取締役会は新たに100億ドルの長期間にわたる自己株式買戻し計画を承認し、そ
れにより2019年度第１四半期に株式の買戻しを開始した。
2017 年２月２日、当社はシティバンク社と当社普通株式50億ドル相当を買い戻す早期自社株買戻し契約を締結し
た。契約条件に従い、2017年２月６日に、当社はシティバンク社に50億ドルを支払い、シティバンク社から当社普
通株式約126百万株を初回受渡しとして受領した。当該株式は、2017年２月２日のニューヨーク証券取引所の当社
普通株式の終値31.73ドルに基づいており、加速型自社株買い契約の想定金額の約80％に相当する。2017年５月16
日、シティバンク社との早期自社株買戻し契約は完了し、契約条件に従い、シティバンク社は当社に対して特定の
株数のファイザー社普通株式を受け渡す義務を負うことになった。2017年５月19日、当該契約の決済条件に従い、
当社はシティバンク社から当社普通株式24百万株を追加で受領した。早期自社株買戻し契約において受けた全株式
に対して支払った平均価格は、一株当たり33.31ドルであった。受領した普通株式は、「自己株式」に含まれてい
る。当該契約は、当社が以前公表した自社株買い承認に基づいて行われたものである。
2018 年３月12日、当社はシティバンク社と当社普通株式40億ドル相当を買い戻す早期自社株買戻し契約を締結し
た。契約条件に従い、2018年３月14日に、当社はシティバンク社に40億ドルを支払い、シティバンク社から当社普
通株式約87百万株を初回として受領した。当該株式は、2018年３月12日のニューヨーク証券取引所の当社普通株式
の終値36.61ドルに基づいており、早期自社株買戻し契約の想定金額の約80％に相当する。2018年９月５日、シ
ティバンク社との早期自社株買戻し契約は完了し、契約条件に従い、シティバンク社は当社に対して特定の株数の
ファイザー社普通株式を受け渡す義務を負うことになった。2018年９月７日、当該契約の決済条件に従い、当社は
シティバンク社から当社普通株式21百万株を追加で受領した。早期自社株買戻し契約において受けた株式総額の平
均価格は、一株当たり36.86ドルであった。受領した普通株式は、「自己株式」に含まれている。当該契約は、当
社が以前公表した自社株買い承認に基づいて行われたものである。
2019 年２月７日、当社はゴールドマン・サックス社と当社普通株式約68億ドル相当を買い戻す早期自社株買戻し契
約を締結した。契約条件に従い、2019年２月12日に、当社はゴールドマン・サックス社に約68億ドル相当を支払
い、ゴールドマン・サックス社から当社普通株式約130百万株を初回受渡しとして受領した。当該株式は、2019年
２月７日のニューヨーク証券取引所の当社普通株式の終値に基づいており、早期自社株買戻し契約の想定金額の約
80％に相当する。
2019 年８月１日、ゴールドマン・サックス社との早期自社株買戻し契約は完了し、契約条件に従い、ゴールドマ
ン・サックス社は当社に対して特定の株数のファイザー社普通株式を受け渡す義務を負うことになった。2019年８
月５日、当該契約の決済条件に従い、当社はゴールドマン・サックス社から当社普通株式33.5百万株を追加で受領
した。早期自社株買戻し契約において受渡しを受けたすべての株式に対して支払われた平均価格は、一株当たり
41.42ドルであった。受領した普通株式は、「自己株式」に含まれている。当該契約は、当社が以前公表した自社
株買い承認に基づいて行われたものである。
当社が以前公表した自社株取得計画により行った株式市場での株式買い戻しは、2019年及び2018年にそれぞれ合計
で21億ドル及び82億ドルだった。
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以下の表は、早期自社株買戻し契約を含む、当社が公表した自社株取得計画に基づき、取得された当社の普通株式
数及び取得価格である。
（単位：百万株、十億ドル）
（a） （b） （c）
2019 年 2018 年 2017 年
取得された普通株式数 213 307 150
$ 8.9 $ 12.2 $ 5.0
取得価格
(a) 2019 年２月７日にゴールドマン・サックス社と締結した早期自社株買戻し契約及びその他の株式買戻しに従い取得し、決済時に受領した
株式を表している。詳細については上記参照。
(b) 2018 年３月12日にシティバンクと締結した早期自社株買戻し契約及びその他の株式買戻しに従い取得し、決済時に受領した株式を表して
いる。詳細については上記参照。
(c) 2017 年２月２日にシティバンクと締結した早期自社株買戻し契約に従い取得し、決済時に受領した株式を表している。詳細については上
記参照。
2019 年12月31日まで早期自社株買戻し契約及びその他の株式買戻しが実施された後の残存株式取得承認額は、2019
年12月31日現在約53億ドルである。
B ． 優先株式
A 種転換権付永久優先株式（指定された7,500株）は従業員持株制度（以下、「優先ESOP」とする）の信託により保
有されており、6.25％の配当が累積し四半期毎に支払われる。一株当たり表示価額は40,300ドルであり、配当及び
清算配当に係る権利について、普通株式よりも優先する。いずれの株式も保有者の権利として、2,574.87株の、同
数の議決権が付与された当社普通株式に転換可能である。転換権は当社普通株式を指標としており、株式による決
済が要求されるため、当社普通株式の発行日時点の公正価値により評価される。当社は常時または優先ESOPの廃止
時に、優先株式を現金、普通株式またはそれらの組み合わせにより、一株当たり40,300ドルで買い戻すことが可能
である。
C ． 従業員持株制度
当社は二つの従業員持株制度を有する。一つは優先ESOPであり、もう一つは当社の普通株式を保有する（以下、
「普通ESOP」とする）。
普通ESOPにより保有されている普通株式は、配当の再投資を含め、一株当たり利益の算定上発行済株式とみなし、
優先ESOPにより保有されている優先株式は希薄化後一株当たり利益算定上転換が実行されたものとみなす。2019年
12月31日時点で、優先ESOPは優先株式を保有しており、約1百万株の当社普通株式へ転換可能である。また普通
ESOPは約47百万株の当社普通株式を保有している。2019年12月31日時点で、両ESOPにより保有されているすべての
優先株式及び普通株式は米国ファイザー社の確定拠出制度の加入者へ割り当てられている。普通ESOPに係る報酬費
用は、2019年度において20百万ドル、2018年度において19百万ドル及び2017年度において11百万ドルである。
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注記13 株式に基づく報酬の支払
当社の報酬制度は株式に基づく支払を含んでいる。報酬価値は、優良な調査データにおける類似する従業員、また
は報酬決定目的で利用する同業他社グループに基づく公正価値を参考にして決定しており、報酬委員会が決定す
る、TSRU（株主投資収益ユニット）、PTSRU（業績型株主投資収益ユニット）、PTU、RSU（条件付株式）、PPS
（ポートフォリオ・パフォーマンス株式）、PSA（業績連動株式報酬）及びストック・オプションの各形式の長期
インセンティブ・ビークルに配分される。
2014 年度ストックプランを2019年度ストックプラン（2019年度プラン）に差し替えた。2019年４月25日現在、2014
年度プランにおける残余付与可能な株式（繰越株式）に加えて、2019年度プランは、付与することが承認された交
付株式400百万株を提供する。さらに、2019年度プランの規定で、36カ月の間に個人に付与されるストック・オプ
ション、株価上昇受益権（SAR）（TSRU及びPTSRUとして知られている）、RSUまたは他の業績連動型報酬の数が20
百万株に制限される。また、2019年度プランの下での利用可能な株式の上限に対して、ストック・オプションと
TSRU、PTSRUが１単位当たり１株であるのに対し、RSU、PPS、PSAについては１単位当たり３株として計算される。
2019年12月31日時点で、518百万株が報酬として利用可能である。
要求されてはいないものの、当社はこれらのプランの下での責務を果たすべく、授権株式数内の未発行の株式、及
び規模はこれより小さくなるが自己株式による給付を行っている。
A ． 当期純利益に与える影響
株式報酬費用及びその税効果の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
(a)
$ 294 $ 302 $ 221
株主投資収益ユニット（TSRU）
条件付株式（RSU） 275 286 301
ポートフォリオ・パフォーマンス株式（PPS） 114 276 209
業績連動株式報酬（PSA） 28 62 47
ストック・オプション 7 12 55
- 10 7
役員報酬
株式報酬費用計 718 949 840
(137) (180) (163)
株式報酬費用に係る税効果
$ 581 $ 769 $ 677
株式報酬費用-税引後
(a) 注記13C下記記載のPTSRUの費用を含む。すべての開示対象年度においても重要性はない。
上記の表は当社の成長に向けた組織構築イニシアチブに関連する株式に基づく報酬の修正から発生するすべての費
用は含まれていない。同費用は成長に向けた組織構築イニシアチブが開始され、「再編費用及び買収関連費用」に
計上された2019年度及び2018年度において重要ではなかった（注記３参照）。
いずれの開示対象年度においても、棚卸資産の一部として資産計上された金額に重要性はなかった。
B. 株主投資収益ユニット（TSRU）
TSRU は上級経営陣及びその他の主要経営陣並びに特定のその他の従業員に対しても付与される。TSRUは保有者に対
して、決定された清算価格と付与価格との差額に５年もしくは７年間の配当額の合計を加算した金額に等しい価値
の当社普通株式を受け取る権利を与えるものである。清算価格は、付与日から５年目または７年目にあたる日に終
了する20取引日の当社普通株式終値の平均値である。付与価格は付与日における当社普通株式の終値である。TSRU
は付与から５年目または７年目で自動的に清算されるが、重要な喪失のリスクがなくなる時期である付与から３年
目に権利確定する。
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適格退職者（勤続年数10年以上かつ55歳以上）の保有者は自身が保有するTSRUが権利確定した際に行使するか、
PTUに転換するか、いずれか選択可能である。当該選択及び転換により受領する価値は、株価の変動（行使日まで
の直近20営業日の終値平均（選択価格）から付与価格を控除した金額）に付与日以降の累積配当加算し、行使した
TSRUの数を乗じることによって算定される。当該価値を選択価格で除することによって、PTUの数量が算出され
る。PTUは配当相当単位（DEU）を獲得する権利があり、PTU及びDEUはTSRUの当初の決済日（すなわち、付与日から
５年目または７年目）にファイザー社の普通株式で決済され、失効規定を含む、当初付与のすべての条件及び規定
の影響を受ける。当社は付与日におけるTSRUの価値を、モンテカルロ・シミュレーションモデルを用いて測定して
いる。公正価値に基づく方法により決定された評価額は、概して権利確定までの期間にわたり定額法で償却され、
「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」及び（または）「研究開発費」のそれぞれに適切に計上され
ている。
TSRU の評価に用いた加重平均後の計算基礎は以下のとおりである。
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（a）
3.27% 3.73% 3.69%
予想配当率
（b）
2.55% 2.60% 1.98%
リスクフリーの利子率
（c）
18.34% 20.00% 18.39%
予想株価ボラティリティ
契約期間（年） 5.13 5.12 5.11
(a) TSRU の予想権利行使期間内における一定の配当率により決定される。
(b) 米国政府発行のゼロクーポン債の付与時点における推定利回りにより決定される。
(c) 過去のボラティリティを勘案した予想ボラティリティにより決定される。
2019 年度におけるすべてのTSRUの状況の要約は以下のとおりである。
一株当たり付与日現 一株当たり加重平均
株式数（千株） 在加重平均公正価値 付与価格
$ 6.48 $ 33.44
2018 年 12月31日現在未確定残高 138,945
付与 39,246 8.52 43.35
権利確定 (47,710) 5.92 30.70
(7,826)
喪失 7.63 38.90
$ 7.53 $ 38.01
2019 年 12月31日現在未確定残高 122,654
（a）（b）
2019 年12月31日におけるTSRU及びPTUに関する情報の要約は以下のとおりである。
TSRU PTU 一株当たり加重平 加重平均 本源的価値合計
（千株） （千株） 均付与価格 残余行使期間（年） （百万ドル）
$ 35.33 $ 1,415
現在未行使のTSRU残高 179,999 - 2.6
57,345 - 31.04 1.3 775
権利確定したTSRU
（c）
権利確定予定のTSRU 118,618 - 37.23 3.2 1,096
$ - $ 51
- 1,299 0.7
行使されPTUに転換されたTSRU
(a) 2019 年度において、当社は一株当たり27.33ドルの加重平均付与価格で7,953,671株のTSRUを清算した。
(b) 2019 年度において、一株当たり30.68ドルの加重平均付与価格で2,173,131株のTSRUが844,871株のPTUに転換された。
(c) 権利確定予定のTSRUの数は、失効見込み分を考慮している。
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すべてのTSRUの状況に関連するデータは以下のとおりである。
（単位：百万ドル、但しTSRU単位当たり価値を除く）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
$ 8.52 $ 7.42 $ 6.23
一単位当たり付与日現在加重平均公正価値
$ 229 $ 246 $ 232
権利未確定TSRU報酬に係る未認識報酬費用-税引前
TSRU 費用認識時までの加重平均予想期間（年） 1.6 1.6 1.7
C. 業績型株主投資収益ユニット（PTSRU）
2017 年12月29日に、当社取締役会の会長及びCEO継承計画に関連して、1,372,213株のPTSRUが当時の会長及びCEOに
対して、また343,053株のPTSRUがCBOである部門長（ファイザー・イノベーティブヘルス部門の当時の部門長）に
対して、付与価格36.22ドル及び１株当たり公正価値5.83ドルでそれぞれ付与された。TSRUと同じ性質を持つこと
に加えて、PTSRUによる報酬は特別なサービス及び業績条件が要求される。
当社は付与日におけるPTSRUの価値を、モンテカルロ・シミュレーションモデルを用いて測定している。公正価値
に基づく方法により決定された評価額は、概して権利確定までの期間にわたり定額法で償却され、「販売費、IT関
連費及び一般管理費」に適切に計上されている。
D ． 条件付株式（RSU）
RSU は主要な従業員に対し発行され、また権利確定日にその保有者に規定数の当社普通株式を取得する権利を付与
するものであり、当該普通株式はRSUに対して支払われる配当同等物から生ずる普通株式を含んでいる。開示対象
年度において付与されたRSUについては、ほぼ例外なく、付与日から３年の継続勤務期間の経過後に権利確定す
る。
当社は付与日におけるRSUの価値を付与日の当社普通株式の終値を用いて測定する。公正価値に基づく方法により
決定された評価額は、概して権利確定までの期間にわたり定額法で償却され、「売上原価」、「販売費、IT関連費
及び一般管理費」及び（または）「研究開発費」にそれぞれ適切に計上されている。
2019 年度におけるすべてのRSUの状況の要約は以下のとおりである 。
一株当たり付与日現在
株式数（千株）
加重平均公正価値
2018 年 12月31日現在権利未確定残高 27,276 $33.70
付与 7,478 43.17
(10,644) 31.66
権利確定
配当同等物の再投資 911 39.64
(1,614)
喪失 38.82
2019 年 12月31日現在権利未確定残高 23,407 $37.54
すべてのRSUの状況に関連するデータは以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（a）
$ 454 $ 146 $ 584
権利確定分の公正価値合計
$ 241 $ 256 $ 254
権利未確定RSU報酬に係る未認識報酬費用-税引前
RSU 費用認識時までの加重平均予想期間（年） 1.7 1.7 1.7
(a) 2017 年度には、RSU6.6百万株の対象となる上級経営陣及びその他の主要経営陣を含む従業員約9,900人に対するRSU約6.4百万株の支払義務
が修正された影響が含まれ、これらの株式は2018年度第１四半期に支払われている。
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E ． ポートフォリオ・パフォーマンス株式（PPS）
PPS は主要な従業員に付与されており、権利確定すると、パフォーマンス期間の終了時点において、所有者に当該
株式に対して支払われた配当同等物から生じた株式を含む、割当可能な範囲内の株式数の当社普通株式を受け取る
権利を与えるものである。開示対象年度において付与されたPPSについては、付与日から継続勤務期間３年経過後
に権利確定し、付与される株式数は、それが存在する場合、付与年度から５年間のパフォーマンス期間における当
社の長期製品ポートフォリオに関連して事前に設定された目標の達成度合に応じて決定される。パフォーマンス期
間において獲得される株式数は、当初付与数の０％から200％の範囲内で変動する。
当社は付与日におけるPPSの価値を、当社普通株式の終値を用いた本源的価値法を利用して算定している。その価
値は権利確定までの期間にわたり定額法で償却され、「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」及び
（または）「研究開発費」に計上されているほか、必要に応じて当社普通株式の価格の変更、想定獲得株式数の変
動、及び特別なパフォーマンス基準が成し遂げられるという経営者の見積りの変化、及び（または）見込権利確定
期間に関する経営者の見積りの変化を反映するために各開示事業年度において調整される。
2019 年度におけるすべてのPPSの要約及び達成が見込まれる最大の報酬は以下のとおりである。
株式数 一株当たり
（千株） 加重平均本源的価値
2018 年 12月31日現在権利未確定残高 19,261 $ 43.65
付与 6,212 43.35
権利確定 (6,882) 42.89
(897)
喪失 39.93
(a)
17,694 $ 39.18
2019 年 12月31日現在権利未確定残高
(a) 2019 年12月31日現在の権利確定分・ 未確定分 の未行使かつ未交付の株式数は32百万株である。
すべてのPPSの状況に関連するデータは以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
$ 136 $ 169 $ 131
権利確定分の公正価値合計
$ 87 $ 102 $ 94
権利未確定PPS報酬に係る未認識報酬費用-税引前
PPS 費用認識時までの加重平均予想期間（年） 1.8 1.8 1.7
} ． 業績連動株式報酬（PSA）
PSA は上級経営陣及びその他の主要経営陣に対して付与されるものである。PSAは付与日から３年の継続勤務期間の
経過後に権利確定する。2015年度以降に付与された報酬に対して支払われる株式数（該当する場合、配当同等物か
ら生じている割り当て分を含む。）は、次に記載の予め設定された２つの業績目標によって決定される。（ⅰ）３
事業年度の調整後営業利益（2018年度までの事業年度）または調整後純利益（2019年度以降、2017年度PSAを除
く）、及び（ⅱ）３年間の評価期間におけるNYSE ARCA製薬指数（DRG指数）と比較した場合の株主総利益
（TSR）。同パフォーマンス期間において獲得される株式数は、当初報酬の０％から200％の範囲内で変動する。
当社は付与日におけるPSAの価値を、当社普通株式の終値を利用した本源的価値法で測定している。価格は権利確
定までの期間にわたり定額法で償却され、「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」及び（または）
「研究開発費」にそれぞれ適切に計上されているほか、必要に応じて当社普通株式の価格の変更、想定獲得株式数
の変動、及び特別なパフォーマンス基準が成し遂げられるという経営者の見積りの変化を反映するために各開示事
業年度において調整される。
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2019 年度におけるすべてのPSAの状況の要約及達成が見込まれる最大の報酬に対応する付与株式は以下のとおりで
ある。
一株当たり加重平均
株式数（千株） 本源的価値
$ 43.65
2018 年 12月31日現在権利未確定残高 5,282
付与 1,716 43.35
(1,481) 42.89
権利確定
(456)
喪失 41.91
$ 39.18
2019 年 12月31日現在権利未確定残高 5,061
すべてのPSAの状況に関連するデータは以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（a）
$ 64 $ 4 $ 58
権利確定株式の公正価値合計
$ 34 $ 41 $ 34
権利未確定PSA報酬に係る未認識報酬費用-税引前
PSA 費用認識時までの加重平均予想期間（年） 1.8 1.8 1.8
(a) 2017 年度については、PSA1.1百万株の対象となる上級経営陣及びその他の主要経営陣を含む従業員約90人に対するPSA1.1百万株の支払義
務が修正された影響が含まれ、これらの株式は2018年度第１四半期に支払われている。
▶ ． ストック・オプション
ストック・オプションとは、主要な従業員に対し発行され、また権利確定日にその保有者に規定数の当社普通株式
を、オプション付与日の当社普通株式の終値と同額の単位当たり価格で購入する権利を付与するものである。
2016 年度より、ストック・オプションの付与を受けるのは、海外の限定された従業員のみとなった。いずれの開示
対象年度においても、上級経営陣及びその他の主要経営陣に付与されたストック・オプションはないが、特定のそ
の他の従業員には付与された。ほぼ例外なく、付与されたストック・オプションは付与日から３年の継続勤務期間
の経過後に権利確定し、10年間の権利行使期間を有する。たいていの場合、ストック・オプションは権利確定する
前に、付与日から少なくとも１年間保有されなければならない。事業の売却、工場の閉鎖または事業再編の場合、
状況によるが、従業員により保有されるオプションは即時に権利確定し、雇用契約解除日後３ヶ月の期間または当
該オプションの残余行使期間にわたり権利行使可能である。
当社は付与日における各ストック・オプションの価値を、ほぼすべての付与について、ブラック-ショールズ-マー
トン・オプション-プライシングモデルを用いて測定している。公正価値に基づく方法により決定された評価額
は、概して権利確定までの期間にわたり定額法で償却され、「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」
及び（または）「研究開発費」にそれぞれ適切に計上されている。
ストック・オプションの評価に用いている加重平均後の評価前提は、以下のとおりである。
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（a）
3.27% 3.73% 3.69%
予想配当率
（b）
2.66% 2.85% 2.23%
リスクフリーの利子率
（c）
18.34% 20.02% 18.39%
予想株価ボラティリティ
（d）
6.75 6.75 6.75
権利行使までの予想期間（年）
(a) 予想権利行使期間内における一定の配当率により決定される。
(b) 米政府発行のゼロクーポン債の付与時点における推定利回りにより決定される。
(c) 過去のボラティリティを勘案した予想ボラティリティにより決定される。
(d) 権利行使及び権利確定後の過去の趨勢により決定される。
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2019 年度におけるすべてのストック・オプションの状況の要約は以下のとおりである。
本源的価値合計
株式数 一株当たり 加重平均
（a）
（千株） 加重平均行使価格 残余行使期間（年 )
（百万ドル）
2018 年 12月31日現在未行使残高 103,791 $27.69
付与 1,181 43.35
権利行使 (15,964) 24.84
喪失 (55) 37.67
(353)
失効 31.12
2019 年 12月31日現在未行使残高 88,600 28.39 3.6 $960
2019 年 12月31日現在
（ｂ）
88,469 28.37 3.6 960
権利確定済または確定予定分
2019 年 12月31日現在
85,372 $28.04 3.4 $951
権利行使可能分
(a) 普通株式の現物市場価格から権利行使価格を控除したものである。
(b) 権利確定予定オプション数は予想権利喪失分も考慮して算定している。
すべてのストック・オプションの状況に関連するデータは以下のとおりである。
（単位：百万ドル、但しストック・オプション単位当たり価値を除く）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
$ 5.98 $ 5.06 $ 4.01
付与日におけるストック・オプション単位当たり加重平均公正価値
$ 261 $ 625 $ 331
行使時本源的価値合計
$ 394 $ 1,259 $ 862
権利行使時の現金受取額
$ 47 $ 115 $ 95
権利行使による税効果
$ 5 $ 5 $ 10
権利未確定分に係る未認識報酬費用-税引前
ストック・オプション費用認識時までの加重平均予想期間（年） 1.6 1.7 0.8
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注記14 普通株主に帰属する普通株式一株当たり利益
普通株式一株当たり利益の詳細な計算は以下のとおりである。
12 月31日を以って終了する事業年度
（単位：百万円）
2019 年 2018 年 2017 年
一株当たり利益計算の分子－希薄化前
$ 16,298 $ 11,179 $ 21,353
継続事業利益
29 36 47
減額：非支配持分に帰属する当期純利益
ファイザー社に帰属する継続事業利益
16,269 11,143 21,306
1 1 1
減額：優先株式に係る配当－税引後
ファイザー社普通株主に帰属する継続事業利益 16,268 11,142 21,305
非継続事業利益－税引後
▶ 10 2
- - -
減額：非支配持分に帰属する非継続事業利益－税引後
ファイザー社普通株主に帰属する非継続事業利益－税引後 ▶ 10 2
$ 16,272 $ 11,152 $ 21,307
ファイザー社普通株主に帰属する当期純利益
一株当たり利益計算の分子－希薄化後
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する継続事業利
$ 16,269 $ 11,143 $ 21,306
益
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する非継続事業
▶ 10 2
利益－税引後
$ 16,273 $ 11,153 $ 21,308
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する当期純利益
一株あたり利益計算の分母
（a）
5,569 5,872 5,970
加重平均発行済普通株式数－希薄化前
潜在普通株式－ストック・オプション、従業員報酬制度、転換権
付優先株式及び早期自社株買戻し契約により発行され得る株式
（a）
106 105 89
5,675 5,977 6,058
加重平均発行済普通株式数－希薄化後
従業員報酬制度により発行され得る当社普通株式の市場平均価格
（b）
2 2 36
を上回る行使価格を有するストック・オプション
一株当たり現金配当金
$ 1.46 $ 1.38 $ 1.30
(a) 2017 年度の株式には、短期間決済のために予定されていた準普通株式15.2百万株の支払義務に関する修正から受ける影響が含まれてい
る。これら準普通株式は2018年度第１四半期に支払われた。
(b) これらの潜在普通株式は表示されている期間において存在しているが、希薄化効果がないため、各年度ともに希薄化後一株当たり利益の
算定には含めていない。
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注記15 保険
当社の付保状況は、付保時における市場動向（費用と利用可能性を含む）により、保険による補償を得るか、また
は、自家保険により対応するか決定される。保険に係る費用、利用可能性、及び内包されるリスクの性質次第で、
自家保険の金額に重要性が生じる可能性がある。当社は付保の費用と利用可能性を考慮し、製造物責任を含む一定
のエクスポージャーに対し自家保険にて対応することを決定している。当社が付保されていない、または保険の補
償範囲や付保を超える多額の債務を被る場合、当該金額が支払われた及び（または）発生した期間において、当社
のキャッシュ・フローまたは業績に重要な影響が生じる可能性がある（注記16参照）。
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注記16 偶発事象及び契約債務
当社及び当社の一部の子会社は、税務的及び法律的偶発事象を含め、通常の事業の過程において生じる多数の訴
訟の対象となっている。当社の税金に係る偶発事象については、連結財務書類の注記5Dを参照のこと。法律的偶発
事象については下記を参照のこと。
A. 訴訟
当社の法律的な偶発事象には、以下が含まれるがこれらに限定されない。
・ 様々な製品、製法又は投与形態に関する特許の保護範囲及び／又は有効性に対する申立てに関わる特許訴
訟。当社は、これらほとんどの訴訟において原告となっている。当社が原告である訴訟の不利な結果は、
薬剤に対する特許保護を喪失させ、当該薬剤からの収益が大幅に減少し、又は関連資産価値の減損を招く
おそれがある。
・ 人身傷害、消費者、FDA認可外の販売促進、証券、独占禁止法及び契約違反を含む、製造物責任及びその
他の製品関連訴訟は、とりわけ医学的因果関係、ラベル警告及び当該警告への依存、科学的証拠及び発
見、実際に立証可能な被害、並びにその他の事項に関連する極めて複雑な問題を伴う場合が多い。
・ 合併関連及び製品価格設定に関する申立て、並びに環境に関する申立て及び法的手続きを含む、商事及び
その他の事項は、案件ごとに異なる複雑性を伴う可能性がある。
・ 米国及びその他の法域における国、州及び地方の政府機関による医薬品会社への広範囲にわたる規制に関
連した政府調査。
これらの一部の偶発事象により、（相当な額となる可能性の）損害賠償、罰金及び／若しくは民事罰、並びに／
又は刑事責任を含む、損失が生じる可能性がある。
当社は、当社が被告である問題における当社の主張及び防御は十分であると考えているが、訴訟は本質的に予測
不可能であり、厳しい評決が下される。当社は、その諸問題のいずれによっても、当社の財政状態に著しく不利な
影響が及ぶとは考えていない。しかしながら、当社は、判決を受け、和解に合意し、又は特定の事項の判決に対す
る当社の予想を修正する可能性があり、その進展が、未払計上を行った期間の経営成績、及び／又は支払いを行っ
た期間のキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、発生が想定されかつ合理的に見積もり可能な損失について、未払計上を行っている。当社の偶発事象の
実質上全てが、重要な不確実性にさらされるため、損失の可能性及び／又は損失の測定の判断は複雑となる。した
がって、未払計上額を超える潜在的損失の範囲を見積もることは不可能である。当社の評価は、経営陣が合理的で
あるとみなした見積もり及び仮定に基づいているが、評価の過程は、不完全又は不正確と判明する可能性のある見
積もり及び仮定に大きく依存している。また、予想外の事象及び状況が生じ、当社は、それらの見積もり及び仮定
を変更せざるを得なくなる可能性がある。
法律及び環境に関する偶発事象に対して計上した金額は、将来の事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に
よることができ、見積もり及び仮定に大きく依存しうる。
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当社が当事者となっている係属中の重要な案件は、下記のとおりである。係属中の案件が重要な案件か否かを判
断するにあたり、当社は、特に損害賠償及び他の救済措置が特定された場合、法的手続きにおいて求められる損害
賠償金額及びその他の救済措置の性質、申立ての法的根拠及び当社の抗弁が容れられる見込に対する見解、訴訟が
クラスアクションである若しくはそれを意図するものであるか否か及び認証されていない場合、裁判所がクラスを
認証する見込みについての当社の見解、法的手続きが係属中である法域、関連訴訟が広域訴訟に移送されたかどう
か、当社又は当社の知る限りにおいて他社が行っている類似した法的手続きの実績、当社の財務諸表の読者が入手
可能な情報を全て考慮した上で、訴訟の開示が当社の財務諸表に関する読者の判断を変えるか否かを含め、訴訟の
開示が当社の財務諸表の読者にとって重要であるか、当社の評判に対する法的手続きの潜在的影響、並びに案件に
対する一般の関心の程度といった、重要性評価のための定量的及び定性的要因の両方を考慮する。さらに、当社
は、当社が原告である特許案件について、特に問題の特許により保護されている製品の財務的重要性を考慮する。
重要な案件を判断するにあたり定性的要因を考慮した結果、下記のような案件があるが、経営陣は、未払計上額を
超える潜在的損失の可能性はほとんどないと考えている。
A1. 訴訟 - 特許訴訟
当社は、他の医薬品メーカーと同様に、下記を含むがそれに限定されない当社の特許に関する多数の訴訟に関与
している。その訴訟の大半は、当社の製品、製法又は剤型を対象とする特許が無効である及び／又はジェネリック
医薬品メーカーの製品を対象としていないという、ジェネリック医薬品メーカーによる申立てに関するものであ
る。また、様々な個別の訴訟に加え、一部の製品に関する特許権の請求事項又は特許権を行使しようとする試みが
不正競争及び／又は独占禁止法に違反していると主張して、反訴も提起されている。下記の多数の当社の製品につ
いて、米国における特許に対する申立てのみならず、その他様々な法域においても、当社の一部製品に対する特許
権について、訴訟が提起されている。当社は、様々な法域において、特許損害賠償訴訟の当事者でもあり、これに
よりジェネリック医薬品メーカー、支払人、政府又はその他当事者が、彼らの申立てによるとジェネリック医薬品
業界への参入を遅れさせたとして、当社に損害賠償を求めている。さらに、当社のライセンス及び提携パートナー
は、当社がライセンス又は共同販促権を有する製品を対象とする特許について、ジェネリック医薬品メーカーによ
る申立てに直面している。当社はまた、米国特許商標庁、ヨーロッパ特許庁又は当社の若しくは他社の知的財産権
に関連するその他の海外担当組織における、当事者系レビュー、付与後異議申立て、再審査又は異議申立て手続な
どのその他訴訟にもしばしば関係している。また、かかる訴訟において当社の特許の１つが無効であるとされた場
合、ジェネリック製品又は競合する製品が市場に導入され、結果として当社の既存製品の売上げを侵食する可能性
がある。例えば、当社の肺炎球菌ワクチン・ポートフォリオにおける特許権の一部は米国において当事者系レ
ビュー及び付与後異議申立てを受けた。2017年10月、米国特許商標庁特許審判部（以下「PTAB」という。）は2件
の特許につき、訴訟手続きの開始を拒否した。2018年6月、PTABはもう1件の特許につき裁定し、1件の申立ては有
効であり、その他の全ての申立ては無効であるとした。当該特許に異議を申立てた当事者はこの決定に対し上訴し
た。2019年11月、連邦巡回控訴裁判所はPTABの決定を無効とし、PTABに対し申立てられた異議につき再決定を求め
た。2019年3月及び6月、別の特許がPTABにより別の訴訟手続きにおいて無効とされた。当社はこれに控訴した。そ
の他の特許への異議申立ては米国外の法域において係属中である。当社の肺炎球菌ポートフォリオにおける全ての
特許権が無効となると、競合他社の肺炎球菌ワクチンの市場への参入が認められる可能性がある。いずれかの特許
権が有効及び侵害されていると決定される場合、競合他社の肺炎球菌ワクチンは、市場への導入が妨げられるか
ファイザーへのロイヤルティの支払を求められる可能性がある。当社はまた、１乃至複数の第三者が当社の商業上
又はその他活動によりその特許権が侵害されていると申立て、賠償請求及び/又は差止めによる救済を求めている
特許訴訟の対象である。例えば、当社のホスピーラの子会社はジェネリック医薬品及びバイオシミラー製品を市場
に出そうとする努力に関して、特許権及び特許関連の紛争に関与している。仮に市販されている当社の医薬品の１
つが第三者の有効な特許権を侵害していると判明した場合、かかる第三者はかなりの金額の損害賠償が認められる
可能性、又は当社はかかる製品をその後販売ができなくなる可能性がある。当社又は当社の子会社の１つ（ホス
ピーラなど）が第三者の有効な特許権を故意に侵害したと判明した場合、かかる損害賠償は３倍にも跳ね上がる可
能性がある。
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当社が原告となっている訴訟
エピペン
2011 年に当社が取得し現在完全子会社となっているキング社は、サンド社が、エピネフリン注射剤の販売認可を
求めて、FDAに提出した新薬簡略承認申請に関連して、2010年7月、サンド社に対し、ニュージャージー州連邦地方
裁判所に特許侵害訴訟を提起した。サンド社は、エピペンというブランド名で販売されているエピネフリンと共に
使用する次世代自己注射器を対象とし、2025年に失効する特許について、異議申立てを行っている。
プレセデックス・プレミックス
2014 年より、ジェネリック製薬会社数社は、当社の子会社であるホスピーラのプレミックス型プレセデックスに
ついて、製品の対象となる1つ又は複数の特許の失効前に、それぞれのジェネリック版の販売認可を求めてFDAに個
別の新薬簡略承認申請を提出している。そのうち1件の特許は2019年3月に失効したが、その他の特許は2032年まで
失効しない。2014年以降、ホスピーラはこれらジェネリック製薬会社らに対し訴訟を提起しており、その一部は、
オリオン・コーポレーション（当社のプレセデックスのプレミックス特許の共有者）と共同で提起している。今日
までに次の2件の訴訟がファイザーにとり重要ではない条件で和解し又は棄却されている。1件目は、Ben Venue ラ
ボラトリーズ・インクに対する訴訟でHikma ファーマシューティカルPLCとともに訴えられたものであるが、それ
ぞれがユーロヘルス・インターナショナル・サール及びWest-Ward ファーマシューティカル・コーポレーションに
承継された（総称して「Ben Venueケース」という。）。2件目は、Baxterヘルスケア・コーポレーションに対し提
起された訴訟である。残りの訴訟については下記のとおり係属中である。
2015 年8月、ホスピーラは、アムニール・ファーマシューティカルズ LLC（以下「アムニール社」という。）に
対して、プレセデックスのプレミックスの製剤及び使用に関する4件の特許（全て2032年に失効する。）の有効性
及び侵害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。2018年1月、地方裁判所は、4件の特許のう
ち1件は有効で侵害されており、残り3件の特許は無効である旨の判決を下した。2018年2月及び3月に、アムニール
社及びホスピーラは地方裁判所の決定を不服として、ぞれぞれ連邦巡回控訴裁判所に控訴した。2019年1月、連邦
巡回控訴裁判所は地方裁判所の決定を支持した。
2015 年12月、フレゼニウスKabi USA LLC（以下「フレゼニウス社」という。）はホスピーラに、ホスピーラのプ
レミックス型プレセデックスのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬簡略承認申請を提出したことを通
知した。これにはプレセデックスのプレミックスの製剤及び使用に関する特定の特許（全て2032年に失効する。）
は無効又は侵害されていないとの主張を含んでいる。2016年1月、ホスピーラはフレゼニウス社に対してこれらの
特許の有効性及び侵害を主張して、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起した。2018年12月、地方裁判
所は主張された2件の特許にかかる申立ては無効であると決定した。ホスピーラは、当該特許のうち1件について地
方裁判所の決定を不服とし、連邦巡回控訴裁判所に控訴した。2020年1月、連邦巡回控訴裁判所は地方裁判所の決
定を支持した。
ジェネリック製薬会社であるPar Sterile Products LLC, Gland Pharma Limited及びJiangsu Hengrui Medicine
Co., Ltd.が、当社の子会社であるホスピーラのプレミックス型プレセデックスについて、製品の対象となる1つ又
は複数の特許の失効前に、それぞれのジェネリック版の販売認可を求めてFDAに各々新薬簡略承認申請を提出した
ことを受け、ホスピーラは、これらジェネリック製薬会社それぞれに対し訴訟を提起したが、かかる訴訟は、前述
のフレゼニウス社の訴訟結果が出るまで停止されることとなった。
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ゼルヤンツ（トファシチニブ）
2017 年より、当社は、トファシチニブ錠（有効成分含有量5ミリグラム及び10ミリグラムのいずれか又は両方）
のジェネリック版について、速放錠及び徐放錠両方の販売認可を求めてFDAに個別の新薬簡略承認申請をした複数
のジェネリック製薬会社に対し、特許侵害訴訟を提起した。今日まで、次のジェネリック製薬会社に対する訴訟
が、ファイザーにとり重要ではない条件で和解している。(ⅰ) マイクロラブUSAインク及びマイクロラブ・リミ
テッド、(ⅱ) サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ・リミテッド、(ⅲ) プリンストン・ファーマ
シューティカル・インク、Zhejiang Huahai Pharmaceutical Co., Ltd.、Huahai US Inc.及びソルコ・ヘルスケア
US, LLC、並びに(ⅳ) ブレッケンリッジ・ファーマシューティカル・インク、ペンサ・ファーマS.A.及びラボラト
リーズ・デル・ドクター・エスティーブ、S.A.。係属中の訴訟については以下の通りである。
2017 年3月、当社はザイダス・ファーマシューティカル（USA）インク及びカディラ・ヘルスケア・リミテッド
（以下、総称して「ザイダス社」という。）に対し、3件の特許の侵害及び有効性を主張して、デラウェア州連邦
地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。それぞれ2025年12月に失効する有効成分を対象とする特許、2022年に失効
するトファシチニブの鏡像異性体を対象とする特許、及び2023年に失効するトファシチニブの多形相を対象とする
特許である。ザイダス社はトファシチニブ5ミリグラム錠のジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請
においてこれらの特許に異議を申立てていた。
2018 年12月、当社はTeva Pharmaceuticals USA, Inc. （以下「Teva」という。）に対し、個別の特許侵害訴訟を
デラウェア州連邦地方裁判所に提起した。当社は、Tevaによりトファシチニブ11ミリグラム徐放錠のジェネリック
版の販売認可を求める新薬簡略承認申請において異議が申し立てられた、トファシチニブの徐放製剤を対象とする
当社の特許の侵害と有効性を主張する。
2019 年3月、当社はアジャンタ・ファーマ・リミテッド及びアジャンタ・ファーマUSAインク（以下、総称して
「アジャンタ」という。）に対し、当社の2件の特許の侵害と有効性を主張し、個別の特許侵害訴訟をデラウェア
州連邦地方裁判所に提起した。2025年12月に失効する有効成分を対象とする特許及び2023年に失効するトファシチ
ニブの多形相を対象とする特許であり、アジャンタはトファシチニブ5ミリグラム錠のジェネリック版の販売認可
を求める新薬簡略承認申請においてそれぞれの特許に異議を申立てた。2019年8月、トファシチニブ10ミリグラム
錠についてアジャンタが申立てた同様の異議について、当社はアジャンタに対し、別の特許侵害訴訟をデラウェア
州連邦地方裁判所に新たに提起した。
インライタ（アキチニブ）
2018 年4月、アポテックス・インクは当社に対し、インライタのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬
簡略承認申請を提出したことを通知した。アポテックス・インクは、2030年に失効するインライタの結晶形特許は
無効又は侵害されていないと主張する。2018年5月、当社はアポテックス・インクに対してインライタの結晶形特
許の有効性及び侵害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。
2019 年5月、グレンマーク・ファーマシューティカルズ・リミテッド（以下「グレンマーク」という。）は、イ
ンライタのジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請をFDAに提出した旨を当社に通知した。グレン
マークは、2030年に失効するインライタの結晶形特許の無効性及び非侵害を主張する。2019年6月、当社はグレン
マークに対してインライタの結晶形特許の有効性及び侵害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起
した。
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ケリディン（タバボロール）
2018 年9月、ジェネリック製薬会社数社が、ケリディンのジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請
をFDAに提出した旨を通知した。ジェネリック製薬会社は、2026年及び2027年に失効するタバボロールの製剤方法
及び使用方法に関する特許（小児向け独占権を含む。）の無効及び非侵害を主張する。2018年10月、当社の完全子
会社であるアナコール社は、デラウェア州連邦地方裁判所及びウェスト・バージニア州連邦地方裁判所において、
当該ジェネリック各社に対する特許侵害訴訟を提起した。
イブランス（パルボシクリブ）
2019 年3月、ジェネリック製薬会社数社が、イブランスのジェネリック版の販売許可を求める新薬簡略承認申請
をFDAに提出した旨を当社に通知した。ジェネリック製薬会社は、いずれも2023年に失効するパルボシクリブを対
象とする2件の組成物特許及び1件の使用特許の無効及び非侵害を主張する。2019年4月、当社は、ジェネリック製
薬会社により異議を申し立てられた特許の有効性と侵害を主張し、様々な連邦裁判所において当該各ジェネリック
製薬会社に対し特許侵害訴訟を提起した。
チャンティックス（バレニクリン）
2020 年1月、当社は、Viwit ファーマシューティカルズ・Co. Ltd.（以下「Viwit社」と言う。）が、バレニクリ
ン0.5ミリグラム錠及び1.0ミリグラム錠のジェネリック版の販売許可を求めて提出した新薬簡略承認申請において
異議を申し立てた3件の特許の有効性と侵害を主張し、デラウェア州連邦地方裁判所においてViwit社に対する特許
侵害訴訟を提起した。
当社の共同/ライセンス・パートナーが関与する訴訟
エリキュース
2017 年2月、3月、4月、ジェネリック医薬品会社25社がパラグラフⅣ証明をBMSに送付し、エリキュースのジェネ
リック版の承認を求める新薬簡略承認申請を提出したことをBMSに通知した。当該会社らは、エリキュースのオレ
ンジ・ブックに掲載されている3件の特許の1以上の有効性及び侵害に異議を申し立てている。これら特許のうち1
件は2019年12月に失効したが、その他の特許は現在2026年及び2031年に失効すると定められている。エリキュース
はBMSとファイザーが共同で開発し、商品化されている。2017年4月、BMS及びファイザーは新薬簡略承認申請を提
出した全てのジェネリック製造会社に対し、ジェネリック会社各社の提案する製品はかかるジェネリック製造会社
各社が主張する各特許を侵害することを主張して、デラウェア州連邦地方裁判所及び西バージニア州連邦地方裁判
所に特許侵害訴訟を提起した。新薬簡略承認申請を提出したジェネリック会社のうち数社は2031年に失効する特許
についてのみ、その他数社は2031年と2026年に失効する特許の両方について、１社は3件全ての特許について主張
している。当社及びBMSは、ファイザーには重要ではない条件で一部のジェネリック会社と和解した。また、当社
及びBMSは、将来その他のジェネリック会社と和解する可能性がある。
当社が被告となっている訴訟
インフレクトラ（インフリキシマブ-dyyb）
2015 年3月、ヤンセン及びニューヨーク大学は共同で、ホスピーラ、セルトリオン・ヘルスケア・カンパニー・
リミテッド及びセルトリオン・インクに対し、インフリキシマブ-dyybがインフリキシマブ、その製造及び使用に
関する6件の特許を侵害していると主張して、マサチューセッツ州連邦地方裁判所に特許侵害の訴訟を提起した。
インフリキシマブ-dyybは、インフレクトラの商標名でホスピーラが米国において販売する予定である。4件の特許
に関する請求は原告により取り下げられ、未解決の特許は2件（インフリキシマブ抗体特許及び細胞培養メディア
に関する特許）となった。2018年1月、巡回控訴裁判所は抗体特許は無効であると決定した。2018年7月、マサ
チューセッツ州連邦地方裁判所は、略式判決に対する被告側申立てを認め、細胞培養メディアに関する特許は侵害
されていないと決定した。ヤンセンは、地方裁判所の判決につき、連邦巡回控訴裁判所に控訴した。
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A2. 訴訟 - 製造物責任に関する訴訟
当社は、その他の医薬品会社と同様、当社の医薬品及びその他の製品に関連して、下記を含むがそれに限定され
ない多数の訴訟の被告となっている。それらの訴訟における原告は、人身傷害及び経済的損失を受けたとして、
様々な根拠により損害賠償及びその他の救済を求めている。
アスベスト
1967 年から1982年の間、ワーナー・ランバート社は、呼吸保護装置及びアスベスト安全服の製造販売を行ってい
たアメリカン・オプティカル・コーポレーション（以下「アメリカン・オプティカル社」という。）を所有してい
た。ワーナー・ランバート社は、1982年のアメリカン・オプティカル社の売却に伴い、アスベスト関連及びその他
の請求を含む特定の債務について、買収会社を免責することで合意した。アメリカン・オプティカル社及びその他
多数を被告とする申立てが、各地の連邦裁判所及び州裁判所で係属中であり、それらの訴訟では、アスベスト及び
その他有害とされる物質への接触から人身傷害を受けたとして、損害賠償が求められている。ワーナー・ランバー
ト社は、2000年にファイザーによって買収され、ファイザーの完全子会社である。ワーナー・ランバート社は、こ
うした請求に対して積極的な防御を展開しており、今後も様々な解決方法を模索していく。
各連邦裁判所及び州裁判所においては、当社に対する多数の訴訟が係属中であり、ファイザー及びファイザーが
以前所有していた一部の子会社が販売するアスベスト及びその他有害とされる物質を含有するとされる製品への接
触により人身傷害を受けたと主張して、損害賠償が求められている。
ファイザー又はその子会社が所有している又は過去に所有していた工場におけるアスベストへの接触について、
損害賠償を求めた少数の訴訟もまた、各地の連邦裁判所及び州裁判所で係属中である。
エフェクサー
2011 年5月より、エフェクサーの徐放性製剤であるエフェクサーXRについて、未認定クラスアクションを含む訴
訟が、連邦裁判所においてはワイス社に対して、また一部の訴訟においてはワイス社の関連会社及びその他一部の
被告に対して提起された。これらの各訴訟の原告は、2008年6月14日から被告が不法行為を停止したとされる時点
まで、いずれかの被告からエフェクサーXR又はエフェクサーXRのジェネリック製品を直接若しくは間接的に購入し
た、又は購入代金を患者に払い戻した米国及びその属地の全員で構成されるクラスを代表することを求めている。
全ての訴訟の原告は、ワイスがエフェクサーXRの一部特許を不正に取得かつオレンジ・ブックに不適切に記載し、
エフェクサーXRの一部特許を行使し、及びエフェクサーXRについてジェネリック医薬品メーカーと訴訟和解契約を
締結した結果、連邦独占禁止法の違反、並びに一部の訴訟においては、一定の州の独占禁止法、消費者保護法及び
その他様々な法律に違反したため、米国及びその属地におけるジェネリック版エフェクサーXRの発売延期を主張し
ている。各原告は、2008年6月14日以降、米国及びその属地におけるエフェクサーXR又はエフェクサーXRのジェネ
リック製品に対する過払いについて、三倍賠償（個別の訴訟において又は未認定クラスアクションにおける推定ク
ラスを代表して）を求めている。これらの訴訟は全て、ニュージャージー州連邦地方裁判所に併合されている。
2014 年10月、地方裁判所は、訴訟和解契約に基づく直接購入者の原告からの申立てを棄却したが、その他の直接
購入者の原告からの申立ての棄却は行わなかった。2015年1月、地方裁判所は、直接購入者及び最終支払人の原告
が主張するものを含む、原告が第3巡回控訴裁判所に控訴した全ての和解契約に関する申立てについて、一部最終
判決を下した。2017年8月、第3巡回控訴裁判所は地方裁判所の判決を破棄し、同申立てを地方裁判所に差し戻し
た。
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リピトール
・ 独占禁止法訴訟
2011 年11月より、リピトールに関連する未認定クラスアクションが、様々な連邦裁判所において、とりわけファ
イザー、ファイザーの一部関連会社、及び大半の訴訟においては、ランバクシー・インク（以下「ランバクシー
社」という。）及びランバクシー社の一部関連会社に対して提起された。これらの訴訟の原告は、2010年3月から
被告が不法行為を停止したとされる時点まで（以下「クラス期間」という。）、いずれかの被告からリピトール
（一部の訴訟においてはジェネリック版リピトール）を直接購入した、間接的に購入した又は購入に対し払戻しを
行った者又は事業体で構成される全米規模、複数の州にわたる又は州規模のクラスを代表することを求めている。
原告は、(ⅰ)ファイザー及びランバクシー社が、リピトールに関する一部の特許訴訟で和解し、ファイザーがラン
バクシー社に対し、異なる日に開始する各市場でのジェネリック版リピトールの販売許可を与えた2008年の合意に
よって、並びに(ⅱ)一部の訴訟においては、リピトールの一部特許の取得及び／又は行使によって、連邦独占禁止
法及び／又は州の独占禁止法、消費者保護法並びにその他様々な法律に違反したとして、ジェネリック版リピトー
ルの発売延期を主張している。各訴訟では、特にクラス期間中のリピトール（又は一部の訴訟においてはジェネ
リック版リピトール）に対する過剰請求を主張して、推定クラスを代理して三倍賠償が求められている。加えて、
ファイザー、ランバクシー社及びそれらの一部関連会社に対して、個人訴訟が提起されており、とりわけ上記の未
認定クラスアクションで主張されている請求及び求められている救済措置に実質的に類似した主張がなされ、原告
に対する救済が求められている。これらの訴訟は、審理前手続のため、ニュージャージー州連邦地方裁判所におけ
る広域訴訟（In re Lipitor Antitrust Litigation MDL-2332）に併合された。
2013 年9月及び2014年、地方裁判所は、直接購入者による申立てを再訴不能な形で棄却した。2014年10月及び11
月、地方裁判所は、その他全ての広域訴訟の原告による申立てを再訴不能な形で棄却した。全ての原告が、再訴不
能な形で彼らの請求を棄却した地方裁判所の命令を不服として、第3巡回控訴裁判所に控訴した。さらに直接購入
者であるクラスアクションの原告は、当該判決の修正申立て及び修正訴状の提出許可申立てを却下する命令を不服
として、第3巡回控訴裁判所に控訴した。2017年8月、第3巡回控訴裁判所は地方裁判所の判決を破棄し、申立てを
地方裁判所に差し戻した。
また、2013年1月、ウェストバージニア州は、ファイザー及びランバクシー社に対し、ウェストバージニア州裁
判所に訴訟を提起した。当該訴訟では、特にウェストバージニア州及びその住民を代理して、上記の未認定クラス
アクションで主張されている請求及び求められている救済措置に実質的に類似した主張がなされ、救済措置が求め
られている。
・ 人身傷害訴訟
各地の連邦裁判所及び州裁判所において、当社に対し、多数の個人及び複数の原告による訴訟が提起されてお
り、原告は、リピトール服用により2型糖尿病を発症したと主張している。原告は、補償的損害賠償及び懲罰的損
害賠償を求めている。
2014 年2月、連邦訴訟は、併合審理前手続のため、サウスカロライナ州連邦地方裁判所における広域訴訟（In re
Lipitor (Atorvastatin Calcium) Marketing, Sales Practices and Products Liability Litigation (No. II)
MDL-2502）に移送された。2016年以降、広域訴訟のうち一部が特定の州裁判所に差し戻された。2017年1月、地方
裁判所は略式判決を求める当社の申立てを認め、広域訴訟で係属中の残りの訴訟のほぼ全てを却下した。2017年1
月、原告は地方裁判所の決定を第4巡回控訴裁判所に控訴した。2018年6月、第4巡回控訴裁判所は地方裁判所の決
定を支持した。
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バイアグラ
2016 年4月より、バイアグラの摂取の結果、黒色腫（メラノーマ）及び/又は黒色腫の症状が進行したと主張する
原告らによる広域訴訟（ In Re Viagra (Sildenafil Citrate) Products Liability Litigation 、MDL-2691 ）がカ
リフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において係属中となっている。シアリスについてリリー社に対し提起され
た追加訴訟も、広域訴訟（In re: Viagra (Sildenafil Citrate) and Cialis (Tadalafil) Products Liability
Litigation, MDL-2691 )に統合された。2020年1月、当該地方裁判所は、原告らの一般的な因果関係の意見を全て
除外することを求めた当社及びリリー社の申立てを認めた。
静脈溶液
2016 年11月から、静脈食塩溶液に関連して、ホスピーラ、ホスピーラ・ワールドワイド・インク及びその他被告
に対する複数の未認定クラスアクションが、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所に提起された。原告は、2013年1
月1日から被告が不法行為を停止したとされる時点までにいずれかの被告により販売された静脈食塩溶液を直接購
入した米国内の全ての個人及び法人で構成される１つのクラスを代表することを求めている。原告は、被告が、連
邦独占禁止法に違反して、制限的な生産を行い、米国全土で販売された静脈食塩溶液の価格を人為的に固定、引上
げ、維持及び/又は安定させたと申し立てている。
原告は三倍賠償を求め（原告自身及び想定されるクラスを代理して）、2013年1月1日以降の米国内での静脈食塩
溶液の（申立てによるところの）価格の過剰請求について被告に対する差し止め命令を求める。これらの訴訟は全
て、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所に統合されている。2018年7月、地方裁判所は、他の権利に影響を与える
ことなく、統合修正訴状を却下する被告の申立てを認めた。原告は2018年9月に2回目の修正訴状を提出した。2017
年2月3日、当社は静脈食塩溶液を含む世界中の輸液システムの純資産（HIS）をICUメディカルに売却完了した。当
該訴訟は買取契約に基づくファイザー及びICUメディカルの両社による共同訴訟人間の補償請求の対象である。
ホルモン療法消費者クラスアクション
認定された消費者クラスアクションが、カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所においてワイス社に対して係
属中である。申立てによると、この訴訟はホルモン療法製品のFDA認可外の販売に基づくものであり、当初は2003
年12月に提起された。当該訴訟のクラスは、1995年1月から2003年1月の間にワイス社のホルモン代替製品を購入
し、それによる人身傷害訴訟を求めていないカリフォルニア州の消費者で構成される。クラスは、購入価格の全額
払い戻しを含む、補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めている。
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エピペン
2017 年2月より、エピペンの間接購入者により、ファイザー、及び/又はその関連会社であるキング社及びメリ
ディアン、及び/又はマイランの様々な関連会社、並びにマイランの最高経営責任者であるヘザー・ブレシュに対
して、様々な連邦裁判所において未認定クラスアクションが提起された。これらの訴訟の原告は、2009年から原告
が申し立てる不法行為が中止するまで、最終支払人のエピペン購入価格の一部を支払った個人又は法人から構成さ
れる米国全体のクラスを代表するつもりである。2017年8月、ファイザー、キング社、メリディアン及びマイラン
に対する直接購入者の未認定クラスを代表してニュージャージー州連邦地方裁判所に提起された類似の訴訟が、他
の権利に影響を与えることなく、自発的に取下げられた。2020年2月、被告から直接エピペンを購入した直接購入
者の未認定クラスを代表して、ファイザー、キング社、メリディアン及びマイランに対する類似の訴訟がカンザス
州連邦地方裁判所に提起された（以下「2020年訴訟」という。）。ファイザー及び/又はその関連会社に対して、
これら訴訟における原告は概ね、エピペンに関する特許訴訟に関するファイザー及び/又はその関連会社による和
解が、連邦反トラスト法及び様々な州の反トラスト法に違反してエピペンのジェネリック版の市場への導入を遅ら
せたと申し立てている。少なくとも1つの訴訟は、ファイザー及び/又はマイランが「威力脅迫及び腐敗組織に関連
する連邦法」に違反していると申し立てている。原告はまた、エピペンに関し、マイラン及び/又はその関連会社
に対して、同社にのみに帰すべき行為に関連して、連邦反トラスト法、州消費者保護及び不当利得返還請求に基づ
く様々な申立てを提起した。原告は、2009年以降エピペンの法外（と申し立てる）価格の3倍賠償を求めている。
2017年8月、これら訴訟は、2020年訴訟を除き全て、マイラン及び/又はその関連会社に対する他のエピペン関連訴
訟（ファイザー、キング社及びメリディアンは関与しない。）と共に併合審理前手続のため、カンザス州連邦地方
裁判所の広域訴訟（ In re: EpiPen (Epinephrine Injection, USP) Marketing, Sales Practices and Antitrust
Litigation, MDL-2785 ）に統合された。
ネキシウム24HR及びプロトニックス
多数の、個人訴訟及び複数原告による訴訟が、ファイザー、ファイザーの一部子会社及び/又はその他製薬会社
に対して、様々な連邦及び州の裁判所に提起された。当該訴訟において、原告らは特定のプロトンポンプ阻害薬を
摂取したことにより、腎臓関連の障害が進行したと主張している。当社に対する訴訟はプロトニックス及び／又は
ネキシウム24HRに関するもので、補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償並びに場合により3倍賠償、補償若しくは不
正利得返還を求めている。2017年8月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、ニュージャージー州連邦地方裁判
所の広域訴訟（ In re: Proton-Pump Inhibitor Products Liability Litigation (No. II) ）に移送されるよう命
じられた。2019年7月31日、当社は、当社及びGSKのそれぞれのコンシューマーヘルスケア事業を、GSKコンシュー
マーヘルスケアという名称で世界的に事業展開する新しいコンシューマーヘルスケア合弁事業に結合する取引を完
了した。合弁事業取引の一環とし、当該合弁事業は、かかる訴訟から生じるネキシウム24HRに関連する責任を引受
け、ファイザーを補償することに合意している。
ドセタキセル
・ 人身傷害訴訟
ドセタキセルを処方されたことにより恒久的に毛髪を失ったと主張する原告らによる訴訟が、ホスピーラ及び
ファイザーに対して、様々な連邦及び州の裁判所に多数提起されている。大半の訴訟は、ブランド医薬品タキソ
テールの製造業者を含む、他の被告も名前を挙げている。原告は補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めてい
る。
2016 年10月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所の広域訴訟（ In re:
Taxotere (Docetaxel) Products Liability Litigation, MDL-2740 ）に移送された。
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・ ミシシッピー州検事総長による調査
2018 年10月、ミシシッピー州検事総長は、ブランド製品の製造業者及びその他製造会社8社（ファイザー及びホ
スピーラを含む。）に対して、ファイザーとホスピーラに関しては、ミシシッピー州消費者保護法に違反して恒久
的に髪を失うリスクについての警告を怠ったとして、ミシシッピー州裁判所に提訴した。この訴訟は民事制裁金及
び差止めによる救済を求めている。
アレイの証券訴訟
2017 年11月、当社が2019年7月に買収し現在完全所有子会社であるアレイ及びアレイの元役員の一部が、NRAS変
異型黒色腫（メラノーマ）プログラムに関し、アレイが行った又は行わなかった開示に関連して、連邦証券法に違
反したと主張する2件の未認定クラスアクションが、コロラド州連邦地方裁判所に提起された。2018年3月、訴訟は
1つの訴訟手続きに統合された。
ザンタック
ザンタックを摂取したことにより、種々の癌を発症し、又は癌を発症する高リスクに直面しているとする原告ら
により、多数の訴訟が様々な連邦裁判所においてファイザーに対し提起されている。これらの訴訟の大多数におい
て、これまでザンタックを製造し、販売してきた他の会社も被告となっている。当社は2006年以降、ザンタックを
販売していない。原告らは、補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償並びに場合により3倍賠償、補償若しくは不正利
得返還を求めている。
2020 年2月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の広域訴訟（ In re
Zantac/Ranitidine NDMA Litigation, MDL-2924 ）に移送された。
A3. 訴訟 - 商事及びその他の訴訟
モンサント関連事件
1997 年、モンサント・カンパニー（以下「旧モンサント社」という。）は、新しく設立された会社ソルティア・
インク（以下「ソルティア社」という。）に、化学薬品製造事業及び施設を提供し、ソルティア社の株式を分割し
た。2000年、旧モンサント社は、ファルマシア・アップジョン・カンパニーと合併し、ファルマシア・コーポレー
ション（以下「ファルマシア社」という。）を設立した。その後ファルマシア社は、新しく設立した子会社モンサ
ント・カンパニー（以下「新モンサント社」という。）にその農業事業を譲渡し、2段階に分けて同社をスピンオ
フし、2002年に完了した。2003年、ファルマシア社はファイザーに買収され、ファイザーの完全所有子会社となっ
ている。
2002 年に完了したスピンオフに関連して、新モンサント社は、ファルマシア社の旧農業事業に関する一切の債務
を引き受け、ファルマシア社に免責を与えることで合意した。新モンサント社は、農業事業から生じた又はそれに
関連した様々な請求及び訴訟に伴い、ファルマシア社を防御してきており、及び/又は防御している。また新モン
サント社は、かかる請求及び訴訟に関して法的責任が課された場合若しくは和解に達した場合、ファルマシア社を
免責してきている。
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1997 年のスピンオフに関連して、ソルティア社は、旧モンサント社の化学事業関連の債務を引き受け、ファルマ
シア社に免責を与えることで合意した。合衆国破産法第11章に基づく事業再編の結果、旧モンサント社の化学事業
に関連するソルティア社の免責義務は、ソルティア社が所有又は運営した施設に主に限定されている。さらに、
2002年に完了したスピンオフに関連して、新モンサント社は、ソルティア社が引き受けた債務を含む、主に旧モン
サント社の化学事業に関連した債務を引き受け、ファルマシア社に免責を与えることで合意した。ソルティア社及
び新モンサント社によるかかる債務の引受け及びファルマシア社をかかる債務から免責する合意は、ファルマシア
社が被告となっている旧モンサント社の化学事業に関連した係属中の訴訟及び将来の訴訟に適用される。この訴訟
には、ポリ塩化ビフェニルへの暴露を含む、環境問題関連の請求を申し立てる訴訟が含まれる。ソルティア社及
び/又は新モンサント社は、旧モンサント社の化学事業から生じた又はそれに関連した様々な請求及び訴訟に伴
い、ファルマシア社を防御しており、かかる請求及び訴訟に関して法的責任が課された若しくは和解に達した場
合、ファルマシア社を免責してきている。
環境問題
2009 年、当社は、コネチカット州ノース・ヘブンに所在するファルマシア社の操業中止状態にある工業用化学薬
品工場について、米国環境保護庁（以下「EPA」という。）に是正措置調査報告書を提出した。2010年9月、当社の
是正措置調査報告書が、EPAにより承認され、当社は、EPAとの最新の行政命令合意書に基づき、2011年後半に施設
の改善工事を開始した。2019年9月、EPAは当該施設の改善工事が完了したとした。
また、2009年、当社は、ニュージャージー州バウンド・ブルックに所在するワイス・ホールディングス・コーポ
レーション（旧アメリカン・サイアナミッド・カンパニー）の操業中止状態にある工業用化学薬品工場について、
施設全体の実現可能性の調査の修正を提出した。2011年7月、ワイス・ホールデイングス・コーポレーションは、
バウンド・ブルックの施設について、EPAとの撤去措置に関する行政和解合意書及び命令同意書（以下「2011年行
政和解合意書」という。）をまとめた。2012年5月、当社は、問題となっている当該施設からラリタン川への地下
水放出に対処するため、暫定的救済措置の工事を完了した。2012年9月、EPAは、バウンド・ブルックの施設の主要
工場区域に関する最終改善計画を発表した。当該改善計画は、概して当社が見直した施設全体の実現可能性調査で
評価された改善措置のひとつに従ったものである。2013年3月、ワイス・ホールディングス・コーポレーション
（現「ワイス・ホールディングスLLC」）は、EPAと行政和解合意書及び命令同意書を締結し、当社は、主要工場区
域改善の具体的な設計の開始、及び隣接した2ヵ所の潟湖に関する集中的な実現可能性調査の実施が許可された。
2015年9月、EPAを代理して米国は、ニュージャージー州連邦地方裁判所に対し、ワイス・ホールディングスLLCに
設計の終了及び主要工場区域改善の実施を認める訴状及び同意判決の申立てを提出した。2015年12月、当該地方裁
判所により同意判決（これは、2011年行政和解合意書に優先する。）が出された。2018年9月、EPAは隣接した2ヵ
所の潟湖についての最終改善計画を発表した。これは概ね、当社の集中的な実現可能性調査において評価した改善
措置のひとつに従ったものである。2019年9月、ワイス・ホールディングスLLCは、当社が潟湖の改善の具体的な設
計を開始できるよう、EPAと行政和解合意書及び命令同意書を締結した。
当社はノース・ヘブン及びバウンド・ブルックの施設に関する見積施設改善費用を引き当ててきた。
当社は、1980年包括的環境対処・補償・責任法(改正済)及びその他の州、地方又は外国の法律に基づいて提起さ
れた、その他多数の訴訟における当事者となっている。当該訴訟においては、主な救済措置として、過去及び／又
は将来の改善費用の払戻しを求められている。
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イラク保健省との契約
2017 年10月、多数の米国軍人、民間人及びその家族は、ファイザー及びその子会社を含む多数の製薬会社及び医
療機器会社が米国の反テロリズム法に違反したとして、コロンビア地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状に
よると、被告らはイラク保健省との医薬品・医療機器契約に基づく販売慣行を通じて、テロ組織に資金を供与した
と主張し、金銭的な救済を求めている。2018年7月、米国司法省はこの件に関する書類を請求し、当社は提供しつ
つある。
アラガンの損害賠償請求
2018 年8月、ファイザーは、子会社であるキング社」と共に、アラガン・ファイナンスLLC（以下「アラガン社」
と い う 。 ） が オ ハ イ オ 州 北 部 地 区 連 邦 地 方 裁 判 所 に 広 域 訴 訟 （In re
NationalPrescriptionOpiateLitigationMDL2804)において提起した第三者損害賠償請求の被告となっている。当該
訴訟は、ファイザーが2010年にキング社を買収する前の2008年にキング社により短期間所有されていた、カディア
ンに関する損害賠償請求を主張した。2018年12月、地方裁判所は訴訟を却下した。2019年2月、カディアンに関す
る損害賠償請求を主張し、アラガン社はニューヨーク州地方裁判所に類似の訴訟を提起した。
契約違反－ザーコリ
当社は、ニューヨーク大学がニューヨーク州地方裁判所（以下「地方裁判所」という。）において提起した契約
違反訴訟の被告となっている。ニューヨーク大学は、同大学とSugen社間で締結された研究及びライセンス協定の
諸条件に基づき、ファイザーによるザーコリの販売に対しロイヤリティを得る権利があるとしている。Sugen社は
1999年8月にファルマシアにより買収されたが、ファルマシアは2003年に当社により買収され当社の完全子会社と
なっている。当該訴訟は2013年に提起された。2015年12月、地方裁判所は当該訴訟を棄却したが、2017年5月、
ニューヨーク州控訴部は同決定を覆し、当該訴訟を地方裁判所に差し戻した。2020年1月、地方裁判所は両当事者
の略式判決申立てを否決した。
A4. 訴訟 - 政府の調査
当社は、他の製薬会社と同様、米国及び当社が事業を運営している先進国市場及び多数の振興市場における政府
機関によって、広範囲に及ぶ規制を受けている。米国及び当社が事業を行うその他法域の政府機関による調査の結
果によっては、刑事責任、多額の罰金及び／又は民事罰の対象、適切な法域において事業を行う当社の能力の制
限、企業インテグリティ協定又は訴追延期合意、並びに評判の毀損及び当該事項への公共の関心の増加となること
もあり得る。加えて、政府が介入を拒否した代理訴訟において、告発者は政府を代理して民事上の損害及び民事罰
の回復を求める訴訟を依然として遂行する可能性がある。政府機関による調査は、以下のとおりである。
フェニトインナトリウムのカプセル剤
2012 年、ファイザーはフェニトインナトリウムのカプセル剤の英国における販売認可を第三者に譲渡したが、完
成品を当該第三者に供給する権利は保持した。2013年5月、英国競争・市場庁（以下「CMA」という。）は、英国市
場におけるフェニトインナトリウムのカプセル剤の供給について調査を開始した旨を当社に通知した。2015年8
月、CMAはファイザー及び英国子会社であるファイザー・リミテッドが、英国及びEUの独占禁止法に違反する行為
を行ったとの異議告知書を発行した。2016年12月、CMAはファイザー及びファイザー・リミテッドに対して84.2百
万ポンドの罰金を科した。2017年2月、ファイザーはCMAの決定を競争審判所に上訴した。2018年6月7日、競争審判
所はCMAの決定並びに関連する罰金を破棄した。CMAはこの判決を控訴裁判所に控訴した。
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グリーンストーンに関する調査
・ 司法省反トラスト局の調査
2017 年7月以来、司法省反トラスト局は、当社のグリーンストーンによるジェネリック事業の調査を行ってい
る。当社はこれをジェネリック医薬品業界に対する継続的なより幅広い反トラスト調査に関連するものと考える。
政府はグリーンストーンから情報を得ている。
・ 州検事当局のジェネリック反トラスト訴訟
2018 年4月、グリーンストーンはコネチカット州検事当局反トラスト部から情報提供の要求を受けた。2019年5
月、40以上の州に加えコロンビア特別区及びプエルトリコの検事当局は、グリーンストーン及びファイザーを含む
多数の医薬品会社に対する提訴を行った。本件は、ペンシルベニア州東部地区における広域訴訟(In re: Generic
Pharmaceuticals Pricing Antitrust Litigation MDL No. 2724)に統合された。グリーンストーン及びファイザー
については、提訴は、連邦及び州の反トラスト法及び州の消費者保護法に違反する反競争的行為を主張している。
キリバントXRの製造 に関する召喚状
2018 年10月、当社と他の製薬会社1社との関係及び同社の薬剤（キリバントXRを含むがそれに限られない。）の
生産・製造に関する記録を求める、米国ニューヨーク州南部地区連邦地検からの召喚状を当社は受領した。当社は
召喚状に従い記録を作成した。
メリディアン・メディカル・テクノロジーズ に関する政府の調査
2019 年2月、当社は米国ニューヨーク州南部地区連邦地検からの民事調査要求を受領した。この民事調査の要求
は、当社のメリディアン施設における自動注入器の製造に関係する品質問題の申立てに関する記録及び情報を求め
るものである。2019年8月、当社は、米国ミズーリ州東部地区連邦地検から同様の記録及び情報を求めるHIPAA（医
療保険の携行性と責任に関する法律）召喚状を受領した。当社はこれらの要求に応えて、記録を作成している。
ロシアにおける事業に関する米国司法省／SECの調査
2019 年6月、当社は、米国司法省FCPAユニットから、当社のロシアにおける事業に関する文書の提出を求める非
公式の要求を受けた。2019年9月、当社はSECのFCPAユニットから同様の要求を受けた。当社はこれらの要求に応え
て、記録を作成している。
イラク保健省との契約
イラク保健省との契約に関連する米国政府の調査に関しては、上記の「A3. 訴訟- 商事及びその他の訴訟－イ
ラク保健省との契約」を参照のこと。
ドセタキセル－ミシシッピー州検事総長による調査
ドセタキセルの市場慣行に関する政府調査についての情報は、上記の「A2. 訴訟－製造物責任に関する訴訟－
ドセタキセル－ミシシッピー州検事総長による調査」を参照のこと。
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B. 保証及び免責
通常の事業の過程で、また資産及び事業の売却並びにその他取引に関連して、当社は、取引に関連して発生する
可能性のある一定の債務、又は取引前・取引後の出来事若しくは活動に関する一定の債務について、取引の相手方
を免責する場合が多い。免責を受ける当事者が、免責条件に従い申立てに成功した場合、当社は、損失の補償を求
められる可能性がある。こうした免責には、通常様々な制約及び制限が設けられている。当社は、これまでこれら
の規定に基づき高額を支払ったことはなく、2019年12月31日現在、こうした免責義務の推定公正価値は大きな金額
ではなかった。
さらに、当社による特定の契約締結に関連して、当社の相手方は当社を免責することに同意している。例えば、
当社のEMD Serono, Inc.との米国内でレビフを共同販売する共同契約は2015年末で満了したが、一定の免責条項を
含んでいた。EMD Serono Inc.及びファイザーに対するBiogen Idec MA Inc. が提起した特許訴訟は、ニュー
ジャージー州連邦地方裁判所及び連邦巡回控訴裁判所において係属中である。EMD Serono Inc.は損害賠償の裁定
を満足する義務があることを認識している。
ファイザー・インクは、過去に買収し現在はファイザーの子会社となっている一部の会社の長期債務も保証して
いる。
C. コミットメント
・ 2019年12月31日現在、当社は、製品及びサービスを購入する総額25億ドルの法的拘束力のある協定を有し
ている。これには、広告、情報技術サービス、従業員福利厚生管理サービス、及び合理的に発生する可能
性があると思われるマイルストーン支払い、並びに、研究開発契約に関連する、米国とEUによるベスポン
サの承認に関連する7年間保証の固定年間支払債務（412百万ドル）、及びボシュリフに関する8年間保証
の固定年間支払債務（217百万ドル）が含まれる。
・ 2019年12月31日現在、当社は、TCJAに関連し、1986年以降の海外子会社における累積留保所得の本国送金
税に係る推定150億ドルの負債を有するが、これについて、当社は、2018年度の米国連邦連結所得税申告
書の提出によって2026年までの8年にわたる支払を選択した。当該本国送金税負債について、2019年12月
31日現在連結貸借対照表において、「未払法人税等」(2020年4月が支払期限の約600百万ドル)に計上され
ており、また残りの負債は「その他未払税金」に計上されている。750百万ドルの初回の支払いは2019年4
月に行われた。当社の債務は、当社の不確実な税務上のポジションの変更や、外国税及びその他の控除繰
越などの利用可能性により変動する可能性がある。詳細については注記5A参照のこと。
D. 買収における条件付き対価
当社は、過去に行った一部の企業結合について、売主に対し条件付き対価の支払いを求められる可能性がある。
注記1Dを参照。2019年12月31日現在における条件付き対価の見積公正価値は711百万ドルであり、うち160百万ドル
はその他の流動負債に、また551百万ドルはその他の非流動負債に計上されている。2018年12月31日現在の条件付
き対価の見積公正価値は988百万ドルであり、うち280百万ドルはその他の流動負債に、708百万ドルはその他の非
流動負債に計上されている。条件付き対価の前年度からの減少は主に一定のマイルストーン達成により行われた支
払いに起因する。
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注記17 セグメント別、地域別及びその他の売上情報
A ． セグメント情報
当社は業績評価及び資源配分を目的として、経営者が用いるセグメント区分及びアプローチを定期的に見直してい
る。2019年１月１日以前、当社は事業活動を次の２つの異なる事業セグメントに分けて管理していた。ファイ
ザー・イノベーティブヘルス（IH）とファイザー・エッセンシャルヘルス（EH）である。2019年度の初めに、当社
は事業活動を再編し、３つの異なる事業セグメントであるファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グルー
プ（ バイオファーマ）、アップジョン及びコンシューマー・ヘルスケア事業（コンシューマー・ヘルスケア）
（2019年７月31日まで）で構成された新しいグローバル組織による事業活動を開始した。同３つの組織は それぞれ
１名のマネージャーにより管理されている。各事業セグメントはそれぞれの事業活動に対して責任を有している。
アップジョン及びコンシューマー・ヘルスケア（2019年７月31日まで）はそれぞれ独自の研究開発活動に対して責
任を有している一方、バイオファーマはGPD及びWRDMから研究開発サービスを受けている。これらのサービスに
は、 新しい治験薬や概念実証に概ね達している既存品に対する追加効能に関する仕掛研究開発プロジェクトが含ま
れる。各事業は先進国と新興成長市場に地域別の拠点を有していた。 当社の最高経営意思決定者は、特に業績評価
や資源配分のために、同事業セグメントの売上と利益を利用する。報 告 セグメントはバイオファーマ及びアップ
ジョンのみである。現在の経営体制に合わせて過去の情報（経営陣に定義付けられた売上と収益）を改訂した。
2019年度の初めまで当社事業は新しい組織の下で管理されていなかったため、特定のコスト及び費用について新し
い構成となった事業セグメントのいずれかに直接帰属配分されていなかった。その結果、2018年度及び2017年度の
事業セグメントの業績には、経営陣が合理的と判断する配分を含めている。注記１Aに記載されているとおり、企
業買収は2019年度及び2017年度の当社の経営成績に影響を与えており、GSKコンシューマー・ヘルスケアに対する
当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠出は2019年度の経営成績に影響を与えており、事業分割は当社の2017
年の経営成績に影響を与えている。
事業セグメント
バイオファーマ及びアップジョンの事業セグメントについての追加情報は以下のとおりである。
ファイザー・バイオファーマシューティカルズ アップジョン
・グループ
バイオファーマは、オンコロジー、炎症／免疫、希少 アップジョンは主に特許切れ医薬品及びジェネリッ
疾病、病院、ワクチン及びインターナルメディスンと ク医薬品を扱うグローバル事業であり、世界的に知
いう６つの事業ユニットを有する科学に基づいた医薬 名度の高い20の固形経口投与医薬品のポートフォリ
品ビジネスである。病院部門部門は無菌注射剤及び抗 オと米国拠点のジェネリック医薬品プラットフォー
感染薬という世界的なポートフォリオを商品化してお ムであるグリーンストーンを含む。
り、同部門は当社の受託製造業であるファイザー・セ
ンターワンを含む。2019年度の初めに、バイオシミ
ラーポートフォリオをオンコロジー、炎症／免疫事業
部門へ、一部のレガシー・エスタブリッシュ・医薬品
をインターナルメディスン事業部門へそれぞれ組み込
んだ。各事業部門は、患者の生活を変える大きな進歩
をもたらすことに尽力している。
主要ブランド： 主要ブランド：
- プレブナー13/プレベナー13
- リリカ
- イブランス
- リピトール
- エリキュース
- ノルバスク
- ゼルヤンツ
- セレブレックス
- エンブレル（米国及びカナダ以外）
- バイアグラ
- 一部のジェネリック医薬品
- チャンティックス/チャンピックス
- スーテント
- イクスタンジ
- ビンダケル/ビンダマックス
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2019 年７月29日に当社アップジョンとマイラン社が統合し、新しいグローバルな製薬会社を設立することに正式合
意したと発表した。詳細は注記１Aを参照。
市販薬事業であった当社のコンシューマー・ヘルスケア事業は2019年７月31日にGSKのコンシューマー・ヘルスケ
ア事業と統合され、新しいコンシューマー・ヘルスケア合弁会社（GSKコンシューマー・ヘルスケア）が設立され
た。詳細は注記１A及び２Cを参照。
その他の費用及び事業活動
以下に関連する費用のような、特定の税引前費用は当社の事業セグメントに配分されていない。
・ 国際研究開発（WRDM）－WRDMによって管理された研究開発及びメディカルコストは、通常、概念実証が達成さ
れるまで、バイオファーマポートフォリオの研究プロジェクトに対する責任を持ち、その後それらのプロジェ
クトを臨床及び事業開発のためにGPD組織に移行する。
研究開発費には知的財産権に対する契約前渡金及びマイルストーン・ペイメントが含まれている。WRDM組織は
また、様々な研究開発プロジェクトに幅広い技術的専門知識やその他のサービスを提供するために科学的ある
いはその他のプラットフォームサービスの組織に対しても責任を有しており、様々な研究開発プロジェクトに
技術的な知見やその他のサービスを提供している。さらに、WRDMはWorldwide Medical and Safety Groupにつ
いても責任を有している。これにより、ファイザーの医薬品をいつどのように使用すれば良いかを適切に判断
できるように、当社は患者、医療提供者、薬剤師、保険者及び保健当局を含むすべての利害関係者に当社製品
のリスクとベネフィットに関する完全かつ最新の情報を確実に提供する。
・ グローバル製品開発（GPD）－GPDに関連するコストは一般的に、後期ポートフォリオの支出を含むバイオ
ファーマポートフォリオのWRDMからの臨床開発に係るものである。GPDはファイザーR&Dプロジェクトに対し、
テクニカルサポート及びその他のサービスを提供する。GPDには、すべての提出書類と規制機関とのやり取り
を円滑に進める責任がある。
・ その他－コンシューマー・ヘルスケア事業（2019年７月31日まで）の業績ならびに以前は組織の様々なところ
で報告されていたすべての戦略、事業開発、ポートフォリオ管理及び評価機能を含む、バイオファーマまたは
アップジョンの一部として管理されていない他の事業活動に関連するコストである。
・ 企業及びその他の未配分費用－プラットフォーム機能（グローバルな技術、世界的な不動産運用、法令、資金
調達、人材、国際的な公共問題、コンプライアンス及び世界的な調達）に加え、患者のアドボカシー活動、特
定の報酬、利息収入や費用などの他の企業コスト、投資損益や事業セグメントに直接評価されない当社の製造
（生産に係る製造原価差異を含む）及び事業活動に関連する間接費用（これらのコストは事業部門によって管
理されていない）。
・ その他の取引及び事象は次のとおり。（ⅰ）パーチェス法による調整は、在庫、無形資産及び有形固定資産に
係る公正価値の調整額に対する償却費用計上額である。（ⅱ）買収関連費用は、取引の履行、買収事業の統合
及び結合企業の再編に係る費用として計上したものである。（ⅲ）特定の重要項目は、重要かつ（または ） 非
経常的であり、 時には再発性のある、経営者が個別に評価する項目及びその性質や規模から、経常的な通常の
事業から発生すると見込まれない項目（合弁会社統合に伴う利益、事業再編費用、法的費用または持分証券投
資における純損益等）である。同項目は非買収関連事業再編費用及び法務における和解費用、並びに該当があ
る場合には、関連する移管活動を含む資産の減損及び資産あるいは事業の売却などを含むが、これらに限定さ
れるものではない。
セグメント資産
当社は事業セグメントごとではなく全社ベースで資産の管理を行っている。これは、当社の多くの資産が共有され
ていることや、売掛債権のように多くの顧客が当社の複数の事業セグメントと取引をしており混在しているためで
ある。そのため、当社の最高経営意思決定者は事業セグメントごとに資産情報の定期的な検討は行っておらず、し
たがって、当社は事業セグメントごとの資産情報を報告していない。総資産は2019年12月31日時点で約1,670億ド
ル、2018年12月31日時点で約1,590億ドルであった。
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損益計算書に関する主要な情報
報告セグメントごとの損益計算書に関する主要な情報は下記のとおりである。
（単位：百万ドル）
（a） （b）
売上
利益 減価償却
12 月31日を以って 12 月31日を以って 12 月31日を以って
終了する事業年度 終了する事業年度 終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
報告セグメント：
$ 39,419 $ 37,558 $ 35,530 $ 24,517 $ 23,738 $ 22,194 $ 958 $ 953 $ 881
バイオファーマ
10,233 12,484 13,447 6,785 8,636 9,348 105 112 125
アップジョン
報告セグメント合計 49,653 50,042 48,977 31,301 32,374 31,542 1,063 1,065 1,006
2,098 3,605 3,472 (5,723) (5,283) (5,302) 108 146 142
その他事業活動
調整項目：
企業及びその他の未
- - 97 (5,859) (6,383) (6,299) 453 503 465
配分費用
パーチェス法による
- - - (4,333) (4,786) (4,758) 4,347 4,620 4,565
調整
- - - (185) (318) (456) 3 12 39
買収関連取引
（c）
- - - 2,481 (3,719) (2,423) 36 38 52
特定の重要項目
$ 51,750 $ 53,647 $ 52,546 $ 17,682 $ 11,885 $ 6,010 $ 6,384 $ 6,269
$12,305
(a) 税引前継続事業利益。バイオファーマの利益は、当社がViiV社への投資から得た配当金（2019年度は220百万ドル、2018年度は253百万ド
ル、2017年度は266百万ドル）を含んでいる。詳細は注記４参照。
(b) 一部の生産設備は共用されている。これらの減価償却費は生産量の見積りを基に配分されている。これらの金額は、継続事業に関する減
価償却費及び償却費のみに関係している。
(c) 特定の重要項目は、その性質や規模から、経常的な通常の事業から発生することが見込まれない、重要かつ（または）非経常的な項目で
あり、時には再発性のある、上記のような項目である。
2019 年度の利益における特定の重要項目は、以下を含む。（ⅰ）当社のコスト削減イニシアチブ関連で、非買収関連の事業再編費用及び
実行費用758百万ドル、（ⅱ）特定の法的事項に係る費用543百万ドル、（ⅲ）特定の資産の減損損失28億ドル、
（ⅳ）事業及び法的組織を整合させるための費用495百万ドル、（ⅴ）期間中に認識された持分証券投資の収益（純額）415百万ドル、
（ⅵ）GSKコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の統合に関連する税引前利益81億ドル、（ⅶ）社債の早期償還に係る純損失138百万ドル
及び（ⅷ）その他費用13億ドル。主な構成は、次のとおりである。主に「研究開発費」としてAkcea社に対する前払ライセンス料250百万
ドル、GSKコンシューマー・ヘルスケアによって計上された、主に事業再編及び合併費用の当社の比例分担金を表す「その他の（収益）費
用（純額）」に計上された費用112百万ドル、Therachon社の買収に関連する「研究開発費」337百万ドル、主に将来的な販売のために製造
された製品在庫として、rivipanselに関連する「売上原価」99百万ドル、GSKコンシューマー・ヘルスケアの設立に関連して、取引費用及
び当社のコンシューマー・ヘルスケア事業を個別の法人に事業分割するための費用等の外部的な増分費用として「販売費、IT関連費及び
一般管理費」及び「その他の（収益）費用（純額）」240百万ドル。詳細は注記１A、注記２A、注記２C、注記２D、注記３及び注記４を参
照。
2018 年度の利益における特定の重要項目は、以下を含む。（ⅰ）当社のコスト削減イニシアチブ関連で、非買収関連の事業再編費用及び
実行費用977百万ドル、（ⅱ）特定の法的事項に係る費用（純額）157百万ドル、（ⅲ）特定の資産の減損損失31億ドル、（ⅳ）事業及び
法的組織を整合させるための費用63百万ドル、（ⅴ）期中に認識された持分証券投資の収益（純額）586百万ドル、（ⅵ）社債の早期償還
に係る純損失３百万ドル及び（ⅶ）その他費用４百万ドル。主な構成は、次のとおりである。主に中枢神経系疾患を対象とする神経科学
に係る臨床及び臨床前資産ポートフォリオ構築継続を目的に、バイオ医薬品会社Cerevelを設立するためにベインキャピタル社との取引で
生じた、「その他の（収益）費用（純額）」に計上された非資金税引前利益343百万ドル。役員を除くファイザー全従業員に対して支払う
臨時特別賞与（2017年12月に施行されたTCJAによって見込まれるプラスの影響を評価した上で複数実施した措置のうちのひとつ）として
「販売費、IT関連費及び一般管理費」に計上された総額119百万ドルの費用。アロジーン社との間で締結した現物出資契約に関連する他家
キメラ抗原受容体T細胞（CART）療法開発プログラム資産の供与に係る、「その他の（収益）費用（純額）」に計上された非資金税引前利
益50百万ドル。詳細は注記２B、注記３及び注記４を参照。
2017 年度の利益における特定の重要項目は、以下を含む。（ⅰ）当社のコスト削減イニシアチブ関連で、非買収関連の事業再編費用及び
実行費用204百万ドル、（ⅱ）特定の法的事項に係る費用237百万ドル、（ⅲ）特定の資産の減損損失379百万ドル、（ⅳ）事業及び法的組
織を整合させるための費用71百万ドル、（ⅴ）期中に認識された持分証券投資の収益（純額）224百万ドル、（ⅵ）社債の早期償還に係る
純損失999百万ドル及び（ⅶ）その他費用756百万ドル。主な構成は、次のとおりである。主に 「販売費、IT関連費及び一般管理費」に
計上されたPfizer Foundationへの寄付金200百万ドル、2017年にプエルトリコで発生したハリケーンに関連した在庫の損失、プエルトリ
コの工場が稼働できなかった期間の製造間接費及び追加的費用として、「売上原価」に計上された195百万ドル、「その他の（収益）費用
（純額）」に計上された海正ファイザーの保有株式のうち49％の売却に関連する損失81百万ドル、HIS純資産の売却費用控除後の公正価値
まで切り下げるために以前計上された金額に対して行った調整額である費用55百万ドル、「その他の（収益）費用（純額）」に計上され
たTeuto社の当社持分40％の売却に関連する純損失30百万ドル（残りの60％持分に対するプットオプションの消滅を含む）。詳細は注記２
B、注記２C、注記３及び注記４を参照。
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持分法による投資先の純利益の持分は、当社の事業セグメントのいずれにとっても重要ではない。
事業セグメント情報は、各セグメントが表示期間において独立した企業として営業していたと仮定した場合に、当
社の各事業セグメントが計上していたと考えられる収益、費用及び税引前継続事業利益を表したものではない。
B ． 地域別情報
注記１Aに記載されているとおり、買収は2019年度及び2017年度の当社の経営成績に影響を与えており、GSKコン
シューマー・ヘルスケアに対する当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠出は2019年度の経営成績に、事業分
割は2017年度の経営成績にそれぞれ影響を与えている。
地域別の売上高は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
$ 23,852 $ 25,329 $ 26,026
米国
（a）
8,701 9,116 8,508
先進欧州諸国
（b）
6,465 6,551 6,612
その他先進国
（c）
12,733 12,651 11,399
新興成長市場
売上高 $ 51,750 $ 53,647 $ 52,546
(a) 先進欧州諸国は以下の市場を含む。西欧、スカンジナビア諸国及びフィンランド。ユーロ建売上高は、2019年度、2018年度及び2017年度
においてそれぞれ70億ドル、73億ドル及び68億ドルである。
(b) その他先進国は、日本、カナダ、韓国、オーストラリア及びニュージーランドを含む。
(c) 新興成長市場は、アジア（日本及び韓国を除く）、ラテンアメリカ、東欧、アフリカ、中東、中欧及びトルコを含むが、これらに限定さ
れるものではない。
売上高が500百万ドルを超えている米国以外の国は、2019年度、2018年度及び2017年度は11カ国であった。2019年
度、2018年度及び2017年度において売上高合計の10%以上の割合を占めている国は、米国のみである。米国以外で
当社の売上全体に占める割合が高い二大市場は中国（2019年度は９％、2018年度は８%、2017年度は７%）及び日本
（2019年度、2018年度及び2017年度はそれぞれ８%）である。
地域別の長期性資産は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
有形固定資産（純額）
$ 7,606 $ 7,089 $ 6,971
米国
（a）
先進欧州諸国 4,304 4,204 4,345
（b）
その他先進国 453 490 632
（c）
1,603 1,602 1,917
新興成長市場
$ 13,967 $ 13,385 $ 13,865
有形固定資産（純額）
(a) 先進欧州諸国は、西欧、スカンジナビア諸国及びフィンランドを含む。
(b) その他先進国は、日本、カナダ、韓国、オーストラリア及びニュージーランドを含む。
(c) 新興成長市場は、アジア（日本及び韓国を除く）、ラテンアメリカ、東欧、アフリカ、中東、中欧、及びトルコを含むが、これらに限定
されるものではない。
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C ． その他の売上情報
重要な顧客
当社は主に卸売顧客に対してバイオ医薬品を販売している。開示されるすべての事業年度において米国の最大手卸
売顧客３社は、McKesson社、AmerisourceBergen社及びCardinal Health社である。2019年度においては、米国の最
大手卸売顧客３社への売上高はそれぞれ売上高全体の約16%、12%及び10%であり、2019年12月31日において３社合
計の売掛債権残高は全体の約25%を占めていた。2018年度においては、米国の最大手卸売顧客３社への売上高はそ
れぞれ売上高全体の約15%、11%及び10%であり、３社合計の売掛債権残高は2018年12月31日における残高全体の約
34%を占めていた。2017年度においては、米国の最大手卸売顧客３社への売上高はそれぞれ売上高全体の約16%、
12%及び10%であり、また３社合計の売掛債権残高は2017年12月31日における残高全体の約36%を占めていた。すべ
ての事業年度においても、これらの売上高及び関連する売掛債権はバイオ医薬品事業に集中している。
重要な製品別売上高
注記１Aに記載されているとおり、買収は2019年度及び2017年度の当社の経営成績に影響を与えており、GSKコン
シューマー・ヘルスケアに対する当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠出は2019年度の経営成績に、事業分
割は2017年度の経営成績にそれぞれ影響を与えている。
詳細な製品売上高は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
12 月31日を以って終了する事業年度
製品 主な適応症または種類 2019 年 2018 年 2017 年
$ 51,750 $ 53,647 $ 52,546
総収益（売上高合計）
ファイザー・バイオファーマ
シューティカルズ・グループ（バ $ 39,419 $ 37,558 $ 35,530
イオファーマ）
（a）
$ 9,119 $ 8,869 $ 8,229
インターナルメディスン
エリキュース提携収益及び直接販 非弁膜症性心房細動、深部静
4,220 3,434 2,523
売 脈血栓症、肺血栓症
チャンティックス/チャンピック 18 歳以上の成人向け禁煙補助
1,107 1,085 997
ス 薬
プレマリン・ファミリー 更年期障害 734 832 977
BMP2 骨及び軟骨の形成 287 279 261
トビエース 過活動膀胱 250 271 257
その他のすべてのインターナルメ 各種適応症
2,521 2,969 3,213
ディスン
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12 月31日を以って終了する事業年度
製品 主な適応症または種類 2019 年 2018 年 2017 年
（b）
$ 9,014 $ 7,471 $ 6,304
オンコロジー
イブランス 転移性乳がん 4,961 4,118 3,126
進行性及び/または転移性腎
細胞がん（RCC）、RCC補助
薬、治療不応性の消化管間質
腫瘍（GIST）（メシル酸イマ
スーテント 936 1,049 1,081
チニブによる病勢進行後また
はメシル酸イマチニブ抵抗
性）及び進行性膵臓神経内分
泌腫瘍
非転移性及び移転性去勢抵抗
イクスタンジ提携収益 性前立腺がん並びに非転移性 838 699 590
去勢感受性前立腺がん
ALK 陽性及びROSI陽性進行性
ザーコリ 530 524 594
NSCLC
インライタ 進行性RCC 477 298 339
フィラデルフィア染色体陽性
ボシュリフ 365 296 233
慢性骨髄性白血病
（c）
貧血
225 82 67
レタクリット
BRAF 遺伝子変異の検査結果が
陽性であった患者に対する移
メクトビ 49 - -
転性黒色腫治療のためにブラ
ヒトビと併用
BRAF 遺伝子変異の検査結果が
陽性であった患者に対する移
ブラヒトビ 48 - -
転性黒色腫治療のためにメク
トビと併用
その他のすべてのオンコロジー 各種適応症 585 406 274
(d)
$ 7,772 $ 7,955 $ 8,369
病院
スルペラゾン 細菌感染症 684 613 471
(e)
ステロイド性抗炎症薬
469 493 540
メドロール
ブイフェンド 真菌感染 346 392 421
(e)
細菌感染
336 326 299
ジスロマック
生命を脅かすアレルギー反応
エピペン 治療に使用するエピネフリン 303 303 290
注射
フラグミン 253 293 306
静脈血栓塞栓症治療／予防
ザイボックス 細菌感染 251 236 281
ゾシン／タゾシン 細菌感染 200 230 195
タイガシル 細菌感染 197 249 260
ジフルカン 真菌感染 190 189 180
Panzyga 原発性免疫不全 183 39 -
（f）
各種適応症
810 755 706
ファイザー・センターワン
その他のすべての抗感染症薬 各種適応症 1,114 1,041 1,237
（d）
各種適応症
2,436 2,797 3,182
その他のすべての病院
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製品 主な適応症または種類 2019 年 2018 年 2017 年
$ 6,504 $ 6,332 $ 6,001
ワクチン
プレブナー13/プレベナー13 肺炎球菌疾患 5,847 5,802 5,601
Nimenrix 髄膜炎菌感染症 230 140 86
FSME/IMMUN-TicoVac ダニ媒介脳炎 220 184 134
トルメンバ 髄膜炎菌感染症 135 116 88
その他のすべてのワクチン 各種適応症 73 90 91
(g)
$ 4,733 $ 4,720 $ 4,386
炎症・免疫（I&I）
ゼルヤンツ リウマチ性関節炎、乾癬性関
2,242 1,774 1,345
節炎、潰瘍性大腸炎
リウマチ性関節炎、若年性特
発性関節炎、乾癬性関節炎、
エンブレル（米国及びカナダを
尋常性乾癬、小児尋常性乾 1,699 2,112 2,452
除く）
癬、強直性脊椎炎及び軸性腰
椎関節炎
クローン病、小児クローン
病、UC、小児UC、メトトレキ
c ）
（
インフレクト／レムシーマ
サートとの組み合わせで使用 625 642 419
（ g ）
するRA、強直性脊椎炎、
PsA、尋常性乾癬
軽症から中等症アトピー性皮
ユークリサ 膚炎（eczema）（成人及び２ 138 147 67
歳以上の患者が対象）
その他のすべての炎症・免疫 各種適応症
29 45 103
（I&I）
$ 2,278 $ 2,211 $ 2,240
希少疾患
ジェノトロピン ヒト成長ホルモンの補充 498 558 532
べネフィクス 血友病B 488 554 604
ATIR 心筋症、多発性神経障
ビンダケル／ビンダマックス 473 148 124
害
リファクトAF/シンサ 血友病A 426 514 551
ソマバート 末端肥大症 264 267 254
その他のすべての希少疾患 各種適応症 129 170 176
(a)
$ 10,233 $ 12,484 $ 13,447
アップジョン
てんかん、ヘルペス後神経
痛及び糖尿病性抹消神経障
3,321
リリカ 4,970 5,065
害、繊維筋痛、脊髄損傷に
よる神経障害痛
リピトール LDL コレステロール値低下 1,973 2,062 1,915
ノルバスク 高血圧 950 1,029 932
関節炎の疼痛及び炎症、急
セレブレックス 719 686 775
性疼痛
バイアグラ 勃起不全 497 636 1,204
エフェクサー うつ病及び一部の不安障害 336 311 297
ゾロフト うつ病及び一部の不安障害 294 298 291
キサラタン/キサラコム 緑内障及び高眼圧症 281 318 335
ザナックス 不安障害 198 223 225
レバチオ 肺動脈高血圧症 144 227 252
その他すべてのアップジョン 各種適応症
1,519 1,725 2,158
製品
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製品 主な適応症または種類 2019 年 2018 年 2017 年
コンシューマー・ヘルスケア
$ 2,098 $ 3,605 $ 3,472
（h）
事業
（i）
$ - $ - $ 97
各種適応症
その他
各種適応症 $ 4,648 $ 3,838 $ 2,927
提携医薬品の収益合計
（c）
各種適応症
$ 911 $ 769 $ 531
バイオシミラー合計
（j）
$ 5,035 $ 5,214 $ 5,673
無菌注射製剤医薬品 合計
(a) プレマリン・ファミリーを含むLEPカテゴリーの製品及びプリスティークを含む従来のペリLOE部門の製品を、インターナルメディスンに
組み替え、リリカをインターナルメディスンからアップジョン事業に組み替えしたことで、2018年及び2017年の製品の収益を現在の開示
に合わせている。
(b) その他すべてのオンコロジー部門で特定の組み替えを実施し、2018年及び2017年の製品の収益を現在の開示に合わせている。
(c) バイオシミラーは承認及び認可された生物学的医薬品に非常に類似したものであり、主にインフレクトラ／レムシーマ及びレタクリット
からの収益が含まれる。
(d) 病院部門は、無菌注射剤及び抗感染薬という世界的なポートフォリオを商品化する事業部門である。主に従来の無菌注射剤医薬品（SIP）
カテゴリー（スルペラゾン、メドロール、フラグミン、タイガシル、ゾシン／タゾシン及びプレセデックスなどの製品）、LEPカテゴリー
（エピペン及びジストマック）、及び従来のペリLOE製品（ブイフェンド及びザイボックス）を病院部門に組替え、2018年及び2017年の製
品の収益を現在の開示に合わせている。ファイザー・センターワンも病院部門に含まれる。他のすべての病院部門には、主に従来のSIP製
品（抗感染薬製品ではない）からの収益と、それよりも少ないが、固形経口投与製品（抗感染症薬製品ではない）からの収益が含まれ
る。上記に個別記載されていないSIP抗感染症製品は、「その他のすべての抗感染症薬」に記載されている。
(e) 2018 年及び2017年のメドロール及びジスロマックの収益は、以前開示された収益に一致しない場合がある。これは、これらの製品の収益
が以前はLEPと従来のSIPカテゴリーに分類されていたためである。これらの製品のすべての収益は、現在、病院部門の中で報告されてい
る。
(f) ファイザー・センターワンは（1）無菌注射剤受託製造を含む受託製造事業からの収益及びゾエティスとの製造供給契約を含む医薬品有効
成分の販売活動からの収益を含んでいる。2017年度第４四半期に、当社は海正ファイザーにおける当社持分を売却した。その結果、2018
年度第１四半期以降、以前は従来のその他のすべてのLEP及び従来のその他のすべてのSLP内の新興成長市場に計上されていた海正ファイ
ザー社に関連する売上は、ファイザー・センターワン内の新興成長企業に計上されている。
(g) インフレクト／レムシーマを従来のバイオシミラーカテゴリーから炎症・免疫カテゴリーに組み替え、2018年及び2017年の製品の収益を
現在の開示に合わせている。
(h) 2019 年７月31日、市販薬事業であるファイザー・コンシューマー・ヘルスケア事業は、GSKのコンシューマー・ヘルスケア事業と統合さ
れ、新しいコンシューマー・ヘルスケア合弁会社を設立した。詳細は注記１A及び注記２Cを参照。
(i) 2017 年２月２日までのHISの収益を表している。これには、輸液ポンプ、関連するソフトウェア及びサービス並びに大容量のIV輸液及びこ
れに関連する投与セットを含むIV輸液製品で構成される薬物治療管理システム製品を含む。2017年２月３日、ICUメディカルに対してHIS
の売却を完了した。詳細は注記１A及び注記２Bを参照。
(j) 無菌注射製剤医薬品は、抗感染性の無菌注射剤医薬品を含む、病院部門におけるすべてのブランド及びジェネリック注射製品の合計を表
している。
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２【主な資産及び負債の内容】
添付の連結財務諸表注記参照。
３【その他】
(a) 決算日後の状況
2020 年5月4日より以前は、ファイザー社のA種転換権付永久優先株式（以下、「優先株式」）は、従業員持株制
度の信託（以下、「信託」）によって保有されていた。2020年4月28日、信託のもとで独立した受託者は、優先
株式に係る指定書に従って、被信託者及び信託管理者に対して信託が保有する優先株式の全てをファイザー社の
普通株式に転換することを指示した。全ての発行済み優先株式は2020年5月4日に普通株式に転換された。信託は
当該転換によって累計1,070,369株のファイザー社普通株式を受け取り、結果として発行済み優先株式はゼロと
なった。当該転換により、かつてのA種転換権付永久優先株式は承認済みかつ未発行の優先株式という状態へと
戻り、取締役会によって同種のあるいは異なる種類の株式として再発行される場合がある。
(b) 訴訟等
該当事項は無い。
本書の「第６ 経理の状況」の連結財務諸表注記16の「契約債務及び偶発事象」を参照のこと。
４【日米の会計慣行の相違】
添付の連結財務書類は、米国で一般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成されたものである。し
たがって、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されたものとは相違する部分
もある。主な相違点の要約は、以下のとおりである。
（イ） 支払利息の資産化
米国においては、自家用の資産の取得または製造に伴って発生した支払利息のうち一定の要件を満たした
ものについては、これを資産化し、償却資産については耐用年数に応じて償却しなければならない。
我が国においては、利息の資産化は強制されていない。
（ロ） 退職年金
米国においては、退職年金に係る会計基準により、予測給付債務と制度資産の公正価額の差額を貸借対照
表上において認識することを要求している。さらに、年金数理計算上の仮定と実績の差から生じる未認識
数理債務及び制度変更から生じる未認識過去勤務債務のうち期間年金費用として認識されていない部分に
ついては税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識することを要求している。
また、米国においては、コリドーアプローチを採用し、その他包括利益に計上されている数理差異のう
ち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％（コリドー）の範囲内の場合は
費用処理をせずに、超過する額については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却す
る方法が要求される。
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有価証券報告書
我が国においては、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果調整後純資産の部（その
他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（または資産）計上するこ
とを要求している。
また、我が国においては、基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じない場合には計算基礎を変更しない等
合理的な範囲で重要性による判断を認める方法（重要性基準）の適用が選択できる。
（ハ） 雇用者の年金以外の退職後給付の会計と雇用者の雇用終了後の給付の会計
米国においては、雇用者の年金以外の退職後給付に係る会計基準により、退職者の健康管理及び生命保険
にかかる費用を退職者の予測勤務期間中に費用計上することを求めている。それに加えて、退職者以外で
従来従業員であったか、または休職中の従業員に対して行う雇用終了後の給付には、雇用終了後の給付を
引当計上することを要求している。
我が国においては、これに該当する規定はない。
（ニ） 非継続事業
米国においては、ある事業が非継続事業となったときは、その事業は開示されている財務諸表のすべての
期間に渡って非継続事業として表示される。
我が国においては、非継続事業としての独立掲記は要求されていない。
（ホ） 企業結合
米国においては、企業結合に関する基準により、取得者は原則として取得したすべての識別可能な資産、
負債及び非支配持分を取得日における公正価値にて全額を認識、測定することが要求される。そして、非
支配持分の公正価値と交付対価の合計と、識別可能な取得資産を比較し、非支配持分の公正価値と交付対
価の合計が上回る場合にはのれんとし、下回る場合にはその差額を利益として処理することが要求され
る。さらに、企業結合に伴い発生した取引コストは即時費用化することとなる。
我が国においては、取得原価は原則として取得の対価となった財の企業結合日における時価で算定し、そ
の取得原価を、識別可能資産及び負債にその時価を基礎として配分することが要求されているとともに、
非支配株主持分に係るのれんの計上、すなわち全部のれんは認められていない。
（へ） のれん及び無形資産
米国においては、のれんは償却せず、最低限年度ごとに減損テストを実施することが要求されている。ま
た、耐用年数が有限の無形資産は、それぞれの見積り耐用年数にわたり定額法で償却する。耐用年数が不
確定な無形固定資産については耐用年数が確定するまで償却を行なわず、各年度で減損テストが実施され
る。
我が国においては、のれんは20年以内の一定の年数にわたり償却することが要求されている。
（ト） 収益認識
米国においては、事業体が顧客との契約から生じる収益の会計処理を行う際に使用する単一の包括的なモ
デルについて規定されている。この収益モデルの基本原則は、約定済みの商品またはサービスの顧客への
移転に関して、事業体が当該商品またはサービスと引き換えに権利を得ることとなると予想される対価を
反映した金額を表すように収益を認識することである。
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我が国においては、米国における収益認識基準と大部分において類似している「収益認識に関する会計基
準」が公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始す
る事業年度から早期適用も認められている。
（チ） 法人所得税の不確実性
米国においては、財務諸表における税務ポジションの認識及び測定について規定されている。この基準に
基づいた場合、税務ポジションの評価は、２段階のプロセスで行われる。１段階目は、認識に関するもの
である。会社は、税務ポジションのテクニカル・メリットに基づき、税務ポジションが税務調査において
「50%を超える可能性」で維持されるかどうかを判断する。当該判断の際には、税務ポジションがすべての
関連情報について十分な知識を有している税務当局により調査されることを前提としている。２段階目
は、測定に関するものである。認識基準である「50%を超える可能性」を満たした税務ポジションは、財務
諸表における計上額を決定する必要がある。税務ポジションは、最終的に解決された場合に50%を超える可
能性で認識される最大の税務上の便益の金額にて測定される。
我が国においては、法人所得税の不確実性に関する特定の会計基準はない。
（リ） 共同契約
米国においては、共同契約に係る会計基準により、複数の企業が商業上等の目的を達成するために独立し
た法的事業体を設立せずに、契約に基づき共同事業を進める場合における、関連する費用及び収益の損益
計算書での表示や計上区分、及び共同契約に係る事項の財務諸表での注記が定められている。なお、共同
契約には、各参加者が積極的に参加し、重要なリスクと経済価値にさらされている契約が該当する。
我が国においては、上記に該当する明確な基準は存在しない。
（ヌ） 持分投資の認識および測定
米国においては、持分投資を公正価値で測定し、公正価値の変動は当期利益に認識される。ただし、公正
価値が容易に算定できない持分投資は、代替的測定方法として、同じ発行体の同一または類似商品に係る
通常の取引において観察可能な価格の変動を加減して減損損失を控除した原価で測定する。代替的測定方
法における持分投資に対しては、減損の評価が求められている。
我が国においては、売買目的有価証券は時価で測定し、時価の変動は損益計算書で認識される。その他有
価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上し、売却や減損あるいは回収時に
損益計算書へ計上するか、または個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、
下回る場合には損益計算書に計上する。非上場株式は時価を把握することが極めて困難な有価証券として
取り扱われ、取得原価で測定する。このような時価を把握することが極めて困難な株式については、株式
の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、減損損失が認識される。
（ル） 公正価値による測定
米国においては、公正価値の定義、公正価値測定のフレームワークの構築及び公正価値測定に関する開示
方法が規定されている。また、公正価値の測定日現在における資産又は負債の評価に使用されるインプッ
トの透明性に基づき、公正価値測定について３つのレベルのヒエラルキーが設定されている。
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我が国においては、公正価値による測定に関して、包括的に規定する会計基準は存在していなかったが、
「時価の算定に関する会計基準」が公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用さ
れ、2020年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。
（ヲ） 長期性資産の減損
米国においては、長期性資産について、帳簿価額が回収されないことを示す、事象または状況の変化(兆
候)が存在する場合、減損テストを行う。減損は、資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較して
判定し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、資産の公正価値と資産簿価の差額が減損
として測定される。減損損失は、減損が認識された時点で損失計上される。
我が国においては、減損損失は、公正価値に基づかず、資産の正味売却価額または使用価値のいずれか高
い額である回収可能額と資産簿価との差額として測定される。
（ワ） 株式を基礎とした報酬(ストック・オプション等)の会計
米国においては、ストック・オプション等が付与された日の公正価値に基づいて、必要な勤務期間(通常は
付与日から権利確定までの期間)にわたり、報酬費用を認識するよう求められている。
我が国においては、付与日の公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法
に基づき会計期間に発生したと認められる額を費用処理する。
（カ） 社債発行費用の会計
米国においては、社債発行費用を貸借対照表上、社債の帳簿価額から直接控除し表示することが求められ
ている。
我が国においては、社債発行費用は、原則として支出時に費用処理するが、繰延資産として資産計上する
ことが認められている。
（ヨ） リース
米国においては、オペレーティング・リース取引に係る負債及び対応する使用権資産を貸借対照表に計上
することが求められている。
我が国においては、オペレーティング・リース取引は支払リース料を費用処理する。また、ファイナン
ス・リース取引は通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及び対応する債務を貸借対照表にリー
ス資産及びリース債務として計上するが、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下）ま
たは短期（リース契約期間が１年以内）のリース取引は、オペレーティング・リース取引に準じて支払
リース料を費用処理する方法で会計処理を行うことができる。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルとの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度及び
最近6月間において掲載されているので、本項の記載を省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1. 株主名簿への登録
新株式は、その株主の名義（又は株主の委託者の氏名）で当社の株主名簿に登録される。
2. 株式の移転の手続
株式は、当社の株主名簿上の名義書換を行うことによって、これを譲渡することができる。名義書換には、株主本人
又はその適法に指名された代理人が、適法に裏書された株券を提出することを要する。
3. 株主への通知
当社の株主宛ての通知は、株主名簿に記載された住所宛てに送付することによって行う。
4. 議決権行使に関する手続
株主総会において議決権を行使できる株主は登録された株式毎に１議決権を本人又は代理人により行使できる。すべ
ての議決は、法令又は定款若しくは附属定款に定めのある場合を除き、出席株主の過半数によってなされる。
5. 配当支払の手続及び基準日
当社は、株主に対して、取締役会の決議により配当を支払うことができる。配当支払いのための基準日は取締役会が
これを定め、その基準日現在の株主名簿上の株主に対して配当が支払われる。
6. 提出会社の未発行株式また自己株式を他の株主に優先して買取り又は引受ける権利の行使に関する手続き
該当なし
7. 名義書換取扱場所及び株主名簿管理人
当社は、当社株式に関する名義書換取扱場所及び株主名簿管理人を日本に置かない。
8. 決算期
毎年12月31日
9. 公告
日本において新株式に関する公告は行わない。
10. 株式の譲渡制限
なし
11. 本邦における課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は、以下のとおりである。
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( ⅰ) 配当
( イ) 日本の居住者たる個人株主
日本の居住者たる個人株主に対して直接海外の証券会社等（国外における支払の取扱者）より支払われる外国上場株
式の配当金については、日本の源泉徴収は行われない。この場合、かかる個人は、確定申告をする際に、配当額合計を配
当所得として所得に含めることを要し、これを含めた課税所得金額に基づいて税金を納付しなければならない（総合課
税）。ただし、日本の居住者たる個人株主のうち年間の給与収入金額が2,000万円以下であり、かつ当該年度の所定の給
与所得等以外の所得の金額（米国の源泉徴収額を控除した後の配当金の額を含む。）が20万円以下の者は、確定申告をす
ることを要しない。また、通常の総合課税による方法の他に20％（平成26年1月1日から令和19年12月31日までの間は
20.315％）の税率による申告分離課税により申告することも可能である 。
一方、日本の居住者たる個人株主が日本国内における配当の支払の取扱者から外国上場株式に係る配当の支払を受け
る場合には、その支払われる配当金について日本の源泉徴収が行われる。平成26年1月1日から令和19年12月31日までの間
は20.315％、令和20年1月1日以降に支払われる配当については20％の税率が適用される。この場合、日本の居住者たる個
人株主については、選択により、総合課税による確定申告は行わずに源泉徴収だけで配当の課税関係が完結することも可
能である（申告不要制度）。また、通常の総合課税による方法の他に20％（平成26年1月1日から令和19年12月31日までの
間は20.315％）の税率による申告分離課税により申告することも可能である 。
( ロ) 内国法人である株主
内国法人である株主に対して直接海外の証券会社等（国外における支払の取扱者）より支払われる外国上場株式の配
当金については、日本の源泉徴収は行われない。当該配当金は、益金として内国法人の課税所得に算入される 。
一方、内国法人である株主が日本国内における配当の支払の取扱者から外国上場株式に係る配当の支払を受ける場合
には、その支払われる株式の配当金について日本の源泉徴収が行われる。日本の法人に対しては、平成26年1月1日から令
和19年12月31日までの間は15.315％、令和20年1月1日以降に支払われる配当については、15％の税率が適用される。当該
配当金は、益金として内国法人の課税所得に算入され、日本の源泉税の全部又は一部は法人税額から控除される 。
( ハ) 日本の居住者たる個人が受領する配当で総合課税又は申告分離課税の対象となるもの及び日本の法人が受領する配当
について課される米国の源泉徴収税額の全部又は一部について外国税額控除の適用を受けることができる。
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ファイザー・インク(E05856)
有価証券報告書
( ⅱ) 譲渡損益
( イ) 日本の居住者たる個人株主
日本の居住者たる個人株主の外国上場株式の譲渡益については、平成26年1月1日から令和19年12月31日までの間は
20.315％、令和20年1月1日以降については20％の税率が適用される 。
( ロ) 内国法人である株主
内国法人である株主の外国上場株式の譲渡益については、内国法人の課税所得に算入される 。
( ⅲ) 相続税
( イ) 日本国の居住者が株式を相続した場合、当該株式は日本国の相続税の対象となる。
( ロ) この場合、株式が同時に米国の遺産相続税の対象となることがあるが、米国で徴収されたこれらの租税については、
一定の場合日本国の相続税法上外国税額控除が認められている。
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ファイザー・インク(E05856)
有価証券報告書
第９ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
２【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
(1) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 平成31年4月9日関東財務局長に提出
第1号に基づく報告書)及び添付書類
(2) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 令和元年6月12日関東財務局長に提出
第7号に基づく報告書)及び添付書類
(3) 2018 年度有価証券報告書(自2018年1月1日至同年12月31日)及 令和元年6月28日関東財務局長に提出
び添付書類
(4) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 令和元年9月19日関東財務局長に提出
第16号の2に基づく報告書)及び添付書類
(5) 2019 年度半期報告書(自2019年1月1日至同年6月30日)及び添 令和元年9月30日関東財務局長に提出
付書類
(6) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 令和元年11月28日関東財務局長に提出
第7号の2、第12号及び第19号に基づく報告書)及び添付書類
(7) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 令和2年5月15日関東財務局長に提出
第1号に基づく報告書)及び添付書類
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ファイザー・インク(E05856)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
登録済独立監査人の同意書
ファイザー・インク
取締役会及び株主 御中
私どもは、ファイザー社及び子会社の2019年及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表、及び2019年12月31日を
以って終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記、並びに2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制の有効性についての2020年２
月27日付の私どもの監査報告書を使用することを承諾する。私どもは、また、ファイザー社によって関東財務局長
宛に提出される有価証券報告書における「第５ 提出会社の状況」及び「第６ 経理の状況」にて私どもに言及す
ることを承諾する。
ケーピーエムジー・エルエルピー
ニューヨーク、ニューヨーク州
2020 年６月12日
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有価証券報告書
登録済独立監査人の監査報告書
取締役会及びファイザー社株主 御中
監査意見
私どもは、添付のファイザー社及び子会社（以下、「ファイザー社」という。）の2019年及び2018年12月31日現
在の連結貸借対照表並びに2019年12月31日を以って終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、及び関連する注記（以下「連結財務諸表」とい
う。）ついて監査を行った。私どもの意見によれば、連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計原則に
準拠して、ファイザー社の2019年及び2018年12月31日現在の財政状態並びに2019年12月31日を以って終了した３年
間の各事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示している。
私どもはまた、米国公開会社会計監督委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、
「PCAOB」という。））の基準に準拠して、トレッドウェイ委員会組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組
み(2013)」で確立された基準に基づき、2019年12月31日現在のファイザー社の財務報告に係る内部統制の有効性に
ついても監査を実施し、2020年２月27日付の私どもの監査報告書において、2019年12月31日現在の財務報告に係る
内部統制の有効性について無限定適正意見を表明した。
監査意見の根拠
これらの連結財務諸表の作成責任は、会社の経営者にある。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、これら
連結財務諸表について意見を表明することにある。私どもは、PCAOBに登録された監査法人であり、米国連邦証券
法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、ファイザー社から独立していることが要求
されている。
私どもは、PCAOBの定める監査基準に準拠して監査を行った。これらの監査基準は、連結財務諸表に不正または
誤謬による重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し実施する
ことを求めている。監査には、不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価及び、当該リ
スクに対応する監査手続を含んでいる。
監査は、試査を基礎として行われ、連結財務諸表に記載されている金額及び開示事項を立証する証拠の検証を含ん
でいる。監査はまた、ファイザー社の経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた重要な見積りの妥当
性の検討も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私どもは、私どもの監査が、監
査意見表明のための合理的な基礎を提供しているものと確信している。
監査上の重要な事項
以下に記載されている監査上の重要な事項は、当期の連結財務諸表の監査から生じた、監査等委員会に伝達され
た、または伝達することが要求された事項のうち、（１）連結財務諸表にとって重要な勘定または開示に関連し、
かつ、(２)私どもの特に困難で、主観的または複雑な判断を伴った事項である。監査上の重要な事項の伝達は、連
結財務諸表全体に対する私どもの意見にいかなる影響も及ぼさない。また、私どもは、以下の監査上の重要な事項
を伝達することで、監査上の重要な事項や関連する勘定または開示に対して個別に意見を表明するものではない。
「米国メディケア、メディケイド及び業績に基づいた契約リベート引当金に影響を及ぼす特定の仮定の評価」
連結財務諸表注記１Gに記載のとおり、ファイザー社はメディケア、メディケイド及び業績に基づいた契約リベー
ト（以下、併せて「米国リベート」という）に関する見積控除額を製品総売上高に対する控除項目として計上して
いる。米国ではリベートに対する引当金は、対応する売上高が認識された期間に計上される。米国では売上が発生
してからファイザー社がリベートを支払うまでの期間は１年を要する場合もあり、引当金の見積りには経営者の重
要な判断並びに市場の状況及び慣行に関する知識がより必要とされる。
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引当金の見積りの基礎となる製品固有の実績率の仮定の評価は特に困難な監査人の判断を伴うため、私どもは米国
リベート引当金の評価を監査上の重要な事項として識別した。製品固有の実績率の仮定は、ファイザー社の収益取
引のうちどれが最終的に関連するリベートの対象となるかの見積りに関係している。
この監査上の重要な事項に対応するために実施した主な手続には以下が含まれる。製品固有の実績率の仮定の設定
に関する統制も含む、ファイザー社の米国リベート引当金プロセスに対する特定の内部統制をテストした。ファイ
ザー社の内部データ、過去の実績情報及び履行された第三者契約に基づき、選択した製品に対する米国リベート引
当金を再計算した。私ども独自の仮定を使用し引当金を再計算することで、ファイザー社の引当金の感応度分析を
実施した。過去に計上された引当金とファイザー社が最終的に支払った金額を比較し、米国リベートに対する引当
金を正確に見積るファイザー社の能力を評価した。
「未認識の税務ベネフィット（総額）の評価」
ファイザー社は2019年12月31日現在、54億ドルの未認識の税務ベネフィット（総額）を計上している（関連する利
息を除く）。注記５D及び１Pに記載のとおり、ファイザー社の税務ポジションはそれぞれの税務管轄における税務
当局の調査の対象となっており、係る税務調査の解決には数年を要する場合がある。税法は複雑かつ様々な解釈及
び判断ができることが多いため、ファイザー社の税務上のポジションの一部が税務調査により認められるかどうか
は不明である。
ファイザー社による税法の解釈及び税務上のポジションの最終的な解決の見積りには監査人による複雑な判断が必
要とされるため、私どもは同社の未認識の税務ベネフィット（総額）の評価を監査上の重要な事項として識別し
た。
この監査上の重要な事項に対応するために実施した主な手続には以下が含まれる。未認識の税務上のポジションの
プロセスに関するファイザー社の負債に対する特定の内部統制をテストした。これには、(１)税法の解釈、(２)
ファイザー社の税務上のポジションのうちどれが税務調査により認められない可能性があるか、並びに(３)未認識
の税務ベネフィット（総額）の見積り及び認識が含まれる。専門的な能力及び知識を有する税務及び評価の専門家
を関与させた。適用される税務上の法令に準拠した移転価格実務の評価を含む、ファイザー社の税法の解釈を評価
した。時効の成立の評価を含む、関連する税務当局との合意について調査した。ファイザー社による税務ポジショ
ンのテクニカル・メリットの評価及び認められると見込まれる税務ベネフィットの見積額を含む、特定の税務ポジ
ションに対する負債の計算をテストした。
「製造物及びその他の製品関連訴訟の評価」
連結財務諸表の注記１R及び16に記載のとおり、ファイザー社は製造物責任及びその他の製品関連訴訟に関与して
おり、特に人身傷害、消費者、FDA認可外の販売促進、証券、独占禁止法及び契約違反等が含まれることがある。
これらの係属中の製造物及びその他製品関連法的手続の中には、多額の損失に繋がり得るものもある。係属中の製
造物及びその他製品関連法的手続に関する未払負債及び/または開示には、将来の事象に関するファイザー社によ
る一連の複雑な判断が必要となり、これには多くの不確実性が伴う。
不確実性及び将来の事象に対する判断を含む、見積り及び仮定には監査人による判断を必要とする性質があるた
め、私どもはこれらの法的手続に関する未払負債及び/または関連する開示の評価を監査上の重要な事項として識
別した。
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この監査上の重要な事項に対応するために実施した主な手続には以下が含まれる。ファイザー社の製造物責任及び
その他の製品関連訴訟プロセスに係る特定の内部統制をテストした。これには、(１)外部及び内部の弁護士から入
手した情報の評価、(２)将来的な予測、及び(３)新規の法的手続、または現時点で留保若しくは開示されていない
その他の法的手続が含まれる。係属中の製造物及びその他製品関連法的手続に対して推定されるまたは合理的に起
こり得るファイザー社の法的偶発事象が記載された文書を同社の外部及び内部弁護士から直接受領し閲覧した。主
要な訴訟事項の現状が記載されたファイザー社の監査等委員会の会議議事録を調査した。過去に計上された負債
と、過去の法的事項の解決後に発生した実際の金額を比較し、係属中の製造物及びその他の製品関連法的手続に対
する金額的なエクスポージャーを見積るファイザー社の能力を評価した。ファイザー社、競合、及び業界に関する
入手可能な情報を分析した。
ケーピーエムジー・エルエルピー
私どもはKPMG及び前身の監査法人がファイザー社の監査人として監査を提供し始めた年を特定することはできない
が、私ども及び前身の監査法人がファイザー社の監査人として監査を提供している期間は少なくとも1942年からで
ある。
ニューヨーク、ニューヨーク州
2020 年２月27日
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Consent of Independent Registered Public Accounting Firm
The Board of Directors and Shareholders
Pfizer Inc.:
We consent to the use of our report dated February 27, 2020, with respect to the consolidated balance sheets of
Pfizer Inc. and Subsidiary Companies as of December 31, 2019 and 2018, the related consolidated statements of
income, comprehensive income, stockholders' equity, and cash flows for each of the years in the three-year period
ended December 31, 2019, and the related notes, and the effectiveness of internal control over financial reporting
as of December 31, 2019, included herein and to the reference to our firm in Sections V.3 and VI.1 in the Annual
Securities Report filed by Pfizer Inc. with the Director of the Kanto Local Finance Bureau.
KPMG LLP
New York, New York
June 12, 2020
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Shareholders of Pfizer Inc.:
Opinion on the Consolidated Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Pfizer Inc. and Subsidiary Companies (the
Company) as of December 31, 2019 and 2018, the related consolidated statements of income, comprehensive
income, equity, and cash flows for each of the years in the three-year period ended December 31, 2019, and the
related notes (collectively, the consolidated financial statements). In our opinion, the consolidated financial
statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Company as of December 31, 2019
and 2018, and the results of its operations and its cash flows for each of the years in the three-year period ended
December 31, 2019 , in conformity with U.S. generally accepted accounting principles.
We also have audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) (PCAOB), the Company's internal control over financial reporting as of December 31, 2019, based
on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring
Organizations of the Treadway Commission, and our report dated February 27, 2020 expressed an unqualified
opinion on the effectiveness of the Company's internal control over financial reporting.
Basis for Opinion
These consolidated financial statements are the responsibility of the Company's management. Our responsibility
is to express an opinion on these consolidated financial statements based on our audits. We are a public
accounting firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and
Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan
and perform the audit to obtain reasonable assurance about whetherthe consolidated financialstatements are free
of material misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the
risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and
performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis,
evidence regarding the amounts and disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included
evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating
the overall presentation of the consolidated financial statements. We believe that our audits provide a reasonable
basis for our opinion.
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Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the
consolidated financial statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee
and that: (1) relate to accounts or disclosures that are material to the consolidated financial statements and (2)
involved our especially challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters
does not alter in any way our opinion on the consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not,
by communicating the critical audit matters below, providing separate opinions on the critical audit matters or on
the accounts or disclosures to which they relate.
Evaluation of certain assumptions impacting the U.S. Medicare, Medicaid, and performance-based contract
rebates accrual
As disclosed in Note [1G] to the consolidated financial statements, the Company records estimated
deductions for Medicare, Medicaid, and performance-based contract rebates (collectively, U.S. rebates) as
a reduction to gross product revenues. The accrual for U.S. rebates is recorded in the same period that the
corresponding revenues are recognized. The length of time between when a sale is made and when the
U.S. rebate is paid by the Company can be as long as one year, which increases the need for significant
management judgment and knowledge of market conditions and practices in estimating the accrual.
We identified the evaluation of the U.S. rebates accrual as a critical audit matter because evaluating the
product-specific experience ratio assumption underlying the estimate of the accrual involved especially
challenging auditor judgment. The product-specific experience ratio assumption relates to estimating which
of the Company's revenue transactions will ultimately be subject to a related rebate.
The primary procedures we performed to address this critical audit matter included the following. We tested
certain internal controls over the Company's U.S. rebate accrual process, including controls related to the
development of the product-specific experience ratio assumptions. We recalculated the U.S. rebates
accrual for a sample of products, based on a combination of Company internal data, historical actual
information, executed third-party contracts, and other relevant and reliable third-party data. We performed
a sensitivity analysis of the Company's accrual by recalculating the accrual using our independent
assumptions. We evaluated the Company's ability to accurately estimate the accrual for U.S. rebates by
comparing historically recorded accruals to the actual amount that was ultimately paid by the Company.
Evaluation of gross unrecognized tax benefits
As of December 31, 2019 the Company has recorded gross unrecognized tax benefits, excluding
associated interest, of [$3.0] billion. As disclosed in Notes [5D] and [1P], the Company's tax positions are
subject to audit by local taxing authorities in each respective tax jurisdiction, and the resolution of such
audits may span multiple years. Since tax law is complex and often subject to varied interpretations and
judgments, it is uncertain whether some of the Company's tax positions will be sustained upon audit.
We identified the evaluation of the Company's gross unrecognized tax benefits as a critical audit matter
because complex auditor judgment is required in evaluating the Company's interpretation of tax law and its
estimate of the ultimate resolution of its tax positions.
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The primary procedures we performed to address this critical audit matter included the following. We tested
certain internal controls over the Company's liability for unrecognized tax position process, including (1)
interpretation of tax law, (2) evaluation of which of the Company's tax positions may not be sustained upon
audit, and (3) estimation and recording of the gross unrecognized tax benefits. We involved tax and
valuation professionals with specialized skills and knowledge. We evaluated the Company's interpretation
of tax laws, including the assessment of transfer pricing practices in accordance with applicable tax laws
and regulations. We inspected settlements with applicable taxing authorities, including assessing the
expiration of statutes of limitations. We tested the calculation of the liability for uncertain tax positions,
including an evaluation of the Company's assessment of the technical merits of tax positions and estimates
of the amount of tax benefits expected to be sustained.
Evaluation of product and other product-related litigation
As described in Notes [1Q] and [17] to the consolidated financial statements, the Company is involved in
product liability and other product-related litigation, which can include personal injury, consumer, off-label
promotion, securities, antitrust and breach of contract claims, among others. Certain of these pending
product and other product-related legal proceedings could result in losses that could be substantial. The
accrued liability and/or disclosure for the pending product and other product-related legal proceedings
requires a complex series of judgments by the Company about future events, which involves a number of
uncertainties.
We identified the evaluation of the accrued liability and/or related disclosures for these legal proceedings
as a critical audit matter because the nature of the estimates and assumptions, including judgments about
uncertainties and future events, requires challenging auditor judgment.
The primary procedures we performed to address this critical audit matter included the following. We tested
certain internal controls over the Company's product liability and other product-related litigation processes,
including (1) the evaluation of information from external and internal legal counsel, (2) forward-looking
expectations (3) new legal proceedings, or other legal proceedings not currently reserved or disclosed. We
read letters received directly from the Company's external and internal legal counsel that described the
Company's probable or reasonably possible legal contingency to pending product and other product-
related legal proceedings. We inspected the Company's minutes from meetings of the Audit Committee,
which included the status of key litigation matters. We evaluated the Company's ability to estimate its
monetary exposure to pending product and other product-related legal proceedings by comparing
historically recorded liabilities to actual monetary amounts incurred upon resolution of prior legal matters.
We analyzed relevant publicly available information about the Company, its competitors, and the industry.
KPMG LLP
We have not been able to determine the specific year that KPMG and our predecessor firms began serving as the
Company's auditor, however, we are aware that KPMG and our predecessor firms have served as the Company'
s auditor since at least 1942.
New York, New York February 27, 2020
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