天馬株式会社 内部統制報告書 第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番6号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第3中島ビル))
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内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 廣野 裕彦は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係
る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内
部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
決定しており、売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、概ね95%に達している当社及び
連結子会社のうち上位9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の
評価範囲を合理的に決定しております。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的影響
の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記
の全社的な内部統制の評価を踏まえ、連結売上高を指標に概ね3分の2に達している4事業拠点(当社、天馬精密注塑
(深圳)有限公司、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.、TENMA VIETNAM CO.,LTD.)を「重要な事業拠点」として選定しておりま
す。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び
たな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや
予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価
対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、当社の海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関し、当社と利害関係を有しない外部の専
門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は、2020年3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連
して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました。
当社は、調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の租税関連費用などに
ついて、過年度決算を訂正し、2015年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書、及び2018年3月期第1四半期か
ら2020年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社といたしましては、第三者委員会から指摘を受けた本件の要因については一部の海外子会社の内部統制が不十分
であったこと、当社の海外子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、海外で事業展開を行うにあたっての法
令違反に係るリスク認識や知識が不足していたこと、取締役会による牽制機能が適切に機能せずコンプライアンスが徹
底されていなかったこと等、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。
当社はこれら第三者委員会から指摘を受けて認識した内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の不備を当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、2020年3月13日付にて第三者委員会より調査報告書
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を受領してから、当事業年度の末日までに十分な期間を確保することができなかったためです。
なお、第三者委員会による調査報告書の内容を踏まえて社内調査を実施した結果、開示すべき重要な不備に起因する
必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会
の指摘・提言を踏まえ、2020年5月1日付で策定した以下の再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を
図って参ります。
(1)外国公務員贈賄リスク管理体制の整備
(2)役員トレーニングによる知識・意識・リテラシーの向上
(3)取締役会のガバナンス機能の再構築
(4)第三者委員会による調査過程における発見事項の追加調査
4 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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