株式会社スペースシャワーネットワーク 内部統制報告書 第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である近藤 正司は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、当社は、企業
会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び
監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告
に係る内部統制を整備及び運用している。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体
となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内
部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2020年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行った。また、財務報告に係る
内部統制の評価にあたり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠した。
当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況
を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定している。また、評価対象となる内部統制
の範囲内にある当該業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別、
選定し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価
を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報
告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定した。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連
結子会社である株式会社セップ、インフィニア株式会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、上記以外の連結子会社であるコネクトプ
ラス株式会社、及び持分法適用会社である株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ、ＧＲＯＶＥ株式会社については、金額的及び
質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
重要な拠点を選定する場合においては、売上高を指標とし、各事業拠点の前連結会計年度における連結売上高
（連結会社間取引消去後）の合計において高い拠点から合算していき、同期間における連結売上高合計の内、概ね
２／３に達している当社１社を「重要な事業拠点」とした。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく
係る勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産を選択しそれらに至る業務プロセスを評価の対象とした。さら
に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生
可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は
業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
ている。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2020年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断す
る 。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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