新日本空調株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新日本空調株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
新日本空調株式会社(E00227)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【会社名】 新日本空調株式会社
【英訳名】 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏 井 博 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03-3639-2700 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井 上 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03-3639-2700 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 芳 野 徹 郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 68,056,731円
(注) 本募集は１億円未満でありますが、企業内容等の開示に関
する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、
本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
新日本空調株式会社 関東支店
(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号)
新日本空調株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番１号)
新日本空調株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
新日本空調株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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新日本空調株式会社(E00227)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年６月26日付で提出いたしました有価証券届出書について、2020年６月29日付で有価証券報告書（第51期事業
年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日））および臨時報告書を提出したことに伴い、当該有価証券報告書およ
び臨時報告書を参照書類に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差替え）
新たな事業年度にかかる有価証券報告書を提出したことに伴い、2020年６月26日に提出した有価証券届出書に添付
しておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
（添付書類の削除）
2020年３月期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の連結業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
（訂正前）
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第50期(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 2019年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書】
事業年度 第51期第１四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第51期第２四半期(自2019年７月１日 至2019年９月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第51期第３四半期(自2019年10月１日 至2019年12月31日)2020年２月13日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書 提出日(2020年６月 26 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書を 2019 年６月 25 日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての 有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。） に記載された「事
業等のリスク」については、 当該有価証券報告書等 の提出日以後、 本有価証券届出書提出日 （2020年６月 26 日）までの
間において生じた変更 および追加を反映し、その全体を以下のとおり一括して記載しております。
また、「新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響」として新たに生じた事項を以下に記載しております。
なお、当該有価証券報告書等 に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日 （2020年６月 26 日）現
在において変更の必要はないと判断しております。
「事業等のリスク」
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的と
し、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、代表取締役社長を委
員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。
なお、文中における、将来に関する事項は、2020年度３月末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 保有資産の変動リスク
当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの
財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 取引先の信用不安リスク
当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了
時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合
には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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(3) 法的規制リスク
当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、
これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合は、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生
する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹
底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停
止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 賠償責任リスク
当社グループは、工事の施工において、安全・品質管理の徹底に努めておりますが、引渡し後の補修等、契約不
適合責任等の発生や、保険等で補えることのできない損害賠償が発生した場合、当社グループの財政状態および経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 訴訟リスク
当社グループは、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引渡し後
の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟
等が提起された場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 工事採算の悪化リスク
経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工
事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を
与える可能性があります。
(7) 工事遅延リスク
工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期変更、当社グループの技術者不足
等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性
があります。
(8) 安全管理リスク
当社グループは、工事の施工における労働災害撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実
施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施
工を行っておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の
毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与
える可能性があります。
(9) 品質管理リスク
当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専
門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生
した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等に
より、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 環境リスク
当社グループは、取引先に対し温暖化ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っ
ております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、万一、環境破壊
の原因となる廃棄物を排出した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グ
ループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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(11) 情報管理リスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。
これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強
化等対策を講じておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等不測の事態によりこれらの情報が漏
洩した場合は、企業価値の敷損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(12) 海外事業リスク
当社グループは、アジアを中心とした海外において事業を手掛けておりますが、これら各国での事業活動に際し
ては、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当
社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(13) その他事業リスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注活動への支障、受注済み工事の延期や中止、工
事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性
があります。
「新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響」
世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症については、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと
予測しております。しかしながら現時点では、当社グループの業績に及ぼす影響を見通す事は困難な状況にありま
す。今後の同感染症の動向を見極め、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開
示いたします。
また、当社グループでは、感染拡大防止の観点から、三密の回避、テレワークや時差出勤の推奨、施工現場におけ
る監督官庁の予防対策ガイドラインの遵守・実行を継続し、グループ職員並びに関係者の安全確保に取り組んでまい
ります。そして、これまで培った保有技術を通して社会的課題を解決し、社会に貢献する事でグループ全体の企業価
値向上に努めてまいります。
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（訂正後）
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第51期(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 2020年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日(2020年６月 29 日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書を 2020
年６月 29 日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての 有価証券報告書 に記載された「事業等のリスク」については、 当該有価証券報告書 の提出日以後、
本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2020年６月 29 日）までの間において生じた変更 その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2020年６
月 29 日）現在において変更の必要はないと判断しております。
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