株式会社石川製作所 有価証券報告書 第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第119期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社石川製作所
Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
(076)277-1411 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
(076)277-1411 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 8,754 9,759 13,840 11,756 12,227
経常利益 (百万円) 74 134 337 176 168
親会社株主に帰属する
(百万円) 60 93 620 100 149
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 6 225 682 47 165
純資産額 (百万円) 2,470 2,695 3,378 3,426 3,591
総資産額 (百万円) 7,128 10,646 13,459 11,977 14,400
１株当たり純資産額 (円) 387.25 422.54 529.57 537.08 563.06
１株当たり当期純利益 (円) 9.48 14.59 97.31 15.69 23.38
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.7 25.3 25.1 28.6 24.9
自己資本利益率 (％) 2.4 3.6 20.4 2.9 4.2
株価収益率 (倍) 81.2 60.0 20.7 108.6 52.7
営業活動による
(百万円) 827 △ 2,151 3,601 766 △ 2,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 176 △ 194 △ 1,004 △ 92 292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 635 2,300 △ 1,949 △ 1,050 2,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 348 303 950 573 937
の期末残高
従業員数 (人) 343 328 550 546 538
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第115期の期首に当該
株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 当社は2017年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し子会社化したため、第117期より同社を
連結の範囲に含めております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
2/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 8,298 9,269 9,631 7,100 7,282
経常利益 (百万円) 39 76 56 85 9
当期純利益 (百万円) 35 54 54 60 61
資本金 (百万円) 5,041 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (千株) 63,859 6,385 6,385 6,385 6,385
純資産額 (百万円) 2,145 2,330 2,446 2,455 2,536
総資産額 (百万円) 6,690 10,161 8,093 7,731 9,599
１株当たり純資産額 (円) 336.35 365.26 383.47 384.97 397.61
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 5.52 8.58 8.59 9.41 9.71
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.1 22.9 30.2 31.8 26.4
自己資本利益率 (％) 1.6 2.4 2.3 2.4 2.5
株価収益率 (倍) 139.5 102.0 234.8 181.0 126.9
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 273 258 259 258 256
(％) 77.0 87.5 201.6 170.3 123.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
915
最高株価 (円) 115 4,435 2,520 2,573
(79)
600
最低株価 (円) 55 850 966 965
(64)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第115期の期首に当該
株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日を効力発生
日として普通株式10株につき１株の割合で株式を併合したため、第116期の株価については株式併合後の最
高・最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
3/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1921年10月 創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。
1937年１月 株式会社組織にあらため、森本工場を建設。
1938年７月 株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。
1945年～1952年 戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。
1951年10月 金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。
1953年１月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
1954年３月 防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。
1961年９月 東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1962年～1963年 欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。
1964年３月 Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。
1965年３月 ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。
1969年４月 石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
1973年11月 創業者直山与二死去、野原重美社長となる。
1974年１月 第１回転換社債10億円を発行。
1980年以降 海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。
1985年５月 第２回転換社債25億円を発行。
1985年12月 フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。
1987年10月 第３回転換社債30億円を発行。
1989年10月 第４回転換社債50億円を発行。
1990年６月 野原重美が会長に、直山泰が社長となる。
1990年７月 エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。
1991年４月 株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。
1997年６月 繊維機械、紙工機械でISO9001取得。
1999年11月 高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。
2002年12月 森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。
2003年５月 固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。
2009年４月 直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。
2009年12月 段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。
2010年７月 段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。
2013年３月 第三者割当による新株式12,700千株を発行。
2015年４月 竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長となる。
2016年７月 段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。
2016年８月 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。
2016年10月 普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。
2017年５月 東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。
2017年８月 関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。
2019年５月 段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。
4/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レン
ゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生
産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(紙工機械)
当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っておりま
す。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(受託生産)
当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメック
スは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(防衛機器)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っておりま
す。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(その他)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行ってお
ります。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
資本金 所有
名称 住所 事業の 関係内容
(百万円) (被所有)
内容
割合(％)
(連結子会社) 神奈川県 防衛機器、 当社は貸付をしております。
480 100.0
関東航空計器㈱ 藤沢市 その他 役員の兼任……有
紙工機械、
当社機械加工部品の製造の一部を主に委託して
(連結子会社) 石川県 受託生産、
おります。
45 100.0
㈱イッセイ 金沢市 防衛機器、
役員の兼任……有
その他
当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を
紙工機械、
主に委託しております。
(連結子会社) 石川県 受託生産、
当社は貸付をしております。
40 100.0
㈱イシメックス 白山市 防衛機器、
当社は本社工場等の建物を賃借しております。
その他
役員の兼任……有
(その他の関係会社) 大阪市 当社紙工機械の販売先であります。
31,066 紙工機械 (20.1)
レンゴー㈱ 北区 役員の兼任……有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３ 連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 4,286百万円
②経常利益 146百万円
③当期純利益 100百万円
④純資産額 770百万円
⑤総資産額 4,862百万円
6/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人) セグメントの名称 従業員数(人)
紙工機械 117 その他 34
全社(共通) 18
受託生産 21
防衛機器 348
合計 538
(注) １ 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員で
あります。
２ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、受託生産、防衛機器及びその他のセグメントにおけ
る製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考
にして各々のセグメントに按分しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
256 42.6 16.8 4,985
セグメントの名称 従業員数(人) セグメントの名称 従業員数(人)
紙工機械 96 その他 16
全社(共通) 6
受託生産 15
防衛機器 123
合計 256
(注) １ 従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
３ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、受託生産、防衛機器及びその他のセグメントにおけ
る製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考
にして各々のセグメントに按分しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数
は163人であります。
連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しており
ます。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
7/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営
の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、更なる収益力の強化を図り復配を目指
してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの経営成績等の状況に与える影響は僅少と
判断しております。その背景として、当社グループの工場は概ね平常どおり稼働しており、生産への影響が出ていな
いこと、また、主要セグメントである紙工機械及び防衛機器への影響が僅少であることが挙げられます。具体的に
は、紙工機械については通販・宅配向けの段ボール需要に支えられ段ボール業界の落ち込みが少ないこと、防衛機器
については翌事業年度生産分の主要な契約について受注を概ね確保していることなどを考慮しました。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の不良発生リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは
製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生す
る可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失
に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を
行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考
えております。
③ 当該リスクへの対応策
当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを
行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努め
ております。
製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損
害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、
リスクに備えた対応を行っております。
8/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(2) 株価等の下落リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グ
ループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有
価証券評価損を計上することとなります。
また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用してお
り、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の
運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるた
め、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。
③ 当該リスクへの対応策
保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に
適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価
減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえ
で早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っておりま
す。
また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影
響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
(3) 新型コロナウイルス感染症の集団発生リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社グループに勤務する従業員等が新型コロナウイルスに感染し、社内でクラスター感染が発生した場合、
企業グループの生産活動や販売活動が一定期間停止する可能性があり、経営成績等の状況に大きな影響があり
ます。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
感染症の集団発生リスクについては、不確実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困
難であります。
③ 当該リスクへの対応策
感染症の集団発生防止対策として、密閉・密集・密接（３密）を避けることが有効と言われております。当
社グループにおきましては、３密対策または感染予防対策として、以下のような措置を行いました。
・一部職場における在宅勤務の実施
・テレビ会議システムの積極的な活用
・不要不急の出張や外出、客先訪問及び来客の制限
・会議は必要最小限の開催とし、参加者を限定
・交代制による休憩取得、社員食堂のソーシャルディスタンス確保
・従業員に対するマスク支給、職場への消毒液設置 など
9/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における受注高は105億98百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、売上高は
122億27百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
損益面におきましては、売上高が増収となった一方で販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は
2億2百万円(前連結会計年度比8.4%減)、経常利益は1億68百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部について売却益を計上したこと等から、1億49百万円(前
連結会計年度比49.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ25億93百万円(30.2%)増加し、111億87百万円となりました。これは主に受取
手形及び売掛金が18億15百万円、仕掛品が6億57百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億70百万円(5.0%)減少し、32億13百万円となりました。これは主に老朽設
備の更新等により有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券の売
却等により投資その他の資産が2億81百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ24億22百万円(20.2%)増加し、144億円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ23億57百万円(37.9%)増加し、85億73百万円となりました。これは主に短期
借入金が25億20百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億円(4.3%)減少し、22億35百万円となりました。これは主に長期借入金が2
億10百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ22億57百万円(26.4%)増加し、108億8百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億65百万円(4.8%)増加し、35億91百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する当期純利益1億49百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
3億64百万円増加(前連結会計年度は3億77百万円の減少)し、9億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は22億6百万円(前連結会計年度は7億66百万円の増加)となり
ました。これは主に売上債権の増加額20億69百万円、たな卸資産の増加額4億48百万円により資金の減少となった
ことによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は2億92百万円(前連結会計年度は92百万円の減少)となりま
した。これは主に固定資産の取得による支出により1億円の資金減少があったものの、投資有価証券の売却による
収入3億94百万円により資金の増加になったことによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は22億78百万円(前連結会計年度は10億50百万円の減少)とな
りました。これは主に短期借入金の純増加額25億20百万円により資金の増加となったことによります。
10/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
紙工機械 1,959,783 △5.7
受託生産 1,327,852 △22.8
防衛機器 8,336,345 ＋17.1
その他 603,698 △27.9
合計 12,227,678 ＋4.0
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
紙工機械 1,923,955 △23.2 924,963 △3.7
受託生産 1,314,435 △25.9 269,730 △4.7
防衛機器 6,800,201 ＋2.4 8,192,011 △15.8
その他 560,394 △40.0 313,403 △12.1
合計 10,598,985 △10.6 9,700,107 △14.4
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
紙工機械 1,959,783 △5.7
受託生産 1,327,852 △22.8
防衛機器 8,336,345 ＋17.1
その他 603,698 △27.9
合計 12,227,678 ＋4.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
防衛省 4,486,382 38.2 5,429,560 44.4
レンゴー㈱ 1,207,194 10.3 ― ―
(注) 当連結会計年度のレンゴー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
３ 上記の金額に消費税等は含まれていません。
11/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は世界規模で蔓延した新型コロナウイルスの影響により先行き不透明感が強
まっておりますが、当社グループにおきましては、生産活動や販売活動における移動制限などはあったものの、現
時点では経営成績等への重要な影響は出ておりません。当該感染症による影響に対する認識は「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、主要セグメントである紙工機械部門と防衛機器部門において景気の影響を受けにくいことがグ
ループの強みであると認識しております。当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の
研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めること
により販売拡大を目指してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
紙工機械
受注高は19億23百万円(前連結会計年度比23.2%減)、売上高は19億59百万円(前連結会計年度比5.7%減)となり
ました。また、セグメント損失は1億56百万円(前連結会計年度はセグメント利益71百万円)となりました。
これは主に当連結会計年度において段ボール印刷機械の製造コストが想定以上に発生したことによります。当
社といたしましては紙工機械部門における安定的な収益計上が重要な課題と考えており、引き続き原価低減と販
売拡大に努めてまいります。
受託生産
受注高は13億14百万円(前連結会計年度比25.9%減)、売上高は13億27百万円(前連結会計年度比22.8%減)、セグ
メント利益は1億円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
これは主に受託先企業の生産減少による影響を受けて当社の受注高・売上高がともに低迷したことによります
が、子会社の収益が改善したことによりセグメント利益は概ね横ばいを確保しました。
防衛機器
受注高は68億円(前連結会計年度比2.4%増)、売上高は83億36百万円(前連結会計年度比17.1%増)、セグメント
利益は7億94百万円(前連結会計年度比75.1%増)となりました。
これは当社及び子会社の収益がいずれも改善したことによります。防衛機器部門におきましては、今後もグ
ループ全体での安定的な収益確保を目指してまいります。
その他
受注高は5億60百万円(前連結会計年度比40.0%減)、売上高は6億3百万円(前連結会計年度比27.9%減)、セグメ
ント利益は57百万円(前連結会計年度比59.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等に
かかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借
入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億50百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億37百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
12/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っておりま
す。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者によ
る検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループにおける会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりです。
a. たな卸資産の在庫評価
仕掛品については、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもっ
て貸借対照表価額としております。また、貯蔵品については、正味売却価額に代えて、一定の経過年数により規
則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価を行っております。当該見積り及び仮定について環境の変化等に
より将来見直しが必要となった場合、翌年度以降のたな卸資産及び売上原価の金額に影響を与える可能性があり
ます。
b. 退職給付引当金
当社グループは、退職給付引当金の算定にあたって簡便法を採用しております。期末における退職給付債務
は、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務と
し、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務としております。ま
た、期末日における年金資産の額については、時価を入手する代わりに、直近の年金財政決算における時価を基
礎として合理的に算定された金額を用いております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直
しが必要となった場合、翌年度以降の退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財
務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年
度におけるグループ全体の研究開発費は 341,041 千円であります。
紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は 208,156 千円で
あります。
防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は 115,551 千円であります。
その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は 17,333 千円であります。
13/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し、設備の更新等 315,112 千円
の設備投資を行いました。セグメント別の内訳は、紙工機械部門 66,289 千円、受託生産部門 64,120 千円、防衛機器部
門 171,435 千円、その他の部門 13,268 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置
員数
土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び 及び その他 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
紙工機械 生産設備、
本社・工場 受託生産 販売設備、
275,579
338,592 336,910 81,049 44,159 1,076,291 223
(54,365)
(石川県白山市) 防衛機器 全社的
その他 管理業務
東京研究所 研究開発
防衛機器 9,177 ― ― 4,364 3,380 16,922 23
(東京都新宿区) 設備
東京営業所
紙工機械 販売設備 ― ― ― ― 185 185 7
(東京都新宿区)
大阪事務所 製品保守
紙工機械 ― ― ― ― ― ― 3
(大阪市北区) 業務
厚生施設
10,774
― 厚生関係 5,162 ― ― ― 15,937 ―
(72)
(１ケ所)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物 機械装置
会社名 員数
土地 リース
トの名称
(所在地) 内容
及び 及び その他 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社・工場 電子機器
防衛機器
54,699
関東航空計器㈱ (神奈川県 加工組立 97,537 49,185 5,253 13,151 219,826 212
(4,479)
その他
藤沢市) 設備
紙工機械
本社・工場 機械部品
受託生産
103,680
㈱イッセイ (石川県 加工組立 19,759 20,529 47,273 2,015 193,257 33
(2,081)
防衛機器
金沢市) 設備
その他
紙工機械
本社・工場 電装部品
受託生産
60,596
㈱イシメックス (石川県 加工組立 379,308 23,541 13,379 7,166 483,993 37
(2,130)
防衛機器
白山市) 設備
その他
14/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(注) １ 上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
セグメント 賃借又は 賃借料又は
事業所名(所在地) 摘要
の名称 リース設備 リース料(千円)
東京研究所(東京都新宿区) 防衛機器 建物 30,147 年間賃借料
東京営業所(東京都新宿区) 紙工機械 建物 4,067 年間賃借料
大阪事務所(大阪市北区) 紙工機械 建物 1,698 年間賃借料
合計 35,912
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
15/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
（市場第一部）
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年８月１日
― 63,859 △3,041,846 2,000,000 △3,648,121 ―
(注)１
2016年10月１日
△57,473 6,385 ― 2,000,000 ― ―
(注)２
(注) １ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。
２ 普通株式10株につき１株の割合で株式を併合したことによる発行済株式総数の減少であります。
16/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 36 72 33 19 6,775 6,957 ―
(人)
所有株式数
― 9,636 2,213 16,090 4,257 89 31,428 63,713 14,672
(単元)
所有株式数
― 15.1 3.5 25.3 6.7 0.1 49.3 100 ―
の割合(％)
(注) １ 当社保有の自己株式6,803株は、「個人その他」の欄に68単元及び「単元未満株式の状況」の欄に3株を各々
含めて表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
レンゴー株式会社 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号 1,277 20.02
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号 196 3.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 191 3.01
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
GCM CLIENT ACCT E PSMPJ KINGDOM
160 2.51
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
Ｊ銀行)
石川フレンド会 石川県白山市福留町200番地 125 1.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 107 1.68
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 96 1.51
銀行株式会社(信託口５)
直山 泰 石川県金沢市 92 1.45
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 1300000
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
91 1.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀
LUXEMBOURG
行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地1 83 1.30
計 ― 2,422 37.97
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 107千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 96千株
２． 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 175 2.75
株式会社
17/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,645 ―
6,364,500
普通株式 14,672
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,645 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式3株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 6,800 ― 6,800 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 6,800 ― 6,800 0.11
18/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 2
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 6,803 ― 6,803 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財
務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
19/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の
強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていること
であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 取締役会
当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告および重要事項に関す
る意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査
役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の小長谷育教が務めておりま
す。
b. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役
員の職務執行について監査を行っております。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されてお
り、議長は常勤監査役の岡基淳一が務めております。
c. その他
当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入してお
ります。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る
重要事項の報告や協議を行っております。
上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員３名の氏名については「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該
体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。
20/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第
423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する
最低限度額であります。
b. 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。
d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可
能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によっ
て、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締
役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
f. リスク管理体制
当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクト
チームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしておりま
す。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。
21/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年４月 伊藤忠商事㈱に入社
1997年７月 同社静岡支店長
2006年６月 当社に入社、執行役員
2006年６月 当社取締役
2007年２月 常務取締役、営業・技術分掌
代表取締役社長 小長谷 育教 1948年10月５日 生 注３ 10,300
2009年４月 専務取締役、社長補佐
2010年３月 販売事業部長
2011年４月 事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長
2015年４月 代表取締役社長(現在)
1974年４月 当社に入社
2001年５月 工務部長
2008年６月 常勤監査役
専務取締役
2009年４月 社長付参与
2009年６月 取締役、企画・管理部門長
社長補佐
2011年４月 企画管理部門担当 兼 企画管理部門長
製造部門担当 坂本 滋 1950年５月７日 生 注３ 6,500
2012年６月 常務取締役
兼 企画管理部門長
2014年４月 企画管理部門担当 兼 製造部門担当
兼 開発部門長
2015年６月 専務取締役、社長補佐(現在)
2020年６月 製造部門担当 兼 企画管理部門長 兼 開発部門長
(現在)
1979年３月 海上自衛隊入隊
1998年３月 防衛駐在官(トルコ)
2012年３月 海将、海上自衛隊幹部学校長
常務取締役
福本 出 1957年２月15日 生 2014年11月 当社に入社、東京研究所副所長 注３ 1,100
東京研究所所長
2015年10月 東京研究所所長(現在)
2016年６月 取締役
2018年６月 常務取締役(現在)
1982年４月 当社に入社
2008年９月 東京研究所営業統括部長
2011年４月 執行役員、東京研究所副所長 兼 営業統括部長
常務取締役 2012年６月 取締役
武林 利昌 1960年２月28日 生 注３ 4,400
2015年４月 東京研究所所長 兼 営業統括部長
東京研究所副所長
2015年６月 常務取締役(現在)
2015年10月 東京研究所副所長 兼 営業統括部長
2016年７月 東京研究所副所長(現在)
1974年４月 当社に入社
1998年３月 産業機械部担当部長
2008年２月 紙工機械部長
2009年７月 紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長
取締役
辻 清志 1952年２月26日 生 注３ 2,200
2010年３月 営業部門長 兼 紙工営業部長
事業部門長
2011年４月 執行役員
2011年４月 事業部門長(現在)
2015年６月 取締役(現在)
1985年５月 当社に入社
2010年９月 特機生産部長
2014年４月 製造副部門長 兼 特機生産部長
2015年10月 執行役員、製造部門長
2016年３月 製造部門長 兼 コンポーネント部長
取締役
2016年４月 製造部門長
橋場 良春 1958年１月20日 生 注３ 1,800
製造部門長
2016年６月 取締役(現在)
2017年４月 製造部門長 兼 特機担当製造部門長
2020年４月 製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポー
ネント部長
2020年６月 製造部門長 兼 コンポーネント部長(現在)
1983年４月 伊藤忠商事㈱に入社
2007年６月 伊藤忠アビエーション㈱執行役員、業務部長
2009年４月 伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー
取締役 中上 隆臣 1959年８月21日 生 注３ 2,000
事業統轄部長
2012年６月 関東航空計器㈱代表取締役副社長
2013年４月 同社代表取締役社長(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)、関東航空計器株式会社担当
22/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年４月 レンゴー㈱に入社
2003年６月 同社取締役
2007年４月 同社取締役 兼 常務執行役員
2011年４月 同社取締役 兼 専務執行役員
2013年４月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員
コーポレート部門統轄
2013年６月 当社取締役(現在)
取締役 前田 盛明 1950年４月12日 生 注３ ―
2014年４月 レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄
2015年４月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレートシステムＣＯＯ
2019年４月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄(現在)
1971年４月 伊藤忠商事㈱に入社
2001年６月 同社執行役員
プラント・プロジェクト部門長
2004年４月 同社常務執行役員
機械カンパニープレジデント
取締役 竹森 二郎 1948年１月13日 生 注３ ―
2004年６月 同社代表取締役常務取締役
機械カンパニープレジデント
2006年６月 ㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティク
ス㈱)代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(現在)
1977年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2002年５月 ㈱ジェイ・エム・エス入社
同社経営企画部長
2003年６月 同社取締役 総合企画統括部長
2005年６月 同社常務取締役 経営管理統括部長
2007年６月 同社専務取締役
取締役 村上 克宏 1952年10月19日 生 注３ ―
2016年11月 ＡＩメカテック㈱常務取締役 管理本部本部長
2017年６月 当社取締役(現在)
2018年10月 ＡＩメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務
(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長
2019年10月 同社取締役 兼 執行役員専務(ＣＦＯ) 兼
経営サポート本部長(現在)
1974年４月 当社に入社
2006年４月 工作部長
2007年４月 特機生産部長
2009年４月 特機部門長
2011年４月 執行役員
常勤監査役 岡基 淳一 1954年３月11日 生 注４ 4,100
2011年４月 製造部門長
2015年10月 特機担当製造部門長 兼 特機生産部長
2017年４月 企画管理部門長付
2017年６月 常勤監査役(現在)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 山﨑法律事務所入所
2013年４月 金沢弁護士会監事
監査役 松本 哲哉 1966年９月26日 生 注５ ―
2014年４月 金沢弁護士会副会長
2017年12月 当社監査役(現在)
2017年12月 山﨑法律事務所所長(現在)
1974年４月 金沢国税局入局
2015年７月 金沢国税局金沢税務署長
監査役 荒井 智弘 1955年５月21日 生 注５ ―
2016年８月 荒井税理士事務所開設(現在)
2020年６月 当社監査役(現在)
計 32,400
(注)１ 取締役 前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
３ 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、環境の変化に対する迅速且つ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、以下の通りであります。
水野 孝 経営企画部長
唐木 繁 東京研究所長付 技術担当
土生 惠彦 事業副部門長 兼 営業部長
23/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
a. 社外取締役 ３名
社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(2020年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の代表取
締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレート部門統轄であります。同社と当社とは営業取引があり、同社は
その他の関係会社であります。
社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。
三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営
監視の役割を担っております。
b. 社外監査役 ２名
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務につい
て専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な
見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、
他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。
当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能してい
ると判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については
定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。社外監
査役荒井智弘氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と会計監査人は、子会社を含めた当社の会計に関する部分について監査を行い、その方法及び結果につ
いて適宜意見交換を行って常に的確な監査実施を図り相互に連携しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
岡基 淳一 ８回 ８回
竹澤 謙造 ８回 ８回
松本 哲哉 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役の業務遂行に対する監査の実施状況
・内部統制監査の実施状況
・会計監査人の評価
・会計監査人の選任
・監査法人の監査報酬等の決定に関する同意
・事業報告等の記載事項の検討
また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりです。
・取締役会及び重要な会議への出席
・稟議書、契約書、会計帳票等の重要書類の閲覧
・会社財産の調査
・会計監査人との協議、連携
・内部監査の状況聴取、監査室との連携
・子会社の調査等
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門といたしましては、代表取締役社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は
「内部監査規程」に基づき子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について監査役会に報告し、適宜意見交換
を行い監査役監査との連携を保っております。また、監査室は内部統制プロセスの整備運用状況について会計監
査人に報告し、内部統制上の留意事項について適宜意見交換を行うことにより会計監査との連携を保っておりま
す。
24/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1979年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
石原鉄也、西村大司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査活動の実施体制、
監査報酬の水準等を総合的に勘案しております。当社は、これらを検討した結果、太陽有限責任監査法人を会
計監査人として適当と認めたため、同法人を選定しております。
なお、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない
行為等があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査
役会は、会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定します。また、そのほか会計監査人であることに
つき支障があると判断されるときには、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、従前に定めた会計監査人の評価方法に基づき、各監査役による評価シートの提出を受け、定量
化を施した総合評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 25,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び同規模同業他社の監査報酬水準等を勘案し、監
査法人と協議し、かつ、その報酬等については当社監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事
業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
25/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 方針の内容および決定方法等
当社の各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については
監査役の協議により決定しております。取締役の報酬額の算定方法について方針の決定権限を有する者は代表
取締役社長小長谷育教であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、各取締役の報酬を決定してお
ります。なお、役員の報酬限度額については、1991年６月27日開催の第90回定時株主総会の決議により、取締
役の報酬額を月額2,000万円以内、監査役の報酬額を月額300万円以内と定めております。
b. 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
2019年６月25日開催の取締役会(議長 小長谷育教)において、取締役月額報酬決定の件を出席者一同に諮り、
全員一致をもって代表取締役社長に一任と決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(社外取締役を除く) 80,658 80,658 ― ― 8
監査役(社外監査役を除く) 8,694 8,694 ― ― 1
社外役員 9,600 9,600 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ること
を目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である
投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取
引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株
式を保有することを基本方針としております。
個別銘柄の保有の適否については、取締役会における検証は行っておりませんが、中長期的な経済的合理性
や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過
程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクと
が株主資本コストに見合っているか等を精査し、経営者が保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 29,673
非上場株式以外の株式 5 570,093
26/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 3 394,151
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(千円) 計上額(千円)
同社は国内を代表する大手総合商社であり、
180,835 180,835
当社は長きにわたって同社グループとの取引が
伊藤忠商事㈱ あります。当社製品の販路拡大などの取引関係 有
強化目的および配当利回りなどの経済的合理性
405,522 362,122
の観点から、同社株式を保有しております。
同社は石川県に本店を置く地方銀行であり、
30,000 78,364
当社グループの主要取引銀行であります。当初
より金融取引の関係強化の目的から同社株式を
㈱北國銀行 無
保有しておりましたが、現在は加えて株式保有
の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有
101,100 271,923
しております。
同社は石川県に本社・工場を置く紡績メー
20,400 85,400
カーであります。当初より北陸の繊維産業発展
と繊維機械の取引関係強化のため同社株式を保
北日本紡績㈱ 有
有しておりましたが、現在は加えて株式保有の
経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有し
61,200 135,871
ております。
同社は主にニット編み機を製造するメーカー
1,000 1,000
であり、当社は同社製品の部品の一部について
㈱島精機製作所 製造を受託しております。同社との受託生産業 無
務の取引関係強化のため、少量ではありますが
1,429 3,400
同社株式を保有しております。
同社は主に板紙・段ボールを中心とする包装
1,000 1,000
資材を製造・販売する会社であります。同社は
その他の関係会社に該当するとともに、当社紙
レンゴー㈱ 有
工機械の主要な販売先であります。同社との紙
工機械部門の取引関係の強化のため、少量では
842 1,038
ありますが同社株式を保有しております。
同社は福井県に本店を置く地方銀行でありま
― 40,000
す。当初より金融取引の関係強化の目的から同
㈱福井銀行 社株式を保有しておりましたが、株式保有の経 有
済的合理性を勘案した結果、当事業年度中に同
― 67,761
社株式を全て売却いたしました。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については上記a.に記載
のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的の区分を変更したもの
該当事項はありません。
27/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
28/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,097 937,965
※2 2,717,091
受取手形及び売掛金 4,532,612
仕掛品 3,440,577 4,098,232
原材料及び貯蔵品 1,774,856 1,555,229
その他 88,697 63,289
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 8,594,120 11,187,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,314,687 4,328,957
△ 3,433,663 △ 3,479,420
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 881,023 849,537
機械装置及び運搬具
5,050,539 4,894,707
△ 4,649,810 △ 4,464,541
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 400,729 430,166
工具、器具及び備品
1,191,865 1,183,151
△ 1,101,992 △ 1,113,092
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,872 70,058
土地
883,667 928,036
リース資産 118,297 213,961
△ 41,668 △ 62,641
減価償却累計額
リース資産（純額） 76,629 151,320
※1 2,331,923 ※1 2,429,119
有形固定資産合計
無形固定資産
17,161 31,212
投資その他の資産
※1 882,626 ※1 608,471
投資有価証券
その他 158,463 151,196
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,034,220 752,797
固定資産合計 3,383,304 3,213,129
資産合計 11,977,424 14,400,258
29/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,665,983
支払手形及び買掛金 2,582,561
※1 2,450,000 ※1 4,970,000
短期借入金
※1 210,000 ※1 210,000
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 158,603 193,952
製品保証引当金 3,000 2,000
※2 727,600
614,655
その他
流動負債合計 6,215,187 8,573,169
固定負債
※1 1,402,500 ※1 1,192,500
長期借入金
退職給付に係る負債 726,131 758,950
207,474 283,767
その他
固定負債合計 2,336,106 2,235,218
負債合計 8,551,293 10,808,387
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,138,106 1,287,225
△ 7,762 △ 7,765
自己株式
株主資本合計 3,166,644 3,315,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259,485 276,009
― 99
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 259,485 276,109
純資産合計 3,426,130 3,591,871
負債純資産合計 11,977,424 14,400,258
30/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,756,073 12,227,678
※1 10,047,966 ※1 10,478,852
売上原価
売上総利益 1,708,106 1,748,825
販売費及び一般管理費
給料及び手当 437,219 449,198
役員報酬 164,801 178,772
※1 885,325 ※1 918,603
その他
販売費及び一般管理費合計 1,487,346 1,546,574
営業利益 220,759 202,250
営業外収益
受取利息 96 81
受取配当金 23,499 24,265
9,756 9,093
その他
営業外収益合計 33,352 33,439
営業外費用
支払利息 57,924 56,797
19,642 10,135
その他
営業外費用合計 77,566 66,933
経常利益 176,545 168,757
特別利益
投資有価証券売却益 23,708 159,947
※2 818
―
固定資産売却益
特別利益合計 23,708 160,766
特別損失
投資有価証券売却損 ― 62,953
※2 20,547 ※2 11,334
固定資産処分損
たな卸資産処分損 ― 9,445
4,229 1,776
投資有価証券評価損
特別損失合計 24,777 85,509
税金等調整前当期純利益 175,476 244,014
法人税、住民税及び事業税
79,290 110,128
△ 3,883 △ 15,232
法人税等調整額
法人税等合計 75,406 94,895
当期純利益 100,069 149,119
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 100,069 149,119
31/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 100,069 149,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,374 16,524
259 99
繰延ヘッジ損益
※1 △ 52,115 ※1 16,624
その他の包括利益合計
包括利益 47,954 165,743
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 47,954 165,743
非支配株主に係る包括利益 ― ―
32/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 損益
額金 額合計
当期首残高 2,000,000 36,301 1,038,036 △ 7,745 3,066,592 311,859 △ 259 311,600 3,378,193
当期変動額
親会社株主に帰属
100,069 100,069 100,069
する当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 52,374 259 △ 52,115 △ 52,115
（純額）
当期変動額合計 ― ― 100,069 △ 17 100,052 △ 52,374 259 △ 52,115 47,937
当期末残高 2,000,000 36,301 1,138,106 △ 7,762 3,166,644 259,485 ― 259,485 3,426,130
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 損益
額金 額合計
当期首残高 2,000,000 36,301 1,138,106 △ 7,762 3,166,644 259,485 ― 259,485 3,426,130
当期変動額
親会社株主に帰属
149,119 149,119 149,119
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額 16,524 99 16,624 16,624
（純額）
当期変動額合計 ― ― 149,119 △ 2 149,116 16,524 99 16,624 165,740
当期末残高 2,000,000 36,301 1,287,225 △ 7,765 3,315,761 276,009 99 276,109 3,591,871
33/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 175,476 244,014
減価償却費 235,462 192,901
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,086 35,349
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78,227 32,818
受取利息及び受取配当金 △ 23,595 △ 24,346
支払利息 57,924 56,797
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,708 △ 96,993
投資有価証券評価損益（△は益） 4,229 1,776
たな卸資産処分損 ― 9,445
固定資産処分損益（△は益） 20,547 10,515
売上債権の増減額（△は増加） 1,445,509 △ 2,069,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 345,050 △ 448,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 567,036 △ 58,801
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 66,773 18,317
△ 55,771 △ 13,831
その他
小計 899,355 △ 2,110,579
利息及び配当金の受取額
23,595 24,346
利息の支払額 △ 57,146 △ 57,877
△ 99,792 △ 62,117
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 766,012 △ 2,206,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 106,172 △ 100,802
投資有価証券の取得による支出 △ 18,550 △ 1,093
投資有価証券の売却による収入 31,508 394,151
400 620
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,814 292,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800,000 2,520,000
長期借入金の返済による支出 △ 210,000 △ 210,000
リース債務の返済による支出 △ 40,584 △ 31,779
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,050,602 2,278,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 377,404 364,868
現金及び現金同等物の期首残高 950,501 573,097
現金及び現金同等物の期末残高 573,097 937,965
34/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
3 社 関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの & 決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
ハ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2002年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品保証引当金は、製品の販売後、一定期間当該製品を無償で補修した場合の補修費用の支出に備えるた
め、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
35/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行ってお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の
評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
36/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
工場財団抵当
建物及び構築物
273,661千円 279,825千円
機械装置及び運搬具
128,827 118,234
土地
231,211 231,211
計
633,701 629,270
その他
建物及び構築物 425,591 397,530
土地 164,276 164,276
投資有価証券 438,166 347,775
1,661,734 1,538,852
合計
上記に対応する債務額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 210,000千円 1,340,000千円
１年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
長期借入金 1,172,685 793,675
合計
1,592,685 2,343,675
㯿ሀ 連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 5,121千円 ―
支払手形 116,062 ―
設備関係支払手形 275 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
324,428 千円 341,041 千円
※２ 固定資産売却益及び固定資産処分損の内訳
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 810千円
工具、器具及び備品 ― 7
計 ― 818
37/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 11,431千円 755千円
機械装置及び運搬具 4,417 9,408
工具、器具及び備品 4,698 1,169
計 20,547 11,334
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△55,862千円 121,498千円
組替調整額 △19,740 △97,813
税効果調整前
△75,603 23,685
税効果額
23,228 △7,160
その他有価証券評価差額金
△52,374 16,524
繰延ヘッジ損益
当期発生額
368 142
組替調整額
― ―
税効果調整前
368 142
税効果額 △109 △42
繰延ヘッジ損益
259 99
その他の包括利益合計 △52,115 16,624
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,385,972 ― ― 6,385,972
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,791 10 ― 6,801
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
38/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,385,972 ― ― 6,385,972
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,801 2 ― 6,803
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 573,097千円 937,965千円
573,097 937,965
現金及び現金同等物
(2) 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産・・・ホストコンピューター、サーバー、サーバー用周辺機器、パソコン等
② 無形固定資産・・・ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
39/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入
による方針です。
② 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に係る顧客
の信用リスクに対しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変
動リスクに対しては、定期的に時価の把握を行い、経営者に適時報告を行っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますので、資金
計画に基づき効率的な資金調達に努めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照下さい。)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 (*) 時 価 (*) 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 573,097 573,097 ―
受取手形及び売掛金 2,717,091 2,717,091 ―
投資有価証券
その他有価証券 852,952 852,952 ―
支払手形及び買掛金 (2,665,983) (2,665,983) ―
短期借入金 (2,450,000) (2,450,000) ―
１年内返済予定の長期借入金及び
(1,612,500) (1,615,787) (3,287)
長期借入金
(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 (*) 時 価 (*) 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 937,965 937,965 ―
受取手形及び売掛金 4,532,612 4,532,612 ―
投資有価証券
その他有価証券 578,798 578,798 ―
支払手形及び買掛金 (2,582,561) (2,582,561) ―
短期借入金 (4,970,000) (4,970,000) ―
１年内返済予定の長期借入金及び
(1,402,500) (1,404,874) (2,374)
長期借入金
(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
40/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3) 支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
※ リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 非上場株式(連結貸借対照表価額 前連結会計年度29,673千円、当連結会計年度29,673千円)は、市場価格が
なく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することは極めて困難と認め
られるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 573,097 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,717,091 ― ― ―
合計 3,290,188 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 937,965 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,532,612 ― ― ―
合計 5,470,578 ― ― ―
４ 長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 210,000 210,000 210,000 210,000 210,000 562,500
リース債務 23,292 16,969 14,106 12,681 8,023 848
合計 2,683,292 226,969 224,106 222,681 218,023 563,348
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,970,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 210,000 210,000 210,000 210,000 210,000 352,500
リース債務 42,234 39,370 37,945 33,288 19,253 6,186
合計 5,222,234 249,370 247,945 243,288 229,253 358,686
41/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 513,268 92,618 420,649
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 513,268 92,618 420,649
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 339,684 386,913 △47,229
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 339,684 386,913 △47,229
合計 852,952 479,532 373,420
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 469,946 65,385 404,561
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 469,946 65,385 404,561
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 108,851 116,307 △7,455
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 108,851 116,307 △7,455
合計 578,798 181,692 397,105
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 31,508 23,708 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 31,508 23,708 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 394,151 159,947 62,953
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 394,151 159,947 62,953
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,229千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,776千円減損処理を行っております。
(注)株式の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について著しく下落したと判断して減損処理
を行います。また、時価の下落が30％以上50％未満の株式にあっては、個別銘柄毎に四半期を含む過去２年間の
各決算期において、常に30％以上の下落が連続している場合に著しく下落したと判断し、回復する見込があると
認められる場合を除き、減損処理を行います。
42/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており
ます。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
647,904 千円 726,131 千円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用 183,361 183,096
退職給付の支払額 △57,494 △63,865
年金制度への拠出額 △47,640 △86,412
退職給付に係る負債の期末残高 726,131 758,950
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,023,359 千円 1,175,787 千円
積立型制度の退職給付債務
非積立型制度の退職給付債務 680,317 696,783
年金資産 △977,544 △1,113,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 726,131 758,950
退職給付に係る負債 726,131 758,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 726,131 758,950
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
183,096 千円
簡便法で計算した退職給付費用 183,361 千円
43/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 63,020千円 44,710千円
退職給付に係る負債 222,857 233,025
たな卸資産評価損 38,498 76,636
賞与引当金 48,292 58,909
その他 69,584 63,630
△97,006 △110,851
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産小計
345,246 366,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △63,020 △44,710
△265,218 △303,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △328,238 △348,251
繰延税金資産合計
17,007 17,810
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △126,981 △126,981
その他有価証券評価差額金 △113,935 △121,095
固定資産圧縮積立金 △6,204 △5,619
その他 △30 △73
97,006 110,851
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債合計 △150,144 △142,918
繰延税金資産(負債)の純額 △133,136 △125,107
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(千円) ― 20,049 11,888 ― 31,082 ― 63,020
評価性引当額(千円) ― △20,049 △11,888 ― △31,082 ― △63,020
繰延税金資産(千円) ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(千円) 1,739 11,888 ― 31,082 ― ― 44,710
評価性引当額(千円) △1,739 △11,888 ― △31,082 ― ― △44,710
繰延税金資産(千円) ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
評価性引当額 △0.9 3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.6
住民税均等割額 3.4 2.4
受取配当金連結消去 4.3 ―
4.1 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.0 38.9
44/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「紙工機械」、「受託生産」及び「防衛機器」を報告セグメントとしております。「紙工機
械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械
の生産を受託しております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 2,078,831 1,719,498 7,120,859 10,919,188 836,885 11,756,073
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 42,888 42,888
又は振替高
計 2,078,831 1,719,498 7,120,859 10,919,188 879,773 11,798,961
セグメント利益 71,873 97,809 453,992 623,674 140,826 764,500
セグメント資産 1,881,504 746,389 6,576,462 9,204,355 761,784 9,966,139
その他の項目
減価償却費 40,648 41,601 136,846 219,095 16,367 235,462
有形固定資産及び
24,197 19,760 47,625 91,582 5,661 97,243
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 1,959,783 1,327,852 8,336,345 11,623,980 603,698 12,227,678
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 35,808 35,808
又は振替高
計 1,959,783 1,327,852 8,336,345 11,623,980 639,506 12,263,486
セグメント利益又は損失(△) △ 156,690 100,058 794,998 738,366 57,458 795,824
セグメント資産 2,219,120 675,132 8,816,661 11,710,913 598,588 12,309,501
その他の項目
減価償却費 32,832 30,884 120,376 184,092 8,809 192,901
有形固定資産及び
66,289 64,120 171,435 301,844 13,268 315,112
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
45/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,919,188 11,623,980
「その他」の区分の売上高 879,773 639,506
セグメント間取引消去 △42,888 △35,808
連結財務諸表の売上高 11,756,073 12,227,678
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 623,674 738,366
「その他」の区分の利益 140,826 57,458
セグメント間取引消去 △42,888 △35,808
全社費用(注) △500,853 △557,766
連結財務諸表の営業利益 220,759 202,250
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,204,355 11,710,913
「その他」の区分の資産 761,784 598,588
全社資産(注) 2,011,285 2,090,757
連結財務諸表の資産合計 11,977,424 14,400,258
(注) 全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等で
あります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 219,095 184,092 16,367 8,809 ― ― 235,462 192,901
有形固定資産及び
91,582 301,844 5,661 13,268 ― ― 97,243 315,112
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
46/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 4,486,382 防衛機器、その他
レンゴー㈱ 1,207,194 紙工機械
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 5,429,560 防衛機器、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
47/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
板紙、段ボー
当社製品の
被所有
ル、段ボール
販売保守
その他の レンゴー 製品の
大阪市
31,066,756 箱の製造販 1,207,194 売掛金 289,911
直接
北区 役員の兼任
関係会社 株式会社 販売保守
売、軟包装製
20.1
1名
品の販売他
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
板紙、段ボー
当社製品の
被所有
ル、段ボール
販売保守
その他の レンゴー 製品の
大阪市
31,066,756 箱の製造販 721,858 売掛金 344,992
直接
北区 役員の兼任
関係会社 株式会社 販売保守
売、軟包装製
20.1
1名
品の販売他
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他の
セッツカー 段ボール、
兵庫県 製品の
当社製品の
トン株式会 400,000 段ボール箱 なし 192,882 売掛金 170,007
関係会社
販売保守
伊丹市 販売保守
社 の製造販売
の子会社
レンゴー・
売掛金 2,970
その他の
段ボール製
埼玉県 製品の
トッパンコ 当社製品の
3,200,000 品の製造・ なし 75,776
関係会社
テナー株式 販売保守
川口市 販売保守
販売
の子会社
前受金 124,416
会社
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
48/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 537.08円 563.06円
１株当たり当期純利益 15.69円 23.38円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,426,130 3,591,871
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,426,130 3,591,871
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,379,171 6,379,169
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
100,069 149,119
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,069 149,119
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,379,174 6,379,170
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
49/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,450,000 4,970,000 0.85 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 210,000 210,000 1.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 23,292 42,234 ― ―
2025年７月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,402,500 1,192,500 1.23
のものを除く。)
2027年８月31日
2021年９月21日～
リース債務(１年以内に返済予定
52,629 136,043 ―
のものを除く。)
2026年10月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,138,422 6,550,777 ― ―
(注) １ 平均利率は、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 210,000 210,000 210,000 210,000
リース債務 39,370 37,945 33,288 19,253
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高 (千円) 2,131,071 4,143,906 7,001,658 12,227,678
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) △48,486 △146,503 9,061 244,014
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △63,363 △180,258 △70,592 149,119
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は
(円) △9.93 △28.26 △11.07 23.38
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △9.93 △18.32 17.19 34.44
１株当たり四半期純損失(△)
50/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,169 539,015
※3 252,732
受取手形 133,344
※1 1,028,758 ※1 2,568,379
売掛金
仕掛品 2,059,854 2,415,087
原材料及び貯蔵品 589,366 586,026
※1 37,499 ※1 16,024
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 4,141,181 6,257,677
固定資産
有形固定資産
建物 309,158 313,694
構築物 42,083 39,238
機械及び装置 298,847 329,394
車両運搬具 5,375 7,515
工具、器具及び備品 57,697 47,725
土地 241,985 286,354
43,068 85,414
リース資産
※2 998,216 ※2 1,109,336
有形固定資産合計
無形固定資産
9,332 26,471
投資その他の資産
※2 871,789 ※2 599,766
投資有価証券
関係会社株式 787,767 787,767
関係会社長期貸付金 795,840 699,840
その他 134,827 125,522
△ 6,970 △ 6,970
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,583,255 2,205,926
固定資産合計 3,590,803 3,341,734
資産合計 7,731,985 9,599,411
51/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 1,212,917 ※1 1,215,145
支払手形
※1 936,920 ※1 796,997
買掛金
※2 350,000 ※2 2,470,000
短期借入金
※2 210,000 ※2 210,000
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 26,500 27,500
※1 , ※3 430,639 ※1 353,268
その他
流動負債合計 3,166,977 5,072,911
固定負債
※2 1,402,500 ※2 1,192,500
長期借入金
退職給付引当金 553,652 585,015
153,064 212,586
その他
固定負債合計 2,109,216 1,990,101
負債合計 5,276,193 7,063,013
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
36,301 36,301
その他資本剰余金
資本剰余金合計 36,301 36,301
利益剰余金
その他利益剰余金
169,518 231,484
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 169,518 231,484
自己株式 △ 7,762 △ 7,765
株主資本合計 2,198,056 2,260,020
評価・換算差額等
257,734 276,377
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257,734 276,377
純資産合計 2,455,791 2,536,398
負債純資産合計 7,731,985 9,599,411
52/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 7,100,246 ※1 7,282,035
売上高
※1 6,201,527 ※1 6,430,513
売上原価
売上総利益 898,719 851,521
※1 , ※2 863,457 ※1 , ※2 892,598
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 35,261 △ 41,077
営業外収益
※1 85,036 ※1 86,745
受取利息及び受取配当金
※1 9,345 ※1 8,436
その他
営業外収益合計 94,381 95,182
営業外費用
支払利息 35,266 37,548
8,617 7,497
その他
営業外費用合計 43,883 45,045
経常利益 85,759 9,059
特別利益
23,708 159,947
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,708 159,947
特別損失
投資有価証券売却損 ― 62,953
たな卸資産処分損 ― 9,445
固定資産処分損 19,931 8,042
4,229 1,776
投資有価証券評価損
特別損失合計 24,160 82,217
税引前当期純利益 85,306 86,789
法人税、住民税及び事業税 25,279 24,822
法人税等合計 25,279 24,822
当期純利益 60,027 61,966
53/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 36,301 36,301 109,490 109,490
当期変動額
当期純利益 60,027 60,027
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 60,027 60,027
当期末残高 2,000,000 36,301 36,301 169,518 169,518
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,745 2,138,046 308,197 308,197 2,446,244
当期変動額
当期純利益 60,027 60,027
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期
△ 50,463 △ 50,463 △ 50,463
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 60,009 △ 50,463 △ 50,463 9,546
当期末残高 △ 7,762 2,198,056 257,734 257,734 2,455,791
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 36,301 36,301 169,518 169,518
当期変動額
当期純利益 61,966 61,966
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 61,966 61,966
当期末残高 2,000,000 36,301 36,301 231,484 231,484
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,762 2,198,056 257,734 257,734 2,455,791
当期変動額
当期純利益 61,966 61,966
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
18,642 18,642 18,642
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 61,963 18,642 18,642 80,606
当期末残高 △ 7,765 2,260,020 276,377 276,377 2,536,398
54/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
…移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㰰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき、材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品
は個別法により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
55/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 294,590千円 349,379千円
短期金銭債務 132,624 94,705
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 273,661千円 279,825千円
機械及び装置 128,827 118,234
土地 231,211 231,211
投資有価証券 438,166 347,775
合計 1,071,867 977,045
上記に対応する債務額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 210,000千円 1,340,000千円
１年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
長期借入金 992,685 613,675
合計 1,412,685 2,163,675
㯿ጀ 連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 5,121千円 ―
支払手形 130,262 ―
設備関係支払手形 275 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社に対する売上高 1,210,851千円 722,750千円
関係会社からの仕入高 602,202 541,310
関係会社との営業取引以外の取引高 64,586 65,283
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造及び発送費 88,170 千円 101,058 千円
給料及び手当 257,806 265,525
役員報酬 93,928 98,952
おおよその割合
販売費 62 ％ 64 ％
一般管理費 38 36
56/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度787,767千円、当事業年度787,767千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 63,020千円 44,710千円
退職給付引当金 168,864 178,429
たな卸資産評価損 30,424 66,412
賞与引当金 8,082 8,387
49,598 41,258
その他
繰延税金資産小計 319,989 339,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△63,020 △44,710
△256,969 △294,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △319,989 △339,198
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
△113,021 △121,288
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △113,021 △121,288
繰延税金資産(負債)の純額 △113,021 △121,288
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3 △20.8
住民税均等割 5.6 5.5
評価性引当額 △2.3 9.0
4.3 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 28.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
57/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
309,158 24,585 755 19,294 313,694 1,681,819
構築物 42,083 ― ― 2,844 39,238 154,122
機械及び装置 298,847 69,770 5,800 33,421 329,394 2,686,065
車両運搬具 5,375 5,628 75 3,412 7,515 49,619
有形
工具、器具及び備品 57,697 14,064 1,040 22,996 47,725 509,037
固定資産
土地 241,985 44,368 ― ― 286,354 ―
リース資産 43,068 56,592 ― 14,246 85,414 25,764
建設仮勘定 ― 114,047 114,047 ― ― ―
計 998,216 329,054 121,718 96,215 1,109,336 5,106,430
その他 9,332 19,437 ― 2,298 26,471 32,431
無形
固定資産
計 9,332 19,437 ― 2,298 26,471 32,431
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械装置 旋盤 45,800千円
リース資産 パソコン機器 56,592千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械装置 マシニングセンター 2,197千円
機械装置 旋盤 1,675千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 7,170 300 300 7,170
賞与引当金 26,500 27,500 26,500 27,500
58/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
59/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.ishiss.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式につい
て、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
60/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第118期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第118期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第119期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月13日北陸財務局長に提出。
第119期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日北陸財務局長に提出。
第119期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2020年６月25日北陸財務局長に提出。
61/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
62/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社石川製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社石川製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
63/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石川製作所の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社石川製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
64/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社石川製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社石川製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
65/66
EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
66/66
