アークランドサカモト株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アークランドサカモト株式会社 |
| 提出先 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバ |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
アークランドサカモト株式会社(E02706)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【届出者の氏名又は名称】 アークランドサカモト株式会社
【届出者の住所又は所在地】 新潟県三条市上須頃445番地
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 0256-33-6000
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志田 光明
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 アークランドサカモト株式会社
（新潟県三条市上須頃445番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、アークランドサカモト株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社ＬＩＸＩＬビバをいいます。
（注３） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注７） 本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を対
象としています。本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続き及び情報開示基準を遵守して
実施されますが、これらの手続き及び基準は、米国における手続き及び情報開示基準とは必ずしも同じでは
ありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含みま
す。以下同じです。）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条のもとで定められた規則は本公開買付けには適
用されず、本公開買付けはこれらの手続き及び基準に沿ったものではありません。
（注８） 本公開買付けに関する全ての手続きは、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとしま
す。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語
の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注９） 本書中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。）第27Ａ条及
び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知もしくは未
知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に
示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連者（affiliate）は、「将来に関
する記述」として明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本書
中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、
法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するため
に、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。本書及び本書の参照書類の中に含まれる
財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原
則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その
役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を
行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人
及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続きを開始することができない可能性があります。
更に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りませ
ん。
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アークランドサカモト株式会社(E02706)
訂正公開買付届出書
（注10） 公開買付者、公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの
関連者を含みます。）は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他
適 用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法規則第14e-５条(b)の要件に従い、対象者の株
式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公
開買付期間」といいます。）中に本公開買付けによらず買付け等又はそれに向けた行為を行う可能性があり
ます。そのような買付け等に関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者のウェブサイ
ト（又はその他の開示方法）においても英文で開示が行われます。
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アークランドサカモト株式会社(E02706)
訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
対象者から2020年６月29日付で事業年度第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に係る有価証券報告書
が提出されたことに伴い、2020年６月10日付で提出した公開買付届出書（2020年６月24日付で提出した公開買付届出書
の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正
するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1）対象者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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アークランドサカモト株式会社(E02706)
訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第５【対象者の状況】
４【継続開示会社たる対象者に関する事項】
（１）【対象者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
（訂正前）
事業年度 第26期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月20日関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月20日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日関東財務局長に提出 予定
（訂正後）
事業年度 第26期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月20日関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月20日関東財務局長に提出
事業年度 第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日関東財務局長に提出
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
対象者が2020年６月29日付で事業年度第28期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に係る有価証券報告書を
関東財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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