元気寿司株式会社 有価証券報告書 第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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元気寿司株式会社(E03176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
第41期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 元気寿司株式会社
GENKI SUSHI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 法師人 尚史
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
０２８（６３２）５７１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 小瀬 力
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
０２８（６３２）５７１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 小瀬 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
32,318,560 34,936,579 39,999,255 42,034,655 43,435,373
売上高 千円
1,361,664 1,033,427 1,745,799 2,307,729 2,011,360
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当期純
832,660 440,111 529,136 1,895,162 292,302
千円
利益
780,983 433,490 500,627 1,920,331 276,488
包括利益 千円
6,144,547 6,445,332 6,829,844 8,563,476 8,574,730
純資産額 千円
17,418,651 20,141,761 21,101,885 21,942,287 20,481,606
総資産額 千円
695.96 730.04 773.63 970.03 971.32
１株当たり純資産額 円
94.31 49.85 59.93 214.67 33.11
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
円
期純利益
％ 35.3 32.0 32.4 39.0 41.9
自己資本比率
％ 14.4 7.0 8.0 24.6 3.4
自己資本利益率
23.6 44.3 49.6 24.0 67.0
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
2,998,939 2,564,285 3,995,339 3,579,530 3,027,543
千円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 2,080,530 △ 2,595,622 △ 1,246,582 △ 1,500,966 △ 1,549,259
千円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 1,095,250 △ 466,414 △ 1,355,632 △ 2,531,066 △ 2,448,349
千円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,975,179 3,477,316 4,875,030 4,436,895 3,465,271
千円
高
484 564 486 502 537
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,389 ] [ 3,634 ] [ 3,856 ] [ 4,064 ] [ 4,285 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
28,452,406 31,792,790 35,614,761 37,859,791 39,614,357
売上高 千円
1,138,429 1,132,328 1,556,700 2,112,446 1,988,860
経常利益 千円
657,910 516,976 461,547 1,711,847 259,170
当期純利益 千円
1,151,528 1,151,528 1,151,528 1,151,528 1,151,528
資本金 千円
8,882 8,882 8,882 8,882 8,882
発行済株式総数 千株
5,705,911 6,091,038 6,436,186 7,960,491 7,953,380
純資産額 千円
16,542,550 19,163,092 19,885,765 20,449,366 19,226,872
総資産額 千円
646.28 689.91 729.04 901.73 900.94
１株当たり純資産額 円
12.00 10.00 12.00 30.00 15.00
１株当たり配当額
円
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( 3.00 ) ( 6.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
74.52 58.56 52.28 193.91 29.36
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
円
期純利益
％ 34.5 31.8 32.4 38.9 41.4
自己資本比率
％ 12.1 8.8 7.4 23.8 3.3
自己資本利益率
29.9 37.7 56.9 26.6 75.6
株価収益率 倍
％ 16.1 17.1 23.0 15.5 51.1
配当性向
453 459 462 478 508
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,019 ] [ 3,262 ] [ 3,488 ] [ 3,694 ] [ 3,935 ]
％ 92.0 91.5 123.4 214.4 94.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,634 2,303 4,500 6,690 5,180
最高株価 円
1,927 1,871 2,098 2,752 1,855
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1979年７月 宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立
1980年６月 ㈲廻る元禄（1989年３月株式会社に組織変更 同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８
店を賃借して当社店舗として営業開始
1984年１月 ㈱元禄（現 ㈱ジー・テイスト）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結
1984年11月 商号を元禄㈱に変更
1990年２月 本店を宇都宮市大通りに移転
㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約
1990年３月 商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始
1991年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年５月 全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.（現 GENKI SUSHI USA,INC.）を設立（現 連結子会
社）
1993年５月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2008年５月契約
終了）
1995年12月 栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設
1997年３月 GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2012年３月契約終了）
1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年５月 ㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意
2000年５月 ㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（2008年３月解散 同社店舗を当社
が譲受）
2002年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年５月 BURGAN GROUP HOLDING CO.（現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.）と元気寿司出店の
フランチャイズ契約を締結
2005年10月 GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2008年２月 PT.ILHAM PUTRA WICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2010年８月契約終了）
2009年４月 新潟県の３店舗を営業の譲受により取得
2010年５月 KAMAYA(HONG KONG) LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（2012年５月契約終了）
2010年６月 CULINARY MASTERS SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2016年12
月契約終了）
2012年５月 ㈱神明（現 ㈱神明ホールディングス）と資本・業務提携に合意
2012年９月 ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2019年４月契約終了）
2012年12月 PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結
2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現 カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（2014
年12月解消）
2014年８月 MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2015年６月 ㈱神明ホールディング（現 ㈱神明ホールディングス）による当社への友好的TOBが実施され、同
社の子会社となる
2015年８月 KATANA FOODS (GSUK) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2017年２月契約終了）
KATANA FOODS PTY LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結 （2018年12月契約終了）
K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2016年12月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化（2017年８月全株式を売却）
2017年８月 EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2017年９月 ㈱神明（現 ㈱神明ホールディングス）及び㈱スシローグローバルホールディングスとの資本業
務提携に合意（2019年６月解消）
2019年４月 GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD. と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、
当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係がありま
す。
当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（国内事業） 当社において、寿司レストランの展開を行っております。
（海外事業） 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストラン
の展開を行っております。
（その他） 親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
(または被所
名称 住所 資本金 関係内容
内容
有)割合(％)
百万円
(親会社)
㈱神明ホールディングス 神戸市中央区 2,227 純粋持株会社 （40.8） 当社へ出向者を派遣している。
役員の兼任等…有
（注）
(連結子会社) 千米ドル
当社へロイヤリティの支払をしている。
当社より一部食材等の供給を受けている。
GENKI SUSHI USA,INC.
米国ハワイ州 500 レストラン 100.0
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
（注）議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
(2020年３月31日現在)
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従業員数（人）
セグメントの名称
405 [ 3,896 ]
国内事業
42 [ 350 ]
海外事業
447 [ 4,246 ]
報告セグメント計
全社（共通） 90 [ 39 ]
537 [ 4,285 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員）であり、臨時従業員数（パートナー社員）
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
(2020年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
508 [ 3,935 ] 38.3 11.1 5,493,888
従業員数（人）
セグメントの名称
405 [ 3,896 ]
国内事業
13 [ － ]
海外事業
418 [ 3,896 ]
報告セグメント計
全社（共通） 90 [ 39 ]
508 [ 3,935 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員）であり、臨時従業員数（パートナー社員）
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、UAゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織（組合員数4,108人）されており、UAゼンセン同盟に属して
おります。
また、連結子会社１社には労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを
経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るために Ｑ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・
クレンリネス） を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまい
ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自
己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を
図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スク
ラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂
げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極
的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るととも
に、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け
堅実な成長を遂げてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」こと
を経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービ
ス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力して
まいります。
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高
い「回転しない寿司」の強みを生かし、販売データを活用した廃棄ロスの削減、生産性を向上させる取り組み等に
より収益力の強化に努めるとともに、未出店地域や新しいロケーションへの出店を進めてまいりました。
また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内の外食企業による海外進出が更に活発に
なっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大するとともに、フラ
ンチャイズ先とのWin-Winの関係を築き、収益基盤の強化に努めてまいりました。
外食産業の先行きは、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や
原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続くものと思われます。更に、今般の新型
コロナウイルスの感染拡大が世界経済、そして人々の日常生活へ与える影響は甚大であり、国内事業・海外事業の
両輪での拡大戦略を掲げている当社へも大きな影響を及ぼしております。
当社グループとしては、生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、ノウハウの積み上げに取り組み続けていくこ
とで、競争力・収益力の向上を図りつつ、感染症収束後の世界で成長を描けるよう、次のとおり取り組んでまいり
ます。
① 「回転しない寿司」の進化と深化
イ．データ活用とノウハウの蓄積
販売データを基に食材準備量等を適正管理することで、新鮮で美味しい商品提供と原価低減を両立させると
ともに、その過程で積み上げたノウハウを基にシステムを更に進化させ、「回転しない寿司」の競争力を強化
し続けるサイクルを構築する
ロ．商品開発
“美味しさ”こそ当社のアイデンティティーであり、全てにおいて品質重視で臨むと同時に、幅広いお客様
を飽きさせない楽しくて話題性のあるメニューの開発を進めていく
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② 利便性の更なる向上と多様なニーズへの対応
店舗別に機動的な情報配信ができるＬＩＮＥ＠、席の順番待ちやお持ち帰り注文等ができる「公式アプリ」、
当社オリジナル電子マネー「ＳｕｓｈｉＣａ」等の既存のツールに加え、シェアリングデリバリーサービス等を
活用し、テイクアウト・宅配等の需要増へ対応するとともに、新しい顧客ニーズを掘り起こし、当社ファンの獲
得と囲い込みを進めていく
③ 子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化
海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導等のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優
れた技術とシステムを海外へ発信し、当社のブランド価値を向上させていく
④ 人財力、組織力の強化
イ．多様な人財の採用及び育成
新卒採用、通年採用、店舗のパートナー社員からの登用等、会社の将来を担う人財の採用を幅広く行うとと
もに、多様な人財が様々なシーンで活躍できる人事教育制度の整備を推進する
ロ．フードサービスビジネスの本質を追求し続ける組織
「美味しさ」と「楽しさ」をお客様へ提供し続けるため、職位・部署・担当関係なく、全員がそれに向けて
取り組む強い組織を構築し続ける
⑤ 食の安全・安心への取組み
イ．食品衛生管理の徹底
新型コロナウイルスの感染拡大の有無に関わらず、元来当社グループの最優先事項は、食の安全・安心であ
り、今後もお客様からゆるぎない信頼を得られるよう、手洗いや消毒をはじめ、衛生管理マニュアルに沿った
不断の取り組みを強化していく
ロ．感染症対策の徹底
従来からの出勤時健康自己チェック等による従業員健康管理の徹底に加え、様々なお客様の安全確保策を講
じているが、それらを行うことのみに留まらず、これを機に、日常的な健康管理や衛生管理について啓蒙し、
社内意識の更なる向上を目指していく
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年４月７日の７都府県を対象とした緊急事態
宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりま
した。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対
応を行ってまいりました。
これらの影響から、足元の客数や売上高が大幅に減少しており、第42期の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼすことが見込まれます。このような状況に対処すべく、可能な限り手元資金を確保することが必要であると
考え、同期における当初の事業計画の見直し等を行うとともに、金融機関より資金の借入れを行っております。加
えて、機動的な資金調達を目的として、複数の金融機関と、シンジケートローン方式によるコミットメントライン
契約の締結をしております。事態が長期化することを想定して、今後とも十分な運転資金の確保を行ってまいりま
す。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政
府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が
存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
(2）競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの
変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適
な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が
影響を受ける可能性があります。
(3）食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスク
を負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあり
ます。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複
数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した
場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(4）法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得し
ております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流セン
ター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段
階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階に
おいては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細
菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(5）人財の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時
に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を
越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測され
ます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福
利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余
儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(6）当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2020年３月期末現在173店舗となっておりま
す。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピング
センター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要
な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加
え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方
針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要
因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(7）差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証
金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2020年３月期末現在38億４千７百万円（連結総資産に対
し18.78％）であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間
経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の
経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。ま
た、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となりま
す。
(8）海外フランチャイズ契約について
当社グループは、2020年３月期末時点で米国に直営店舗が15店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るともに、米
国本土への店舗展開を開始しております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2020年３月期末時点で183店舗を展
開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続
する計画であります。現在10カ国（地域含む）、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開につ
いて特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な
関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9）為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨に
よる財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリ
ティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。
このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(10）訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最
善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発
生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要するこ
とが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となっ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(11）自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異
常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事
態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループは、お客様や従業員とその家族の
安全確保・感染拡大防止の策を講じておりますが、収束時期の長期化や新規感染者数の増加等により、店舗の営業
継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
(12）減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しておりま
す。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(13）情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員
の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当
社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14）㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役５名
が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行って
おりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項について
は、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を
有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移
したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響によ
り、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加
や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「驚きと感動をお客様へ」をキーワードに、「より一層
の顧客満足度向上」「進化し続ける企業」を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレ
ンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千万円減少し、204億８千１百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千１百万円減少し、119億６百万円となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加し、85億７千４百万円となり
ました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高434億３千５百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益19億７千１百万
円（前年同期比14.8％減）、経常利益20億１千１百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益２億９千２百万円（前年同期比84.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に
取り組むとともに、今後の店舗展開の基盤づくりとして、従業員が働きやすい環境の整備に取り組み、採用・
教育の強化、有給休暇取得の推進、一部店舗の営業時間短縮等を実施いたしました。
商品につきましては、メニュー構成の見直しやお値打商品の適時投入等により、原材料価格上昇の影響を最
小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更
なる充実と品質向上を図りつつ、魅力的で話題性のあるサイドメニューやデザートメニュー、催事メニュー等
をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
また、販売データの活用等がもたらす当社独自のオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の強
みをより生かすことを目的に、新しい発注在庫管理システムを導入し、10月より運用を開始いたしました。こ
れにより、更なる鮮度・品質・在庫管理水準向上や食品廃棄ロス削減だけでなく、店舗運営業務の効率化等も
実現できております。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」型の店舗展開に注力するとともに、競争力の強化に取り組ん
でまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店10店舗を出店し、不採算店等６店舗を退店したこと
により、国内の総店舗数は158店舗となり、このうち「回転しない寿司」型の店舗数は136店舗となりました。
また、改装につきましては２店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の売上高は、375億２千９百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は９億８千４
百万円（前年同期比21.8％減）となりました。相次ぐ自然災害の影響で一部店舗において営業を休止したもの
の、各種営業政策の効果もあって、引き続き既存店売上高は前期に比べ堅調に推移いたしました。一方、生産
性向上の取り組みによる一定の効果があったものの、人件費の上昇、システム投資等に伴う費用の増加等が
あったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、増収減益となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現
地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を
世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほ
か、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、
Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。
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店舗展開につきましては、フランチャイズ先において、香港６店舗、インドネシア８店舗、シンガポール３
店舗、フィリピン２店舗、マレーシア１店舗を出店し、香港７店舗、中国５店舗、クウェート２店舗、タイ１
店 舗、インドネシア１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は198店舗となりました。国内事業と同様
に、海外事業においても「回転しない寿司」型の店舗展開を進めており、全体の半数にあたる100店舗が同型
の店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、59億６百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は７億１千７百万
円（前年同期比34.6％減）となりました。減収減益の主な要因といたしましては、フランチャイズ先の一部地
域において現地情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリ
ティ収入が減少し、米国子会社においても、前期に比べてやや低調に推移したことにより、セグメント売上高
が減少いたしました。また、それらの影響により、セグメント利益も減少いたしました。なお、売上高は子会
社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定
率等）等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億７千１
百万円減少し、当連結会計年度末には34億６千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、30億２千７百万円（前年同期は35億７千９百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益13億５千８百万円、減価償却費18億５千４百万円による増加があった一方で、法人税
等の支払額５億３千４百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億４千９百万円（前年同期は15億円）となりました。これは主に、店舗の新
設やシステム開発等による支出16億４千２百万円があった一方で、差入保証金の回収２億５千万円があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24億４千８百万円（前年同期は25億３千１百万円）となりました。これは主
に、長期借入金の約定返済10億５千１百万円、リース債務の支払11億３千１百万円を行ったこと等によるものであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は
記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
対前年同期比
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％）
（％）
国内事業 37,529,232 86.4 5.7
海外事業 5,906,141 13.6 △9.5
合計 43,435,373 100.0 3.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千万円減少し、204億８千１百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少９億７千１百万円、繰延税金資産の減少４億７千８百万円があったこと等
によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千１百万円減少し、119億６百万円となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少10億６千３百万円、買掛金の減少３億４千１百万
円があったこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加し、85億７千４百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上２億９千２百万円があった一方で、剰余金の配当２億
６千４百万円があったこと等によるものであります。
この結果、１株当たり純資産は1.29円増加し、971.32円となり、自己資本比率は2.9ポイント上昇し、
41.9％となりました。
ロ 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ14億円（3.3％）増加し、434億３千５百万円となりました。
これらは、国内既存店及び新規出店による売上高の増加によるものであります。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し、40.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億１千８百万円（4.9％）増加し、237億５千６百万円と
なりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加、システム投資等に伴う費用の増加があったこと等
によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ３億４千１百万円（14.8％）減少し、19億７千１百万円となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益は、前連結会計年度に比べ１千５百万円増加し、１億６千３百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ３千万円減少し、１億２千３百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億９千６百万円（12.8％）減少し、20億１千１百万円となりました。
（特別損失）
特別損失は、前連結会計年度に比べ３億１千２百万円増加し、６億５千２百万円となりました。
（法人税等合計）
法人税等合計は、10億６千６百万円（前連結会計年度は７千２百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16億２百万円（84.6％）減少し、２億９千２百
万円となりました。
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ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまし
ては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の
高い「回転しない寿司」の新規出店の加速により、収益基盤を確立してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ20億２千２百万円（5.7％）増加し、375億２千９百万円となりました。こ
れは主に、国内既存店及び新規出店による売上高の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億４千４百万円（7.9％）増加し、210億４千３百万円と
なりました。これは主に、売上高の増加に伴う 人件費の増加、システム投資等に伴う費用の増加があったこと
等によるものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ２億７千４百万円（21.8％）減少し、９億８千４百万円となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ７億７千万円減少し、152億３千５百万円となりました。これは
主に、店舗の新設等による現金及び預金の減少７億５千万円があったこと等によるものであります。
（海外事業）
海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりま
すが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円（9.5％）減少し、59億６百万円となりました。これは
主に、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影
響等があったことによりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においても、前期に比べてやや低調に推移し
たこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円（3.7％）減少し、29億８千２百万円と
なりました。これは主に、米国子会社の売上高減少伴うものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億７千９百万円（34.6％）減少し、７億１千７百万円となりま
した。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ５億５千９百万円減少し、21億２千７百万円となりました。これ
は主に、米国子会社の売上高が減少したことに伴う現金及び預金の減少２億１千９百万円があったこと等によ
るものであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円減少し、当連結会計年度末には34
億６千５百万円となりました。
詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金（１年
1,368,613 790,929 577,683 － －
内返済予定含む）
リース債務（１年
5,270,307 1,007,120 1,422,107 776,530 2,064,549
内返済予定含む）
ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であ
ります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則
として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり
ます。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2020年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は13億６千８百万円、リース債務（１
年内返済予定を含む）の残高は52億７千万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない
金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりま
す。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）フランチャイズ契約等
相手方の名称 国名・地域 契約の内容 契約期間 対価
クウェートにおける
寿司レストラン展開
FOOD MASTER RESTAURANTS &
2015年５月15日から
ロイヤリティとして
クウェート のための商標使用の
総売上高の一定率
CATERING CO. 2025年５月14日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
香港における寿司レ
ストラン展開のため
2013年６月１日から
ロイヤリティとして
香港 の商標使用の許諾、
総売上高の一定率
2040年10月27日まで
経営指導及びノウハ
ウの提供
中国南部地域におけ
る寿司レストラン展
2018年６月12日から
ロイヤリティとして
開のための商標使用
総売上高の一定率
2028年６月11日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国沿岸部地域にお
ける寿司レストラン
2011年11月30日から
ロイヤリティとして
展開のための商標使
総売上高の一定率
2021年11月29日まで
用の許諾、経営指導
及びノウハウの提供
GENKI SUSHI HONG KONG LTD.
中国北部地域におけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
中国 開のための商標使用
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国西部地域におけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
開のための商標使用
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国中央部地域にお
ける寿司レストラン
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
展開のための商標使
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
用の許諾、経営指導
及びノウハウの提供
インドネシアにおけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
PT.AGUNG MANDIRI LESTARI
インドネシア 開のための商標使用
総売上高の一定率
2032年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
フィリピンにおける
寿司レストラン展開
2014年８月６日から
ロイヤリティとして
MOTHER SPICE FOOD CORP.
フィリピン のための商標使用の
総売上高の一定率
2024年８月５日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
カンボジアにおける
寿司レストラン展開
K CONCEPTS (CAMBODIA)
2015年８月18日から
ロイヤリティとして
カンボジア のための商標使用の
総売上高の一定率
CO.,LTD. 2025年８月17日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
ミャンマーにおける
寿司レストラン展開
EDEN HOTELS & RESORTS
2017年８月１日から
ロイヤリティとして
ミャンマー のための商標使用の
総売上高の一定率
CO.,LTD. 2027年７月31日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
シンガポールにおけ
る寿司レストラン展
JAPANESE DINING CONCEPTS
2017年８月31日から
ロイヤリティとして
シンガポール 開のための商標使用
総売上高の一定率
(ASIA) LTD. 2027年８月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
マレーシアにおける
寿司レストラン展開
GENKI SUSHI (MALAYSIA)
2019年６月25日から
ロイヤリティとして
マレーシア のための商標使用の
総売上高の一定率
SDN. BHD. 2029年６月24日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
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相手方の名称 国名・地域 契約の内容 契約期間 対価
タイにおける寿司レ
ストラン展開のため
GENKI SUSHI (THAILAND)
2019年４月５日から
ロイヤリティとして
タイ の商標使用の許諾、
総売上高の一定率
CO.,LTD. 2029年４月４日まで
経営指導及びノウハ
ウの提供
（2）コミットメントライン契約
当社 は、2020年５月20日開催の取締役会において、シンジゲートローン方式によるコミットメントライン契約の
締結について決議し、2020年６月17日付で契約いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮
し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額 1,642,850 千円の設備投資（差入保証金を含み、リース資産を
除く）を実施いたしました。
国内事業におきましては、引き続き「回転しない寿司」型の店舗展開に注力し、10店舗の新設及びシステム投資等
を行い、 1,607,516 千円の設備投資を実施いたしました。
海外事業におきましては、米国子会社において、 35,333 千 円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失589,498千円を
計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 連結損益計算書関係 ※２ 減損損失」に記載のとおりです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
セグメン 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
トの名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
東武店他157店 49,378 405
国内事業 店舗 2,709,784 － 4,011,796 432,091 7,203,050
(栃木県宇都宮市他)
（1,055.07） [3,896]
鹿沼物流センター 378,984 －
全社共通 物流設備
117,448 84,640 － 591 581,664
(栃木県鹿沼市) （8,998.04） [－]
本社他
272,207 90
全社共通 本社研修施設等 62,642 － 62,367 20,624 417,842
(栃木県宇都宮市) （899.86） [39]
(2）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
セグメン 設備の 従業員数
会社名 事業所名 建物及び 機械装置及 土地
トの名称 内容 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
Kapahulu店他14 － 29
GENKI SUSHI
海外事業 店舗等
725,666 1,627 － 329,553 1,056,846
USA,INC.
店 (米国) (－) [350]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
（2020年３月31日現在）
賃借料
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 土地（㎡）
（千円）
東武店他157店
提出会社 国内事業 店舗 173,585.66 2,259,186
(栃木県宇都宮市他)
Kapahulu店他14店
GENKI SUSHI
海外事業 店舗等 － 406,623
USA,INC.
(米国)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘
案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメント 増加店舗数
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 （店）
既支払額
総額（千円）
（千円）
自己資金、借入金及び
提出会社 国内事業 新店店舗 2,114,839 269,367 15
リース
GENKI SUSHI
海外事業 改装店舗 248,400 54,404 自己資金及び借入金 －
USA,INC.
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）月別出店計画
2020年 2021年
年月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 ３月 合計
４月 １月
店舗数 2 1 － 1 1 2 ▶ 2 2 － － － 15
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名または登録認可金 内容
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
融商品取引業協会名
東京証券取引所
8,882,908 8,882,908
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
8,882,908 8,882,908 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2007年４月１日～
2008年３月31日 311 8,882 199,999 1,151,528 200,000 1,344,671
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 23 100 94 6 9,893 10,138 －
所有株式数
－ 7,028 1,113 39,047 4,198 9 37,295 88,690 13,908
（単元）
所有株式数の
－ 7.93 1.25 44.03 4.73 0.01 42.05 100 －
割合（％）
（注） 自己株式 55,021 株は、「個人その他」に550単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 3,600 40.78
㈱神明ホールディングス
元気寿司取引先持株会 栃木県宇都宮市大通り２－１－５ 251 2.85
栃木県宇都宮市桜４－１－25 178 2.02
㈱足利銀行
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2,
理人 シティバンク、エヌ・エ
110 1.26
0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
イ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 108 1.23
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 102 1.16
銀行㈱（信託口５）
遠藤食品㈱ 栃木県佐野市下彦間町697 71 0.81
メリルリンチ日本証券㈱ 東京中央区日本橋１－４－１ 70 0.79
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 1300000（常任代理人 ㈱ ROUTE DE TREVES， L－2633 55 0.63
みずほ銀行） SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 53 0.61
銀行㈱（信託口１）
－ 4,600 52.11
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 108千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口５） 102千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） 53千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 55,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,814,000 88,140 －
普通株式
13,908 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
8,882,908 － －
発行済株式総数
－ 88,140 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市大通
55,000 － 55,000 0.62
元気寿司株式会社
り２－１－５
－ 55,000 － 55,000 0.62
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 127 395,305
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 55,021 － 55,021 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るととも
に、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、
財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり15円としましたが、現在当社では、新型コロナウイルス感染症
拡大や緊急事態宣言を受け、全店舗において時間短縮営業又は臨時休業をしておりました。これらの影響から、足元
の客数が大幅に減少しており、先行きが見通しにくい状況となっております。
このような不透明な状況のもと、可能な限り手元資金を確保することが必要と考え、誠に遺憾ながら2020年３月期
の期末配当については見送りとさせていただくことといたしました。
また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として 活用
し、競争力・収益力の向上を図りつつ、新型コロナウイルス感染症収束後の世界で成長を描くための取り組みを 行っ
てまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月31日
132,419 15.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現のため、コーポレート・ガバ
ナンスの強化充実を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しており、この考えに基づき、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能する体制の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。
取締役会は代表取締役社長の法師人尚史を議長とし、取締役 藤尾益雄、須藤恭成、大沢祐司、藤尾益造、田
中義昭、竹原相光（社外取締役）、森住曜二（社外取締役）、村本浩（社外取締役）の９名で構成されており、
毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会は、原則として法定の専決事項の
他、経営における重要な事項を決定することとし、当社の直面する重要な課題の検討等を十分にできるようにし
ており、会社の業務執行が適切に行われているかを監督しております。
監査役会は常勤監査役の山口高司を議長とし、監査役 髙木勇三、多田善計（社外監査役）、豊見里隆一（社
外監査役）の４名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取
締役の業務執行に関する監査を行っております。
また、当社は取締役会及び代表取締役の意思決定に基づく業務執行を担当する執行役員を選任しております。
執行役員を各事業セグメントの業務執行の責任者としてそれぞれ配置するほか、管理部門等の各部署にも担当執
行役員を配置することで、その決裁権限を必要に応じて委嘱し、機動的な意思決定が行えるようにしておりま
す。
経営会議は代表取締役社長の法師人尚史を議長とし、常勤の取締役及び監査役、執行役員並びに各部署長によ
り構成されており、当社の方向性等の決定や的確な経営判断、業務執行の意思統一のため毎月１回開催しており
ます。取締役会の決議事項、その他の業務執行に係る重要事項について十分な議論を行っております。
なお、当社の機関・内部統制の関係は以下の図式のとおりになります。
ロ 当該体制を採用する理由
取締役９名のうち３名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役４名のうち２名は独立性の高い社
外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。
この５名の独立役員が有効に機能し、重要な業務執行の意思決定や、客観的立場からの取締役及び執行役員の
業務執行の監査監督ができる体制となっております。
これにより、経営の監視、監査監督体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
Ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプラ
イアンス基本規程に基づきコンプライアンス体制を適切に運営していく。
ｂ．取締役社長が委員長のリスク・コンプライアンス委員会は、各部署に関わるコンプライアンスの取り組
みを統括し、取締役への周知徹底、使用人への教育等を行う。
ｃ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報規程によ
り、適切な運用を行う。
ｄ．内部監査室が、当社及び子会社のコンプライアンス体制及び内部統制システムの業務の適正性が確保さ
れているかを監査し、その結果を取締役社長へその旨報告する。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議などの重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規程により作成及び
保存・廃棄を行う。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント基本規程に基づきリスク管理の運用を行う。
ｂ．不測の事態が発生した場合には、危機管理基本規程に基づき取締役社長を本部長とした対策本部を設置
し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会は重要事項の決
定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ｂ．常勤の取締役、執行役員及び部署長が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する個別経営
課題を実務的な観点から協議する。
ｃ．業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部署におい
ては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニ
タリングを行う。
ｂ．取締役は、当社及び子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合は取締役会で協議し、適切な措置を講じた上で監査役に報告する。
Ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くことができる。
ｂ．監査役スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分には監査役会の同意を得るものとする。
Ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人は業務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度
報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めるこ
とができる。
ｂ．内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題につい
て監査役への適切な報告体制を確保する。
Ｈ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
Ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または償還を処理する。
Ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果
的な監査業務の遂行を図る。
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Ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、これらの
圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決する。
なお、当社及び子会社における反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部が窓口となり警察、関係
行政機関、弁護士等と連携し、対応する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であ
るものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第454条第５項の規定により、中間配当について、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年６月
㈱神明（現㈱神明ホールディングス）
常務取締役就任
2003年６月 同社専務取締役就任
2007年６月
同社代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 当社取締役就任
2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス
代表取締役会長 藤尾 益雄 1965年６月14日 生 ㈱（現カッパ・クリエイト㈱）代表取 (注)４ －
締役会長兼社長就任
2014年５月 同社代表取締役会長就任
2014年６月 当社取締役会長就任
2017年12月 ㈱スシローグローバルホールディング
ス取締役就任
2019年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
1987年３月 当社入社
2004年４月 当社元気寿司事業本部
元気寿司事業部長
2006年６月 ㈱グルメ杵屋取締役就任
2008年６月 当社取締役就任
2010年６月 当社常務取締役就任
2010年９月 ㈱JBイレブン監査役就任
2013年４月 当社代表取締役社長就任
代表取締役社長
法師人 尚史 1968年４月15日 生
(注)４ 3
2013年４月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役会長就任
社長執行役員
2013年６月 ㈱神明（現㈱神明ホールディグス）取
締役就任（現任）
カッパ・クリエイトホールディングス
2014年５月
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）取締役
社長就任
2015年４月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任
2017年６月 当社代表取締役社長社長執行役員就任
（現任）
1989年11月 当社入社
2003年４月 当社管理本部経理部長
2006年６月 ㈱グルメ杵屋取締役就任
2008年６月 当社取締役就任
2010年６月 当社常務取締役就任
2011年10月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任
2013年４月 当社取締役専務執行役員就任
カッパ・クリエイトホールディングス
2014年５月
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）専務取
取締役
締役就任
須藤 恭成 1961年11月４日 生 (注)４ ▶
専務執行役員
2014年６月 当社専務取締役就任
2015年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明ホー
ルディングス）常務取締役就任
2016年６月 同社取締役就任
2016年10月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任
（現任）
2016年12月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.取締
役会長就任
2017年６月
当社取締役専務執行役員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
㈱ほっかほっか亭総本部取締役管理部
2011年５月
長兼経営企画室長
2013年４月 当社執行役員営業企画部長
2013年６月 当社取締役執行役員就任
取締役 2015年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明ホー
大沢 祐司 1971年12月29日 生 (注)４ －
ルディグス）執行役員就任
常務執行役員
2015年６月 当社常務執行役員就任
2017年６月
当社取締役常務執行役員就任（現任）
2020年５月 (株)神明ホールディングス上席執行役
員就任（現任）
2007年６月 ㈱神明（現㈱神明ホールディングス）
取締役就任
2011年６月 同社常務取締役就任
2015年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明ホー
取締役 藤尾 益造 1970年５月28日 生 (注)４ －
ルディングス）取締役就任（現任）
2017年４月 当社顧問就任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2007年６月 ㈱神明（現㈱神明ホールディングス）
取締役就任
2012年６月 同社常務取締役就任
2013年６月 当社監査役就任
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）取締役
就任
2015年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明ホー
取締役 田中 義昭 1957年12月１日 生 (注)４ －
ルディングス）取締役就任
2015年４月
㈱神明デリカ（現㈱Shinmei Delica）
代表取締役社長就任
2019年６月 当社取締役専務執行役員就任
㈱Shinmei Delica代表取締役社長就任
2020年６月
（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1982年５月 公認会計士登録
1996年８月 中央監査法人代表社員
2005年４月 ZECOOパートナーズ㈱代表取締役就任
2005年６月 ㈱CDG取締役就任
2007年２月 ㈱エスプール取締役就任
2014年６月 ㈱エディオン監査役就任（現任）
取締役 竹原 相光 1952年４月１日 生 (注)４ －
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年６月
三菱製紙㈱取締役就任（現任）
ZECOOパートナーズ㈱取締役会長就任
2017年11月
（現任）
2018年10月 ㈱神明ホールディングス取締役就任
東京放送ホールディングス監査役就任
2020年６月
（現任）
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2016年１月 森住曜二公認会計士事務所開設
（現任）
取締役 森住 曜二 1975年５月18日 生 (注)４ －
㈱グラッドキューブ社外取締役就任
2016年１月
（現任）
2018年５月 ㈱ダイケン社外監査役就任（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
2020年３月
ローランド(株)社外監査役（現任）
2006年９月 新司法試験合格
2007年12月 大阪弁護士会弁護士登録
2007年12月 北浜法律事務所・外国共同事業入所
取締役 村本 浩 1981年11月10日 生 (注)４ －
2015年１月 村本綜合法律事務所パートナー
岩谷・村本・山口法律事務所パート
2015年８月
ナー（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年１月 足利銀行赤見支店長
2002年４月 当社入社
2002年６月 当社経営企画室長
2009年４月 当社経営企画室付部長
常勤監査役 山口 高司 1948年２月２日 生 (注)５ 1
2009年６月 当社監査役就任（現任）
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）監査役
就任
1977年３月 公認会計士登録
1988年６月 監査法人中央会計事務所代表社員
2006年10月 髙木公認会計士事務所開設
2007年２月 監査法人五大代表社員（現任）
2007年６月
当社監査役就任（現任）
2011年６月
㈱グルメ杵屋監査役就任（現任）
監査役 髙木 勇三 1951年４月８日 生 (注)５ －
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）監査役
就任
2016年４月 ㈱横浜銀行取締役就任（現任）
2018年10月 ㈱神明ホールディングス監査役就任
2020年６月 ㈱神明ホールディングス取締役（監査
等委員）就任（現任）
1988年９月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
監査役 多田 善計 1956年６月20日 生
(注)５ －
1994年８月 多田善計公認会計士事務所開設（現任）
1999年６月
英青監査法人社員（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
1993年４月 日本チバガイギー㈱入社
2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
監査役 豊見里 隆一 1971年１月14日 生 (注)５ －
2005年７月 公認会計士登録
2007年７月 豊見里公認会計士事務所開設（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 9
（注）１．取締役 竹原相光、森住曜二及び村本浩は、社外取締役であります。
２．監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
３．代表取締役会長 藤尾益雄及び取締役 藤尾益造は、兄弟であります。
４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1988年３月 当社入社
2007年６月 当社内部監査室長
菊地 勝臣 1964年６月22日生
－
2011年４月 当社人事部長
2014年６月 当社内部監査室長（現任）
1986年４月 日本光学工業㈱（現㈱ニコン）入社
2003年11月 司法試験合格
2005年10月 新東京法律事務所勤務
2007年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護
栗原 誠二 1964年２月８日生 －
士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法
共同事業）勤務
2015年４月 TMI総合法律事務所勤務
2018年１月 同所パートナー（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役竹原相光は、公認会計士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、 当社の経営に対して有益な意
見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役森住曜二は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、 当社の経営に対して
有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役村本浩は、弁護士としての企業法務に精通しており、 当社の経営に対して有益な意見や指摘をいた
だけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い
見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当
社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、 選任にあ
たっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。ま
た、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確
保に留意しております。
［社外役員の独立性判断基準］
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定め
ております。
当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社
において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じる
おそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。
１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５．次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
（１）１から４までに掲げる者
（２）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でな
い取締役を含む。）
（３）最近１年間において、（２）または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（注）
１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１
億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または１億円のいず
れか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以
外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を
当社から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統
制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役によ
る監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席
を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正
な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて
情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役山口高司は、当社の経営企画室に2002年４月から2009年６月まで在籍し、通算７年にわたり
経営方針及び中期経営計画の立案並びに予算管理に関する業務に従事しておりました。また、監査役髙木勇三、
多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い
見識を有しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山 口 高 司 15回 15回
髙 木 勇 三 15回 15回
多 田 善 計 11回 10回※
豊 見 里 隆 一 11回 11回※
※ 社外監査役 多田善計及び豊見里隆一の監査役会出席状況は、2019年６月21日就任以降に開催された監査役
会を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、 監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております 。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携
し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（７名で構成）を設置して実施しております。会社における
不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施して
おり、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通
及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
５年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
ニ 業務監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水
準、監査法人の独立性に関する事項職務等を検討し、決定しております。
また、解任又は不再任について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する
と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の職
務執行状況等、或いは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が
「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性
等が適切であるか検討しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 － 27,000 1,600
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,000 － 27,000 1,600
計
（注）当社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（有限責任監査法人トーマツ）に属する組織に対する報酬（イを除
く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、会計監査人の監査計画等
を勘案のうえ、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役会の検証・同意を踏まえ、
所定の決裁手続きを経て決定しております。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役会、関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査の職
務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、監査役４名全員の意見の一致をもって同意の判断をし
ております 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は固定報酬のみであり、役員ごとの報酬の額及びその算定方法の決定に関する方針が定められ
ております。
取締役の報酬の額は、取締役会で一任された代表取締役社長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定され
た報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議
の上、報酬額を決定しております。
監査役の報酬の額は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各監査役の職位や職務執行に対する評価、会社
業績等を総合的に勘案し、監査役間の協議により、報酬額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月21日であり、取締役の報酬額を年額２億５千
万円以内（うち社外取締役分２千万円）、監査役の報酬額を年額５千万円以内にすることを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
（千円）
役員区分
（千円） （人）
固定報酬
取締役
154,500 154,500 7
（社外取締役を除く）
監査役
13,800 13,800 2
（社外監査役を除く）
15,750 15,750 7
社外役員
（注）当事業年度中に退任した社外取締役及び社外監査役の報酬も含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしませんが、良好な取引関係の構築、
地域社会との連携、円滑な事業推進の実現のため、取引先等の株式を取得保有することがあります。当該株式
は、前述の目的実現のため、もしくは当社の企業価値向上に資すると判断する場合は保有し続けますが、毎年
取締役会で個別銘柄ごとに意義や経済合理性を検証し、保有継続の可否を審議しております。
現在は上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄を保有しておりますが、この２銘柄については、地域社会との連
携のために保有する意義があると考えております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
1 2,200
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
㈱めぶきフィナン
取引関係の強化を図るため 有
シャルグループ
2,200 2,830
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセ
ミナー・講演会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,436,895 3,465,271
現金及び預金
741,442 601,895
売掛金
319,611 418,249
商品及び製品
110,773 129,233
原材料及び貯蔵品
452,444 448,892
その他
△ 8,134 △ 7,026
貸倒引当金
6,053,033 5,056,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,734,754 9,167,760
建物及び構築物
190,749 254,309
機械装置及び運搬具
700,569 700,569
土地
7,410,012 7,258,702
リース資産
1,535,053 1,762,838
その他
△ 9,011,505 △ 9,884,776
減価償却累計額
9,559,633 9,259,404
有形固定資産合計
無形固定資産
65,363 60,663
借地権
219,526 387,824
その他
284,890 448,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,830 32,200
投資有価証券
3,829,425 3,847,454
差入保証金
1,454,718 976,267
繰延税金資産
638,605 588,522
投資不動産
△ 283,264 △ 284,116
減価償却累計額
373,280 557,662
その他
△ 866 △ 791
貸倒引当金
6,044,730 5,717,198
投資その他の資産合計
15,889,254 15,425,091
固定資産合計
21,942,287 20,481,606
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,700,977 1,359,114
買掛金
1,054,719 790,929
1年内返済予定の長期借入金
1,030,697 1,007,120
リース債務
1,220,455 1,182,097
未払費用
298,000 360,500
未払法人税等
336,000 162,000
賞与引当金
－ 32,000
ポイント引当金
7,560 7,560
転貸損失引当金
525 17,310
資産除去債務
1,199,743 1,403,649
その他
6,848,677 6,322,281
流動負債合計
固定負債
1,377,360 577,683
長期借入金
リース債務 4,398,669 4,263,187
52,613 38,065
長期リース資産減損勘定
29,950 22,390
転貸損失引当金
633,060 657,127
資産除去債務
38,481 26,140
その他
6,530,134 5,584,594
固定負債合計
13,378,811 11,906,876
負債合計
純資産の部
株主資本
1,151,528 1,151,528
資本金
1,344,671 1,344,671
資本剰余金
6,239,839 6,267,302
利益剰余金
△ 76,404 △ 76,799
自己株式
8,659,635 8,686,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 953 △ 2,000
その他有価証券評価差額金
△ 95,205 △ 109,972
為替換算調整勘定
△ 96,159 △ 111,972
その他の包括利益累計額合計
8,563,476 8,574,730
純資産合計
21,942,287 20,481,606
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
42,034,655 43,435,373
売上高
17,083,955 17,707,589
売上原価
24,950,700 25,727,783
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,564,707 2,665,810
賃借料
11,059,858 11,906,701
給料及び手当
336,000 162,000
賞与引当金繰入額
－ 32,000
ポイント引当金繰入額
8,676,847 8,989,818
その他
22,637,414 23,756,331
販売費及び一般管理費合計
2,313,286 1,971,452
営業利益
営業外収益
30,222 32,865
受取利息及び配当金
43,884 40,664
受取賃貸料
受取手数料 57,332 52,671
420 23,093
受取保険金
16,750 14,544
雑収入
148,610 163,838
営業外収益合計
営業外費用
100,147 86,401
支払利息
31,855 31,177
賃貸費用
22,163 6,352
雑損失
154,166 123,931
営業外費用合計
2,307,729 2,011,360
経常利益
特別損失
※１ 5,745
－
固定資産除却損
※２ 331,511 ※２ 589,498
減損損失
8,677 57,714
賃貸借契約解約損
340,189 652,958
特別損失合計
1,967,540 1,358,401
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 579,451 591,212
△ 507,073 474,886
法人税等調整額
72,378 1,066,098
法人税等合計
1,895,162 292,302
当期純利益
1,895,162 292,302
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,895,162 292,302
当期純利益
その他の包括利益
△ 843 △ 1,046
その他有価証券評価差額金
26,012 △ 14,766
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 25,169 ※１ , ※２ △ 15,813
その他の包括利益合計
1,920,331 276,488
包括利益
（内訳）
1,920,331 276,488
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,151,528 1,344,671 4,530,070 △ 75,097 6,951,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,392 △ 185,392
親会社株主に帰属する当期純
1,895,162 1,895,162
利益
自己株式の取得 △ 1,307 △ 1,307
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,709,769 △ 1,307 1,708,462
当期末残高 1,151,528 1,344,671 6,239,839 △ 76,404 8,659,635
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 110 △ 121,218 △ 121,328 6,829,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,392
親会社株主に帰属する当期純
1,895,162
利益
自己株式の取得 △ 1,307
株主資本以外の項目の当期変
△ 843 26,012 25,169 25,169
動額（純額）
当期変動額合計
△ 843 26,012 25,169 1,733,631
当期末残高 △ 953 △ 95,205 △ 96,159 8,563,476
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,151,528 1,344,671 6,239,839 △ 76,404 8,659,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,839 △ 264,839
親会社株主に帰属する当期純
292,302 292,302
利益
自己株式の取得
△ 395 △ 395
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 27,462 △ 395 27,067
当期末残高 1,151,528 1,344,671 6,267,302 △ 76,799 8,686,703
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 953 △ 95,205 △ 96,159 8,563,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,839
親会社株主に帰属する当期純
292,302
利益
自己株式の取得
△ 395
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,046 △ 14,766 △ 15,813 △ 15,813
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,046 △ 14,766 △ 15,813 11,254
当期末残高 △ 2,000 △ 109,972 △ 111,972 8,574,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,967,540 1,358,401
税金等調整前当期純利益
1,802,517 1,854,138
減価償却費
331,511 589,498
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,258 △ 1,183
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,000 △ 174,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 32,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,360 △ 7,560
△ 30,222 △ 32,865
受取利息及び受取配当金
100,147 86,401
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） － 5,745
8,677 57,714
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 121,545 139,507
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,072 △ 117,526
仕入債務の増減額（△は減少） 55,156 △ 339,261
303,228 194,101
その他
4,454,982 3,645,112
小計
利息及び配当金の受取額 1,264 3,749
△ 100,452 △ 86,968
利息の支払額
△ 776,263 △ 534,349
法人税等の支払額
3,579,530 3,027,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 982,504 △ 978,594
有形固定資産の取得による支出
△ 120,781 △ 252,695
無形固定資産の取得による支出
△ 598,459 △ 411,560
差入保証金の差入による支出
272,732 250,115
差入保証金の回収による収入
△ 71,953 △ 156,524
その他
△ 1,500,966 △ 1,549,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,222,275 △ 1,051,744
長期借入金の返済による支出
△ 1,122,091 △ 1,131,371
リース債務の返済による支出
△ 185,392 △ 264,839
配当金の支払額
△ 1,307 △ 395
その他
△ 2,531,066 △ 2,448,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,367 △ 1,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 438,134 △ 971,624
4,875,030 4,436,895
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,436,895 ※１ 3,465,271
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数…… 1 社
連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC.
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末に
おける将来使用見込額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より 適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,170
千円は、「受取保険金」420千円、「雑収入」16,750千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の店舗において時間短縮営業及び臨時休
業等、各国の指針に基づき適切な対応を行っております。これらの影響から、足元の客数が大幅に減少してお
り、売上高等の業績に大きな影響が見込まれます。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、
足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、日本国内においては2020年４月から1
年程度、米国子会社の店舗が集中するハワイ州においては新規感染者数の減少が顕著であるため、2020年４月
から１年に満たない程度の期間で収束に向かうと仮定した上で、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
これにより、当連結会計年度において、減損損失の計上589,498千円及び繰延税金資産の取り崩しによる、法
人税等調整額の計上576,377千円を行っております。
（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 3,899千円
その他 － 1,846
計 － 5,745
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
栃木県宇都宮市他 店舗 建物等 331,511
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行って
おります。
店舗のうち収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331,511千円を減
損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
539,415
栃木県宇都宮市他 店舗 建物等
栃木県宇都宮市他 遊休資産 土地等 50,083
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行って
おります。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
589,498千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 149,223千円 162,830千円
土地 28,254 －
リース資産 130,052 339,455
投資不動産 － 50,083
その他 23,981 37,128
計 331,511 589,498
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は9.9％、当連結会計年度は11.5％で割り引いて算定しております。正
味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,260千円 △630千円
組替調整額 － －
計
△1,260 △630
為替換算調整勘定：
当期発生額 26,012 △14,766
組替調整額 － －
計
26,012 △14,766
税効果調整前合計
24,752 △15,396
税効果額 416 △416
その他の包括利益合計
25,169 △15,813
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,260千円 △630千円
税効果額 416 △416
税効果調整後
△843 △1,046
為替換算調整勘定：
税効果調整前 26,012 △14,766
税効果額 － －
税効果調整後
26,012 △14,766
その他の包括利益合計
税効果調整前 24,752 △15,396
税効果額 416 △416
税効果調整後
25,169 △15,813
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,882 － － 8,882
合計 8,882 － － 8,882
自己株式
普通株式 （注） 54 0 － 54
合計 54 0 － 54
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 52,969 利益剰余金 6.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 132,422 利益剰余金 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 132,420 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,882 － － 8,882
合計 8,882 － － 8,882
自己株式
普通株式 （注） 54 0 － 55
合計 54 0 － 55
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 132,420 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 132,419 利益剰余金 15.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,436,895千円 3,465,271千円
現金及び現金同等物 4,436,895 3,465,271
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
1,152,087千円 888,525千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,250,739千円 972,312千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 594,257 299,473 250,349 44,434
合計 594,257 299,473 250,349 44,434
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 478,250 269,244 181,140 27,865
合計 478,250 269,244 181,140 27,865
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 33,758 24,992
１年超 97,535 67,197
合計 131,294 92,190
リース資産減損勘定の残高 70,971 52,431
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 47,357 36,025
リース資産減損勘定の取崩額 44,440 23,022
減価償却費相当額 13,265 12,086
支払利息相当額 3,146 2,266
減損損失 － 4,482
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 269,873 298,668
１年超 1,349,800 1,396,442
合計 1,619,674 1,695,111
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針でありま
す。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されており
ますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要
な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリング
し、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則
として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）
２．」をご参照ください。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1） 現金及び預金
4,436,895 4,436,895 －
(2） 売掛金
741,442 741,442 －
(3） 投資有価証券
2,830 2,830 －
(4） 差入保証金
3,829,425 3,782,715 △46,710
資産計
9,010,593 8,963,883 △46,710
(1） 買掛金
1,700,977 1,700,977 －
(2） 借入金
2,432,079 2,450,870 18,790
(3） リース債務
5,429,366 5,464,801 35,435
負債計
9,562,423 9,616,649 54,225
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1） 現金及び預金
3,465,271 3,465,271 －
(2） 売掛金
601,895 601,895 －
(3） 投資有価証券
2,200 2,200 －
(4） 差入保証金
3,847,454 3,770,520 △76,934
資産計
7,916,821 7,839,887 △76,934
(1） 買掛金
1,359,114 1,359,114 －
(2） 借入金
1,368,613 1,380,019 11,406
(3） リース債務
5,270,307 5,115,567 △154,739
負債計
7,998,035 7,854,701 △143,333
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。
負債
(1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）借入金、(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 30,000 30,000
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
(1） 現金及び預金 4,436,895 － － －
(2） 売掛金 741,442 － － －
737,511
(3） 差入保証金 466,931 1,094,844 1,530,137
合計 5,645,269 1,094,844 737,511 1,530,137
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
(1） 現金及び預金 3,465,271 － － －
(2） 売掛金 601,895 － － －
1,164,550 743,441
(3） 差入保証金 367,591 1,571,871
743,441
合計 4,434,758 1,164,550 1,571,871
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,054,719 794,690 479,695 102,974 － －
リース債務 1,030,697 842,133 644,961 488,375 335,808 2,087,389
合計 2,085,416 1,636,823 1,124,657 591,350 335,808 2,087,389
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
790,929 476,044 101,639 －
長期借入金 － －
1,007,120 811,893 610,213 438,469 338,061 2,064,549
リース債務
1,798,049 1,287,938 711,853 438,469 338,061 2,064,549
合計
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
2,830 4,200 △1,370
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,830 4,200 △1,370
小計
2,830 4,200 △1,370
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
2,200 4,200 △2,000
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,200 4,200 △2,000
小計
2,200 4,200 △2,000
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,301千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,839千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物 767,030千円 713,486千円
土地・借地権 263,710 280,329
リース資産 142,090 207,625
少額減価償却資産 20,951 20,834
貸倒引当金 2,736 2,376
未払事業税 33,744 34,960
賞与引当金 102,144 49,248
リース資産減損勘定 21,615 15,939
資産除去債務 179,623 192,250
333,493 355,425
その他
繰延税金資産小計
1,867,138 1,872,475
△115,695 △685,281
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,751,443 1,187,194
繰延税金負債
建物・構築物 △244,814 △150,967
資産除去債務に対応する資産 △51,892 △59,942
△16 △16
その他
繰延税金負債合計
△296,724 △210,927
繰延税金資産（負債）の純額 1,454,718 976,267
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた475,583千円は「リース資産」
142,090千円、「その他」333,493千円として組替えております。
（注）当連結会計年度において、評価性引当額が569,586千円増加しております。この増加の主な内容は、最近の業績
動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引
当額が増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
住民税均等割等 4.7 6.7
評価性引当額の増減 △25.4 41.9
税額控除 △4.3 －
△2.5 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.7 78.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.352％から1.144％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 553,077千円 633,585千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 34,673 52,875
見積りの変更による増加額 81,972 －
時の経過による調整額 408 1,786
資産除去債務の履行による減少額 △39,275 △23,215
その他増減額（△は減少） 2,727 9,405
期末残高 633,585 674,437
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
35,506,721 6,527,934 42,034,655 － 42,034,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
35,506,721 6,527,934 42,034,655 － 42,034,655
計
1,258,392 1,097,296 2,355,688 △ 42,402 2,313,286
セグメント利益
16,005,889 2,687,059 18,692,948 3,249,338 21,942,287
セグメント資産
その他の項目
1,391,610 253,197 1,644,808 157,709 1,802,517
減価償却費
特別損失（減損損失） 331,511 － 331,511 － 331,511
有形固定資産及び無形固定
2,060,039 231,034 2,291,074 211,543 2,502,617
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△42,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等でありま
す。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無
形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
37,529,232 5,906,141 43,435,373 － 43,435,373
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
37,529,232 5,906,141 43,435,373 － 43,435,373
計
984,239 717,544 1,701,783 269,668 1,971,452
セグメント利益
15,235,500 2,127,891 17,363,391 3,118,215 20,481,606
セグメント資産
その他の項目
1,472,707 253,143 1,725,851 128,287 1,854,138
減価償却費
特別損失（減損損失） 539,415 － 539,415 50,083 589,498
有形固定資産及び無形固定
1,956,427 95,554 2,051,981 400,543 2,452,525
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額269,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等でありま
す。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無
形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内事業 海外事業 合計
外部顧客への売上高 35,506,721 6,527,934 42,034,655
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
37,738,163 4,296,492 42,034,655
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,314,783 1,244,850 9,559,633
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内事業 海外事業 合計
外部顧客への売上高 37,529,232 5,906,141 43,435,373
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
39,500,381 3,934,991 43,435,373
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,202,557 1,056,846 9,259,404
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年
３月31日）
「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内
所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
（％）
役員及
商品の仕入 7,324,083 － －
びその
近親者
㈱神明
物品の購入 45,642 － －
が議決 営業上の取引
（被所有）
ホール 神戸市
権の過 持株会社 役員の兼任
2,227
ディング 中央区
直接 40.8
半数を 出向者の派遣
出向者の派遣 14,337 － －
ス
所有し
ている
システム利用
7,307 － －
会社等
料の受取
役員及
びその
近親者
が議決
東京都 米穀卸売 営業上の取引
権の過 ㈱神明 500 － 商品の仕入 111,984 － －
中央区 業 役員の兼任
半数を
所有し
ている
会社等
役員及
商品の仕入 買掛金
7,210,734 1,448,582
びその
近親者
物品の購入 未払金
41,740 7,891
が議決 水産食品 営業上の取引
㈱ 神 戸 神戸市
権の過 40 の加工・ － 役員の兼任
まるかん 東灘区
半数を 販売 出向者の派遣
出向者の派遣 未収入金
14,261 4,738
所有し
ている
システム利用
未収入金
7,188 1,455
会社等
料の受取
（注）１．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.2％（間接保有を含む）を所
有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、2018年10月１日付で㈱神明から㈱神明ホールディングスに商号変更しておりま
す。上記の取引金額には、商号変更前の㈱神明との取引金額が含まれております。
３．㈱神明は、㈱神明ホールディングスがその議決権の100％を所有する同社の子会社であり、2018年10月１日
付で㈱神明ホールディングスが㈱神明に吸収分割を行い、事業等の一部を承継された、吸収分割承継会社であ
ります。
４．㈱神戸まるかんは、㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。
５．㈱神明ホールディングス、㈱神明及び㈱神戸まるかんは、 当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社で
あります。
６．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
７．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名 業
（百万円）
（％）
役員及
商品の仕入 15,533,138 買掛金 1,251,202
びその
近親者
物品の購入 87,442 未払金 10,749
が議決 水産食品 営業上の取引
㈱ 神 戸 神戸市
権の過 40 の加工・ － 役員の兼任
まるかん 東灘区
半数を 販売 出向者の派遣
出向者の派遣 29,519 未収入金 2,463
所有し
ている
システム利用
15,491 未収入金 1,270
会社等
料の受取
（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子
会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.2％（間接所有を含む）を所
有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社でありま
す。
４．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
５．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
㈱神明ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
970円03銭 971円32銭
１株当たり当期純利益
214円67銭 33円11銭
潜在株式が存在しないため記載し 潜在株式が存在しないため記載し
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
ておりません。 ておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,895,162 292,302
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,895,162 292,302
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 8,828 8,827
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．資金の借入
当社は、2020年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行しております。これは、新
型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑みて、可能な限り手元資金を確保することを目的として
おります。
(1)借入先 ㈱足利銀行他 計６行
(2)借入金額 3,500,000千円
(3)借入金利 固定金利
(4)借入実行日 2020年４月30日より５月29日までの間
(5)返済方法 １年据置後、元金均等返済
(6)借入期間 ６年間
(7)担保等の有無 無
２．コミットメントライン契約
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、シンジゲートローン方式によるコミットメントライ
ン契約の締結について決議し、2020年６月17日付で契約いたしました。これは、 新型コロナウイルス感染
症拡大による業績影響を鑑みて、可能な限り手元資金の確保と機動的な資金調達を行うことを目的として
おります。
(1)借入先 ㈱足利銀行他 計５行
(2)組成額 5,000,000千円
(3)借入金利 固定金利
(6)借入期間 １年間
(7)担保等の有無 無
（資本金の額の減少）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、以下のとおり、2020年６月29日開催の第41回定時株主
総会に、資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、足元の客数や売上高が大幅に減少しており、第42期の財
政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。このような中で、適切な税制への適用を
通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的
としております。
２．資本金の額の減少の内容
（1） 減少する資本金の額
資本金の額1,151,528千円のうち1,051,528千円を減少して、100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
（1）取締役会決議日 2020年５月27日
（2）株主総会決議日 2020年６月29日
（3）債権者意義申述最終期日（予定） 2020年８月20日
（4）減資の効力発生日（予定） 2020年８月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,054,719 790,929 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,030,697 1,007,120 1.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,377,360 577,683 1.3 2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,398,669 4,263,187 1.4 2021年～2040年
その他有利子負債 － － － －
計 7,861,446 6,638,921 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
476,044 101,639 － －
長期借入金
リース債務 811,893 610,213 438,469 338,061
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,823,985 22,363,037 33,055,903 43,435,373
税金等調整前四半期（当期）
556,266 1,244,048 1,661,314 1,358,401
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
374,440 837,512 1,110,274 292,302
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
42.42 94.87 125.77 33.11
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
42.42 52.45 30.90 △92.66
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,967,578 3,133,799
現金及び預金
※１ 766,063 ※１ 622,095
売掛金
297,825 398,295
商品及び製品
110,773 129,233
原材料及び貯蔵品
267,893 282,511
前払費用
※１ 187,778 ※１ 211,662
その他
△ 9,538 △ 8,337
貸倒引当金
5,588,374 4,769,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,369,906 2,502,950
建物
構築物 393,366 386,925
286,154 322,817
工具、器具及び備品
700,569 700,569
土地
4,449,350 4,074,163
リース資産
115,435 215,130
その他
8,314,783 8,202,557
有形固定資産合計
無形固定資産
65,363 60,663
借地権
131,363 339,710
ソフトウエア
88,112 48,114
その他
284,839 448,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,830 32,200
投資有価証券
178,287 178,287
関係会社株式
※１ 244,222 ※１ 130,596
関係会社長期貸付金
277,400 281,866
長期前払費用
3,807,653 3,826,079
差入保証金
84,820 165,632
店舗賃借仮勘定
355,341 304,405
投資不動産
1,274,413 780,758
繰延税金資産
9,708 108,838
その他
△ 3,308 △ 2,097
貸倒引当金
6,261,369 5,806,567
投資その他の資産合計
14,860,991 14,457,613
固定資産合計
20,449,366 19,226,872
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,571,981 1,300,634
買掛金
974,237 712,028
1年内返済予定の長期借入金
1,030,697 1,007,120
リース債務
※１ 411,458 ※１ 612,877
未払金
1,153,890 1,098,758
未払費用
298,000 360,500
未払法人税等
336,000 162,000
賞与引当金
－ 32,000
ポイント引当金
7,560 7,560
転貸損失引当金
525 17,310
資産除去債務
420,555 541,537
その他
6,204,905 5,852,327
流動負債合計
固定負債
1,176,155 459,331
長期借入金
4,398,669 4,263,187
リース債務
29,950 22,390
転貸損失引当金
52,613 38,065
長期リース資産減損勘定
588,101 612,050
資産除去債務
38,481 26,140
その他
6,283,969 5,421,164
固定負債合計
12,488,874 11,273,491
負債合計
純資産の部
株主資本
1,151,528 1,151,528
資本金
資本剰余金
1,344,671 1,344,671
資本準備金
1,344,671 1,344,671
資本剰余金合計
利益剰余金
78,653 78,653
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
4,462,995 4,457,326
繰越利益剰余金
5,541,649 5,535,980
利益剰余金合計
自己株式 △ 76,404 △ 76,799
7,961,445 7,955,380
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 953 △ 2,000
その他有価証券評価差額金
△ 953 △ 2,000
評価・換算差額等合計
7,960,491 7,953,380
純資産合計
20,449,366 19,226,872
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 37,859,791 ※１ 39,614,357
売上高
※１ 15,877,639
16,586,147
売上原価
21,982,152 23,028,210
売上総利益
※１ , ※２ 19,889,146 ※１ , ※２ 21,093,761
販売費及び一般管理費
2,093,005 1,934,449
営業利益
営業外収益
※１ 39,901 ※１ 36,935
受取利息及び配当金
43,884 40,664
受取賃貸料
57,332 52,671
受取手数料
420 23,093
受取保険金
17,028 15,977
雑収入
158,568 169,342
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 91,087 79,637
31,855 31,177
賃貸費用
16,184 4,116
雑損失
139,128 114,931
営業外費用合計
2,112,446 1,988,860
経常利益
特別損失
※３ 5,483
－
固定資産除却損
331,511 589,498
減損損失
8,677 57,714
賃貸借契約解約損
340,189 652,696
特別損失合計
1,772,256 1,336,163
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 580,027 583,753
△ 519,618 493,238
法人税等調整額
60,408 1,076,992
法人税等合計
1,711,847 259,170
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,151,528 1,344,671 1,344,671 78,653 1,000,000 2,936,539 4,015,193 △ 75,097 6,436,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,392 △ 185,392 △ 185,392
当期純利益 1,711,847 1,711,847 1,711,847
自己株式の取得 △ 1,307 △ 1,307
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,526,455 1,526,455 △ 1,307 1,525,148
当期末残高 1,151,528 1,344,671 1,344,671 78,653 1,000,000 4,462,995 5,541,649 △ 76,404 7,961,445
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 110 △ 110 6,436,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,392
当期純利益 1,711,847
自己株式の取得 △ 1,307
株主資本以外の項目の当期変
△ 843 △ 843 △ 843
動額（純額）
当期変動額合計 △ 843 △ 843 1,524,305
当期末残高 △ 953 △ 953 7,960,491
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,151,528 1,344,671 1,344,671 78,653 1,000,000 4,462,995 5,541,649 △ 76,404 7,961,445
当期変動額
剰余金の配当
△ 264,839 △ 264,839 △ 264,839
当期純利益 259,170 259,170 259,170
自己株式の取得 △ 395 △ 395
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 5,668 △ 5,668 △ 395 △ 6,064
当期末残高 1,151,528 1,344,671 1,344,671 78,653 1,000,000 4,457,326 5,535,980 △ 76,799 7,955,380
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 953 △ 953 7,960,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 264,839
当期純利益
259,170
自己株式の取得 △ 395
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,046 △ 1,046 △ 1,046
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,046 △ 1,046 △ 7,110
当期末残高 △ 2,000 △ 2,000 7,953,380
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
構築物 10～12年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における
将来使用見込額を計上しております。
(4）転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,449千円は、
「受取保険金」420千円、「雑収入」17,028千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の店舗において時間短縮営業及び臨時休業等、各
国の指針に基づき適切な対応を行っております。これらの影響から、足元の客数が大幅に減少しており、売上
高等の業績に大きな影響が見込まれます。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、足元の状
況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、日本国内において，2020年４月から1年程度の
期間で収束に向かうと仮定した上で、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
これにより、当事業年度において、減損損失の計上589,498千円及び繰延税金資産の取り崩しによる、法人税
等調整額の計上576,377千円を行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 140,355千円 131,136千円
長期金銭債権 244,222 130,596
短期金銭債務 80 192
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 121,627千円 113,975千円
仕入高 7,324,083 －
販売費及び一般管理費 30,178 3,023
営業取引以外の取引による取引高 19,561 7,854
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度13％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 405,393 千円 397,061 千円
2,163,702 2,259,186
賃借料
9,918,648 10,768,059
給料及び手当
336,000 162,000
賞与引当金繰入額
836,309 849,776
福利厚生費
1,549,319 1,601,059
減価償却費
1,177,664 1,192,095
水道光熱費
645,660 726,866
消耗品費
2,856,447 3,137,655
その他
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 1,885千円
構築物 － 2,013
その他 － 1,584
計 － 5,483
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 178,287千円、前事業年度の貸借対照表計上額 178,287千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物 599,246千円 640,267千円
土地・借地権 263,710 280,329
リース資産 142,090 207,625
少額減価償却資産 20,951 20,834
貸倒引当金 3,905 3,172
未払事業税 33,744 34,960
賞与引当金 102,144 49,248
リース資産減損勘定 21,615 15,939
資産除去債務 178,942 191,325
75,669 82,296
その他
繰延税金資産小計
1,442,018 1,525,999
△115,695 △685,281
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,326,322 840,717
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △51,892 △59,942
△16 △16
その他
繰延税金負債合計
△51,909 △59,959
繰延税金資産（負債）の純額 1,274,413 780,758
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた217,759千円は「リース資産」142,090
千円、「その他」75,669千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
住民税均等割等 5.2 6.9
評価性引当額の増減 △28.1 42.6
税額控除 △4.8 －
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.4 80.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．資金の借入
当社は、2020年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行しております。これは、新
型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑みて、可能な限り手元資金を確保することを目的として
おります。
(1)借入先 ㈱足利銀行他 計６行
(2)借入金額 3,500,000千円
(3)借入金利 固定金利
(4)借入実行日 2020年４月30日より５月29日までの間
(5)返済方法 １年据置後、元金均等返済
(6)借入期間 ６年間
(7)担保等の有無 無
２．コミットメントライン契約
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、シンジゲートローン方式によるコミットメントライ
ン契約の締結について決議し、2020年６月17日付で契約いたしました。これは、 新型コロナウイルス感染
症拡大による業績影響を鑑みて、可能な限り手元資金の確保と機動的な資金調達を行うことを目的として
おります。
(1)借入先 ㈱足利銀行他 計５行
(2)組成額 5,000,000千円
(3)借入金利 固定金利
(6)借入期間 １年間
(7)担保等の有無 無
（資本金の額の減少）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、以下のとおり、2020年６月29日開催の第41回定時株主
総会に、資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、足元の客数や売上高が大幅に減少しており、第42期の財
政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。このような中で、適切な税制への適用を
通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的
としております。
２．資本金の額の減少の内容
（1） 減少する資本金の額
資本金の額1,151,528千円のうち1,051,528千円を減少して、100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
（1）取締役会決議日 2020年５月27日
（2）株主総会決議日 2020年６月29日
（3）債権者意義申述最終期日（予定） 2020年８月20日
（4）減資の効力発生日（予定） 2020年８月31日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
135,722
建物 2,369,906 738,273 469,507 2,502,950 4,111,764
(133,994)
30,849
構築物 393,366 67,808 43,399 386,925 538,311
(28,836)
工具、器具及び
20,896
286,154 145,791 88,230 322,817 379,018
(20,346)
備品
－
有形固
土地 700,569 － － 700,569 －
(－)
定資産
342,887
リース資産 4,449,350 888,525 920,824 4,074,163 3,184,538
(339,455)
その他 115,435 194,090 90,538 3,857 215,130 167,634
620,894
計 8,314,783 2,034,488 1,525,819 8,202,557 8,381,267
(522,632)
10,672
借地権
65,363 5,972 － 60,663 －
(10,672)
ソフトウエア 131,363 281,694 － 73,347 339,710 528,906
無形固
73,201
定資産
その他 88,112 35,095 1,892 48,114 16,801
(1,255)
83,874
計
284,839 322,762 75,239 448,488 545,707
(11,927)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建 物：新設店舗 590,970千円
構 築 物：新設店舗 63,211千円
リ ー ス 資 産：新設店舗 480,027千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,846 10,434 12,846 10,434
賞与引当金 336,000 162,000 336,000 162,000
ポイント引当金 － 32,000 － 32,000
転貸損失引当金 37,510 － 7,560 29,950
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.genkisushi.co.jp
毎年３月、９月の各末日の単元株（100株）以上所有株主に対し、100株以
上500株未満の株主には毎回一律1,500円相当（１枚500円の食事券３枚）
株主に対する特典 500株以上1,000株未満の株主には毎回一律7,500円相当（１枚500円の食事
券15枚）、1,000株以上の株主には毎回一律15,000円相当（１枚500円の食
事券30枚）の優待食事券をそれぞれ贈呈する。
(注）単元未満株式についての権利
当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月24日
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月24日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日
関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月８日
関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月７日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、 2020年５月22日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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元気寿司株式会社(E03176)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる元気寿司株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気
寿司株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、元気寿司株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、元気寿司株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる元気寿司株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気寿司
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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元気寿司株式会社(E03176)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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