株式会社SIG 有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社SIG(E34031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第29期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社SIG
【英訳名】 SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 3,503,571 3,547,966 - - -
売上高
(千円) 110,252 216,515 - - -
経常利益
(千円) 109,600 136,165 - - -
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 110,862 136,165 - - -
包括利益
(千円) 376,456 509,122 - - -
純資産額
(千円) 1,508,505 1,625,613 - - -
総資産額
(円) 78.68 106.72 - - -
1株当たり純資産額
(円) 23.18 28.54 - - -
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
(%) 24.9 31.3 - - -
自己資本比率
(%) 33.6 30.8 - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(千円) 161,945 236,360 - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △41,414 △615 - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △835 △143,602 - - -
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 762,815 854,957 - - -
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 260 300 - - -
従業員数
(注)1.当社は、第25期より連結財務諸表を作成しておりましたが、2017年10月1日に連結子会社であったアディ株式
会社を吸収合併したため、第27期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第27期以降の連結経営
指標等については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、 期中平均株価が把握できませんので 記載しておりません。
4.第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.当社は 2016年7月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、2018年3月1日付で普通株式1株につ
き40株の株式分割を行っております。また、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行って
おりますが、 第25期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を
算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 3,436,403 3,547,966 3,804,145 4,226,577 4,476,290
売上高
(千円) 148,386 210,249 300,202 348,015 377,177
経常利益
(千円) 126,189 132,101 179,045 254,939 266,560
当期純利益
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 293,500 293,500 309,100 492,724 500,171
資本金
(株) 3,980 39,800 1,644,000 5,623,260 5,775,660
発行済株式総数
(千円) 389,873 521,975 732,220 1,354,408 1,365,320
純資産額
(千円) 1,513,371 1,631,819 1,754,255 2,190,810 2,615,981
総資産額
(円) 81.72 109.41 148.62 241.08 244.32
1株当たり純資産額
- - - 17.00 17.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (11.00 )
(円) 26.45 27.69 37.16 46.96 47.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - 43.73 45.39
益
(%) 25.8 32.0 41.7 61.8 52.2
自己資本比率
(%) 38.6 29.0 28.6 24.4 19.6
自己資本利益率
(倍) - - - 16.85 9.29
株価収益率
(%) - - - 36.2 36.0
配当性向
(千円) - - 277,009 124,287 317,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - △21,686 △20,401 △47,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - △159,762 144,215 87,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - 950,890 1,198,992 1,557,027
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 228 272 335 358 384
従業員数
(%) - - - - 59.8
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (-) (-) (-) (-) (90.5 )
886
(円) - - - 807
最高株価
(4,965)
600
(円) - - - 353
最低株価
(1,767)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第27期から第29期までは持分法を適用すべき関連会社がないた
め、記載しておりません。また、第25期及び第26期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3. 当社は2016年7月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、2018年3月1日付で普通株式1株につ
き40株の株式分割を行っております。また、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行って
おりますが、 第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第25期から第27期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しており
ません。また、第28期の1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。また、第29期の1株当
たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当5円を含んでおります。
5.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、 期中平均株価が把握できませんので 記載しておりません。
6.当社は、2018年6月21日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第28期の潜在株式
調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第28期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
7.第25期から第27期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
8.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第25期及び第26期は連結財務諸表を作成しているため
記載しておりません。
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9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10.第27期において、従業員数が63名増加しております。これは主として連結子会社の吸収合併及び事業拡大に備
えた人員採用によるものであります。
11.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、2018年6月21日に東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に上場したため、それ以前は非上場でありますので記載しておりません。
12.株主総利回りについては、2018年6月21日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し
たため、第28期事業年度末日の株価を基準に算定しております。
13.最高株価及び最低株価は、2019年6月5日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
14.第28期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
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2【沿革】
年月 概要
1991年12月 東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立
住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資
1992年9月 九州事業所開設
1996年4月 関西事業所開設
1997年8月 本社を東京都文京区本郷に移転
2000年3月 関係会社「アディ株式会社」設立
2000年9月 住友金属工業 株式会社 グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発
2001年3月 資本金を7,550万円に増資
2005年12月 株式会社 ビジネスブレインと合併、資本金を2億8,500万円に増資
2006年6月 総合研究所(金沢・福井)開設
2006年9月 資本金を2億9,350万円に増資
2006年10月 プライバシーマーク認定取得
2006年11月 一般労働者派遣事業許可取得
2008年1月 名古屋オフィス開設
2011年1月 米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結
2011年7月 甲府事業所開設
2013年8月 仙台オフィス開設
2014年4月 完全子会社 「株式会社RMA」設立
2016年2月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社SIG」に変更
東京都千代田区九段北に本社移転
2016年3月 完全子会社「株式会社 RMA」より事業譲受け
2016年3月 完全子会社「株式会社 RMA」解散(2016年12月清算)
2017年1月 横浜分室開設
2017年10月 アディ株式会社を吸収合併
2017年12月 株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を3億910万円に増資
2018年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場
2019年6月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年10月 クラウドビジネスセンター(横浜)開設
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3【事業の内容】
当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等
に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取
り組んでおります。
なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に
記載しております。
(1)システム開発事業
当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・
監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。
情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハード
ウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。
その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。
① 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発
政令指定都市向け人事給与システム(職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元
管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム)を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保
険に関するシステムを開発しております。
② 電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発
様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発して
おります。生産フロア(数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア)の自動化/少人化(生産量に
応じた人員の配置)において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。
③ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開
発
通信(テレコミュニケーション)と情報処理(インフォマテックス)を組み合わせた、大手自動車メーカー向
けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービス
のシステムを開発しております。
④ デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者(コンテンツプロバイ
ダ)による楽曲・動画配信サービスの開発・運用
大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するための
アプリケーションインタフェース(コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの)の
開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。
⑤ 文教向けの証明書自動発行機システムの開発
大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能
を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。
情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれな
い可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業
の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。
⑥ インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービス に
関するシステムの開発の支援
量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者(注1)との契約、キャリアへの回線手続きを
行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステム(回線状態の可
視化や回線制御(中断・再開)などを提供するWebサービス)など、お客様が提供する数多くのシステム開発・
運用を行っております。
⑦ IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech(注2)に関するシステム開発の支援
金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込
に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。
⑧ 社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援
2016年4月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システム(注3)の
受付業務(電力供給者変更の申込み等の受付)に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保守運用及び
機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。
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(2)インフラ・セキュリティサービス事業
① ITインフラソリューション
当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、
バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハ
ウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最
新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの
導入実績があります。
② セキュリティサ―ビス
セキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試
みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保
守・運用までの一元的なサービスを提供しております。
当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報
システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービス
を提供しております。
(注)1.MVNO事業者
Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。無線通信設備回線を開設・運用せず
に、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことを意味しております。
2.FinTech(フィンテック)
Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーと
も称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。
3.託送システム
電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しておりま
す。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新力会社に
変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算な
ど、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。
[事業系統図]
(注)SIer
SIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター(SI:System Integrator)として、
個別のシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグ
レーションを行う企業を表しております。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
384 36.4 7.1 5,186
(注)1.当社は、 システム開発及びインフラ・セキュリティサービス 事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む) であり、 臨時雇用者
数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数
を示すと次のとおりであります。
従業員数(人)
事業分野の名称
257
システム開発事業
89
インフラ・セキュリティサービス事業
全社(共通) 38
384
合計
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。
① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する
「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処
でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変
えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。
② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる
ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これ
ら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。
③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する
SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材
の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネス
を常に前進させています。
④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す
会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員
一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発
展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。
「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。
(2)経営戦略等
ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重
要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。
このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセ
キュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。
当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育
を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。
近年、当社が属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備
投資が堅調に推移し、クラウド・AI、IoTといった新しい分野での需要拡大が進行しております。また、私たち
の生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話・データ通信の分野において、同時多接続や通信速度の
向上が図られた第5世代移動通信規格である5Gの研究開発が、各通信事業者により進められております。
「Information Technology/情報技術」(IT)を活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界における発展
には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。
このような中、当社は、 長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業(制御)システムの
開発、並びにそれらを支えるITイン フラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧
客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおりま
す。
① AI・IoT事業推進
当社は1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位シス
テム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めて参りました。生産ライン
では、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活
用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求め
るビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進させていきます。
② クラウド・セキュリティ事業推進
今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支え
る技術としてのクラウドコンピューティングの浸透が更に進むものと予測されております。IT技術の浸透により
人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味する「デジタルトランスフォーメーション
(DX)」の進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されています。
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当社は、2013年より米国アマゾン社が 提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web
Services」(以下、「AWS」という。)によるシステム構築を開始し 、AWSの様々な機能を活用してより効率的な
利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、 今期にはクラウドビジネスセ
ンターを設立し、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリュー
ションの事業規模を拡大すると共に、当社が取り組む脆弱性診断サービスのメニューに、AWS環境セキュリティ
診断サービスを加えた新たなサービスも開始しております。
「クラウドファースト」からクラウドが当たり前となる「クラウドネイティブ」の時代へ移行が予測されるな
か、クラウド・セキュリティ事業を次なる事業の柱となる成長する領域として、今後もITインフラ基盤の更なる
進歩(技術革新)に取り組んで参ります。
③ グローバル採用・人材の活用
当社では優秀な人材を全国から獲得するために採用活動を国内9拠点で実施しております。また、案件の作業
分担を全社で行うことで、社内技術者の知識及び最新技術は共有され、地方拠点でも都心と同じ多様な案件の対
応が可能となっております。
この国内で培った人材採用や地方展開のノウハウをベースにした今後のグローバル展開を見据え、今期よりグ
ローバル(現地)採用を開始いたしました。日本在住の留学生についても積極的に採用を行い、2025年までには
全従業員の5%をグローバル採用社員とすることを目標に取り組んで参ります。
④ 営業力の強化
既存顧客に対する深堀り営業を強化すると共に、営業に留まらず技術者も新規案件の獲得及び既存案件の継続
に注力しております。2020年4月からは新規事業推進部を新設するとともに、全社営業推進グループをビジネス
アライアンスグループとして再整備し、各事業拠点、各事業部個別の顧客、ソリューション、商材等の情報を一
元的に共有し、より迅速な提案活動による全社の受注活動の活性化を図っております。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一
つであると認識しております。
そのため、コーポレートガバナンス・コードを制定しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推
進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。
当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げること
で営業利益率を一定水準以上に維持することができます。当社では8%以上の営業利益率を目指しております。
2020年3月期を初年度とする中期経営計画においても新卒及び中途採用による体制の強化を図っており、また
当事業年度より海外人材の獲得にも取り組んでおります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本
項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な影響を及ぼすリスク
① 経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、取引先のIT投資
への姿勢に影響を受ける傾向があります。
当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めております
が、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 自然災害等について
当社が事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規
模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受けます。
当社では、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、影響を回避又は軽減できるようデータセン
ターの活用、バックアップ体制の拡充等のBCP対策、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワー
ク環境の整備等を進めておりますが、当社が事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等
が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 感染症等の蔓延について
当社が事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、伝染
性疾患、インフルエンザ等の季節性感染症、並びに新型コロナウイルスのような未知の感染症の蔓延により、事
業活動の停止や制限等の影響を受けます。
当社では、従業者の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業者に指導し、健
康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社が事業展開する地域において、感染症の流行及
び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言に係る命令や措置が発動された場合
には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスについては、当社は感染拡大を防止するため、従業者の時
差出勤やテレワークの実施、従業者とその家族を含めた衛生管理の徹底等を実施しております。
当事業年度において、新型コロナウイルスに係る当社の業績への影響はありませんでしたが、今後更なる感染
拡大や蔓延の長期化が発生した場合は、顧客のIT投資等の中止や延期等により、当社又は当社の取引先の事業活
動に多大な影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えら
れる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
(2)投資判断上有用なリスク
① 競合他社による影響について(市場環境)
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市
場において当該事業者との競合が生じております。
当社は市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増
加、価格競争等が激化した場合や、当社の技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受
注や運用保守契約の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 技術革新による影響について(市場環境)
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は
著しく速い業界であります。
当社は常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超え
る革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社の事業活
動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保、育成について(事業)
当社の事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性のあ
る知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のス
キルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。
そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、中途採用では業務知識やプロジェクト管理能
力を有するリーダー候補を通年採用し、また認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格
取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合に
は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 協力会社の確保について(事業)
当社の事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノ
ウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。
ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な
連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当
社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不採算プロジェクトの発生について(事業)
当社に持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれ
て後々大きな問題に発展することがあります。
当社では受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は
開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工
程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社の事
業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について(事業)
当社が提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については開発工程管理に努めておりますが、
全てを排除することは出来ません。
当社の商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又は
サービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。また、製造
物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社の商品や
サービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定顧客への依存について(事業)
当社は独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシ
ステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。
当社は取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷
や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当
社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて(事業)
当社は自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社の管理業務、並びに当社が事業を展開する顧
客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。
当社は、当社の管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメン
トシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情
報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、
当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑨ 情報システムのトラブルについて(事業)
当社は、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対して
は冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセ
キュリティ対策を講じております。また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールや
セキュリティソフトの配備、及び定期的な点検報告を義務付けて実施すると共に、日本シーサート協議会にも加
盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセ
キュリティ対策に反映しております。
当社は、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通
信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラ
ブルが生じた場合、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 長時間労働の発生について(事業)
当社の事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品
質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあ
ります。
当社では適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視して
おりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、
開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について(法的規制)
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣
法」という。)に基づき、一般労働者派遣事業について本社及び関西事業所、九州事業所、甲府事業所、仙台オ
フィス、金沢オフィス及び名古屋オフィスにて許可を受けております。
当社は、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変
更等になった場合には、事業の許可取り消し又は事業の廃止等、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性が
あります。また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこ
ととなり、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 下請代金支払遅延等防止法について(法的規制)
当社は、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して情報システムの開発を依頼し
ております。
当社は、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、関係省庁への報告を行っておりますが、法令違反
に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑬ 知的財産権について(その他)
当社では、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙
活動と注意を払い事業展開しております。
当社の認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の
低下、風評等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(その他)
当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。当事業年度末
時点において、これらの新株予約権による潜在株式数が205,440株であり、発行済株式総数の3.56%に相当して
おります。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権
割合が希薄化する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
増減額
2019年3月31日 2020年3月31日
資産合計 2,190,810 2,615,981 425,171
負債合計 836,401 1,250,660 414,259
純資産合計 1,354,408 1,365,320 10,911
自己資本比率(%) 61.8 52.2 -
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ425,171千円増加し、2,615,981千円となりました。負債合
計は414,259千円増加し、1,250,660千円となりました。また、純資産合計は10,911千円増加し、1,365,320千
円となりました。
ロ 経営成績
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
増減率
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減額
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 4,226,577 4,476,290 249,712 5.9
営業利益 372,389 380,765 8,376 2.2
経常利益 348,015 377,177 29,162 8.4
当期純利益 254,939 266,560 11,621 4.6
1株当たり当期純利益(円) 46.96 47.25 0.29 0.6
当事業年度における国内の経済状況は、企業の堅調な設備投資や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調か
ら始まったものの、米中貿易摩擦問題やユーロ圏の政治リスクなど不安定な国際情勢による先行き不透明な状
況が続きました。さらに足元で新型コロナウイルスの感染が全世界において拡大し、厳しい状況にあります。
当期におきましては、感染症拡大の懸念が広まりだした3月よりテレワークによる作業への移行が増えつつ
ありましたが、スケジュールに大きな影響を与えるような問題はなく、順調に推移いたしました。しかしなが
ら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
この様な環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は、主力とする事業領域に
おいて堅調な推移を見せた結果、当事業年度の業績は、売上高 4,476,290 千円(前年同期比5.9%増)、営業利
益380,765千円(同2.2%増)、経常利益377,177千円(同8.4%増)、当期純利益266,560千円(同4.6%増)と
なりました。 なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響はありません。
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② キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減額
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,287 317,438 193,151
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,401 △47,013 △26,612
財務活動によるキャッシュ・フロー 144,215 87,609 △56,606
現金及び現金同等物 期末残高
1,198,992 1,557,027 358,034
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入317,438千円、投資活動による支出47,013
千円、財務活動による収入87,609千円となりました。このため、当事業年度における現金及び現金同等物(以下
「資金」という。)の期末残高は1,557,027千円となり、前年同期に比べ358,034千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は317,438千円(前年同期は124,287千円の収入)となりました。これは主に税引
前当期純利益が369,032千円、減価償却費が23,090千円、上場関連費用が11,000千円、投資有価証券評価損が
8,144千円、売上債権の増加額46,538千円、仕入債務の増加額27,830千円、法人税等の支払額87,365千円等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47,013千円(前年同期は20,401千円の支出)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出24,460千円、敷金の差入による支出7,967千円、投資有価証券の取得による支出9,750千
円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は87,609千円(前年同期は144,215千円の収入)となりました。これは主に長期
借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入14,893千円があった一方、長期借入金の返済による支出
32,084千円、自己株式の取得による支出111,850千円、配当金の支払額158,915千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ 受注実績
当事業年度 の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年4月1日
事業分野の名称
至 2020年3月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
3,496,816 104.4 247,655 81.8
システム開発
872,609 102.1 11,978 14.3
インフラ・セキュリティサービス
4,369,425 103.9 259,634 67.2
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、 システム開発及びインフラ・セキュリティサービス 事業の 単一セグメントであるため、 事業分野別に
記載しております。
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ハ 販売実績
当事業年度 の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年4月1日
事業分野の名称
至 2020年3月31日)
販売高(千円)
前年同期比(%)
システム開発 3,543,320 105.1
インフラ・セキュリティサービス 932,969 108.9
合計 4,476,290 105.9
(注)1. 当社は、 システム開発及びインフラ・セキュリティサービス 事業の 単一セグメントであるため、事業分野別に
記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業 年度 当事業 年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売高 (千円) 割合(%) 販売高 (千円) 割合(%)
株式会社日立製作所 699,956 16.6 766,787 17.1
パナソニックスマートファクトリー
410,866 9.7 431,218 9.6
ソリューションズ株式会社
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この財務諸表を作
成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積
りの判断に大きな影響を及ぼすと考えおります。
(退職給付債務)
退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮
定の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した
見積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌事業年度以降
の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善
と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するた
め、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌
事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資産の部 )
当事業年度末における流動資産は2,365,300千円となり、前事業年度末に比べ408,983千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が358,034千円、売掛金が40,666千円増加したことによるものであります。また、固定
資産は250,680千円となり、前事業年度末に比べ16,187千円増加いたしました。これは主に建物附属設備が9,996
千円、工具、器具及び備品が8,632千円、リース資産が6,800千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,615,981千円となり、前事業年度末に比べ425,171千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は848,284千円となり、前事業年度末に比べ134,255千円増加いたしました。こ
れは主に買掛金が27,830千円、1年内返済予定の長期借入金が93,208千円、未払法人税等が15,983千円増加した
一方、未払金が41,592千円減少したことによるものであります。また、固定負債は402,375千円となり、前事業
年度末に比べ280,003千円増加いたしました。これは主に長期借入金が274,708千円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は1,250,660千円となり、前事業年度末に比べ414,259千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は1,365,320千円となり、前事業年度末に比べ10,911千円増加いたしまし
た。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,446千円、利益剰余金が107,645千円、自己株式が111,627千
円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.2%(前事業年度末は61.8%)となりました。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ249,712千円増加し、4,476,290千円(前年同期比5.9%増)となっ
ております。これは主に、システム開発事業の売上高が173,214千円、インフラ・セキュリティサービス事業の
売上高が76,498千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ175,082千円増加し、3,399,521千円(前年同期比5.4%増)と
なっております。これは主に、賃金が93,888千円、法定福利費が17,920千円、外注費が30,564千円増加したこと
によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、1,076,769千円(前年同期比7.4%増)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ66,254千円増加し、696,003千円(前年同期比
10.5%増)となっております。これは主に、給料及び手当が28,788千円、法定福利費が6,373千円、修繕費が
4,623千円、消耗品費が5,093千円、業務委託料が7,445千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、380,765千円(前年同期比2.2%増)となっております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ8,468千円増加し、8,828千円(前年同期は360千円)となって
おります。これは主に、助成金収入が8,405千円増加したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ12,317千円減少し、12,416千円(前年同期比49.8%減)となっ
ております。これは主に、上場関連費用9,863千円の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、377,177千円(前年同期比8.4%増)となっております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は投資有価証券評価損による8,144千円であります。(前事業年度の計上はありませ
ん。)
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、369,032千円(前年同期比6.0%増)となっております。
また、当期純利益は、266,560千円(前年同期比4.6%増)となっております。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
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ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、安定的な手許流動性と資金調達枠の確保のため、
2020年4月及び2020年5月において複数の取引金融機関との間で総額1,000,000千円のコミットメントライン契
約を締結しております。
当事業年度末における有利子負債の残高は461,391千円となっております。また、当事業年度末における現金
及び現金同等物の残高は1,557,027千円となっております。
ホ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しており、当事業年度
末における人員は26名増となっており、稼働率についても高稼働率を維持した結果、営業利益率は8.5%となり
ました。
当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加(売上成長)に直接結びつき、又人員の稼働率を上げること
で粗利率を一定水準以上に維持することができるため、引き続き、年間増員を重点課題として体制の強化を図り
ます。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月29日付で、ナスクインターナショナル株式会社と「高度なセキュリティ製品の新サービス創
出」を目的とした資本・業務提携について契約締結いたしました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備の投資、除却及び売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物附属 工具、器具 リース資産 ソフト 合計
設備の内容
(所在地) (人)
設備 及び備品 ウエア
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
本社
14,820 8,790 5,921 9,095 38,627
事務所設備
(東京都千代田区)
227
業務管理
- - - 17,377 17,377
システム
仙台オフィス
274 264 151 56 745 24
事務所設備
(宮城県仙台市青葉区)
関西事業所
117 434 - 56 607 35
事務所設備
(大阪府大阪市西区)
九州事業所
67 549 - 592 1,209 43
事務所設備
(福岡県福岡市博多区)
名古屋オフィス
304 1,180 - 56 1,540 12
事務所設備
(愛知県名古屋市中区 )
金沢オフィス
2,060 743 2,927 56 5,787 15
事務所設備
(石川県金沢市)
福井オフィス
1,663 3,026 - 56 4,745 12
事務所設備
(福井県福井市)
クラウドビジネスセンター
6,313 2,659 - 64 9,037 5
事務所設備
(神奈川県横浜市)
(注)1.本社・事業所・オフィス等 の建物は賃借しており、年間賃借料は110,301千円であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数は就業人員 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時雇用
者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
19,500,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,775,660 5,775,660
普通株式 標準となる株式であり
市場第二部
ます。
単元株式数は100株で
あります。
5,775,660 5,775,660 - -
計
(注)当社株式は2019年6月5日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場より、東京証券取引所市場第
二部に市場変更いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2016年7月19日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 19
575(注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 69,000(注)1、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
84(注) 2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2018年7月20日 至 2026年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 84
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 42 (注) 5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
上記目的たる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的
である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の
端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
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3. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位に
あることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合
等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は当社第1回新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の
最終日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない
場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別
途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に
該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く)、又は当社所
定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
5.2018年11月12日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第2回新株予約権
決議年月日 2017年7月14日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 95
1,137(注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 136,440(注)1、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
107(注) 2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2019年7月15日 至 2027年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 107
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 54 (注) 5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
上記目的たる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的
である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の
端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
3. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位に
あることを要する。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は当社第2回新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の
最終日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
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⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない
場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別
途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に
該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く)、又は当社所
定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
5.2018年11月12日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年7月8日
35,820 39,800 - 293,500 - 154,453
(注)1
2017年12月15日
1,300 41,100 15,600 309,100 15,600 170,053
(注)2
2018年3月1日
1,602,900 1,644,000 - 309,100 - 170,053
(注)3
2018年6月20日
150,000 1,794,000 138,000 447,100 138,000 308,053
(注)4
2018年7月17日
44,700 1,838,700 41,124 488,224 41,124 349,177
(注) 5
2018年11月30日
200 1,838,900 25 488,249 25 349,202
(注)6
2019年1月1日
3,677,800 5,516,700 - 488,249 - 349,202
(注)7
2019年1月31日
106,560 5,623,260 4,475 492,724 4,475 353,678
(注)6
2019年7月31日
2,880 5,626,140 154 492,878 154 353,832
(注)6
2019年8月31日
143,640 5,769,780 6,983 499,862 6,983 360,816
(注)6
2020年1月31日
5,880 5,775,660 309 500,171 309 361,125
(注)6
(注)1.1株を10株に株式分割したものであります。
2.有償第三者割当 1,300株
発行価格 24,000円
資本組入額 12,000円
割当先 株式会社テプコシステムズ
3.1株を40株に株式分割したものであります。
4.有償一般募集 150,000株
発行価格 2,000円
資本組入額 920円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,000円
資本組入額 920円
割当先 岡三証券株式会社
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.1株を3株に株式分割したものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 3 20 15 13 2 1,857 1,910 -
(人)
所有株式数
- 794 1,207 25,124 615 8 29,978 57,726 3,060
(単元)
所有株式数
の割合 - 1.4 2.1 43.5 1.1 0.0 51.9 100 -
(%)
(注)自己株式187,380株については、1,873単元を「個人その他」に、80株を「単元未満株式の状況」に含めて記載して
おります。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区港南2-5-3 1,962,000 35.10
株式会社IGカンパニー
589,200 10.54
石川 純生 東京都新宿区
273,840 4.90
八田 英伸 東京都台東区
東京都中央区京橋2-9-2 216,000 3.86
株式会社ぬ利彦
169,200 3.02
迫田 敏子 東京都新宿区
東京都江東区永代2-37-28 156,000 2.79
株式会社テプコシステムズ
茨城県水戸市城南2-1-20 120,000 2.14
株式会社オフィスエムエスイー
118,080 2.11
井上 享 埼玉県所沢市
114,240 2.04
藤岡 昭行 大阪府堺市北区
59,400 1.06
廣重 朋昭 福岡県久留米市
- 3,777,960 67.60
計
(注)当社は、自己株式を187,380株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
187,300
普通株式
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 5,585,300 55,853
普通株式 る標準となる株式であります。
単元株式数は100株でありま
す。
3,060 - -
単元未満株式 普通株式
5,775,660 - -
発行済株式総数
- 55,853 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区九段北
株式会社SIG 187,300 - 187,300 3.24
四丁目2番1号
- 187,300 - 187,300 3.24
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年11月18日)での決議状況
200,000 122,600,000
(取得期間 2019年11月19日~2019年11月19日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 182,100 111,627,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,900 10,972,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.9 8.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
187,380 187,380
保有自己株式数 - -
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な
内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当
事業年度の配当について は期末配当金を6円とし、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当金5円を含む中
間配当金11円と合わせ、年間配当金を1株当たり17円 とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当
性向は36.0%となります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月12日
63,409 11
取締役会決議
2020年6月29日
33,529 6
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、
全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に
迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。
また、コンプライアンス(法令遵守)につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践すること
が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、次のとお
りであります。
(イ)取締役会
当社取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項
並びに法令で定められた事項を決定すると共に、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原
則として月1回定期的に開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を
図っております。また、 代表取締役社長並びに独立社外取締役から構成される「指名・報酬委員会」を設
立し、取締役並びに執行役員に対する指名及び報酬に対する「公平性」と「透明性」を確保してまいりま
す。
(ロ)監査役及び監査役会
当社監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、そのうち1名は常勤監査役でありま
す。監査役会は原則として月1回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査担当や会計監査
人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見
聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。
(ハ)幹部会
当社幹部会議は、常勤取締役4名、執行役員6名及び事業部長・部長で構成され、取締役会の付議事項
及び経営上重要な事項等を事前審議しております。
また、監査役監査基準に基づき、常勤監査役も出席しております。
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(ニ)内部監査
当社は、経営企画部内部統制グループに代表取締役直轄の内部監査機能を設置し、内部監査担当者1名
を配置しております。内部監査担当者は、各部門の業務執行状況を監査し、結果については、代表取締役
に報告すると共に、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
なお、内部監査担当者が所属する経営企画部の監査については、代表取締役社長が任命した内部監査担
当者が内部監査を実施しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は上記のように監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を
聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。
また、会計監査人及び内部監査担当者等と定期的に情報交換を行うことで、企業経営の適法性及び効率性の
維持・向上に努めており、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、並びに会社の業務の適正を
確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム運用に関する方針」を決議しておりま
す。
「内部統制システム運用に関する方針」の概要は、次のとおりであります。
(イ)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款への適合を確保するための体制
当社は、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守し、その重要性について定期的に情報発信すること
により、周知徹底を図ります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士からの助言等によ
りコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプ
ライアンスの実効性を確保しております。
万が一不正行為が発生した場合、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に係る審議を「コンプ
ライアンス・リスク委員会」を通じて行い、その結果を踏まえて人事・総務部にて再発防止活動を推進い
たします。
「内部通報制度規程」に基づき内部通報体制として通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンス
の違反及びその恐れのある事実の早期発見に努めます。
(ロ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに係る責任体制を明確化し、情報セキュリティ
の維持及び向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立しております。
「個人情報管理規程」に基づき「個人情報保護マネジメントシステム」を構築・運用し、プライバシー
マークの認定を取得・維持し、個人情報を厳重に管理しております。
法令及び「文書管理規程」に基づき、文書及び電子データにより、取締役の職務執行に係る情報を記録
し、保存しております。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速か
つ適切な対応を講じます。
経営上重大となるリスクへの対応方針、リスク管理の観点から重大と判断される事項については、「コ
ンプライアンス・リスク委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告するものといた
します。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的
な意思決定を行っております。
3か年事業計画により、中期的な基本戦略及び経営指標を明確化すると共に、年度ごとの利益計画に基
づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。
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当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮
命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務実行を図り、その職務執行状況を適宜取締役会に報告して
おります。
(ホ)監査役がその職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものといたします。
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等の人事に関する事項については、監査役の同意を得た上
で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
(へ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時の職務の執行状況やその他に関する報告を行うもの
といたします。
監査役は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状
況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができます。
(ト)監査役への報告をした者が当該報告したことを理由に不当な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「内部通報制度規程」において、通報者が通報したことに関していかなる不利益も与えてはならないと
明確に定義しております。
(チ)監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、会計監査人及び弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求す
ることができ、会社は当該請求に基づき支払うものといたします。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会に定期的に出席すると共
に、稟議書やその他重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。
また、会計監査人及び内部監査担当者等と監査上の重要課題等について定期的に情報交換を行い、相互
の連携を深めて内部統制状況を監視いたします。
(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法やその他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行うものといたし
ます。
当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制や日常的なモニタリング等を実施
し、財務報告の適正性の確保に努めるものであります。
(ル)反社会的勢力への対応
当社は、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除検証審査手順」に基づき、反社会的勢力の
排除に向けた体制の整備を強化いたしております。
反社会的勢力からの不当要求に備え、各事業拠点に不当要求防止責任者を配置すると共に、平素から顧
問弁護士や外部機関等との密接な連携を構築しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共に、重大事案が発生した
場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等
の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役で
あった者を含む)の責任免除について、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境
整備を目的とするものであります。
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⑤ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役を除く)及び監査役との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額
は法令が規定する額としております。
なお、当社は当該定款の規定に基づき、社外取締役2名及び社外監査役3名と責任限定契約を締結しておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、 取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨、定款に定めております。これは、経営環境に応じて資本政策を機動的に遂行するためであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として中間配
当することができる旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に可能とするためでありま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年3月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄
株式会社)入社
1983年4月 同社本社制御技術センター長
1986年4月 住金制御エンジニアリング株式会社
(現キヤノンITソリューションズ株
式会社)出向 支配人
代表取締役社長 石川 純生 1938年7月18日 生 (注)5 589,200
1991年6月 同社常務取締役
1991年12月 株式会社エスアイインフォジェニッ
ク(現株式会社SIG)設立 取締
役
1993年4月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 株式会社やまと入社
1984年4月 株式会社エス・イー・ラボ(現ネオ
アクシス株式会社)入社
1990年2月 株式会社ビュー設立 専務取締役
1993年3月 同社代表取締役社長
専務取締役 1994年5月 株式会社アイ・ティー・エルシステ
八田 英伸 1960年10月9日 生 (注)5 273,840
ム(株式会社ビューと合併、1995年
(管理部門担当)
4月 株式会社ビジネスブレインに
商号変更)取締役
1996年5月 同社代表取締役副社長
2001年10月 同社代表取締役社長
2005年12月 当社専務取締役(現任)
1975年4月 新日本証券株式会社入社
1976年4月 ワールドビジネスセンター株式会社
入社
1987年6月 株式会社北大阪ビジネスセンター
入社
常務取締役
藤岡 昭行 1956年12月11日 生 1995年4月 株式会社エスアイインフォジェニッ
(注)5 114,240
(全社事業部担当)
ク(現株式会社SIG)入社システ
ム課長
2002年7月 当社システム部長
2005年6月 当社取締役
2014年6月 当社常務取締役(現任)
1993年4月 株式会社エスアイインフォジェニッ
ク(現株式会社SIG)入社
1993年4月 株式会社オフィスエムエスイー出向
2003年7月 当社eプロダクト事業部課長代理
取締役 2010年4月 当社第2システムソリューション事
(営業部長) 石川 泰久 1970年8月26日 生 業部SP3グループリーダー (注)5
-
2011年4月 当社第2システムソリューション事
(注)1
業部モバイル事業推進グループリー
ダー
2014年4月 当社社長室社長付
2014年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 日本電子株式会社入社
1975年7月 日本ディジタル・イクイップメント
株式会社(現株式会社日本HP)入
社
1995年4月 アップルコンピュータ株式会社(現
Apple Japan合同会社)代表取締役
1997年6月 オートデスク・ジャパン(現オート
デスク株式会社)代表取締役社長
2007年6月 日本BEAシステムズ株式会社(現日本
オラクル株式会社)代表取締役社長
取締役
志賀 徹也 1947年4月22日 生 2008年7月 日本オラクル株式会社副社長執行役 (注)5
-
(注)2
員
2013年1月 NCデザイン&コンサルティング株式
会社顧問(現任)
一般社団法人CRM協議会顧問(現任)
株式会社コーチ・エィ顧問(現任)
2016年6月 明豊ファシリティワークス株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年7月 クオリティソフト株式会社社外取締
役(現任)
2018年2月 当社取締役(現任)
1965年4月 株式会社日立製作所入社
1998年7月 同社大みか工場長
1999年6月 同社理事・情報制御システム事業部
取締役 長
臼井 敏雄 1941年5月10日 生 (注)5
-
(注)2 2001年4月 株式会社日立情報制御システム(現株
式会社日立産業制御ソリューション
ズ)取締役社長
2019年6月 当社取締役(現任)
1974年4月 オンライフ・リサーチ株式会社(現
ダイナベクター株式会社)入社
1979年10月 日本ディジタル・イクイップメント
株式会社(現株式会社日本HP)入
社
1988年4月 日本アライアントコンピュータ株式
常勤監査役 会社取締役技術本部長
望月 眞澄 1944年5月17日 生
(注)6
-
1990年11月 オリンパス光学工業株式会社(現オ
(注)3
リンパス株式会社)入社
2002年10月 NTTデータセキュリティー株式会
社(現NTTデータ先端技術株式会
社)入社
2008年6月 株式会社フィールドワン常勤監査役
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1972年4月 アーサーアンダーセン会計事務所
(現有限責任 あずさ監査法人)入所
監査役
森嶋 正 1948年1月23日 生 (注)6
1976年3月 公認会計士開業登録
-
(注)3
1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年4月 大同毛織株式会社(現株式会社ダイ
ドーリミテッド)入社
1999年4月 同社顧問
監査役
松沢 哲也 1938年2月10日 生 2002年6月 株式会社エスアイインフォジェニッ
(注)6
-
(注)3
ク(現株式会社SIG)監査役
2005年6月 当社監査役退任
2009年6月 当社監査役(現任)
計 977,280
(注)1.取締役 石川 泰久は、代表取締役社長 石川 純生の長男であります。
2.取締役 志賀 徹也及び臼井 敏雄 は、社外取締役であります。
3.監査役 望月眞澄、 森嶋 正及び松沢 哲也 は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の6名で構成されております。
経理・財務部長 井上 享
経営企画部長 上條 一行
西日本事業部長 廣重 朋昭
事業戦略室長 有城 剛
ICT事業部長 江幡 延男
新規事業推進部長 大内 幸史
5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の
終結の時までであります。
6.2018年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち定時株主総会の終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定め
はありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生
じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 志賀 徹也氏は、時代をリードしたIT業界の代表的企業で経営トップを務められ、その経営手腕
を評価し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役 臼井 敏雄氏は、日立グループにおける様々な実績のみならず産業界における幅広い領域の知見
と人脈を要しており、その実績と知見を評価し、 当社の社外取締役として適任であると判断しております 。
社外監査役 望月 眞澄氏は、IT業界における経験及び監査役としての経験が豊富であり、同業界における幅
広い見識及び監査役としての知見を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役 森嶋 正氏は、公認会計士としての 経験と幅広い見識を当社の事業全般の監査に活かしていただ
けるものと判断しております。
社外監査役 松沢 哲也氏は、 情報システム専門の組織運営と危機管理に精通され、その豊富な経験と幅広い
見識を 当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役 、内部監査担当及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報
を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役1
名を含む社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)から構成されています。
監査役は、監査の方針及び分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の
報告を聞き、重要な決議書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しています。
また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定
期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
なお、 監査役 森嶋 正氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、臨時監査役会を含めた個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
望月 眞澄 13回 10回
森嶋 正 13回 13回
松沢 哲也 13回 13回
監査役会における主な検討事項については、以下のとおりであります。
イ 決議事項
監査役監査方法、監査計画・職務分担、内部統制システム監査基準、監査役会監査報告書案等。
ロ 報告事項
取締役会議案、常勤監査役月次活動報告、内部監査報告等。
ハ 審議・協議事項
監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価及び再任・不解任、監査役監査基準の見直し、次年度の監査役
会予算、株主総会提出議案の内容監査等。
また、常勤監査役の活動として、 取締役会以外の重要な会議への出席、主要な事業所の業務及び財産の状況
(重要な決済書類、契約書及び帳票類等)の調査、及び各会議体の議事録の閲覧など日常的に監査を実施し、監
査役会において社外監査役に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが経営企画部内部統制グループに所属する内部監査担当者1
名が、代表取締役直轄の内部監査担当として独立して監査業務を実施しております。また、内部監査担当者が属
する経営企画部については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が監査業務を委嘱することにより監査の
独立性を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりでありま
す。
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
5年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸塚 俊一郎
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
ホ 監査法人の選定方針と理由
選定当時、当社は将来の株式公開を目指すため、株式公開の 実績がある大手 の監査法人を中心に検討いたし
ました。
その結果、 株式公開の実績があり、より 当社が事業展開する業界に対する知見があるものと考 えられたこと
から、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求め
ております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
19,500 - 21,000 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を
勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に
対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第26期定時株主総会において、年額400百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第26期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いた
だいております。
当社の役員報酬は2019年6月27日開催の取締役会決議により一任受けた代表取締役社長が、職務責任や業績等
より勘案して、上記の限度額の範囲内で決定しております。
今後当社は、取締役の報酬に関して「公平性」・「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とす
るため、代表取締役社長並びに独立社外取締役から構成される「指名・報酬委員会」を設立し、取締役会からの
諮問並びに取締役会への答申を経て、取締役会決議により具体的な金額を決定してまいります。
「指名・報酬委員会」は独立社外取締役が過半数を占めることとし、独立社外取締役より議長を選定しており
ます。
当事業年度におきましては「指名・報酬委員会」を5回開催し、規約の制定並びに取締役の報酬制度について
審議いたしました。
また当社は、上記の報酬枠とは別枠で役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除く、以下
「対象取締役」といいます)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付
与のための報酬制度について、2020年6月29日開催の第29期定時株主総会において決議いただいております。
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、年額80百万円以内としてお
ります。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について、取締役会で決定することとしておりま
す。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとし、かつ使用人兼
取締役における使用人分にかかる給与はこれに含めないものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (人)
取締役
80,310 80,310 - - 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
13,290 13,290 - - 5
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、資産運用の一環として、株式の時価の変動又は配当金の受領によって利益を得る
ことを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏ま
え、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可
能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない
場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,605
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
事業機会の創出やそれに伴う経験の獲得等を目
1 9,750
非上場株式 的として取得したため株式数が増加しておりま
す。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません 。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が主催するセミ
ナー等への参加、財務・会計の専門書の購読及び勉強会を行っております 。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,238,992 1,597,027
現金及び預金
- 935
受取手形
668,432 709,098
売掛金
19,776 24,747
電子記録債権
3,433 2,779
商品
1,101 277
仕掛品
22,057 28,703
前払費用
2,938 1,852
その他
△415 △121
貸倒引当金
1,956,317 2,365,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,524 39,521
建物附属設備
47,885 56,517
工具、器具及び備品
4,380 11,181
リース資産
△46,409 △54,715
減価償却累計額
35,380 52,504
有形固定資産合計
無形固定資産
33,271 27,465
ソフトウエア
2,238 2,238
その他
35,510 29,704
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 1,605
投資有価証券
34 -
破産更生債権等
280 -
長期前払費用
67,539 69,566
繰延税金資産
91,224 93,041
敷金
14,858 14,258
その他
△10,334 △10,000
貸倒引当金
163,602 168,471
投資その他の資産合計
234,492 250,680
固定資産合計
2,190,810 2,615,981
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
250,778 278,609
買掛金
32,084 125,292
1年内返済予定の長期借入金
1,570 3,046
リース債務
80,370 38,778
未払金
103,045 109,402
未払費用
53,614 69,597
未払法人税等
24,836 24,872
前受金
10,025 11,340
預り金
110,631 109,506
賞与引当金
47,071 77,839
その他
714,029 848,284
流動負債合計
固定負債
45,002 319,710
長期借入金
2,769 6,616
リース債務
67,873 76,049
退職給付引当金
6,726 -
長期未払金
122,371 402,375
固定負債合計
836,401 1,250,660
負債合計
純資産の部
株主資本
492,724 500,171
資本金
資本剰余金
353,678 361,125
資本準備金
353,678 361,125
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
508,043 615,689
繰越利益剰余金
508,043 615,689
利益剰余金合計
△38 △111,665
自己株式
1,354,408 1,365,320
株主資本合計
1,354,408 1,365,320
純資産合計
2,190,810 2,615,981
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,226,577 4,476,290
売上高
3,224,438 3,399,521
売上原価
1,002,138 1,076,769
売上総利益
販売費及び一般管理費
90,660 93,600
役員報酬
203,840 232,628
給料及び手当
39,123 42,317
賞与及び賞与引当金繰入額
3,597 4,034
退職給付費用
11,108 14,038
減価償却費
△6,451 △593
貸倒引当金繰入額
287,870 309,978
その他
629,749 696,003
販売費及び一般管理費合計
372,389 380,765
営業利益
営業外収益
17 15
受取利息
340 8,745
助成金収入
3 67
その他
360 8,828
営業外収益合計
営業外費用
1,306 747
支払利息
89 -
社債利息
20,863 11,000
上場関連費用
2,474 668
その他
24,734 12,416
営業外費用合計
348,015 377,177
経常利益
特別損失
- 8,144
投資有価証券評価損
- 8,144
特別損失合計
348,015 369,032
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,687 104,499
△3,611 △2,027
法人税等調整額
93,076 102,472
法人税等合計
254,939 266,560
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
92,580 2.9 89,079 2.6
Ⅰ 材料費
1,728,781 53.8 1,852,075 54.6
Ⅱ 労務費
163,522 5.1 194,072 5.7
Ⅲ 経費
1,227,808 1,258,372
38.2 37.1
Ⅳ 外注費
3,212,692 100.0 3,393,599 100.0
当期総費用
4,685 1,101
期首仕掛品棚卸高
3,451 3,433
期首商品棚卸高
8,144 4,443
商品仕入高
合計 3,228,973 3,402,578
1,101 277
期末仕掛品棚卸高
3,433 2,901
期末商品棚卸高
- 121
商品評価損
売上原価 3,224,438 3,399,521
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
309,100 170,053 170,053 253,104 253,104 △38 732,220 732,220
当期変動額
新株の発行 183,624 183,624 183,624 367,249 367,249
当期純利益 254,939 254,939 254,939 254,939
当期変動額合計 183,624 183,624 183,624 254,939 254,939 - 622,188 622,188
当期末残高
492,724 353,678 353,678 508,043 508,043 △38 1,354,408 1,354,408
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 492,724 353,678 353,678 508,043 508,043 △38 1,354,408 1,354,408
当期変動額
新株の発行 7,446 7,446 7,446 14,893 14,893
剰余金の配当 △158,915 △158,915 △158,915 △158,915
自己株式の取得 △111,627 △111,627 △111,627
当期純利益
266,560 266,560 266,560 266,560
当期変動額合計 7,446 7,446 7,446 107,645 107,645 △111,627 10,911 10,911
当期末残高 500,171 361,125 361,125 615,689 615,689 △111,665 1,365,320 1,365,320
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
348,015 369,032
税引前当期純利益
17,151 23,090
減価償却費
20,863 11,000
上場関連費用
投資有価証券評価損益(△は益) - 8,144
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,451 △627
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,160 △1,125
退職給付引当金の増減額(△は減少) 7,817 8,175
△17 △15
受取利息及び受取配当金
1,395 747
支払利息
△340 △8,745
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加) △170,140 △46,538
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,596 1,394
仕入債務の増減額(△は減少) 8,629 27,830
23,218 4,428
その他
258,899 396,791
小計
利息及び配当金の受取額 17 15
△1,398 △747
利息の支払額
340 8,745
助成金の受取額
△133,571 △87,365
法人税等の支払額
124,287 317,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△37,300 △40,000
定期預金の預入による支出
37,300 40,000
定期預金の払戻による収入
△1,674 △24,460
有形固定資産の取得による支出
△14,865 △6,439
無形固定資産の取得による支出
△3,954 △7,967
敷金の差入による支出
93 1,603
敷金の回収による収入
- △9,750
投資有価証券の取得による支出
△20,401 △47,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200,000 -
80,000 400,000
長期借入れによる収入
△38,684 △32,084
長期借入金の返済による支出
△36,000 -
社債の償還による支出
367,249 14,893
株式の発行による収入
△19,325 △15,000
上場関連費用による支出
- △111,850
自己株式の取得による支出
- △158,915
配当金の支払額
△9,023 △9,434
その他
144,215 87,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 248,101 358,034
950,890 1,198,992
現金及び現金同等物の期首残高
※1,198,992 ※1,557,027
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採
用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込み販売期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等
配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収
基準)を適用しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準との定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準員会において、所要の改正を行い、会計方針
の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び
「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「助
成金収入」△340千円、「助成金の受取額」340千円を独立掲記しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 1,644,000 3,979,260 - 5,623,260
合計 1,644,000 3,979,260 - 5,623,260
自己株式
普通株式(注)1,3 1,760 3,520 - 5,280
合計 1,760 3,520 - 5,280
(注)1.当社は2018年11月12日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもっ
て株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,979,260株は、公募増資による増加150,000株、第三者割当増資による増加
44,700株、新株予約権の行使による増加106,760株、株式分割による増加3,677,800株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,520株は、株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
(決 議) 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 95,505 利益剰余金 17 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 5,623,260 152,400 - 5,775,660
合計 5,623,260 152,400 - 5,775,660
自己株式
普通株式(注)2 5,280 182,100 - 187,380
合計 5,280 182,100 - 187,380
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加152,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加182,100 株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 95,505 17 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 63,409 11 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)1.2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
2.2019年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
(決 議) 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 33,529 利益剰余金 6 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,238,992 1,597,027
預入期間が3か月を超える定期預金
△40,000 △40,000
現金及び現金同等物 1,198,992 1,557,027
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
8,125 7,972
1年内
11,311 8,837
1年超
19,437 16,810
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに
関する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されておりま
す。
また、敷金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後5年で
あります。また、当該借入は変動金利で行っており、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,238,992 1,238,992 -
(2)受取手形 - - -
(3)売掛金 668,432 668,432 -
(4)電子記録債権 19,776 19,776 -
(5)敷金 91,224 75,875 △15,348
資産計 2,018,426 2,003,077 △15,348
(1)買掛金 250,778 250,778 -
(2)未払法人税等 53,614 53,614 -
(3)長期借入金
77,086 77,086 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 381,479 381,479 -
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,597,027 1,597,027 -
(2)受取手形 935 935 -
(3)売掛金 709,098 709,098 -
(4)電子記録債権 24,747 24,747 -
(5)敷金 93,041 69,570 △23,471
資産計 2,424,850 2,401,379 △23,471
(1)買掛金 278,609 278,609 -
(2)未払法人税等 69,597 69,597 -
(3)長期借入金
445,002 445,002 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 793,208 793,208 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)敷金
時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない
金額を控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 0 1,605
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,238,446 - - -
受取手形 - - - -
売掛金 668,432 - - -
電子記録債権 19,776 - - -
合計 1,926,656 - - -
敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,597,001 - - -
受取手形 935 - - -
売掛金 709,098 - - -
電子記録債権 24,747 - - -
合計 2,331,782 - - -
敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.社債及び借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,084 31,692 13,310 - - -
合計 32,084 31,692 13,310 - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 125,292 106,910 92,800 60,000 60,000 -
合計 125,292 106,910 92,800 60,000 60,000 -
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産
業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
60,116 69,830
退職給付債務の期首残高 千円 千円
勤務費用 10,970 11,802
利息費用 54 -
数理計算上の差異の発生額 1,908 △278
退職給付の支払額 △3,219 △4,020
退職給付債務の期末残高 69,830 77,333
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
69,830 77,333
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
未積立退職給付債務 69,830 77,333
未認識数理計算上の差異 △1,956 △1,284
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,873 76,049
退職給付引当金 67,873 76,049
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,873 76,049
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,970 11,802
勤務費用 千円 千円
利息費用 54 -
数理計算上の差異の費用処理額 12 393
確定給付制度に係る退職給付費用 11,037 12,196
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.0 % 0.0 %
割引率
1.4 % 1.4 %
予想昇給率
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度14,411千
円、当事業年度15,545千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
248,188,774 245,472,357
年金資産の額 千円 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
203,695,726 200,586,962
最低責任準備金の額との合計額
44,493,048 44,885,395
差引額
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
2018年3月31日現在 0.24% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019年3月31日現在 0.25% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2018年3月31日現在68,891千円、
2019年3月31日現在51,553千円)及び繰越利益剰余金(2018年3月31日現在44,561,939千円、2019年3月31
日現在44,936,948千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
当社取締役 4名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 19名 当社従業員 95名
株式の種類別の
普通株式 240,000株 普通株式 240,000株
ストック・オプションの数(注)
付与日 2016年7月27日 2017年8月21日
権利行使時においても、当社又は 権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役又は従業員の 当社子会社の取締役又は従業員の
地位にあること。ただし、当社又 地位にあること。
は当社子会社の取締役を任期満了
権利確定条件
により退任した場合、定年退職し
た場合等正当な理由があり、当社
取締役会において認められた場合
はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2018年7月20日 自 2019年7月15日
権利行使期間
至 2026年6月29日 至 2027年6月28日
(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1
株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 230,400
付与 - -
失効 - 1,800
権利確定 - 228,600
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 130,440 -
権利確定 - 228,600
権利行使 61,440 90,960
失効 - 1,200
未行使残 69,000 136,440
(注)2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につ
き3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 84 107
行使時平均株価 (円) 636 640
付与日における
(円) - -
公正な評価単価
(注)2018年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につ
き3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 69,793千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 82,369千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 33,875 33,530
退職給付引当金 20,782 23,286
未払事業税 6,635 6,434
未払費用 5,081 5,029
10,465 14,408
その他
繰延税金資産小計 76,841 82,689
評価性引当額 △9,302 △13,123
繰延税金資産の純額 67,539 69,566
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位: %)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割 0.8 0.8
評価性引当額の増減 0.1 1.0
法人税額の特別控除(雇用促進税制) △4.9 △5.0
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7 27.8
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いておりま
す。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,245千円
であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,545千円であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いておりま
す。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は4,546千円
であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は23,144千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インフラ・セキュリティ
システム開発 合計
サービス
外部顧客への売上高 3,370,105 856,471 4,226,577
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
システム開発及び
株式会社日立製作所 699,956 インフラ・セキュリティ
サービス事業
システム開発及び
パナソニックスマートファクトリー
410,866 インフラ・セキュリティ
ソリューションズ株式会社
サービス事業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インフラ・セキュリティ
システム開発 合計
サービス
外部顧客への売上高 3,543,320 932,969 4,476,290
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
システム開発及び
株式会社日立製作所 766,787 インフラ・セキュリティ
サービス事業
システム開発及び
パナソニックスマートファクトリー
431,218 インフラ・セキュリティ
ソリューションズ株式会社
サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 241.08円 244.32円
1株当たり当期純利益 46.96円 47.25円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 43.73円 45.39円
(注)1.当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
2.当社は、2018年6月21日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、前事業年度の潜在
株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 254,939 266,560
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 254,939 266,560
普通株式の期中平均株式数(株) 5,429,185 5,641,495
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 400,154 230,782
(うち新株予約権(株)) (400,154) (230,782)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
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(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2020年4月15日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントライン契約の締結について決議
し、2020年4月27日付、2020年4月30日付及び2020年5月19日付でコミットメントライン契約を締結いたしまし
た。
1.コミットメントライン設定の目的
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備えて手元資金を手厚くし、財務基盤をより一層強固な
ものにすることを目的として本契約を締結いたしました。
2.コミットメントラインの概要
契約締結先 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
契約金額 400,000千円 400,000千円 200,000千円
契約締結日 2020年4月27日 2020年4月30日 2020年5月19日
2020年4月30日から 2020年4月30日から 2020年5月25日から
コミットメント期間
2021年8月31日まで 2021年4月30日まで 2021年4月30日まで
契約形態 相対型コミットメントライン 相対型コミットメントライン 相対型コミットメントライン
担保の状況 無担保 無担保 無担保
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、「本制度」といいます)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月29日開催の第29期定時株主
総会(以下「本株主総会」といいます)に付議し、本株主総会おいて承認されました。
1.本制度の目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます)を対象に、当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
した制度であります。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額80,000千円以内としておりま
す。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしてお
ります。ただし、使用人兼務取締役における使用人分にかかる給与はこれに含めないものとしております。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内(ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます)
又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応
じて合理的な範囲で調整します)といたします。
なお、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当社
普通株式を引受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する額
といたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、
以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という)を締結するものといたします。
3.本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間までの間において当社の取締役会が予め定め
る期間(以下「譲渡制限期間」という)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株
式」という)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という)。
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(2)退任または退職時の取扱い
対象取締役が、譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員、監査役、従業員その他これに準ずる地位
のいずれをも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由があ
る場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
上記(1)の定めに関わらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役
員、監査役、従業員その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)
に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に、上記(2)に定める地位
を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点に
おいて、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めに関わらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、
当該組織再編等に関しては当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認
された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日に
先立ち、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本
割当株式について、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後
の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償 当期償却額 差引当期末
却累計額又は 残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物附属設備
29,524 10,680 684 39,521 13,901 2,586 25,620
工具、器具及び備品 47,885 11,411 2,779 56,517 38,632 7,134 17,884
リース資産
4,380 6,800 - 11,181 2,181 1,938 8,999
有形固定資産計 81,790 28,892 3,463 107,220 54,715 11,658 52,504
無形固定資産
ソフトウエア 45,619 5,625 - 51,245 23,779 11,431 27,465
その他 2,238 - - 2,238 - - 2,238
無形固定資産計
47,858 5,625 - 53,484 23,779 11,431 29,704
長期前払費用 280 - 280 - - - -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 福井オフィス移転及びクラウドビジネスセンター新設に伴う設備の増加8,342千円であり
ます。
工具、器具及び備品 福井オフィス移転及びクラウドビジネスセンター新設に伴う設備の増加6,709千円であり
ます。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 32,084 125,292 0.63 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,570 3,046 0.57 -
長期借入金 2021年4月27日~
45,002 319,710 0.61
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2025年3月27日
リース債務 2021年4月26日~
2,769 6,616 0.57
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2025年1月27日
その他有利子負債
未払金 (割賦) 7,976 6,726 - -
長期未払金(割賦) 6,726 - - -
合計 96,129 461,391 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金 の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)については、利息相当額を控除する前の金額で貸
借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 106,910 92,800 60,000 60,000
リース債務 2,665 1,483 1,492 974
合計 109,575 94,283 61,492 60,974
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 10,749 121 34 715 10,121
賞与引当金 110,631 109,506 110,631 - 109,506
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 25
預金
普通預金 1,555,235
当座預金 882
定期預金 40,000
別段預金 883
小計 1,597,001
合計 1,597,027
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
森永エンジニアリング株式会社 935
合計 935
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020 年4月 -
5月 935
6月 -
7月 -
8月 -
9月 -
10月以降 -
合計 935
ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社テプコシステムズ 98,539
株式会社日立製作所 84,585
日本電気株式会社 62,849
三井住友トラスト不動産株式会社 53,630
パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社 49,005
その他 360,487
合計 709,098
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
(千円) (千円) (千円) (千円) (%) (日)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
366
668,432 4,883,249 4,842,583 709,098 87.2 51
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
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ニ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凸版印刷株式会社 14,929
日鉄テックスエンジ株式会社 9,818
合計 24,747
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020 年4月 3,240
5月 15,161
6月 2,697
7月 3,648
8月 -
9月 -
10月以降 -
合計 24,747
ホ 商品
品目 金額(千円)
セキュリティ商品 1,624
その他 1,155
合計 2,779
ホ 仕掛品
品目 金額(千円)
システム開発 143
証明書発行機開発 134
その他 0
合計 277
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社アヴァンサート 19,771
株式会社いい生活 18,407
日本システム開発株式会社 17,378
株式会社EMD 10,604
AZURE・PLUS株式会社 9,198
その他 203,250
合計 278,609
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 975,546 2,032,473 3,148,600 4,476,290
税引前四半期(当期)純利益
31,894 130,597 246,871 369,032
(千円)
四半期(当期)純利益
21,145 88,492 167,969 266,560
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
3.76 15.61 29.68 47.25
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
3.76 11.78 14.08 17.64
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
公告掲載方法 故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.sig-c.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めてお
ります。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第28期(自2018年4月1日至2019年3月31日) 2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第28期(自2018年4月1日至2019年3月31日) 2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第1四半期(自2019年4月1日至2019年6月30日) 2019年8月13日関東財務局長に提出。
第29期第2四半期(自2019年7月1日至2019年9月30日) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
第29期第3四半期(自2019年10月1日至2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
株式会社SIG
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SIGの2019年4月1日から2020年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
SIGの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社SIG(E34031)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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