株式会社共同紙販ホールディングス 有価証券報告書 第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】 KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
【電話番号】 03-5826-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
【電話番号】 03-5826-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 16,098,441 15,915,886 15,399,061 15,465,298 15,748,604
売上高
(千円) 46,287 98,806 107,872 135,005 177,947
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 44,073 86,010 120,212 160,348 103,368
利益
(千円) 31,636 127,904 123,663 159,444 43,893
包括利益
(千円) 3,137,451 3,231,790 3,321,715 3,447,692 3,487,483
純資産額
(千円) 8,802,950 8,936,797 9,066,937 9,413,359 8,806,711
総資産額
(円) 472.76 487.07 5,007.22 5,197.68 5,207.25
1株当たり純資産額
(円) 6.64 12.96 181.24 241.78 154.87
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 35.6 36.2 36.6 36.6 39.6
自己資本比率
(%) 1.4 2.7 3.7 4.7 3.0
自己資本利益率
(倍) 58.43 30.25 24.94 18.12 28.64
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 58,399 137,072 308,510 138,651 132,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 180,379 37,579 △ 63,985 △ 25,241 △ 53,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 160,564 △ 30,796 △ 31,205 △ 30,862 △ 32,316
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 248,916 392,772 606,092 688,640 735,821
残高
(人) 157 152 153 150 148
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第68期の期
首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 16,089,012 15,896,189 15,389,048 15,462,238 15,741,261
売上高
(千円) 32,141 70,577 80,287 102,305 151,518
経常利益
(千円) 31,612 61,436 90,855 126,656 86,784
当期純利益
(千円) 2,381,052 2,381,052 2,381,052 2,381,052 2,381,052
資本金
(千株) 7,353 7,353 7,353 735 735
発行済株式総数
(千円) 3,192,846 3,262,693 3,323,259 3,415,551 3,438,757
純資産額
(千円) 8,994,140 9,102,619 9,202,656 9,502,907 8,882,975
総資産額
(円) 481.24 491.84 5,010.72 5,150.38 5,135.63
1株当たり純資産額
(円) 5.00 5.00 5.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 4.76 9.26 136.98 190.97 130.02
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 35.5 35.8 36.1 35.9 38.7
自己資本比率
(%) 1.0 1.9 2.8 3.7 2.5
自己資本利益率
(倍) 81.51 42.33 33.00 22.94 34.11
株価収益率
(%) 105.0 54.0 36.5 26.2 38.5
配当性向
(人) 142 135 137 134 132
従業員数
(%) 101.8 104.1 121.0 118.7 121.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 419 425 489 4,770(500) 4,800
最高株価
(円) 371 362 385 4,345(450) 3,740
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第68期の期
首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
1947年3月 東京都豊島区西巣鴨二丁目22番9号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。
1952年3月 株式会社に改組(資本金15万円)、商号を㈱河内屋に変更。
1955年1月 商号を㈱河内屋洋紙店に変更。
1964年4月 東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。
1965年11月 配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地8号に開設。
1968年4月 配送センター内に戸田支店を開設。
1970年10月 市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。
1971年11月 深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番2号に開設。
1974年4月 商号を河内屋紙㈱に変更。
1974年5月 河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。
1981年7月 市川支店を千葉県市川市田尻三丁目1番6号に移転し京葉支店と改称。
1981年10月 オンラインシステムを導入(1987年8月、第二次オンラインシステムに移行)。
1982年12月 城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番8号に開設。
1985年11月 本店を東京都新宿区市谷田町二丁目3番地に移転。
1986年9月 河内屋紙資源㈱より営業譲受。
1987年9月 高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。
1988年6月 高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地3に移転。
1989年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年2月 配送センターを千葉県市川市田尻三丁目1番6号に開設。
1992年6月 高崎営業所を高崎支店に改称。
1994年3月 第1回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。
1997年3月 戸田配送センター完成。
1998年7月 本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。
2003年5月 高崎支店を閉鎖。
2003年8月 京葉支店を閉鎖。
2003年10月 会社分割により物流部門を関東流通㈱(現連結子会社)として埼玉県戸田市笹目南町14番8号に設
立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年9月 城東支店を閉鎖。
2007年6月 本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。
2008年4月 会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。
2008年4月 会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱(連結子会社)として東京都文京区本駒込二丁目29番24号
に設立。
2008年4月 ㈱はが紙販ホールディングスと合併。
2008年6月 本店を東京都中央区晴海三丁目12番1号に移転。
2008年6月 河内屋紙㈱及びはが紙販㈱(連結子会社)を東京都中央区晴海三丁目12番1号に移転。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場。
2010年4月 河内屋紙㈱及びはが紙販㈱(連結子会社)を吸収合併。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年6月 本店を東京都台東区北上野一丁目9番12号に移転。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株
式を上場。
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社共同紙販ホールディングス)、子会社(関東流通株式会社、ファイビストオフィ
ス株式会社)の計3社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(1)洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。
また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。
(2)不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。
(3)物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社商品を保管、加工及び配送
をしております。
関東流通㈱ 480,000
埼玉県戸田市 物流事業 100.0 当社が建物他を賃貸しておりま
(注)2 千円
す。
役員の兼任あり。
ファイビストオフィス㈱ 500 20.0 当社が商品を仕入れておりま
東京都台東区 洋紙卸売事業
(注)3、4 千円 [80.0] す。
(持分法適用関連会社)
3,000
㈱未来戦略研究所 東京都千代田区 調査研究 33.3 役員の兼任あり。
千円
(その他の関係会社)
被所有
日本製紙㈱ 104,873 紙・パルプの 同社の製品を、販売代理店から
東京都千代田区 30.8
(注)5、6 百万円 製造・販売 購入しております。
(11.8)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.「議決権の所有割合」欄の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
6.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
122
洋紙卸売事業
0
不動産賃貸事業
15
物流事業
全社(共通) 11
148
合計
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
132 48.0 21.7 4,754,677
従業員数(人)
セグメントの名称
122
洋紙卸売事業
0
不動産賃貸事業
0
物流事業
全社(共通) 10
132
合計
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営
の基本理念としております。
日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情
報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」
を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続
的発展を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019年度から3年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、
ROA、ROICの6指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大
化を目指しております。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響は、国際・国内経済の混迷とそれに伴う印刷物の需要を大きく減少させ、長期
的に厳しい状況が続くものと予想されます。
国内紙流通業界を取り巻く環境は、さらに電子媒体へのシフトが進展し、紙需要の減少基調はより一層厳しさを
増してまいります。
この環境下、当社グループは、顧客・取引先・従業員及びその家族の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべ
く政府方針に従って感染拡大防止に努めてまいります。また、終息後の新たな紙需要を迅速に捉え、安定供給と適
正価格販売に注力し、必ず再開する将来のマーケットに十分な準備を整えてまいる所存です。
当社グループは、2022年3月期までの中期経営計画を策定し、売上高170億円、営業利益2億円、当期純利益1.5
億円、ROE5%、ROA3%、ROIC5%の達成を目標としておりますが、 洋紙市場における今後の感染症の
影響を十分見極めながら計画の再検討を進めております。また、長期的な紙需要の減少を踏まえ、洋紙以外の新商
材販売を積極的に推進するとともに、物流事業の更なる合理化・効率化を図り、安定した収益確保に努めてまいり
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において、当社グループが判
断したものであります。
(1) 紙業界の動向について
我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ(印刷業)及びユーザー(出版業など)が
主たる流れになっております。
当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入
価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多
くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点
から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債について
当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金
調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に
悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引先金融機関など、業務上密接な関係にある企
業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は4.1%であります。
(5) 不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおりま
す。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害及び感染症等のリスク
当社グループは、全国6か所に拠点を置き地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及
び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品へ
の被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
当社グループは、全従業員とその家族及びお取引先様の安全を最優先とし、テレワークを活用した在宅勤務や時
差出勤の推進、不要不急の出張禁止や営業面談時間の短縮、マスク着用・消毒液設置・3密回避の徹底等、事業継
続の観点から感染予防の諸対策を実施しております。
しかしながら、感染拡大が長期化し想定以上の事態が発生した場合、洋紙市場の更なる縮小が予想され、当社グ
ループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として底堅く推移しておりました
が、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大があらゆる経済活動を停滞させ、未曽
有の混迷状況が続いております。
紙流通業界におきましては、価格修正の浸透や各メーカーによる供給不足の解消が図られたものの、消費税増
税後は国内紙需要が減少に向かい、当期終盤には新型コロナウイルス感染拡大により国内出荷は急激に打撃を受
けております。
このような状況に至るまで当社グループは、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動と適正価格販売の堅持
に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は上期に改善したものの、下期の販売低迷により主力の印刷用紙の販売重量が前年を大きく
下回りました。
利益面では、上期の価格修正改善により、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する
当期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が前年に比べて87百万円増加したことにより減益となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円減少し、8,806百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、5,319百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、3,487百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は15,748百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益154百万円(前年同期比
40.4%増)、経常利益177百万円(前年同期比31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益103百万円(前年
同期比35.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(洋紙卸売事業)
売上高は15,619百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は398百万円(前年同期比5.9%
増)となりました。
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(不動産賃貸事業)
売上高は121百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同期比0.5%減)
となりました。
(物流事業)
売上高は329百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比21.0%減)
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ47百万円増加
し、735百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は132百万円(前年同期は138百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益の計上、売上債権及び仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53百万円(前年同期は25百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前年同期は30百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の
支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
洋紙卸売事業(千円) 15,618,998 101.8
不動産賃貸事業(千円) 43,873 99.0
物流事業(千円) 85,732 105.3
合計(千円) 15,748,604 101.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な
評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮
定を設定して評価を行っております。
なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。
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a.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。
これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関し
て投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将
来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、企業会計と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果について、当該
差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計算しております。繰延税金資産の回収可
能性の評価に際し、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断され
た金額を計上しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、繰延税金
資産の回収可能性が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比606百万円減少の8,806百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金及び電子記録債権の減少及び商品の増加等により流動資産が505百万円減少したことによるも
のであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比646百万円減少の5,319百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金及び電子記録債務の減少等により流動負債が641百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比39百万円増加の3,487百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、販売重量が前年を下回りましたが、価格修正の浸透と適正価格販売の堅持によ
り、前年同期比1.8%増の15,748百万円となりました。また、同理由により売上総利益は、前年同期比3.2%増
の2,108百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費と物流費の増加により、前年同期比1.1%増の1,954百万
円となりました。その結果、営業利益は40.4%増の154百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、概ね前年と変動なく31百万円、営業外費用も同様に7百万円となりまし
た。その結果、経常利益は31.8%増の177百万円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、 2019年10月に発生した台風19号による物流倉庫浸水被害に伴い、災害損失
113百万円を特別損失に計上し、損害保険契約による受取保険金115百万円を特別利益に計上しました。 法人
税、住民税及び事業税は、前年同期比25.1%増の80百万円となりました。また、将来の業績動向を踏まえ繰延
税金資産の回収可能性を検討した結果、将来課税所得を減少させるスケジューリング可能な項目について繰延
税金資産を計上したため、法人税等調整額は△1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35.5%減
の103百万円となりました。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。
運転資金の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設
備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動
に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。
(財政状態)
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありませ
ん。必要な資金は、売掛金回収による手形債権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しており
ます。また、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の
とおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(洋紙卸売事業)
売上高は、販売重量は減少しましたが、販売価格の修正改善によりに前年を上回りました。その結果、前年
同期比1.8%増の15,619百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加等により、前年同期比5.9%増
の398百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が489百万円及び電子記録債権が432百万
円減少し、商品が295百万円増加したこと等により、4,830百万円となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は、前連結会計年度とほぼ変わらず、前年同期比0.3%減の121百万円となりました。セグメント利益
も、前連結会計年度とほぼ変わらず、前年同期比0.5%減の42百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、1,641百万円となりました。
(物流事業)
売上高は、前連結会計年度とほぼ変わらず、前年同期比0.8%減の329百万円となりました。セグメント利益
は、売上高の減少及び販管費の増加により、前年同期比21.0%減の24百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、335百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 機械装置 従業員数
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) の名称 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本社 洋紙卸売
-
物流設備等 1,809 - 511 2,321 53
(東京都台東区) 事業
(-)
北関東支店 洋紙卸売
240,000
物流設備等 3,680 361 133 244,175 9
(埼玉県深谷市) 事業
(3,911)
鹿児島支店 洋紙卸売
82,231
物流設備等 16,194 194 1,162 99,783 10
(鹿児島県鹿児島市) 事業
(1,599)
子会社への賃貸
不動産賃貸 倉庫・物流
関東流通㈱ 540,978 4,540 363,708 - 909,226 -
事業 設備等
(埼玉県戸田市) (6,004)
他社への賃貸
不動産賃貸
- 倉庫 318,646 2,782 318,873 - 640,303 -
事業
(千葉県市川市) (1,597)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
築物 び運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
本社及び物
流センター 倉庫・加工・
関東流通㈱ 物流事業 9 5,877 649 6,536 16
(埼玉県 配送業務
戸田市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月29日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
735,344 735,344
普通株式
100株
(スタンダード)
計 735,344 735,344 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月1日
△6,618,099 735,344 - 2,381,052 - -
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
- 7 2 44 - - 1,754 1,807 -
(人)
所有株式数
- 617 2 3,718 - - 2,993 7,330 2,344
(単元)
所有株式数の割
- 8.42 0.03 50.72 - - 40.83 100.00 -
合(%)
(注) 自己株式65,756株については、「個人その他」に657単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載し
ております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田駿河台4-6 126 18.89
日本製紙株式会社
東京都千代田区神田駿河台4-6 78 11.70
日本紙通商株式会社
東京都中央区勝どき3-12-1 71 10.69
日本紙パルプ商事株式会社
東京都中央区明石町6-24 44 6.59
国際紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 18 2.72
株式会社三井住友銀行
東京都豊島区巣鴨2-10-2 18 2.69
巣鴨信用金庫
東京都港区南青山3-10-43 13 1.97
株式会社きらぼし銀行
郡司 光太 10 1.58
東京都渋谷区
東京都千代田区神田錦町1-8 10 1.57
新生紙パルプ商事株式会社
郡司 勝美 東京都渋谷区 8 1.22
- 399 59.61
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) -
65,700 のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 667,300 6,673
普通株式 同上
2,344 -
単元未満株式 普通株式 同上
735,344 - -
発行済株式総数
- 6,673 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区北上野
株式会社共同紙販ホール
65,700 - 65,700 8.94
一丁目9番12号
ディングス
- 65,700 - 65,700 8.94
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 177 809
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
6,600 23,951 - -
処分を行った取得自己株式)
保有自己株式数 65,756 - 65,756 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本としております。また、会社法第459条第1項および同第460条第1
項に基づき、「剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」
旨を定款に規定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて1株につき50円の配当を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと
考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月8日
33,479 50.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、企業倫理の確立、社会的信頼の確保、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構
築等、株主重視の公正な経営システム維持をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
監査等委員会設置会社を採用し、議決権を持つ監査等委員である社外取締役を置くことにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図っております。また、株主、取引先、地域社会等、当社を取り
巻くステークホルダーの信頼と期待に応えるため、タイムリーディスクローズの徹底に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役9名(うち監査等委員4名)を選任しております。取締
役のうち4名は社外取締役であり、全員が監査等委員であります。また、執行役員制度を採用し、責任・権限
の明確化と迅速な業務執行が図れる体制を執っております。
取締役会は、原則月1回定時取締役会(必要に応じて臨時取締役会)を開催し、法令・定款・取締役会規程
に則った付議事項の決定及び業務遂行状況の報告を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況
①役員一覧」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長である郡司勝美が務めております。
また、取締役会を補完する機関として、常勤取締役及び執行役員等からなる経営戦略会議を原則週1回開催
し、定款の定めにより取締役会から委任された重要な業務執行の決定、経営リスクに関する状況報告、営業状
況等の実務的な審議・検討が行われ、迅速な経営の意思決定ができる体制となっております。
監査等委員会は、原則月1回開催され、内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリ
ング監査を実施しております。また、監査等委員会は、必要に応じて代表取締役社長及び他の取締役と随時に
情報交換及び認識共有を図り、監査の実効性を確保しております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況
①役員一覧」に記載のとおりであり、議長は委員長である川又 肇が務めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制(内部統制システム整備に関する基本方針)について、取締役会において以下のとおり
決議しております。
(1)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会は、コンプライアンス体制にかかる行動規範を制定し、取締役及び使用人が法令・定款、社会
規範を遵守した行動をとるとともに、社内へその内容を周知徹底する。
b.監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、会社の業務が法令・定款及び社内規程に則し
て適正かつ妥当に実施されているかについて調査・検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告す
る。
c.経営企画本部は、「ヘルプライン規則」に基づき、法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及
び早期発見のための通報・相談窓口となり、その内容を社長及び監査等委員会に報告する。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.経営企画本部は、「文書管理規程」に基づき、次に定める文書(電磁的記録を含む)を関連資料ととも
に保存する。
株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関する会議議事録、取締役を最終決裁者とする起案書
及び契約書、その他文書管理規程に定める文書類
b.前項に定める文書は、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存管理することとし、必
要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.「リスク管理基本規程」及び「危機管理細則」を定め、リスク管理体制を構築する。
b.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザー等と連携し
て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
(4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会を毎月開催するほか、取締役会を補完する機関として経営戦略会議を毎週開催し、営業状況の
実務的な検討や職務執行に関する報告等、経営環境変化への対応と迅速な意思決定ができる体制をと
る。
b.「取締役会規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各職位に分掌する職務権限とその行使
手続きを明確に定め、職務執行の効率化を図る。
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(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.「共同紙販ホールディングス行動規範」をグループ会社も共有し、法令・定款、社会規範を遵守した行
動をとる。
b.当社は、グループ会社から定期的に業務報告を受け、必要に応じて適切なサポートを行い、グループ全
体の経営効率化を推進する。
c.監査室は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以
外の取締役からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確
保に関する事項
a.監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、監査等委員
会の職務を補完する。
b.監査等委員会の補助を行う使用人について、その人事異動・懲戒処分等は、監査等委員会の事前の同意
を得なければならないものとする。
(7)監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けないことを確保するための体制
a.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて取締役会以外
の重要な会議に出席することができる。
b.取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに対し損害を及ぼす恐れのある事実
について、監査等委員会に対して速やかに報告するものとする。
c.監査等委員会は、その職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、取締役及び使用人
に報告を求めることができる。
d.当社は、監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として
不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(8)監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署に
おいて審議の上、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設け
るとともに、社長、会計監査人とそれぞれ適宜に意見交換を行う。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び排除に向けた体制
a.「共同紙販ホールディングス行動規範」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶について明記し
断固とした姿勢で臨むことを基本方針とする。
b.反社会的勢力からの不当要求に対する窓口を総務企画部と定め、情報収集や他企業との情報交換に努め
る。また、有事に備えて、「反社会的勢力排除に向けた取組」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を
整備するとともに、警察、顧問弁護士との連携を強化する。
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会社の機関・内部統制の関係図
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(11)責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、現在、社外取締役であ
る4名と契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額でありま
す。
(12)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名以内、監査等委員である取締役5名以内とする旨
定款に定めております。
(13)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(14)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
(15)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(16)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年1月 日本紙パルプ商事㈱入社
1983年4月 河内屋紙㈱(現㈱共同紙販ホールディ
ングス)入社
1987年11月 当社取締役商品部長
1994年7月 当社常務取締役管理本部長兼総合企画
室長兼経理部長兼財務部長
代表取締役
郡司 勝美 1954年1月8日 (注)2 8,229
社長 2001年6月 当社専務取締役管理本部長兼総合企画
室長兼財務部長兼電算室長
2003年6月 当社取締役副社長兼管理本部長
2006年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2008年10月 関東流通㈱(当社子会社)代表取締役
社長就任(現任)
1977年4月 ㈱芳賀洋紙店(現㈱共同紙販ホール
ディングス)入社
2007年6月 はが紙販㈱(現㈱共同紙販ホールディ
ングス)洋紙営業本部長
2010年4月 当社執行役員洋紙本部長
取締役 2010年6月 当社取締役執行役員洋紙本部長
専務執行役員 金谷 吉之助 1954年7月7日 2015年4月 当社取締役常務執行役員洋紙本部長 (注)2 1,408
全店営業統括
2016年4月 当社取締役常務執行役員西日本営業統
括兼大阪支店長
2018年4月 当社取締役常務執行役員西日本営業管
掌兼大阪支店長
2020年4月 当社取締役専務執行役員全店営業統括
就任(現任)
1998年7月 河内屋紙㈱(現㈱共同紙販ホールディ
ングス)入社
2006年6月 当社取締役営業本部長代理兼営業推進
部長
2007年6月 関東流通㈱(当社子会社)代表取締役
取締役
社長
常務執行役員
坂本 浩紀 1954年9月24日 2010年4月 当社執行役員内部統制室長
(注)2 3,010
経営企画本部長
2011年6月 当社常勤監査役
兼総務企画部長
2011年6月 関東流通㈱(当社子会社)監査役就任
(現任)
2016年6月 当社取締役常務執行役員社長室長
2018年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
長兼総務企画部長就任(現任)
1987年3月 河内屋紙㈱(現㈱共同紙販ホールディ
ングス)入社
2008年4月 当社取締役管理企画本部長代理兼人事
取締役
常務執行役員 部長
木村 純也 1963年9月30日 (注)2 2,570
管理本部長 2009年10月 当社取締役管理企画本部長
2010年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼監査室長
2016年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼
監査室長就任(現任)
1988年4月 ㈱芳賀洋紙店(現㈱共同紙販ホール
ディングス)入社
2010年4月 当社洋紙本部洋紙二部長
2012年4月 当社大阪支店第二営業部長
取締役
2014年10月 当社福岡支店長
常務執行役員 市川 裕三 1963年12月6日 (注)2 476
2015年4月 当社執行役員福岡支店長
本店洋紙本部長
2017年4月 当社執行役員本店洋紙本部長
2018年6月 当社取締役執行役員本店洋紙本部長
2020年4月 当社取締役常務執行役員本店洋紙本部
長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 日本紙パルプ商事㈱入社
2003年12月 同社管理本部企画部長
2005年7月 同社内部監査室長
取締役 2012年4月 東京産業洋紙㈱入社
川又 肇 1953年3月26日
(注)3 -
2012年6月 同社取締役総務部長
(監査等委員)
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
(現任)
取締役 1991年6月 川島法律事務所開設
川島 英明 1953年2月5日 (注)3 -
(監査等委員) 2006年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1982年4月 十條製紙㈱(現日本製紙㈱)入社
2012年7月 日本製紙㈱印刷・情報用紙営業本部営
業統括部長
2016年6月 同社情報・産業用紙営業本部長代理
2017年6月 日本紙通商㈱出向取締役経営企画本部
長兼人事・総務担当
取締役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任
木村 尚二 1958年11月4日 (注)3 -
(監査等委員)
(現任)
2018年6月 日本紙通商㈱取締役経営管理本部長
2019年6月 同社常務取締役洋紙営業本部長
2020年6月 同社常務取締役新聞出版用紙本部長、
仕入物流本部・卸商本部・直需本部・
札幌支社担当(現任)
1984年4月 十條製紙㈱(現日本製紙㈱)入社
2010年10月 ㈱日本製紙グループ本社企画本部海外
事業部長
2013年4月 日本製紙㈱企画本部関連企業部長
取締役
2017年6月 同社グループ販売戦略本部長代理
西本 智美 1962年2月6日 (注)3 -
(監査等委員)
2019年2月 同社グループ販売戦略本部長代理兼営
業企画部長(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
15,693
(注)1.川又 肇、川島英明、木村尚二及び西本智美は社外取締役であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、うち4名は取締役を兼務しております。
役名及び職名 氏名
取締役専務執行役員全店営業統括 金谷 吉之助
取締役常務執行役員経営企画本部長兼総務企画部長 坂本 浩紀
取締役常務執行役員管理本部長兼監査室長 木村 純也
取締役常務執行役員本店洋紙本部長 市川 裕三
執行役員仙台支店長 大伍 典良
執行役員名古屋支店長 後藤 隆司
執行役員大阪支店長 木村 修
執行役員北関東支店長 畑野 孝幸
執行役員本店情報用紙本部長 奈良 晶
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として川又 肇氏、川島英明氏、木村尚二氏、西本智美氏の4名を選任しており、全員
が監査等委員であります。各氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 川又 肇氏は、紙業界において長年にわたり管理・監査部門の要職を歴任されており、その豊
富な知識と経験をもとに、当社経営に対する監査・監督等、監査等委員である社外取締役としての職務を適切
に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏は、当社の主要株主である日本紙パルプ商事株
式会社の出身者でありますが、現在、同社及び同社の関連会社を退任しており、一般株主との利益相反が生じ
る恐れはないものと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役 川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもと
に、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しておりま
す。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役 木村尚二氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者であり、同じく当社の主要株
主であり日本製紙株式会社の子会社である日本紙通商株式会社の取締役を兼務しております。同氏は、日本製
紙株式会社において営業部門の要職を歴任し、また、日本紙通商株式会社において取締役を務めており、その
豊富な知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任してお
ります。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入し
ており、また、日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、 就任は当社の要請に基づく
ものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
社外取締役 西本智美氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏
は、同社において管理・企画部門の要職を歴任しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役とし
て当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、同氏は同社のグループ会社数社の非常
勤監査役を兼務していたこともあり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判
断しております。また、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通し
て購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識してお
ります。
当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、客観的、専
門的な観点から、会社業務全般に亘って経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案の審議等について、社外取締役の立場から客観的かつ適切な発言を
しております。また、他の取締役と適宜意見交換を行うほか、内部監査・内部統制を担当する監査室及び会計
監査人と緊密に連携をとり、取締役の職務の執行を監督しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、監査室及び会計監査人と緊密に連
携することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会に出席するほか、必要に応じて経営
に関する重要な会議に出席し、意見陳述や必要な情報を入手し、取締役の職務執行の監督を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
川又 肇 11回 11回
川島 英明 11回 11回
木村 尚二 11回 10回
西本 智美 9回 9回
(注)1. 川又 肇、川島英明、木村尚二及び西本智美は社外取締役であります。社外取締役の状況について
は(2)役員の状況 ②社外役員の状況に記載しております。
2. 西本智美は2019年6月27日開催の第68回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
開催回数と出席回数は就任後開催された監査等委員会のものであります。
監査等委員会における主な検討事項は、 事業報告及び計算書類等の相当性、内部統制システムの整備・運用
状況の確認、会計監査人の評価及び報酬に関する同意等であります。会計監査人から適宜監査状況を聴取し、
期末に監査結果の説明を受けるなど緊密な連携を図っており、また、代表取締役社長との定期的な意見交換
や、各業務執行者を招いて執行状況の聴取等を実施しております。
なお、当社は、監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、
コンプライアンス全般を担当する経営企画本部と連結して監査等委員会の職務を十分補完しているため、常勤
の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、業務執行側の指揮命令系統に属さない内部監
査人1名が、各部門及びグループ会社の監査を年間スケジュールに基づき定期的に実施しております。各部門の
業務執行が、法令・定款及び社内規程を遵守しているか等について監査を実施し、指摘事項が改善されるまでの
一連のプロセスを確認することにより監査の実効性を高めております。また、内部監査の結果については、社長
及び監査等委員会へ随時報告をし、指示があれば速やかに業務執行部門へ通知する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
永和監査法人
b. 継続監査期間
12年
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 伊藤 嘉基
業務執行社員 佐藤 弘章
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性、監査品質管理体制及び監査業務に係る公認会計士等の専門性の有無を総合的
に勘案し、永和監査法人を会計監査人として選任しております。
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f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について
は、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確
認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
18,500 - 18,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,500 - 18,500 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人が作成した年間監査計画に基づき、その監査内容、監査時間数等について妥当性の確認を行
い、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役個々の報酬につきましては、監査等委員である社外取締役及び代表取締役で構成されている報酬諮問委
員会に代表取締役社長が報酬案を提案し、審議のうえ、決定し、取締役会において決議いたします。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において年額150,000千
円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
また、2018年6月28日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対し、当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役(監査等委員及び社外取締役を除
く。)の報酬と株式価値とを連動させ、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の
付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給
する額は、上記報酬限度額の範囲内で30,000千円以内としております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決
議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員及び
84,236 74,400 3,200 6,636 5
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員) 8,400 8,400 - - 5
(注)1. 取締役(監査等委員)は、全員社外取締役であります。なお、他に社外取締役はおりません。
2.上記には、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査
等委員)1名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を純投資目的としそれ以外を純投資目的以外としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の安定かつ維持強
化につながる場合に限定しております。
管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れたと
判断した株式は、取締役会において検討し決定しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 13,250
非上場株式
17 348,939
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会への拠出及び更なる取引の維持・
8 20,073
非上場株式以外の株式
強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
29,606 29,360
企業間取引の強化、取引先持株会への拠
日本紙パルプ商事㈱
有
出
111,615 121,845
43,100 43,100
日本製紙㈱
企業間取引の強化 有
66,330 98,526
100,500 100,500
国際紙パルプ商事㈱
企業間取引の強化 有
25,627 30,049
10,000 10,000
共同印刷㈱
企業間取引の強化 無
27,150 24,560
60,000 60,000
㈱平賀 企業間取引の強化 有
24,300 23,520
12,400 9,600
企業間取引の強化、更なる取引の維持・
光村印刷㈱
有
強化
17,372 22,060
企業間取引の強化、取引先持株会への拠
9,340 6,665
コーエーテクモホー
出 無
ルディングス㈱
26,013 14,223
9,514 7,448
企業間取引の強化、取引先持株会への拠
凸版印刷㈱
無
出
15,755 12,447
54,889 54,889
㈱みずほフィナン
取引の安定化 無
シャルグループ
6,784 9,402
企業間取引の強化、取引先持株会への拠
17,857 13,221
北越コーポレーショ
出 有
ン㈱
7,214 8,554
3,821 3,121
㈱東京きらぼしフィ
取引の安定化、更なる取引の維持・強化 無
ナンシャルグループ
4,359 4,884
1,260 1,260
㈱三井住友フィナン
取引の安定化 無
シャルグループ
3,304 4,883
26,852 17,887
企業間取引の強化、更なる取引の維持強
共立印刷㈱
有
化、取引先持株会への拠出
4,108 3,988
5,555 4,462
企業間取引の強化、取引先持株会への拠
㈱イムラ封筒 無
出
3,094 2,900
2,000 2,000
中越パルプ工業㈱
企業間取引の強化 有
2,764 2,778
6,200 6,200
サンメッセ㈱
企業間取引の強化 無
2,207 2,523
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
300 300
三井住友トラスト・
取引の安定化 無
ホールディングス㈱
937 1,192
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、 管理部門が保有先企業との取引状況
等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、その検討を参照し、保有先企業の事情も考慮し、取締役
会において検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
688,640 735,821
現金及び預金
※3 3,273,880 ※3 2,827,469
受取手形及び売掛金
※3 869,398 ※3 437,397
電子記録債権
796,342 1,092,238
商品
※4 484,990 ※4 488,695
未収入金
44,784 71,128
その他
△ 4,546 △ 4,883
貸倒引当金
6,153,490 5,647,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,531,927 2,554,713
建物及び構築物
△ 1,611,958 △ 1,663,400
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 919,968 891,312
287,464 288,334
機械装置及び運搬具
△ 257,259 △ 263,472
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 30,205 24,862
1,122,057 1,122,057
土地
92,856 92,619
その他
△ 80,134 △ 87,181
減価償却累計額
その他(純額) 12,721 5,438
2,084,952 2,043,670
有形固定資産合計
無形固定資産
358,713 318,856
のれん
4,770 10,091
その他
363,484 328,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 402,489 ※1 363,043
投資有価証券
※5 215,341 ※5 215,351
出資金
繰延税金資産 125,105 126,159
※2 68,495 ※2 81,670
その他
811,431 786,224
投資その他の資産合計
3,259,868 3,158,843
固定資産合計
9,413,359 8,806,711
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 5,147,175 ※5 4,571,425
支払手形及び買掛金
172,779 164,268
電子記録債務
43,524 35,137
賞与引当金
239,289 190,459
その他
5,602,768 4,961,290
流動負債合計
固定負債
317,309 318,706
退職給付に係る負債
45,588 39,231
その他
362,897 357,937
固定負債合計
5,965,666 5,319,228
負債合計
純資産の部
株主資本
2,381,052 2,381,052
資本金
776,560 782,473
資本剰余金
587,798 658,008
利益剰余金
△ 261,848 △ 238,705
自己株式
3,483,563 3,582,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36,641 △ 96,116
その他有価証券評価差額金
△ 36,641 △ 96,116
その他の包括利益累計額合計
770 770
非支配株主持分
3,447,692 3,487,483
純資産合計
9,413,359 8,806,711
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
15,465,298 15,748,604
売上高
13,421,470 13,639,632
売上原価
2,043,828 2,108,972
売上総利益
販売費及び一般管理費
717,922 751,333
役員報酬及び給料手当
42,274 33,889
賞与引当金繰入額
44,131 38,290
退職給付費用
52,421 48,304
減価償却費
372,492 369,729
運賃
704,724 713,143
その他
1,933,966 1,954,690
販売費及び一般管理費合計
109,861 154,281
営業利益
営業外収益
16 13
受取利息
18,798 19,823
受取配当金
7,597 7,631
設備賃貸料
7,103 4,009
その他
33,516 31,478
営業外収益合計
営業外費用
5,110 5,074
手形売却損
2,000 2,000
支払手数料
102 44
持分法による投資損失
1,158 694
その他
8,371 7,813
営業外費用合計
135,005 177,947
経常利益
特別利益
※1 649
-
固定資産売却益
- 118,069
受取保険金
649 118,069
特別利益合計
特別損失
※2 78 ※2 100
固定資産除却損
- 113,324
災害による損失
78 113,424
特別損失合計
135,577 182,591
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,164 80,277
△ 88,929 △ 1,054
法人税等調整額
△ 24,765 79,223
法人税等合計
160,342 103,368
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 6 0
帰属する当期純損失(△)
160,348 103,368
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
160,342 103,368
当期純利益
その他の包括利益
△ 897 △ 59,475
その他有価証券評価差額金
※1 △ 897 ※1 △ 59,475
その他の包括利益合計
159,444 43,893
包括利益
(内訳)
159,450 43,892
親会社株主に係る包括利益
△ 6 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,381,052 776,560 460,611 △ 261,542 3,356,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,161 △ 33,161
親会社株主に帰属する当期
160,348 160,348
純利益
自己株式の取得 △ 305 △ 305
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 127,186 △ 305 126,881
当期末残高 2,381,052 776,560 587,798 △ 261,848 3,483,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 35,743 △ 35,743 776 3,321,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,161
親会社株主に帰属する当期
160,348
純利益
自己株式の取得 △ 305
株主資本以外の項目の当期
△ 897 △ 897 △ 6 △ 903
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 897 △ 897 △ 6 125,977
当期末残高 △ 36,641 △ 36,641 770 3,447,692
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,381,052 776,560 587,798 △ 261,848 3,483,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,158 △ 33,158
親会社株主に帰属する当期
103,368 103,368
純利益
自己株式の取得
△ 809 △ 809
自己株式の処分 5,913 23,951 29,865
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,913 70,210 23,142 99,265
当期末残高
2,381,052 782,473 658,008 △ 238,705 3,582,829
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 36,641 △ 36,641 770 3,447,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,158
親会社株主に帰属する当期
103,368
純利益
自己株式の取得 △ 809
自己株式の処分 29,865
株主資本以外の項目の当期
△ 59,475 △ 59,475 0 △ 59,475
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 59,475 △ 59,475 0 39,790
当期末残高 △ 96,116 △ 96,116 770 3,487,483
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,577 182,591
税金等調整前当期純利益
74,590 70,589
減価償却費
39,857 39,857
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,396 336
- 6,636
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,315 △ 8,387
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 311 1,396
△ 18,815 △ 19,837
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) 102 44
固定資産売却損益(△は益) △ 649 -
- △ 118,069
受取保険金
固定資産除却損 78 100
売上債権の増減額(△は増加) △ 299,615 878,411
たな卸資産の増減額(△は増加) 36,464 △ 295,895
未収入金の増減額(△は増加) 6,962 △ 3,704
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,656 △ 16,389
その他の固定資産の増減額(△は増加) - △ 255
仕入債務の増減額(△は減少) 150,919 △ 584,261
未払金の増減額(△は減少) △ 1,510 △ 537
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,201 △ 18,807
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,175 △ 48,605
8,500 △ 3,700
その他の固定負債の増減額(△は減少)
154,230 61,514
小計
18,815 19,837
利息及び配当金の受取額
- 118,069
保険金の受取額
1,880 1,880
法人税等の還付額
△ 36,273 △ 68,606
法人税等の支払額
138,651 132,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,825 △ 25,839
有形固定資産の取得による支出
△ 420 △ 8,710
無形固定資産の取得による支出
650 -
有形固定資産の売却による収入
△ 20,201 △ 18,990
投資有価証券の取得による支出
1,474 344
貸付金の回収による収入
6,050 -
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 2,182 -
敷金の差入による支出
214 -
敷金の回収による収入
△ 25,241 △ 53,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 281 △ 811
自己株式の取得による支出
△ 28,643 △ 28,669
配当金の支払額
△ 1,937 △ 2,835
リース債務の返済による支出
△ 30,862 △ 32,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 82,547 47,181
606,092 688,640
現金及び現金同等物の期首残高
※1 688,640 ※1 735,821
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
関東流通㈱
ファイビストオフィス㈱
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用関連会社の数
1 社
持分法適用関連会社の名称
㈱未来戦略研究所
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 商品
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2017年4月1日
以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~49年
機械装置及び運搬具 4~12年
その他 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内各種イベントが中止や延期となり、チラシ・パンフレット等
の印刷用紙需要が大幅に減少しております。未だ収束時期が見通せず不確定要素が多い状況ではあります
が、2021年3月期の下半期において緩やかに需要が回復することを想定して、会計上の見積りを行っており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 897千円 853千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産 4,231 千円 3,923 千円
※3 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 146,305 千円 126,210 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,342,290 千円 1,329,373 千円
※4 手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 334,979千円 370,136千円
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※5 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
出資金 213,551千円 213,551千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
買掛金 166,680千円 122,986千円
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 649千円 -千円
計 649千円 -千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 100千円
機械装置及び運搬具 75千円 -千円
その他 3千円 0千円
計 78千円 100千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △897千円 △59,475千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△897 △59,475
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△897 △59,475
その他の包括利益合計
△897 △59,475
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1、2
7,353,443 - 6,618,099 735,344
合計
7,353,443 - 6,618,099 735,344
自己株式
普通株式 (注)1、3、
721,142 164 649,127 72,179
4
合計
721,142 164 649,127 72,179
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少6,618,099株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加18株及び単元未満
株式の買取りによる増加146株(株式併合前110株、株式併合後36株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少649,127株は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月8日
普通株式 33,161 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月8日
普通株式 利益剰余金 33,158 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
735,344 - - 735,344
合計
735,344 - - 735,344
自己株式
普通株式 (注)1、2
72,179 177 6,600 65,756
合計
72,179 177 6,600 65,756
(注)1 .普通株式の自己株式の株式数の増加177株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月8日
普通株式 33,158 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月8日
普通株式 利益剰余金 33,479 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 688,640千円 735,821千円
現金及び現金同等物 688,640千円 735,821千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社の紙の加工に使用する断裁機(機械及び装置)及び子会社のフォークリフト(車両及び運搬具)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社の紙の加工に使用する断裁機(機械及び装置)及び子会社のフォークリフト(車両及び運搬具)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化
により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務はほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表額により表わされています。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 688,640 688,640 -
(2)受取手形及び売掛金 3,273,880 3,273,880 -
(3)電子記録債権 869,398 869,398 -
(4)未収入金 484,990 484,990 -
(5)投資有価証券 388,341 388,341 -
資産計 5,705,251 5,705,251 -
(1)支払手形及び買掛金 5,147,175 5,147,175 -
(2)電子記録債務 172,779 172,779 -
負債計 5,319,955 5,319,955 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 14,147
出資金 215,341
(注)1.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価
証券」には含めておりません。
2.出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。
3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円)
受取手形及び売掛金 3,273,880
電子記録債権 869,398
未収入金 484,990
(注)1.1年超の満期のある金銭債権はありません。
2.満期のある投資有価証券はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 735,821 735,821 -
(2)受取手形及び売掛金 2,827,469 2,827,469 -
(3)電子記録債権 437,397 437,397 -
(4)未収入金 488,695 488,695 -
(5)投資有価証券 348,939 348,939 -
資産計 4,838,324 4,838,324 -
(1)支払手形及び買掛金 4,571,425 4,571,425 -
(2)電子記録債務 164,268 164,268 -
負債計 4,735,693 4,735,693 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 14,103
出資金 215,351
(注)1.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価
証券」には含めておりません。
2.出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。
3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円)
受取手形及び売掛金 2,827,469
電子記録債権 437,397
未収入金 488,695
(注)1.1年超の満期のある金銭債権はありません。
2.満期のある投資有価証券はありません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 53,250 43,025 10,224
債券 - - -
その他 - - -
小計 53,250 43,025 10,224
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 335,091 381,957 △46,866
債券 - - -
その他 - - -
小計 335,091 381,957 △46,866
合計 388,341 424,982 △36,641
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 55,672 45,676 9,995
債券 - - -
その他 - - -
小計 55,672 45,676 9,995
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 293,267 399,380 △106,112
債券 - - -
その他 - - -
小計 293,267 399,380 △106,112
合計 348,939 445,056 △96,116
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確
定拠出年金制度等を設けております。
また、一部の従業員に対して拠出建制度(特定退職共済)に加入しております。
当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 317,621千円 317,309千円
退職給付費用 28,025千円 21,874千円
退職給付の支払額 △28,337千円 △20,478千円
期末残高 317,309千円 318,706千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。
(3)退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,025千円 当連結会計年度 21,874千円
3.確定拠出制度
拠出建制度(特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度60千円、当連結会計年度60千円を含む。)への
要拠出額は前連結会計年度17,867千円、当連結会計年度17,814千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,189千円 3,365千円
賞与引当金 13,284 10,716
退職給付に係る負債 96,969 97,362
土地有税評価減 7,638 7,637
繰越欠損金 18,565 15,165
その他有価証券評価差額金 11,221 29,430
24,836 27,160
その他
小計
175,704 190,838
△47,843 △63,330
評価性引当額
繰延税金資産合計
127,860 127,507
繰延税金負債
△2,755 △1,347
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,755 △1,347
繰延税金資産(負債)の純額 125,105 126,159
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8 4.1
評価性引当額増減 △69.6 △1.7
のれん償却 9.0 6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △1.1
住民税均等割等 7.0 5.2
0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.3% 43.4%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485%から2.057%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 8,823千円 8,998千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 175千円 179千円
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 8,998千円 9,177千円
(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,403千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,538千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 771,976 752,725
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △19,251 △13,196
期末残高 752,725 739,528
期末時価 600,855 600,855
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産価格査定書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格
を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、
「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸
事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
不動産賃貸
(注2)
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業
売上高
15,339,558 44,300 81,439 15,465,298 - 15,465,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
379 78,000 251,055 329,435 △ 329,435 -
上高又は振替高
15,339,938 122,300 332,495 15,794,734 △ 329,435 15,465,298
計
376,576 42,298 30,457 449,332 △ 339,471 109,861
セグメント利益
5,453,122 1,682,603 325,645 7,461,371 1,951,987 9,413,359
セグメント資産
その他の項目
13,161 51,196 1,476 65,834 8,755 74,590
減価償却費
有形固定資産及び無形
12,838 3,460 4,620 20,918 281 21,199
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△339,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,951,987千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△846,383千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産2,798,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額281千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
不動産賃貸
(注2)
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業
売上高
15,618,998 43,873 85,732 15,748,604 - 15,748,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
390 78,000 244,028 322,418 △ 322,418 -
上高又は振替高
15,619,388 121,873 329,760 16,071,022 △ 322,418 15,748,604
計
398,891 42,102 24,076 465,070 △ 310,788 154,281
セグメント利益
4,830,044 1,641,329 335,663 6,807,037 1,999,673 8,806,711
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 12,825 50,742 1,820 65,388 5,201 70,589
有形固定資産及び無形
15,670 9,569 600 25,839 8,710 34,549
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△310,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,999,673千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△799,927千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産2,799,601千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,710千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は 39,857 千円、未償却残高は 358,713 千円でありま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は 39,857 千円、未償却残高は 318,856 千円でありま
す。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
日本紙通商 東京都 洋紙等の
卸売業 商品の仕入 買掛金
1,000,000 5,016,639 2,022,461
直接 11.8
㈱ 千代田区 購入
主要株主
(被所有)
日本紙パル 東京都 洋紙等の
16,648,920 卸売業 商品の仕入 1,126,181 買掛金 426,071
中央区 直接 10.8 購入
プ商事㈱
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
日本紙通商 東京都 洋紙等の
1,000,000 卸売業 商品の仕入 5,058,389 買掛金 1,999,611
㈱ 千代田区 直接 11.7 購入
主要株主
日本紙パル (被所有)
東京都 洋紙等の
16,648,920 卸売業 商品の仕入 1,352,608 買掛金 349,695
直接 10.7
プ商事㈱ 中央区 購入
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
関連当事者
(被所有)
日本紙通商 東京都 商品の保
主要株主 1,000,000 卸売業 の商品の保 34,165 売掛金 3,042
㈱ 千代田区 直接 0.0 管・加工
管・加工
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
関連当事者
日本紙通商 (被所有)
東京都 商品の保
主要株主 1,000,000 卸売業 の商品の保 33,540 売掛金 3,465
直接 0.0
㈱ 千代田区 管・加工
管・加工
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 5,197円68銭 5,207円25銭
1株当たり当期純利益 241円78銭 154円87銭
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 160,348 103,368
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
160,348 103,368
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 663,209 667,465
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,263,652 8,182,443 11,935,664 15,748,604
税金等調整前四半期(当
(千円) 69,277 108,932 127,882 182,591
期)純利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 45,289 64,959 70,603 103,368
期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 68.30 97.64 105.89 154.87
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 68.30 29.47 8.43 48.93
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
574,941 603,866
現金及び預金
※1 590,151 ※1 505,894
受取手形
2,673,905 2,312,377
売掛金
※1 869,398 ※1 437,397
電子記録債権
796,342 1,092,238
商品
39,919 66,425
前払費用
※2 492,857 ※2 496,562
未収入金
8,430 8,163
その他
△ 4,546 △ 4,883
貸倒引当金
6,041,399 5,518,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
914,269 886,945
建物
5,685 4,356
構築物
機械及び装置 22,592 18,619
731 365
車両運搬具
11,909 4,788
工具、器具及び備品
1,122,057 1,122,057
土地
2,077,245 2,037,133
有形固定資産合計
無形固定資産
4,633 10,004
ソフトウエア
358,713 318,856
のれん
363,347 328,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,591 362,189
投資有価証券
224,332 224,332
関係会社株式
1,790 1,800
出資金
213,551 213,551
関係会社長期貸付金
111,154 115,396
繰延税金資産
68,495 81,670
その他
1,020,915 998,940
投資その他の資産合計
3,461,508 3,364,934
固定資産合計
9,502,907 8,882,975
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
5,137,934 4,565,471
買掛金
172,779 164,268
電子記録債務
153,000 153,000
関係会社短期借入金
20,726 19,873
未払金
93,644 66,197
未払費用
59,579 67,234
未払法人税等
4,385 4,467
前受金
21,036 14,984
預り金
38,424 30,337
賞与引当金
49,848 28,804
その他
5,751,358 5,114,638
流動負債合計
固定負債
22,900 19,200
長期預り保証金
退職給付引当金 294,016 293,137
8,998 9,177
資産除去債務
10,083 8,064
その他
335,998 329,579
固定負債合計
6,087,356 5,444,218
負債合計
純資産の部
株主資本
2,381,052 2,381,052
資本金
資本剰余金
776,560 782,473
その他資本剰余金
776,560 782,473
資本剰余金合計
利益剰余金
32,452 35,768
利益準備金
その他利益剰余金
523,974 574,284
繰越利益剰余金
556,427 610,053
利益剰余金合計
△ 261,848 △ 238,705
自己株式
3,452,192 3,534,874
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 36,641 △ 96,116
その他有価証券評価差額金
△ 36,641 △ 96,116
評価・換算差額等合計
3,415,551 3,438,757
純資産合計
9,502,907 8,882,975
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
15,462,238 15,741,261
売上高
13,449,367 13,664,736
売上原価
2,012,871 2,076,525
売上総利益
※2 1,927,498 ※2 1,940,366
販売費及び一般管理費
85,372 136,159
営業利益
営業外収益
※1 12,780 ※1 13,805
受取利息及び受取配当金
7,597 7,631
設備賃貸料
7,080 3,953
その他
27,458 25,391
営業外収益合計
営業外費用
※1 2,256 ※1 2,262
支払利息
5,110 5,074
手形売却損
2,000 2,000
支払手数料
1,158 694
その他
10,526 10,031
営業外費用合計
102,305 151,518
経常利益
特別利益
※3 649
-
固定資産売却益
- 117,069
受取保険金
649 117,069
特別利益合計
特別損失
※4 78 ※4 100
固定資産除却損
- 109,865
災害による損失
78 109,965
特別損失合計
102,876 158,621
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,353 76,079
△ 81,132 △ 4,241
法人税等調整額
△ 23,779 71,837
法人税等合計
126,656 86,784
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,381,052 776,560 776,560 29,136 433,795 462,932 △ 261,542 3,359,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,161 △ 33,161 △ 33,161
当期純利益 126,656 126,656 126,656
利益準備金の積立
3,316 △ 3,316 - -
自己株式の取得 △ 305 △ 305
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 3,316 90,178 93,494 △ 305 93,188
当期末残高
2,381,052 776,560 776,560 32,452 523,974 556,427 △ 261,848 3,452,192
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 35,743 △ 35,743 3,323,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,161
当期純利益
126,656
利益準備金の積立 -
自己株式の取得 △ 305
株主資本以外の項目の当期
△ 897 △ 897 △ 897
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 897 △ 897 92,291
当期末残高 △ 36,641 △ 36,641 3,415,551
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,381,052 776,560 776,560 32,452 523,974 556,427 △ 261,848 3,452,192
当期変動額
剰余金の配当
△ 33,158 △ 33,158 △ 33,158
当期純利益 86,784 86,784 86,784
利益準備金の積立 3,315 △ 3,315 - -
自己株式の取得 △ 809 △ 809
自己株式の処分
5,913 5,913 23,951 29,865
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,913 5,913 3,315 50,310 53,625 23,142 82,681
当期末残高
2,381,052 782,473 782,473 35,768 574,284 610,053 △ 238,705 3,534,874
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高
△ 36,641 △ 36,641 3,415,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,158
当期純利益 86,784
利益準備金の積立
-
自己株式の取得 △ 809
自己株式の処分 29,865
株主資本以外の項目の当期
△ 59,475 △ 59,475 △ 59,475
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 59,475 △ 59,475 23,206
当期末残高 △ 96,116 △ 96,116 3,438,757
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 商品の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。2017年4月1日以
後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~49年
構築物 10~20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡手形及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 146,305 千円 126,210 千円
流動化による手形債権譲渡高 1,342,290 千円 1,329,373 千円
※2 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 334,979千円 370,136千円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取利息及び受取配当金 3,176千円 3,185千円
支払利息 2,256千円 2,262千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運賃及び荷造費 413,644 千円 410,685 千円
役員報酬及び給料手当 671,696 千円 699,425 千円
賞与引当金繰入額 38,424 千円 30,337 千円
減価償却費 21,917 千円 18,027 千円
おおよその割合
販売費 82% 84%
一般管理費 18% 16%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 649千円 -千円
計 649千円 -千円
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 100千円
機械及び装置 75千円 -千円
工具、器具及び備品 3千円 0千円
計 78千円 100千円
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は224,332千円、前事業年度の貸借対照表計上額は224,332千
円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,189千円 3,365千円
賞与引当金 11,767 9,289
退職給付引当金 90,041 89,758
土地有税評価減 7,638 7,637
子会社株式評価減 78,792 78,780
その他有価証券評価差額金 11,221 29,430
24,047 26,411
その他
小計
226,698 244,672
△112,788 △127,928
評価性引当額
繰延税金資産合計
113,910 116,743
繰延税金負債
△2,755 △1,347
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,755 △1,347
繰延税金資産(負債)の純額 111,154 115,396
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.6 4.7
評価性引当額増減 △82.0 △1.9
のれん償却 11.9 7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.4
住民税均等割等 8.9 5.8
その他 0.5 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.1% 45.3%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 914,269 23,842 100 51,066 886,945 1,624,379
有形固定資産
構築物 5,685 - - 1,328 4,356 36,328
機械及び装置 22,592 270 - 4,243 18,619 193,923
車両運搬具 731 - - 365 365 11,296
工具、器具及び備品 11,909 1,126 0 8,247 4,788 86,990
土地 1,122,057 - - - 1,122,057 -
計 2,077,245 25,239 100 65,251 2,037,133 1,954,918
のれん 358,713 - - 39,857 318,856 -
無形固定資産
ソフトウエア 4,633 8,710 - 3,338 10,004 -
計 363,347 8,710 - 43,196 328,861 -
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 鹿児島支店改修工事 14,273千円
ソフトウエア 会計システムバージョンアップ費用 5,440千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,778 8,806 8,778 8,806
賞与引当金 38,424 30,337 38,424 30,337
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.kyodopaper.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第69期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。
第69期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
第69期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 嘉 基 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 弘 章 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共同紙販ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共同紙販ホールディ
ングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共同紙販ホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 弘 章 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共同紙販ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
共同紙販ホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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