エイベックス株式会社 有価証券報告書 第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第33期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 154,122 161,592 163,375 160,126 135,469
経常利益 (百万円) 6,055 4,479 6,582 6,529 3,017
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 4,292 118 2,601 2,354 △ 1,102
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,895 1,557 3,486 2,829 △ 36
純資産額 (百万円) 52,392 51,849 52,460 52,055 49,449
総資産額 (百万円) 111,208 118,399 132,887 125,808 120,414
１株当たり純資産額 (円) 1,144.82 1,114.63 1,128.89 1,120.78 1,058.01
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 99.88 2.75 60.41 54.53 △ 25.39
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 99.28 2.74 60.11 54.36 －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.2 40.6 36.6 38.6 38.2
自己資本利益率 (％) 8.7 0.2 5.4 4.8 △ 2.3
株価収益率 (倍) 14.7 585.1 24.7 27.1 －
営業活動による
(百万円) 8,169 8,219 13,429 11,003 △ 4,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,778 △ 11,845 △ 12,919 △ 6,381 △ 3,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,969 6,792 3,476 △ 10,014 2,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,107 24,298 28,184 22,832 17,956
の期末残高
従業員数
1,453 1,455 1,459 1,461 1,556
(名)
[ 374 ] [ 383 ] [ 375 ] [ 444 ] [ 534 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３ 第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 18,195 15,028 15,706 14,627 15,175
経常利益 (百万円) 5,231 1,439 529 3,556 4,222
当期純利益 (百万円) 5,346 2,046 866 3,105 4,342
資本金 (百万円) 4,229 4,229 4,275 4,333 4,392
発行済株式総数 (株) 45,000,000 45,000,000 45,062,600 45,141,500 45,223,600
純資産額 (百万円) 38,739 39,030 37,669 38,772 40,980
総資産額 (百万円) 81,101 94,345 101,157 93,696 93,002
１株当たり純資産額 (円) 887.18 887.78 856.28 883.68 933.83
１株当たり配当額
50 50 50 50 50
(円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
(うち、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 124.39 47.57 20.12 71.90 99.98
潜在株式調整後
(円) 123.65 47.37 20.02 71.67 99.81
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.0 40.6 36.5 40.8 43.7
自己資本利益率 (％) 14.3 5.4 2.3 8.3 11.0
株価収益率 (倍) 11.8 33.8 74.3 20.5 8.5
配当性向 (％) 40.2 105.1 248.5 69.5 50.0
従業員数
271 278 254 178 201
(名)
[ 104 ] [ 112 ] [ 92 ] [ 103 ] [ 106 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
株主総利回り
(％) 79.1 89.1 85.8 87.4 57.4
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
1,496
最高株価 (円) 2,514 1,823 1,718 1,673
最低株価 (円) 1,133 1,115 1,413 1,293 771
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1988年４月 エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベッ
クス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始
1990年１月 本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転
９月 自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始
1991年５月 本社を東京都町田市鶴間19号に移転
1993年５月 本社を東京都港区南青山五丁目に移転
1996年２月 本社を東京都港区南青山三丁目に移転
1998年４月 エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併
７月 Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立
10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月 会社分割により持株会社体制に移行
(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、
エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・
エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)
2009年１月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割
により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴ
ドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立
2010年４月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割によ
り、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立
2011年10月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベッ
クス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立
2014年１月 Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2015年９月、Avex Asia Pte.Ltdに商号変更、
現:連結子会社)を直接子会社化
Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd、現:連結子会社)がAvex
Taiwan Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.を子会社化
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイ
ベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分
割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立
９月 本社ビル建替えに伴い、本社を東京都港区六本木一丁目に移転
2015年３月 エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社
(現:連結子会社)を設立
2016年６月 エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立
2017年４月 エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ラ
イヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメン
ト㈱(現:連結子会社)に商号変更
エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立
７月 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結
子会社)を子会社化
11月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、現在地(東京都港区
南青山三丁目)に本社を移転
2018年１月 Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立
２月 Avex Hong Kong Limited(現:連結子会社)を設立
５月 ㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化
７月 ㈱TWH(現:連結子会社)を子会社化
12月 Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立
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年月 概要
2019年１月 ㈱MAKEY(現:連結子会社)を子会社化
５月 エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立
８月 エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、1997年10月設立)とエンタメコイン㈱(消滅会社、
2018年６月設立)が合併
11月 エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社22社並びに持分法適用関連会社５社の合計28社により構成されており、
音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業、海外事業及びテクノロジー事業を主として営んでおります。各事
業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。な
お、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模
との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 主な事業内容 主要な連結子会社
エイベックス・エンタテインメント㈱
音楽コンテンツの企画・制作・販
エイベックス・マネジメント㈱
売、音楽配信、音楽出版、アーティ
スト・タレントのマネジメント、 エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
音楽事業
マーチャンダイジング、ファンクラ
エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱
ブ運営及びコンサート・イベントの
エイベックス・AY・ファクトリー(同)
企画・制作・運営
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱
エイベックス・ピクチャーズ㈱
映像配信、映像コンテンツ・ゲーム
アニメ・映像事業
の企画・制作・販売及び映画配給
㈱アニメタイムズ社
エイベックス・デジタル㈱
デジタルコンテンツの企画・制作・
デジタル事業
販売・配信
エイベックス通信放送㈱
Avex Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
Avex Hong Kong Limited
エンタテインメントコンテンツの企
海外事業
画・制作・販売 Avex USA Inc.
Avex Taiwan Inc.
Avex Shanghai Co.,Ltd.
エイベックス・テクノロジーズ㈱
映像・音楽、ゲーム及びVRに関する
テクノロジー事業 制作及び販売並びにブロックチェー
㈱ａＮＣＨＯＲ
ンに関するシステムの企画及び販売
㈱fuzz
ライヴ配信者マネジメント、VTuber
㈱MAKEY
その他 制作・運営、美容系YouTuberの運営
㈱TWH
及びベンチャー投資
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また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
議決権の
資 本 金 主要な事業の
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合 摘要
(百万円) 内容(注)1
(％)(注)2
(連結子会社)
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し (注)
エイベックス・エンタテイン
200 音楽事業 100.0
ております。
メント㈱
港区 5
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・ピクチャーズ アニメ・映像 り、その対価としてサービスフィーを収受し
100 100.0
㈱ 事業 ております。また、当社より資金の貸付を
港区
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・デジタル㈱ 100 デジタル事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
エイベックス・マネジメント
80 音楽事業 100.0
ております。
㈱
港区
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・ミュージッ
10 音楽事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
ク・パブリッシング㈱
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・トラベル・ク
100 音楽事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
リエイティヴ㈱
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
り、その対価としてサービスフィーを収受し
エイベックス・テクノロジー 東京都 テクノロジー
100 100.0 ております。また、当社より資金の貸付を
ズ㈱ 港区 事業
行っております。
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
㈱MAKEY 98 その他 75.1 り、その対価としてサービスフィーを収受し
渋谷区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
㈱TWH 72 その他 70.1 り、その対価としてサービスフィーを収受し
新宿区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
エイベックス・AY・ファクト
5 音楽事業 80.8 り、その対価としてサービスフィーを収受し
リー(同)
港区
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し (注)
70.0
エイベックス通信放送㈱ 3,500 デジタル事業
ております。
(70.0)
港区 3,5
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 り、その対価としてサービスフィーを収受し
アニメ・映像 55.0
㈱アニメタイムズ社 100
ております。
事業 (55.0)
港区
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
り、その対価としてサービスフィーを収受し
エイベックス・クラシック 100.0
50 音楽事業
ております。
ス・インターナショナル㈱ 港区 (100.0)
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
り、その対価としてサービスフィーを収受し
東京都
テクノロジー 100.0
ております。また、当社より資金の貸付を
㈱ａＮＣＨＯＲ 30
世田谷区 事業 (100.0)
行っております。
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都 テクノロジー 89.9
㈱fuzz 95 り、その対価としてサービスフィーを収受し
品川区 事業 (89.9)
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
東京都
テクノロジー 70.1 り、その対価としてサービスフィーを収受し
㈱THINKR 30
目黒区 事業 (70.1) ております。また、当社より資金の貸付を
行っております。
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議決権の
資 本 金 主要な事業の
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合 摘要
(百万円) 内容(注)1
(％)(注)2
Avex Taiwan Inc.及び
Avex Shanghai Co.,Ltd.の管理・統括をして
千シンガ
おります。当社は経営上の各種サービスの提
シンガ
Avex Asia Pte.Ltd.
海外事業 100.0
ポールドル 供をしており、その対価としてサービス
ポール
2,671 フィーを収受しております。また、当社より
資金の貸付を行っております。
役員の兼任等・・・有
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
中国
り、その対価としてサービスフィーを収受し
Avex China Inc.
100 海外事業 100.0
北京
ております 。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
中国 千香港ドル
Avex Hong Kong Limited
海外事業 100.0 り、その対価としてサービスフィーを収受し
香港 10,000
ております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
米国
千米ドル り、その対価としてサービスフィーを収受し
Avex USA Inc.
海外事業 100.0
カリフォルニ
1,000 ております。また、当社より資金の貸付を
ア州
行っております。
当社は経営上の各種サービスの提供をしてお
り、その対価としてサービスフィーを収受し
台湾 (注)
千台湾ドル 100.0
Avex Taiwan Inc. ております。また、当社より資金の貸付を
海外事業
台北 215,000 (100.0) 3
行っております。
役員の兼任等・・・有
中国
千人民元 100.0
Avex Shanghai Co.,Ltd.
海外事業 役員の兼任等・・・有
3,000 (100.0)
上海
(持分法適用関連会社)
東京都
20.0
LINE MUSIC㈱
2,980 デジタル事業 －
(20.0)
新宿区
東京都
メモリーテック・ホールディ
1,877 音楽事業 22.5 －
ングス㈱
港区
東京都
44.0
パスレボ㈱ 490 音楽事業 －
(44.0)
千代田区
東京都
20.0
㈱レコチョク 170 デジタル事業 役員の兼任等・・・有
(20.0)
渋谷区
東京都 (注)
48.5
AWA㈱ 100 デジタル事業 役員の兼任等・・・有
(48.5)
港区 ▶
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は6,011百万円であります。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
エイベックス・
エイベックス通信放送㈱
エンタテインメント㈱
① 売上高 96,901 14,176
② 経常利益 2,987 2,961
③ 当期純利益 1,139 1,985
④ 純資産額 8,985
6,422
⑤ 総資産額 41,587 13,656
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,006
音楽事業
( 296 )
116
アニメ・映像事業
( 44 )
71
デジタル事業
( 22 )
60
海外事業
( 2 )
90
テクノロジー事業
( 52 )
39
その他
( 24 )
174
全社(共通)
( 94 )
1,556
合計
( 534 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
201
41.1 11.3 7,506
( 106 )
セグメントの名称 従業員数(名)
27
その他
( 12 )
174
全社(共通)
( 94 )
201
合計
( 106 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「Really! Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを
続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年３月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とし
た各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットや
ビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、タグライン(企業理念)である
「Really! Mad+Pure」の下、以下の７項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。
① ヒットコンテンツの創出
当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化が進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを
創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメ
ントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザー
ニーズに対応したヒットコンテンツの創出を実現してまいります。
② 新たな技術を活用したIPの創造
当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に
創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメ
ントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推
進してまいります。
③ ビジネスインフラの進化
当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに
展開することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売ソリューションの
充実や音楽・映像配信において新たな技術を取り入れた先進的なサービス拡充を実現するためのビジネスイ
ンフラの進化に取り組むことで、お客様の満足度向上を目指してまいります 。
④ グローバル展開の促進
当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追
求することが重要であると認識しております。アーティスト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ラ
イヴ・イベント等の多様なIPをアジアのエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに
設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海外のクリエイター陣がグローバルなヒットを視野に入れた楽曲制
作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります 。
⑤ 人材育成の強化
当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必
要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世
代の経営層の育成や、働き方改革の推進等により、従業員一人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指
してまいります。
⑥ 企業風土の醸成
当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求
する企業風土の醸成が必要であると考えております。タグライン「Really! Mad+Pure」の下、経営陣と従業
員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーを
経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレントにとってのすべての行動・判断の基準と捉え事業活動を行
うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。
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⑦ ガバナンス体制の強化
当社グループは、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経
営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な
考え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めると共に
コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります 。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。当社グ
ループにおける事業領域においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの
開催を自粛していることから当社の業績に影響を与えており、今後もライヴ・イベントの開催の目途がついて
いないため、今後の業績に影響する可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
① 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアー
ティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気及び契約の継続、新人アーティス
ト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外市場への事業展開について
当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアを中心に展開しております。そ
のため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会
的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 技術革新への対応について
当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程に
おいて、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によ
りリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 資金調達について
当社グループは、不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金により調達しているため、現行の金利水
準が変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期
限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定経営者への依存について
当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要
な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏がグ
ループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害の発生について
当社グループは、アーティスト・タレント及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活
動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び昨今の新型コロナウイルスなどの伝染
病等が感染拡大しますと、大型ライヴ・イベント及び音楽制作活動等の休止により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やか
な回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費増税による個人消費マインドの落ち込み、その後
発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前年比4.7％減の2,291億29百万円(2019年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配
信売上金額が前年比9.6％増の706億28百万円(2019年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となり
ました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比10.7％減の1,590億93百万円(2019年１
月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は前年比25.9％増の2,770億円(2019年１
月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けて、
アーティスト・タレントの発掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かし
た新たなビジネスの追求、海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーと
の連携による事業開発を進めてまいりました。また、年度終盤においては新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、多くのライヴ・イベントの開催を自粛することとなりましたが、"エンタメで少しでも日々の楽しみに
貢献できたら"との思いからYouTube公式「エイベックス・チャンネル」にて、当社所属アーティストを中心と
したライヴ映像コンテンツを無料公開いたしました。
以上の結果、売上高は1,354億69百万円(前年度比15.4％減)、営業利益は40億33百万円(同43.1％減)、親会社
株主に帰属する当期純損失は、営業利益の減少に加え一部事業における固定資産の減損損失等を計上したこと
により11億２百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益23億54百万円)となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年
度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
(単位：百万円)
2019年３月 期 2020年３月 期 増減
売上高 130,082 106,625 △23,457
売上原価 92,968 77,877 △15,091
売上総利益 37,113 28,748 △8,365
売上総利益率 28.5％ 27.0％ △1.6％
販売費及び一般管理費 30,364 26,093 △4,270
営業利益 6,749 2,654 △4,095
営業利益率 5.2％ 2.5％ △2.7％
外部顧客に対する売上高 129,137 105,332 △23,804
音楽ソフト作品の販売 及びライヴの公演数が 減少したこと等により、 売上高は1,066億25百万円(前年度比
18.0％減)、営業利益は26億54百万円(同60.7％減)となりました。
② アニメ・映像事業
(単位：百万円)
2019年３月 期 2020年３月 期 増減
売上高 13,564 14,246 682
売上原価 9,929 9,715 △214
売上総利益 3,634 4,531 896
売上総利益率 26.8％ 31.8％ 5.0％
販売費及び一般管理費 3,312 3,706 394
営業利益 322 824 502
営業利益率 2.4％ 5.8％ 3.4％
外部顧客に対する売上高 10,992 11,444 451
映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は142億46百万円(前年度比5.0％増)、営業利益は８億
24百万円(同155.7％増)となりました。
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③ デジタル事業
(単位：百万円)
2019年３月 期 2020年３月 期 増減
売上高 17,533 14,193 △3,340
売上原価 12,146 9,251 △2,894
売上総利益 5,386 4,941 △445
売上総利益率 30.7％ 34.8％ 4.1％
販売費及び一般管理費 3,761 2,984 △776
営業利益 1,625 1,956 331
営業利益率 9.3％ 13.8％ 4.5％
外部顧客に対する売上高 17,443 14,167 △3,276
映像配信サービスの会員数が減少した ものの、売上総利益率が改善した こと等により、売上高は141億93百万
円(前年度比19.1％減)、営業利益は19億56百万円(同20.4％増)となりました。
④ 海外事業
(単位：百万円)
2019年３月 期 2020年３月 期 増減
売上高 1,810 2,331 520
売上原価 1,412 1,562 149
売上総利益 397 768 370
売上総利益率 22.0％ 33.0％ 11.0％
販売費及び一般管理費 1,908 1,441 △466
営業損失 △1,510 △673 837
営業利益率 － － －
外部顧客に対する売上高 1,810 2,331 520
海外事業の売上高は23億31百万円(前年度比28.8％増)、営業損失は６億73百万円(前年度は営業損失15億10百
万円)となりました。
⑤ テクノロジー事業
(単位：百万円)
2019年３月 期 2020年３月 期 増減
売上高 559 1,729 1,170
売上原価 542 1,462 920
売上総利益 16 267 250
売上総利益率 3.0％ 15.4％ 12.4％
販売費及び一般管理費 535 1,217 682
営業損失 △518 △950 △431
営業利益率 － － －
外部顧客に対する売上高 559 1,729 1,170
テクノロジー事業の売上高は17億29百万円(前年度比209.1％増)、営業損失は９億50百万円(前年度は営業損失
５億18百万円)となりました。
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⑥ その他
(単位：百万円)
2019年３月 期 2020年３月 期 増減
売上高 1,415 1,633 218
売上原価 648 836 188
売上総利益 767 797 29
売上総利益率 54.2％ 48.8％ △5.4％
販売費及び一般管理費 344 582 237
営業利益 422 214 △208
営業利益率 29.9％ 13.1％ △16.7％
外部顧客に対する売上高 182 463 280
その他の事業の売上高は16億33百万円(前年度比15.4％増)、営業利益は２億14百万円(同49.3％減)となりまし
た。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年度比(％)
音楽事業 24,710 △19.2
アニメ・映像事業 3,883 △4.5
海外事業 ▶ △68.5
合計 28,598 △17.5
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年度比(％)
音楽事業 105,332 △18.4
アニメ・映像事業 11,444 ＋4.1
デジタル事業 14,167 △18.8
海外事業 2,331 ＋28.8
テクノロジー事業 1,729 ＋209.1
その他 463 ＋153.3
合計 135,469 △15.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に対して246億57百万円減少し、1,354億69百万円(前年度比15.4％減)となりま
した。これは主に、音楽事業においてパッケージ作品の販売が減少したこと等によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度に対して174億44百万円減少し、963億75百万円となりました。また、販売費
及び一般管理費は、前連結会計年度に対して41億55百万円減少し、350億60百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して30億56百万円減少し、40億33百万円(同43.1％減)となり
ました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に対して69百万円減少し、１億37百万円となりました。また、営業外費用
は前連結会計年度に対して３億85百万円増加し、11億52百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して35億11百万円減少し、30億17百万円(同53.8％減)となり
ました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に対して２億89百万円増加し、５億81百万円となりました。また、特別損失
は前連結会計年度に対して14億85百万円増加し、29億15百万円となりました。これは主に、固定資産の減損
損失及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等によ
る損失等を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して47億６百万円減少し、６億84百万円(同
87.3％減)となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して12億54百万円減少し、12億25百万円となりました。また、非支配株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して６百万円増加し、５億61百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11億２百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純利益23億54百万円)となりました。
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(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億94百万円減少し、1,204億14百万円とな
りました。これは主に、流動資産の「その他」が22億81百万円増加したものの、現金及び預金が48億76百万
円、建物及び構築物(純額)が11億90百万円及び投資有価証券が10億19百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて27億88百万円減少し、709億64百万円となりました。これは主に、短期借
入金が85億円増加したものの、未払金が40億42百万円、長期借入金が30億54百万円及び前受金が18億40百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26億５百万円減少し、494億49百万円となりました。これは主に、その
他有価証券評価差額金が５億65百万円増加したものの、利益剰余金が33億29百万円減少したことによるもので
あります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、179億56百万円(前年同期は228億
32百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△40億32百万円(前年同期は110億３百万円)となりました。これは主
に、減価償却費32億92百万円及び減損損失12億53百万円により資金が増加したものの、未払金の減少38億73百
万円、法人税等の支払額32億40百万円及び前受金の減少18億40百万円により資金が減少したことによるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△34億44百万円(前年同期は△63億81百万円)となりました。これは
主に、投資有価証券の売却による収入10億21百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による
支出28億80百万円及び投資有価証券の取得による支出10億38百万円により資金が減少したことによるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億59百万円(前年同期は△100億14百万円)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出30億93百万円及び配当金の支払額21億74百万円により資金が減少したもの
の、短期借入金の増加85億円により資金が増加したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対
して当社グループでは、主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。借入金のうち、短
期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金に係る資金調達であります。
短期借入金については、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保し
ております。また、当社グループでは流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限
り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (追加情報)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で 2,563 百万円であり、その主なものは、自社利用ソフト
ウエア開発2,290百万円等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
土地
機械及び装 工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
(名)
建物 リース資産 合計
置 及び備品 ア ア仮勘定
(面積㎡)
本社事務所
29,457 201
－ 本社機能 13,992 66 531 14 44,062
－ －
(5,088) (106)
(東京都港区)
サーバールーム
サーバー・
(東京都文京区)
－ 28 1,705 277 2,011
ネットワー
－ － － － －
(東京都中央区)
ク機器等
(東京都江東区)他
厚生設備等
保養所及び
(東京都港区)
219
5
－ 205 431
－ － － － －
(16,626)
(長野県小諸市)
社宅等
(東京都町田市)他
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 上記の金額(ソフトウエア仮勘定を除く)には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
工具、器
(所在地) 名称
土地 ソフト
(名)
建物 具及び備 合計
(面積㎡) ウエア
品
本社事務所
775
348 251 644
音楽事業 本社機能 44
－
(214)
(東京都港区)
prime sound
41
183 11 236
studio form 音楽事業 スタジオ
－ －
エイベックス・ (198)
(東京都目黒区)
エンタテインメ
ント㈱
form THE MASTER
51
85 0 137
音楽事業 スタジオ
－ －
(116)
(東京都目黒区)
サーバールーム サーバー・
55 341 396
音楽事業
－ － －
(東京都中央区)他 ネットワーク機器等
エイベックス サーバールーム サーバー・
2 281
デジタル事業 278
－ － －
通信放送㈱ (東京都目黒区)他 ネットワーク機器等
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月29日)
( 2020年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,223,600 45,223,600
(市場第一部) 100株
合計 45,223,600 45,223,600 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
決議年月日 2015年６月19日及び2015年９月28日
当社従業員 55名
当社子会社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 117名
新株予約権の数※ 3,580個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式(単元株式数100株) 358,000株
内容及び数※
１株当たり 1,608円
新株予約権の行使時の払込金額※
自 2017年10月17日 至 2020年10月16日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,005円
資本組入額 1,003円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又
は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退
職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
新株予約権の行使の条件※
い。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。
・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは
新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しく
は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称し
て以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効
力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につ
き新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立
に関する事項※
完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年５月
31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は
割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただ
し、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を
行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当
社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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第15回新株予約権
決議年月日 2011年６月26日並びに2016年９月26日及び2016年10月６日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
新株予約権の数※ 710個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式(単元株式数100株) 71,000株
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
自 2019年10月25日 至 2026年９月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,251円
資本組入額 626円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
・新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役の地位を保有してい
ることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は
新株予約権の行使の条件※ この限りではない。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。
・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは
新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しく
は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき
新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全
に関する事項※
親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年５月
31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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第16回新株予約権
決議年月日 2016年６月24日並びに2016年９月26日及び2016年10月６日
当社従業員 54名
当社子会社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 124名
新株予約権の数※ 3,800個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式(単元株式数100株) 380,000株
内容及び数※
１株当たり 1,445円
新株予約権の行使時の払込金額※
自 2018年10月25日 至 2021年10月24日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,743円
資本組入額 872円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又
は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退
職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
新株予約権の行使の条件※
い。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。
・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは
新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しく
は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき
新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全
に関する事項※
親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年５月
31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は
割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただ
し、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を
行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当
社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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第17回新株予約権
決議年月日 2017年６月23日及び2017年７月20日
当社子会社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※ 1,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式(単元株式100株) 100,000株
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり 1,535円
自 2020年８月19日 至 2022年８月18日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,828円
資本組入額 914円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又
は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退
職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
新株予約権の行使の条件※
い。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。
・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは
新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換若し
くは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称
して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効
力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につ
き新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完
に関する事項※
全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年５月
31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式
の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は
割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただ
し、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を
行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当
社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年８月18日
62 45,062 45 4,275 45 5,122
(注)１
2018年８月17日
78 45,141 58 4,333 58 5,181
(注)２
2019年７月12日
82 45,223 58 4,392 58 5,239
(注)３
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 91百万円
資本組入額 45百万円
割当先 当社業務執行取締役２名
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役３名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 116百万円
資本組入額 58百万円
割当先 当社業務執行取締役３名
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 25 28 132 167 15 28,430 28,797 －
所有株式数
－ 69,305 5,897 85,363 137,892 143 152,745 451,345 89,100
(単元)
所有株式数
－ 15.35 1.31 18.91 30.55 0.03 33.85 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,677,598株は、「個人その他」欄に16,775単元、「単元未満株式の状況」欄に98株それぞれ含まれ
ており、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式57,700株は、「金融機関」
欄に577単元含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元及び90株それぞ
れ含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
㈱マックス2000 東京都大田区 2,300 5.28
㈲ティーズ・キャピタル 東京都港区 2,250 5.17
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 2,083 4.78
(信託口)
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-1 2,000 4.59
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11
1,754 4.03
銀行㈱(信託口)
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人:ゴールドマン・サッ 1,435 3.30
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー)
クス証券㈱)
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
(常任代理人:香港上海銀行東京支 1104, CAYMAN ISLANDS 1,426 3.28
店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
小 林 敏 雄
東京都港区 1,157 2.66
㈱第一興商 東京都品川区北品川5-5-26 1,020 2.34
THE BANK OF NEW YORK -
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT
BELGIUM
894 2.05
(常任代理人:㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
業部)
合計 － 16,321 37.48
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,677千株があります。なお、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信
託口)が保有する当社株式57千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,083千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,754千株
４ 2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Dalton Investments
LLCが2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
Dalton Investments LLC
4,412 9.76
Santa Monica, CA 90404, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,677,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 434,570 －
43,457,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
89,100
発行済株式総数 45,223,600 － －
総株主の議決権 － 434,570 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有
する当社株式57,700株(議決権577個)及び証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)がそれぞれ含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区南青山三丁目
1,677,500 － 1,677,500 3.71
エイベックス㈱ １番30号
合計 － 1,677,500 － 1,677,500 3.71
(注) 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式57,700株は、上記自己株式に含めてお
りません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経
営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセ
ンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」
という。)を2017年８月に再導入しております。
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく
目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５
年間にわたり当社持株会への売却を行います。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
190,300株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者の要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 20 0
当期間における取得自己株式 60 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 57,400 112 － －
保有自己株式数 1,677,598 － 1,677,658 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が
保有する当社株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉
え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業
績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としております。
次期の配当金につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階
で、配当予想を速やかに公表いたします。なお、当社は配当の基本方針を定めておりますが、業績の動向によっ
ては、今後の財政状態、経営成績を鑑み配当の基本方針を適用しない可能性があります。
内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資
に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月７日
1,088 25.00
取締役会決議
2020年６月26日
1,088 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けてアーティスト・タレントの発
掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かした新たなビジネスの追求、
海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を
進めてまいりました。
中長期的な成長を実現するための改革を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの
方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考え
ております。
的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、
あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な
考え方であります 。
なお、当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しました。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性
の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一
部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務
執行の機動性向上を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役３名を含む４名からなる監査等委員会が取
締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)４名及び監査等委員で
ある取締役４名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上と
なる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っ
ております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役とグループ執
行役員で構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経
営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保
するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・
ガバナンス体制の維持・向上を図っております 。
なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成
され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報さ
れた事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針
としております。
(報酬委員会)
報酬委員会は、独立役員を中心に構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。
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会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システ
ムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況
を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員
及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。
さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反
や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及び
グループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管
理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。
また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役
社長及び 監査等委員会 に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び
関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘
できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めており
ます。
当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役５名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結し
ており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし
ております。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております 。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録さ
れた株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取
締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社設立、取締役
1991年３月 当社専務取締役
1996年３月 当社商品事業本部長
2000年６月 当社執行役員
2002年８月 当社制作宣伝事業本部長
2004年８月 当社専務取締役及び取締役辞任
当社執行役員
９月 当社代表取締役社長
2005年４月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイ
ベックス・デジタル㈱)代表取締役社長
2009年４月 エイベックス通信放送㈱代表取締役会長
3,037
松 浦 勝 人
代表取締役会長 1964年10月１日 (注)4
2010年４月 当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌
(注)6
2013年７月 Avex International Holdings Singapore Pte.
Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)取締役(現任)
10月 エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長
2014年12月 AWA㈱代表取締役会長
エイベックス通信放送㈱取締役
2016年６月
2018年６月 当社代表取締役会長CEO
７月 当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌
2019年４月 当社テクノロジー本部管掌
５月 エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役(現任)
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
2001年５月 ㈱アクシヴ(現：エイベックス・マネジメント㈱)
入社
2005年４月 エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：
エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役
2010年４月 同社執行役員
2012年５月 Avex Taiwan Inc.取締役
６月 エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：
エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締
役社長
2013年10月 Avex International Holdings Singapore Pte.
Ltd.(現：Avex Asia Pte.Ltd.)執行役員
2016年６月 当社コーポレート執行役員
代表取締役社長CEO
2017年１月 当社グループ執行役員
黒 岩 克 巳
事業統括本部長 1972年１月19日 (注)4 39
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱代表取締役
テクノロジー本部管掌
社長(現任)
エイベックス・マネジメント㈱取締役(現任)
エイベックス・クラシックス・インターナショナ
ル㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長COO
2018年６月
Avex Asia Pte.Ltd.取締役(現任)
Avex Taiwan Inc.取締役(現任)
当社事業統括本部長(現任)
７月
当社新事業推進本部管掌
2019年４月
エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役(現任)
５月
当社代表取締役社長CEO(現任)
2020年６月
当社テクノロジー本部管掌(現任)
1990年５月 当社入社
1993年４月 当社取締役
1996年６月 当社常務取締役
2000年６月 当社執行役員
2002年８月 当社編成本部長
2009年１月 エイベックス・マネジメント㈱取締役
２月 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイ
ベックス・デジタル㈱)常務取締役
代表取締役CFO
４月 エイベックス通信放送㈱取締役(現任)
経営管理本部管掌、人
2010年４月 当社代表取締役CBO
事総務本部管掌、経理
当社コンプライアンス担当(現任)
法務本部管掌、広報室
エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベック
林 真 司
1964年６月８日 (注)4 683
管掌、コンプライアン
ス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長
ス委員会委員、報酬委
2014年６月 当社代表取締役CMO
員会委員、コンプライ
2016年６月 当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コン
アンス担当、リスク管
プライアンス委員会委員長、当社報酬委員会委員
理担当
(現任)、当社リスク管理担当(現任)
2017年１月 当社取締役COO
４月 エイベックス・エンタテインメント㈱取締役
当社代表取締役CFO(現任)
2018年６月
当社経営管理本部管掌(現任)、当社人事総務本部
７月
管掌(現任)、当社経理法務本部管掌(現任)
当社広報室管掌(現任)
2019年４月
当社コンプライアンス委員会委員(現任)
2020年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年９月 ㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長
1993年11月 ㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任)
取締役
2005年10月 ㈱タッチダウン代表取締役社長(現任)
見 城 徹
1950年12月29日 (注)4 －
2009年５月 エイベックス通信放送㈱最高顧問(現任)
(非常勤)
2010年６月 当社非常勤取締役(現任)
2012年３月 ㈱キャブ代表取締役社長(現任)
1972年４月 東京地方検察庁 検事
1991年４月 法務省入国管理局 警備課長
1995年４月 千葉地方検察庁 刑事部長
1996年10月 東京地方検察庁 公安部長
1997年８月 東京高等検察庁 公判部長
1999年９月 最高検察庁 検事
取締役
2000年９月 高知地方検察庁 検事正
監査等委員
2002年４月 札幌地方検察庁 検事正
大 久 保 慶 一
(社外) 1944年４月15日 (注)5 －
2004年４月 東京法務局所属公証人
コンプライアンス
2012年６月 三井倉庫㈱(現:三井倉庫ホールディングス㈱)社
委員会委員長
外監査役
2016年10月 弁護士(現任)
2017年６月 当社社外取締役
当社コンプライアンス委員会委員
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社コンプライアンス委員会委員長(現任)
1998年10月 エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エ
イベックス・エンタテインメント㈱)入社
1999年７月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
取締役
2007年４月 エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベック
監査等委員 小 林 伸 之 1956年９月４日 (注)5 2
ス・エンタテインメント㈱)取締役
(常勤)
2010年５月 同社執行役員第２販促営業本部長
2011年７月 同社執行役員管理本部長
2013年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社常勤取締役(監査等委員)(現任)
1994年９月 プライスウォーターハウス(現:プライスウォー
ターハウス・クーパース)ニューヨーク事務所入
所
1996年９月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
取締役
1998年３月 米国公認会計士登録
監査等委員
2000年１月 ㈱インテラセット入社
玉 木 昭 宏
1966年10月25日 (注)5 －
2001年７月 ㈱イノベーション・アンド・イニシアチブ(現:㈱
(社外)
インヴィニオ)入社
報酬委員会委員
2006年６月 ㈱サイファ設立、代表取締役(現任)
2008年６月 当社社外監査役
2010年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2016年６月 当社報酬委員会委員(現任)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2009年12月 弁護士(現任)
須田清法律事務所入所
2011年４月 リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしん
取締役
パートナーズ法律事務所)設立
監査等委員
2015年12月 ㈱ブランジスタ 社外取締役(現任)
杉 本 佳 英
1980年10月31日 (注)5 －
(社外)
2017年５月 北京大成律師事務所 顧問(現任)
2018年５月 中伝悦衆(北京)文化発展有限公司 顧問(現任)
報酬委員会委員長
2018年10月 ㈱NATTY SWANKY 社外取締役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
合計 3,763
(注) １ 当社は、2020年６月26日の第33期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行いたしました 。
２ 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、社外取締役であります 。
３ 取締役大久保慶一、玉木昭宏及び杉本佳英は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務
づけている独立役員であります 。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す 。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６ 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千
株が含まれております。
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② 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の
独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。
社外取締役の「独立性の判断基準」
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
ａ 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
ｂ 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の１％を超える)である者若しくはその業務執
行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える)とする者
若しくはその業務執行者
ｃ 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の１％のいず
れか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接
担当している者)
ｄ 当社の主要株主(注１)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
ｅ 当社グループの主要借入先(注２)の業務執行者
ｆ 最近においてａからｅに該当していた者
ｇ ａからｆに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は２親等以内の親族)
(注１) 主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
(注２) 主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グ
ループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グ
ループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者
さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につき
ましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外
取締役におきましては、当該要素に加え、米国公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当
の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が
図られていると考えております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとと
もに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。 さらに監査等委員である社外取締役は、
原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況
を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内
部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を
図っております 。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業
務執行取締役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
その他の社外取締役並びに社外取締役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに
他の取締役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。当社の監査等委員会監査は提出日現在、常勤監査等委員１名及び社外取締役３名により実施しておりま
す。常勤監査等委員は、当社及びグループ子会社において要職を経る等のほか、グループ子会社の取締役を
歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。また、当社及びグループ子会社の取締役会
のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。なお、監査等
委員会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っ
ております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の監査役会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度
においては11回開催し、監査役４名全員が全ての回に出席いたしました。
監査役会においては、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び
監査報酬の妥当性、監査役会監査報告の策定等を主な検討事項としております。また、常勤監査役の月次監
査活動について社外監査役に報告・説明し、情報共有を図っております。
各監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に
応じて質問及び意見表明を行っております。当事業年度においては12回開催され、監査役４名全員が全ての
回に出席いたしました。
常勤監査役は、原則として毎週１回開催される経営会議に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審
議状況を確認するとともに、同会議において定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経
営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、内部統制システム
の運用状況の監査の一環として、内部監査、法務、ITシステム、人事の各部門責任者から、原則として四半
期ごとにそれぞれの業務活動状況及び内在するリスク等について報告を受けております。
会計監査人との連携については、全監査役が出席して四半期ごとに会計監査人の四半期レビュー結果の報
告を受け、必要があるときは随時、連携のための会合を実施しております。当事業年度において会計監査人
との会合は９回実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グルー
プ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む４名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験す
る等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及び
グループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等
が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人と
の意見交換、代表取締役社長及び監査等委員会への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の
早期解決に取り組んでおります 。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
24年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
大髙 俊幸
後藤 英俊
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
区分 人数
公認会計士 ９名
会計士補等 ３名
その他 ６名
合計 18名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて
検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定します 。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員
会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします 。
ｆ 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の 監査等委員会 は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 62 － 62 －
連結子会社 10 － 11 －
合計 72 － 73 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 16 － 3
連結子会社 ▶ 0 1 0
合計 ▶ 17 1 3
(注) 当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画
の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度を企業価値の向上をもたらす持続的成長のためのドライバーとして位置づけてお
ります。この観点から制度が正しく機能するよう、当社の役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる
判断は、外部の客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、ほかに独立社外取締役１
名及び社内取締役１名の計３名により構成される報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定して
おります 。
当社は、役員の報酬の基本方針を、以下のとおり定めております。
(報酬の基本方針)
・ 株主等のステークホルダーに対し容易に理解され、また信頼を得られるよう、制度設計や運用におけ
る高い客観性や透明性の確保を重視し、支給額の根拠を明確に示して説明責任を十分に果たせるもの
であること。
・ 業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・
フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。
・ 常に創業者精神の発揮を促し、当社の持続的かつ非連続な成長を強く意識づけるものであること。
・ 当社の企業理念及びエンタテインメント業界の事業特性を十分に理解し、組織に対して明確なビジョ
ンを示すことでメンバーの挑戦意欲を喚起し、組織全体を活性化することができる変革・推進のリー
ダーとなりうる人材を、社内外を問わず強く惹きつけるものであること。
・ 中長期的な事業拡大と企業価値の向上の実現に向けて、変革や組織の全体最適を強くリードする役割
と整合的なもの。
・ 損金算入による社外流出の抑制など、可能な範囲において税効率に配慮したもの。
(報酬体系)
当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみ
に完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式並びに2016年５月に設定
した2021年３月期の業績目標である連結売上高2,500億円及び連結営業利益200億円(以下、「2021年３月期
業績目標」という。)に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット
(以下、「PSU」という。)から構成されております。
総報酬に占める業績連動報酬の割合は、中期標準的な業績達成時において概ね基本報酬と同割合とな
り、更に2021年３月期業績目標を達成した場合においては基本報酬を超える割合となることが見込まれま
す。
なお、非業務執行取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報
酬のみとしております 。
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(業績連動報酬の仕組み)
年次賞与は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されます。
譲渡制限付株式は、在任中の株式保有を推進することで株主の皆様との利害共有を促し、また、付与か
ら３年後に譲渡制限の解除を一律に設定することにより、中長期的な企業価値の向上に対して経営陣の意
識づけを行うことを目的としております。
PSUは、2021年３月期業績目標を上回る成長に向けた経営陣のインセンティブ及び株主価値との連動性を
より高めることを目的としております。
なお、年次賞与及びPSUについては法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、それぞれ具体的
な算定方法は、以下のとおりであります。
(年次賞与の算定方法)
１ 年次賞与の個別支給額
2021年３月期における各業務執行取締役への個別支給額の算定方法は、以下のとおりであります。
氏名 算式 支給率
松浦 勝人 親会社株主に帰属する当期純利益 × 2.52％
2.52
親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.15％
黒岩 克巳 1.15
林 真司 親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.01％
1.01
(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。
３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定す
る利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
２ 年次賞与の支給総額
年次賞与の支給総額の上限は12億円とし、12億円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給率
の合計で除したものに12億円を乗じた金額をもって各人の年次賞与とします。なお、親会社株主に帰
属する当期純利益がマイナスすなわち「損失」の場合は、年次賞与を０とします。
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(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の算定方法)
１ 制度の概要
当社業務執行取締役を対象に、2017年４月～2021年３月を評価期間としたPSUを支給します。PSUは
2021年３月期業績目標を上回る成長に向けた経営陣のインセンティブ及び株主価値との連動性を高め
ることを狙いとし、2021年３月期の連結売上高及び連結営業利益に応じて０％から150％で変化する支
給割合の確定後に、当社普通株式及び金銭を一括して支給するものであります。
２ PSUの算定方法
以下方法に基づき算定の上、役員ごとの支給株式数及び支給金額を決定します。
(1) 支給対象役員
当社業務執行取締役を対象とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は
対象外とします 。
(2) PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
(3) 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
株式によるPSUの個別支給株式数
基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％(100株未満を切り上げ)
(注) 支給する株式の総数は、221,402株を上限とする。うち、2018年６月22日開催の定時株
主総会決議により新たに就任した支給対象役員に支給する株式の総数は、42,105株を
上限とする。
金銭によるPSUの個別支給金額
基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％×当社株価(100円未満を切り上げ)
(注) 当社株価については、本制度にかかる第三者割当を決議する当社取締役会開催の前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の金額とする。支給する金銭の総
額は、８億58百万円を上限とする。うち、2018年６月22日開催の定時株主総会決議に
より新たに就任した支給対象役員に支給する金銭の総額は、１億64百万円を上限とす
る。
(4) 評価期間
2017年４月から2021年３月までとします。
(5) 支給時期
上記算定式にて算定された当社普通株式及び金銭は2021年７月に支給します。
① 基準株式ユニット数
2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員の氏名及び
基準株式ユニット数
氏名 基準株式ユニット数
黒岩 克巳
56,140
(参考)2018年３月期以前に就任した支給対象役員の氏名及び基準株式ユニット数
氏名 基準株式ユニット数
松浦 勝人
164,063
林 真司 75,000
(注) 上記２名に対する基準株式ユニット数につきましては、2018年３月期において既に付
与されたものであり、当期において新たなユニットを付与するものではありません。
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② 支給割合
2021年３月期の連結売上高及び連結営業利益の結果により、以下算定式に基づき、支給割
合を決定します。
2021年３月期連結売上高目標達成率(％)(注１)＝(2021年３月期連結売上高－1,616億円)
÷884億円×100
2021年３月期連結営業利益目標達成率(％)(注２)＝(2021年３月期連結営業利益－72億円)
÷128億円×100
支給割合(％)(注３)＝2021年３月期連結売上高目標達成率×0.5＋2021年３月期連結営業利
益目標達成率×0.5
(注) １ 2021年３月期連結売上高が1,616億円に満たない場合、かかる達成率は０％としま
す。また、その上限を150％とします。
２ 2021年３月期連結営業利益が72億円に満たない場合、かかる達成率は０％としま
す。また、その上限を150％とします。
３ 支給割合の上限は150％となります。
３ 株式の支給方法
株式の支給にあたっては、支給対象役員に金銭報酬債権を支給し、支給対象役員は当社による株式
の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて
定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る第三者割当を決議する当社取締役
会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受け
る支給対象役員に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
また、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式数及
び上限株数は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。
４ 評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
(1) 評価期間中において役員が退任した場合
2021年３月期の業績確定を待って上記２PSUの算定方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別
支給金額を、当該退任役員の評価期間中の在任月数を48で除した数を乗じて調整の上、2021年７月
に支給します。ただし、2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役
員が退任した場合は、2021年３月期の業績確定を待って上記２PSUの算定方法に基づき算定した個別
支給株式数及び個別支給金額を、当該退任役員の評価期間中の在任月数を36で除した数を乗じて調
整の上、2021年７月に支給します。
なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給割合は０％とします。
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(2) 評価期間中において役員が死亡により退任した場合
「当該役員の基準株式ユニット数×死亡退任時の支給割合×評価期間中の在任月数／48×退任時
前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された額の金銭を、遺族に対し支給します。
ただし、2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員が死亡により
退任した場合は、「当該役員の基準株式ユニット数×死亡退任時の支給割合×評価期間中の在任月
数／36×退任時前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された額の金銭を、遺族に対
し支給します。
死亡退任時の連結売上高目標達成率(％)(注１)＝(死亡退任時の直近事業年度連結売上高－1,616
億円)÷884億円×100
死亡退任時の連結営業利益目標達成率(％)(注２)＝(死亡退任時の直近事業年度連結営業利益－72
億円)÷128億円×100
死亡退任時の支給割合(％)(注３)＝死亡退任時の連結売上高目標達成率×0.5＋死亡退任時の連結
営業利益目標達成率×0.5
(注) １ 死亡退任時の直近連結売上高が1,616億円に満たない場合、かかる達成率は０％としま
す。また、その上限を150％とします。
２ 死亡退任時の直近連結営業利益が72億円に満たない場合、かかる達成率は０％としま
す。また、その上限を150％とします。
３ 支給割合の上限は150％となります。
(3) 評価期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換及び株式移転の組織再編に関
する事項が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、当該組織再編の効力発生の前日に「基
準株式ユニット数×組織再編発生時の支給割合×評価期間開始から組織再編の効力発生日までの月
数／48×当該組織再編に関する事項が承認された株主総会の前月の当社平均株価(100円未満を切り
上げ)」にて算定された金銭を支給対象役員に支給することで、本制度を終了するものとします。た
だし、2018年６月22日開催の定時株主総会決議により新たに就任した支給対象役員には、当該組織
再編の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編発生時の支給割合×評価期間開始から組
織再編の効力発生日までの月数／36×当該組織再編に関する事項が承認された株主総会の前月の当
社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された金銭を支給することで、本制度を終了するもの
とします。
組織再編発生時の連結売上高目標達成率(％)(注１)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結売上高
－1,616億円)÷884億円×100
組織再編発生時の連結営業利益目標達成率(％)(注２)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結営業
利益－72億円)÷128億円×100
組織再編発生時の支給割合(％)(注３)＝組織再編発生時の連結売上高目標達成率×0.5＋組織再編
発生時の連結営業利益目標達成率×0.5
(注) １ 組織再編発生時の直近連結売上高が1,616億円に満たない場合、かかる達成率は０％とし
ます。また、その上限を150％とします。
２ 組織再編発生時の直近連結営業利益が72億円に満たない場合、かかる達成率は０％とし
ます。また、その上限を150％とします。
３ 支給割合の上限は150％となります。
なお、上記に当てはまらない異動が発生した場合においては、上記(1)～(3)のいずれかによって対応す
ることとします。上記の月数計算において、１か月に満たない場合は１か月として計算するものとしま
す。
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( 役員の報酬等に関する株主総会決議 )
2020年６月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額を、基本
報酬枠は年額８億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、業績連動報酬枠は当該事業年度の親会
社株主に帰属する当期純利益の10％以内(いずれも使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等
委員である取締役の報酬等の額を年額１億円以内と決議されております。また、同株主総会において、業
務執行取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度及びPSUの導入を基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で決議
されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
取締役
517 386 14 － 116 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
39 36 － 3 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 24 24 － － － ▶
(注) 当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した 。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック 譲渡制限付
(百万円)
基本報酬
オプション 株式報酬
松浦 勝人
275 取締役 提出会社 202 10 62
黒岩 克巳
124 取締役 提出会社 96 － 28
林 真司
113 取締役 提出会社 84 ▶ 25
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 1,684
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 12 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 188
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,832 17,956
受取手形及び売掛金 17,863 18,100
商品及び製品 1,799 1,243
番組及び仕掛品 3,924 4,012
原材料及び貯蔵品 390 275
前渡金 1,291 1,505
前払費用 1,435 966
前払印税 3,586 3,163
その他 5,108 7,390
△ 185 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 58,047 54,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,473 15,282
土地 29,770 29,770
1,403 892
その他（純額）
※1 47,647 ※1 45,945
有形固定資産合計
無形固定資産
4,729 4,878
投資その他の資産
※2 8,509 ※2 7,490
投資有価証券
長期前払費用 45 43
繰延税金資産 5,538 5,545
その他 1,322 2,110
△ 31 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,384 15,158
固定資産合計 67,761 65,981
資産合計 125,808 120,414
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,412 1,470
※4 7,500 ※4 16,000
短期借入金
※4 3,058 ※4 3,065
1年内返済予定の長期借入金
未払金 25,866 21,824
未払印税 7,546 6,666
未払法人税等 986 632
前受金 6,102 4,262
賞与引当金 1,264 503
返品引当金 3,827 3,244
ポイント引当金 55 43
偶発損失引当金 － 455
6,651 6,281
その他
流動負債合計 64,272 64,449
固定負債
※4 7,617 ※4 4,563
長期借入金
退職給付に係る負債 568 711
1,293 1,240
その他
固定負債合計 9,480 6,515
負債合計 73,753 70,964
純資産の部
株主資本
資本金 4,333 4,392
資本剰余金 5,051 5,109
利益剰余金 42,888 39,559
△ 3,565 △ 3,371
自己株式
株主資本合計 48,708 45,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 686
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 67 △ 87
△ 237 △ 277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 183 321
新株予約権
513 370
非支配株主持分 3,017 3,068
純資産合計 52,055 49,449
負債純資産合計 125,808 120,414
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 160,126 135,469
※1 113,820 ※1 96,375
売上原価
売上総利益 46,306 39,093
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,347 6,328
販売促進費 2,620 2,008
貸倒引当金繰入額 △ 0 ▶
従業員給料及び賞与 7,740 7,526
賞与引当金繰入額 1,264 503
退職給付費用 290 411
減価償却費 2,161 1,949
支払手数料 6,314 6,392
11,477 9,935
その他
販売費及び一般管理費合計 39,216 35,060
営業利益 7,089 4,033
営業外収益
受取利息 15 21
受取配当金 13 8
受取補償金 － 26
為替差益 119 －
57 80
その他
営業外収益合計 206 137
営業外費用
支払利息 76 74
持分法による投資損失 540 813
投資事業組合運用損 93 123
支払手数料 15 23
41 117
その他
営業外費用合計 767 1,152
経常利益 6,529 3,017
特別利益
投資有価証券売却益 － 492
新株予約権戻入益 235 89
56 －
事業分離における移転利益
特別利益合計 292 581
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※3 496 ※3 1,253
減損損失
※4 534
災害による損失 －
偶発損失引当金繰入額 － 455
投資有価証券評価損 10 385
※2 8 ※2 87
固定資産除却損
事業整理損 783 30
持分変動損失 97 －
投資有価証券売却損 31 －
為替換算調整勘定取崩額 2 －
－ 169
その他
特別損失合計 1,430 2,915
税金等調整前当期純利益 5,390 684
法人税、住民税及び事業税
2,484 1,480
法人税等調整額 △ ▶ △ 255
法人税等合計 2,479 1,225
当期純利益又は当期純損失（△） 2,910 △ 540
非支配株主に帰属する当期純利益 555 561
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,354 △ 1,102
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,910 △ 540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 575
為替換算調整勘定 △ 60 △ 19
退職給付に係る調整額 △ 52 △ 28
△ 69 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 80 ※1 504
その他の包括利益合計
包括利益 2,829 △ 36
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,274 △ 597
非支配株主に係る包括利益 555 561
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,275 5,045 43,220 △ 3,798 48,742
当期変動額
新株の発行 58 58 116
剰余金の配当 △ 2,164 △ 2,164
親会社株主に帰属する
2,354 2,354
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 37 233 196
利益剰余金から資本剰余金
37 △ 37 －
への振替
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △ 485 △ 485
非支配株主との取引に係る
△ 52 △ 52
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 58 6 △ 332 233 △ 34
当期末残高 4,333 5,051 42,888 △ 3,565 48,708
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 33 △ 0 42 △ 178 △ 102 775 3,044 52,460
当期変動額
新株の発行 116
剰余金の配当 △ 2,164
親会社株主に帰属する
2,354
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 196
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △ 485
非支配株主との取引に係る
△ 52
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
87 0 △ 110 △ 58 △ 80 △ 261 △ 27 △ 370
変動額（純額）
当期変動額合計 87 0 △ 110 △ 58 △ 80 △ 261 △ 27 △ 404
当期末残高 120 － △ 67 △ 237 △ 183 513 3,017 52,055
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,333 5,051 42,888 △ 3,565 48,708
当期変動額
新株の発行 58 58 116
剰余金の配当 △ 2,173 △ 2,173
親会社株主に帰属する
△ 1,102 △ 1,102
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 33 193 160
利益剰余金から資本剰余金
33 △ 33 －
への振替
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
持分法の適用範囲の変動 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 58 58 △ 3,329 193 △ 3,018
当期末残高 4,392 5,109 39,559 △ 3,371 45,689
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 120 － △ 67 △ 237 △ 183 513 3,017 52,055
当期変動額
新株の発行 116
剰余金の配当 △ 2,173
親会社株主に帰属する
△ 1,102
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 160
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △ 17
持分法の適用範囲の変動 △ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
565 0 △ 20 △ 40 504 △ 143 51 412
変動額（純額）
当期変動額合計 565 0 △ 20 △ 40 504 △ 143 51 △ 2,605
当期末残高 686 0 △ 87 △ 277 321 370 3,068 49,449
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,390 684
減価償却費 3,385 3,292
減損損失 496 1,253
事業整理損 783 30
災害による損失 － 534
賞与引当金の増減額（△は減少） 331 △ 760
返品引当金の増減額（△は減少） △ 510 △ 583
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 △ 12
偶発損失引当金の増減額（△は減少） － 455
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 106
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 30
支払利息 76 74
投資有価証券売却損益（△は益） 31 △ 492
投資事業組合運用損益（△は益） 93 123
持分法による投資損益（△は益） 540 813
新株予約権戻入益 △ 235 △ 89
投資有価証券評価損益（△は益） 10 385
株式報酬費用 193 141
受取補償金 － △ 26
売上債権の増減額（△は増加） 2,162 △ 183
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 431 583
前渡金の増減額（△は増加） △ 64 △ 213
前払印税の増減額（△は増加） 622 396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 367 35
未払金の増減額（△は減少） △ 3,976 △ 3,873
未払印税の増減額（△は減少） △ 1,508 △ 878
前受金の増減額（△は減少） 2,203 △ 1,840
3,788 △ 1,699
その他
小計 12,939 △ 1,775
利息及び配当金の受取額
63 43
利息の支払額 △ 72 △ 74
補償金の受取額 － 26
法人税等の還付額 1,676 987
△ 3,602 △ 3,240
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,003 △ 4,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,881 △ 332
無形固定資産の取得による支出 △ 1,961 △ 2,880
事業分離による収入 624 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,445 △ 1,038
投資有価証券の売却による収入 305 1,021
貸付けによる支出 △ 700 △ 27
敷金及び保証金の差入による支出 △ 46 △ 19
敷金及び保証金の回収による収入 117 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 422 △ 172
る支出
27 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,381 △ 3,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000 8,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,168 △ 3,093
リース債務の返済による支出 △ 50 △ 58
非支配株主からの払込みによる収入 50 50
社債の償還による支出 － △ 8
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 81 67
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 60 －
による支出
配当金の支払額 △ 2,166 △ 2,174
△ 700 △ 623
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,014 2,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 △ 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,351 △ 4,876
現金及び現金同等物の期首残高 28,184 22,832
※1 22,832 ※1 17,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エイベックス・テクノロジーズ㈱は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含め
ております。
㈱ａｎｃｈｏｒは、当連結会計年度において㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更しております。
エンタメコイン㈱は、当連結会計年度において当社連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント
㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱fuzzは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱TWH及び㈱MAKEYは、当連結会計年度において重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の数 5 社
関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱NexToneは、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
East Empire International Holding Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)
等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る
財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Avex China Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
番組及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上
しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、
返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づく将来使用見込額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
当社連結子会社の契約タレントに関して、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、損失見込
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用
しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しており
ます。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ その他
ａ 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ｂ 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
ｃ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これに
より、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
１ 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
１ 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資
有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた3,819百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」31百万円、「その他」
3,788百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営
を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセン
ティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」とい
う。)を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡してい
く目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後
約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従っ
て、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上
しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、111千
株、当連結会計年度87百万円、57千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度175百万円、当連結会計年度107百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛しているため、
当社グループの業績に影響を与えております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2020年度上期まで
続くものと仮定し、会計上の見積りを計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,548 7,908
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 4,517 3,708
３ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントライン極度額の総額 24,000 24,000
借入実行残高 7,500 16,000
差引額 16,500 8,000
※４ 財務制限条項
当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,000百万円)及び取引銀行２行と締結
している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の
部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されてお
ります。
連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 7,500 16,000
長期借入金 10,500 7,500
(うち、１年内返済予定の長期借入金) (3,000) (3,000)
合計 18,000 23,500
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 2,712 2,268
※２ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1 －
有形固定資産のその他 2 －
無形固定資産 ▶ 87
合計 8 87
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
事業用資産
米国 のれん 304
(海外事業)
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 191
(その他事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会
計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(海外事業及びその他事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなっ
たことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物附属設備 514
ソフトウエア仮勘定 324
事業用資産
東京都 工具、器具及び備品 72
(音楽事業)
リース資産 54
ソフトウエア 17
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 184
(テクノロジー事業)
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 85
(その他事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会
計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業、テクノロジー事業及びその他事業)については、当初想定されたスケジュールで回
収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
※４ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損失であ
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
150 880
組替調整額 － △56
税効果調整前
150 823
税効果額
△49 △247
その他有価証券評価差額金
101 575
為替換算調整勘定
当期発生額
1 △19
組替調整額 △61 －
税効果調整前
△60 △19
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△60 △19
退職給付に係る調整額
当期発生額 18 △118
組替調整額 △101 81
税効果調整前
△83 △36
30 7
税効果額
退職給付に係る調整額
△52 △28
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△28 △0
組替調整額
△40 △21
持分法適用会社に対する持分相当額
△69 △22
その他の包括利益合計 △80 504
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,062,600 78,900 － 45,141,500
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 78,900株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,976,286 392 130,600 1,846,078
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式111,100株が含
まれております。
２ 変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 392株
ストック・オプションの権利行使による減少 80,300株
従業員持株会信託型ESOP信託口から当社持株会への売却による減少 50,300株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 － 513
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,081 25.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,083 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(注) １ 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株
式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 1,085 25.00
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,141,500 82,100 － 45,223,600
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 82,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,846,078 20 110,800 1,735,298
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式57,700株が含ま
れております。
２ 変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 20株
ストック・オプションの権利行使による減少 57,400株
従業員持株会信託型ESOP信託口から当社持株会への売却による減少 53,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 － 370
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,085 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,088 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注) １ 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 1,088 25.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 22,832 17,956
現金及び現金同等物 22,832 17,956
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 65 20
１年超 38 10
合計 104 31
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資
は短期的な定期預金等で資金運用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投
機的な取引は行わない方針であります 。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行う体制をとっております。
投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資
金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握してお
ります。また、株式は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業等)
の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支
払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調
達であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は
取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているた
め、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社
グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッ
シュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法によ
り管理しております 。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 22,832 22,832 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,863
△30
貸倒引当金
17,832 17,832 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 － － －
資産計 40,665 40,665 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,412 1,412 －
(2) 短期借入金
7,500 7,500 －
(3) 未払金
25,866 25,866 －
(4) 未払印税
7,546 7,546 －
(5) 未払法人税等
986 986 －
(6) 長期借入金
10,675 10,675 －
負債計 53,988 53,988 －
デリバティブ取引 (※)
(1) (1) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 17,956 17,956 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,100
△27
貸倒引当金
18,073 18,073 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,249 1,249 －
資産計 37,278 37,278 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,470 1,470 －
(2) 短期借入金 16,000 16,000 －
(3) 未払金
21,824 21,824 －
(4) 未払印税
6,666 6,666 －
(5) 未払法人税等
632 632 －
(6) 長期借入金
7,629 7,629 0
負債計 54,223 54,223 0
デリバティブ取引 (※)
0 0 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、受取手形及び売掛金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価としております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております 。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税及び (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額の将来キャッシュ・フ
ローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により、時価を算定する方法に
よっております 。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照くだ
さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 8,509 6,241
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー等を見積ることができず、時価を把握するこ
とは極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,832 － － －
受取手形及び売掛金 17,863 － － －
合計 40,695 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,956 － － －
受取手形及び売掛金 18,100 － － －
合計 36,056 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,500 － － － － －
長期借入金 3,058 3,057 3,057 1,502 － －
合計 10,558 3,057 3,057 1,502 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 16,000 － － － － －
長期借入金 3,065 3,056 1,505 0 － －
合計 19,065 3,056 1,505 0 － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2020年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,249 304 945
小計 1,249 304 945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,249 304 945
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,017 449 1
その他 670 44 －
合計 1,687 494 1
３ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社NexToneの株式は、当該株式の一部
売却により持分法の適用の範囲から除外したため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額1,166百万円)に変更
しております。
この結果、投資有価証券が877百万円増加し、その他有価証券評価差額金が608百万円増加しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について385百万円(非上場株式385百万円)の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル 2,201 － △1 △1
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル 2,163 － 0 0
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際して
は、割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,208 5,359
勤務費用 490 475
利息費用 31 32
数理計算上の差異の発生額 △112 △45
退職給付の支払額 △257 △254
退職給付債務の期末残高 5,359 5,566
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,667 4,790
期待運用収益 93 95
数理計算上の差異の発生額 △94 △164
事業主からの拠出額 381 387
退職給付の支払額 △257 △254
年金資産の期末残高 4,790 4,855
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,359 5,566
年金資産 △4,790 △4,855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 568 711
退職給付に係る負債 568 711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 568 711
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 490 475
利息費用 31 32
期待運用収益 △93 △95
数理計算上の差異の費用処理額 △201 △18
過去勤務費用の費用処理額 99 99
確定給付制度に係る退職給付費用 326 493
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 99 99
数理計算上の差異 △183 △136
合計 △83 △36
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 405 305
未認識数理計算上の差異 △18 118
合計 386 423
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
生保一般勘定 36 ％ 37 ％
債券 23 ％ 25 ％
オルタナティブ 17 ％ 21 ％
株式 18 ％ 16 ％
その他 6 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 193 141
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 235 89
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2015年９月28日
決議年月日 2014年９月29日 2014年９月29日 2015年９月28日
当社取締役 ４名 当社従業員 54名 当社取締役 ４名 当社従業員 55名
当社子会社取締役 当社子会社取締役
付与対象者の区分及び
５名 ６名
人数
当社子会社従業員 当社子会社従業員
118名 117名
普通株式 105,100株 普通株式 465,000株 普通株式 101,500株 普通株式 462,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年10月17日 2014年10月17日 2015年10月16日 2015年10月16日
付与日(2014年10月 付与日(2014年10月 付与日(2015年10月 付与日(2015年10月
17日)以降、権利確 17日)以降、権利確 16日)以降、権利確 16日)以降、権利確
定日(2017年10月17 定日(2016年10月17 定日(2018年10月16 定日(2017年10月16
権利確定条件 日)時点で当社取締 日)時点で当社又は 日)時点で当社取締 日)時点で当社又は
役であること 当社関係会社の役員 役であること 当社関係会社の役員
又は従業員であるこ 又は従業員であるこ
と と
2014年10月17日から 2014年10月17日から 2015年10月16日から 2015年10月16日から
対象勤務期間(注)
2017年10月17日まで 2016年10月17日まで 2018年10月16日まで 2017年10月16日まで
2017年10月18日から 2016年10月18日から 2018年10月17日から 2017年10月17日から
権利行使期間
2024年９月30日まで 2019年10月17日まで 2025年９月30日まで 2020年10月16日まで
(注) 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして
記載しております。
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第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2016年９月26日 2016年９月26日
決議年月日 及び 及び 2017年７月20日
2016年10月６日 2016年10月６日
当社取締役 ２名 当社従業員 54名 当社子会社従業員
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び
７名
人数
当社子会社従業員
124名
普通株式 71,000株 普通株式 483,000株 普通株式 100,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年10月24日 2016年10月24日 2017年８月18日
付与日(2016年10月 付与日(2016年10月 付与日(2017年８月
24日)以降、権利確 24日)以降、権利確 18日)以降、権利確
定日(2019年10月24 定日(2018年10月24 定日(2020年８月18
権利確定条件 日)時点で当社取締 日)時点で当社又は 日)時点で当社又は
役であること 当社関係会社の役員 当社関係会社の役員
又は従業員であるこ 又は従業員であるこ
と と
2016年10月24日から 2016年10月24日から 2017年８月18日から
対象勤務期間(注)
2019年10月24日まで 2018年10月24日まで 2020年８月18日まで
2019年10月25日から 2018年10月25日から 2020年８月19日から
権利行使期間
2026年９月30日まで 2021年10月24日まで 2022年８月18日まで
(注) 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして
記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度( 2020年３月 期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年９月26日
及び
決議年月日 2014年９月29日 2014年９月29日 2015年９月28日 2015年９月28日
2016年10月６日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － 71,000
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － 71,000
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 29,200 364,000 28,200 374,000 －
権利確定 － － － － 71,000
権利行使 29,200 － 28,200 － －
失効 － 364,000 － 16,000 －
未行使残 － － － 358,000 71,000
第16回 第17回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2016年９月26日
及び
決議年月日 2017年７月20日
2016年10月６日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － 100,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 100,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 397,000 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 17,000 －
未行使残 380,000 －
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② 単価情報
第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年９月26日
及び
決議年月日 2014年９月29日 2014年９月29日 2015年９月28日 2015年９月28日
2016年10月６日
権利行使価格 (円) 1 1,773 1 1,608 1
行使時平均株価 (円) 1,417 － 1,417 － －
付与日における
(円) 1,282 220 1,464 397 1,250
公正な評価単価
第16回 第17回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2016年９月26日
決議年月日 及び 2017年７月20日
2016年10月６日
権利行使価格 (円) 1,445 1,535
行使時平均株価 (円) － －
付与日における
(円) 298 293
公正な評価単価
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,997 2,292
返品引当金 1,165 987
商品及び製品 888 889
減価償却費 887 757
前受金 400 649
番組及び仕掛品 442 569
前渡金 448 476
減損損失 232 406
原材料及び貯蔵品 321 360
前払印税 337 334
賞与引当金 368 141
2,368 1,783
その他
繰延税金資産小計
9,857 9,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,997 △2,290
△2,166 △1,445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,163 △3,735
繰延税金資産合計
5,693 5,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △58 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △117 △75
△1 －
退職給付に係る負債
繰延税金負債合計 △177 △381
繰延税金資産の純額 5,516 5,531
(注) １ 評価性引当額が428百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び当社連結子会社に
おいて、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が721百万円減少したことに伴うものであ
ります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 8 20 70 287 89 1,522 1,997
評価性引当額 △8 △20 △70 △287 △89 △1,522 △1,997
繰延税金資産 － － － － － － －
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 18 79 281 76 343 1,493 2,292
評価性引当額 △18 △79 △281 △76 △343 △1,491 △2,290
繰延税金資産 － － － － － 2 2
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額 5.1 ％ 59.8 ％
持分法による投資損益 3.1 ％ 36.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.0 ％ 34.4 ％
その他 2.2 ％ 17.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.0 ％ 179.1 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社
では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じて
ユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽・映像コンテンツの企画・制作・
流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ライヴ・コンサートの企画・制
作・運営、アニメにおける360度ビジネス及びデジタルコンテンツの企画・制作・流通並びに海外における
エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸と
して各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事
業」及び「テクノロジー事業」の５つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マー
チャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。「アニメ・映像事
業」は、アニメにおける360度ビジネスを行っております。「デジタル事業」は、デジタルコンテンツの企
画・制作・流通等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコン
テンツの企画・制作・流通等を行っております。「テクノロジー事業」は、映像・音楽、ゲーム及びVRに
関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ事業」、「デジタル事業」、「海外
事業」及び「その他」から「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」、「テク
ノロジー事業」及び「その他」に変更しております。
また、当連結会計年度より、組織再編に伴い、「アニメ・映像事業」に含めておりましたテクノロジー事業
を「テクノロジー事業」の区分に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
額
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル テクノロ
音楽事業 海外事業 小計
(注)３
映像事業 事業 ジー事業
売上高
外部顧客への売上
129,137 10,992 17,443 1,810 559 159,943 182 160,126 － 160,126
高
セグメント間の内
部
945 2,572 89 － － 3,606 1,232 4,839 △ 4,839 －
売上高又は振替高
合計 130,082 13,564 17,533 1,810 559 163,550 1,415 164,966 △ 4,839 160,126
セグメント利益又は
6,749 322 1,625 △ 1,510 △ 518 6,667 422 7,090 △ 0 7,089
損失(△)
その他の項目
減価償却費 2,174 238 620 42 5 3,080 304 3,385 － 3,385
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
額
(注)１ (注)２
アニメ・ デジタル テクノロ
音楽事業 海外事業 小計
(注)３
映像事業 事業 ジー事業
売上高
外部顧客への売上
105,332 11,444 14,167 2,331 1,729 135,005 463 135,469 － 135,469
高
セグメント間の内
部
1,292 2,802 25 － － 4,120 1,170 5,291 △ 5,291 －
売上高又は振替高
合計 106,625 14,246 14,193 2,331 1,729 139,126 1,633 140,760 △ 5,291 135,469
セグメント利益又は
2,654 824 1,956 △ 673 △ 950 3,811 214 4,026 7 4,033
損失(△)
その他の項目
減価償却費 2,256 169 416 51 105 3,000 292 3,292 － 3,292
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
アニメ・ デジタル
テクノロ
音楽事業 海外事業 小計
ジー事業
映像事業 事業
減損損失 － － － 304 － 304 191 － 496
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
アニメ・ デジタル
テクノロ
音楽事業 海外事業 小計
ジー事業
映像事業 事業
減損損失 982 － － － 184 1,167 85 － 1,253
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アニメ・ デジタル
テクノロ
音楽事業 海外事業 小計
ジー事業
映像事業 事業
当期償却額 － 16 － － 82 98 － － 98
当期末残高 － － － － 549 549 － － 549
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１ 全社・消去 合計
アニメ・ デジタル
テクノロ
(注)２
音楽事業 海外事業 小計
ジー事業
映像事業 事業
当期償却額 － 27 － － 93 120 218 － 339
当期末残高 － － － － 639 639 27 － 667
(注) １ 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２ ベンチャー投資事業の当期償却額218百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に49百万円及び特別損失
の「その他」に169百万円それぞれ計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(被所有)
直接
金銭報酬債権
当社代表取締
役員 松浦 勝人 － － － の現物出資 62 － －
2.17
役会長CEO
(注)２
間接
4.72
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接
役員 黒岩 克巳 － － － の現物出資 28 － －
役社長COO
(注)２
0.04
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接
役員 林 真司 － － － の現物出資 25 － －
役CFO
(注)２
1.53
(被所有)
役員に準
顧問料の支払
直接
千葉 龍平 － － 当社顧問 － 27 － －
(注)３①
ずる者
0.06
役員が議
決権の過 顧問料の支払
㈱タッチダウン 東京都 書籍の制
半数を所 10 － 顧問 (注)３② 25 － －
(注)４
渋谷区 作・出版
有してい (注)５
る会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
① 過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上、締結した契約書に基づき決定しております。
② 市場実勢を勘案して決定しております。
４ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
５ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(被所有)
当社代表取締 直接 金銭報酬債権
役員 松浦 勝人 － － 役会長CEO － の現物出資 62 － －
1.69
(注)６ (注)２
間接
5.28
(被所有)
当社代表取締 金銭報酬債権
直接
役員 黒岩 克巳 － － 役社長COO － の現物出資 28 － －
(注)７ (注)２
0.09
(被所有)
金銭報酬債権
当社代表取締
直接
役員 林 真司 － － － の現物出資 25 － －
役CFO
(注)２
1.57
役員が議
決権の過 顧問料の支払
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
半数を所 10 － 顧問 (注)３ 25 － －
(注)４
渋谷区 作・出版
有してい (注)５
る会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
４ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
５ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
６ 2020年６月26日付で当社代表取締役会長に就任しております。
７ 2020年６月26日付で当社代表取締役社長CEOに就任しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
長期貸
(所有)
コンテンツの利用許
東京都 資金の貸付
付金
諾
関連会社 AWA㈱ 1,030 音楽事業 間接 700 105
港区 (注)２
(注)３
48.50 役員の兼任
(注) １ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額2,894百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
コンテンツの利用許 長期貸
東京都 資金の貸付
諾 付金
関連会社 AWA㈱ 100 音楽事業 間接 － －
港区 (注)２
48.50 役員の兼任 (注)３
(注) １ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
役員が議
顧問料
決権の過
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
の支払
半数を所 10 － 顧問 12 － －
(注)３
渋谷区 作・出版 (注)２
有してい
(注)４
る会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
割合(％)
役員が議
顧問料
決権の過
東京都 書籍の制
㈱タッチダウン
の支払
半数を所 10 － 顧問 12 － －
(注)３
渋谷区 作・出版 (注)２
有してい
(注)４
る会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAWA㈱であり、その要約財務情報は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
流動資産合計 860 602
－
固定資産合計
5
流動負債合計 649 619
固定負債合計 6,000 6,000
純資産合計 △5,789 △6,011
売上高 3,048 2,998
税引前当期純損失(△) △1,157 △220
当期純損失(△) △1,159 △222
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,120.78円 1,058.01円
１株当たり当期純利益金額又は
54.53円 △25.39円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 54.36円 －円
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株
当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度137千株、当連結会計年度86千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度111千株、当連結会計年度57千株であります。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,354 △1,102
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 2,354 △1,102
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
43,190 43,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株)
132 －
(うち新株予約権(千株))
( 132 ) ( － )
(新株予約権) (新株予約権)
2014年10月17日付与 2016年10月24日付与
ストック・オプション ストック・オプション
潜在株式の数 潜在株式の数
当社普通株式 364,000株 当社普通株式 71,000株
2015年10月16日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
ストック・オプション
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
潜在株式の数
式の概要
当社普通株式 374,000株
2017年８月18日付与
ストック・オプション
潜在株式の数
当社普通株式 100,000株
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 52,055 49,449
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,530 3,438
(うち新株予約権(百万円)) ( 513 ) ( 370 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,017 ) ( 3,068 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,524 46,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
43,295 43,488
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社グループは、2020年５月14日開催の取締役会において、IP創出の強化及びデジタルを軸にしたプラット
フォームを強化するため、従来「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」、「テ
クノロジー事業」及び「その他」としていたセグメント区分を「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「マネジ
メント事業」、「デジタル・プラットフォーム事業」及び「その他」に変更することを決議いたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,500 16,000 0.24 －
１年以内に返済予定の
3,058 3,065 0.37 －
長期借入金
１年以内に返済予定の
56 43 － －
リース債務
2021年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済
7,617 4,563 0.37
予定のものを除く)
2023年８月31日
2021年４月２日～
リース債務(１年以内に返済
113 68 －
予定のものを除く)
2023年11月２日
合計 18,345 23,741 － －
(注) １ 借入金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております 。
２ リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません 。
３ 当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,000百万円)及び取引銀行２行
と締結している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対
照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務
制限条項が付加されております。なお、当期末残高のうち、財務制限条項の対象となる借入金は23,500
百万円となっております 。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりであります 。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,056 1,505 0 －
リース債務 40 20 7 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,028 61,189 100,312 135,469
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) 134 △1,230 1,670 684
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △348 △1,762 59 △1,102
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
四半期純利益金額
(円) △8.04 △40.60 1.37 △25.39
又は１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
(円) △8.04 △32.59 41.91 △26.73
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,453 14,605
※1 1,902 ※1 3,299
売掛金
※1 989 ※1 4,539
関係会社短期貸付金
※1 3,512 ※1 2,520
未収入金
※1 422 ※1 488
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,279 25,453
固定資産
有形固定資産
建物 14,763 14,197
機械及び装置 67 66
工具、器具及び備品 800 565
土地 29,677 29,677
リース資産 28 14
3 ▶
その他
有形固定資産合計 45,341 44,527
無形固定資産
ソフトウエア 2,212 1,705
ソフトウエア仮勘定 68 277
37 34
その他
無形固定資産合計 2,318 2,017
投資その他の資産
投資有価証券 2,887 1,953
関係会社株式 14,574 15,375
※1 2,338 ※1 2,238
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 306 317
その他 649 1,119
貸倒引当金 △ 0 △ 0
投資その他の資産合計 20,757 21,003
固定資産合計 68,417 67,549
資産合計 93,696 93,002
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 7,500 ※3 16,000
短期借入金
※3 3,058 ※3 3,057
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15 ▶
※1 2,460 ※1 1,791
未払金
未払法人税等 30 44
※1 33,212 ※1 25,585
関係会社預り金
賞与引当金 192 76
446 500
その他
流動負債合計 46,916 47,060
固定負債
※3 7,617 ※3 4,550
長期借入金
リース債務 16 11
退職給付引当金 38 66
その他 334 332
固定負債合計 8,007 4,960
負債合計 54,923 52,021
純資産の部
株主資本
資本金 4,333 4,392
資本剰余金
5,181 5,239
資本準備金
資本剰余金合計 5,181 5,239
利益剰余金
利益準備金 501 501
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
21,675 23,811
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,177 34,312
自己株式 △ 3,565 △ 3,371
株主資本合計 38,126 40,572
評価・換算差額等
132 38
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 132 38
新株予約権 513 370
純資産合計 38,772 40,980
負債純資産合計 93,696 93,002
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 14,627 ※1 15,175
営業収益
※1 647 ※1 692
営業原価
売上総利益 13,979 14,483
※1 , ※2 10,232 ※1 , ※2 10,036
販売費及び一般管理費
営業利益 3,746 4,447
営業外収益
※1 23 ※1 22
受取利息
受取配当金 6 2
保険解約返戻金 － 9
※1 30 ※1 26
その他
営業外収益合計 60 60
営業外費用
※1 96 ※1 92
支払利息
投資事業組合運用損 93 127
為替差損 － 34
支払手数料 15 23
45 7
その他
営業外費用合計 250 285
経常利益 3,556 4,222
特別利益
※1 138
投資有価証券売却益 184
235 89
新株予約権戻入益
特別利益合計 374 274
特別損失
災害による損失 － 1
関係会社株式評価損 457 269
投資有価証券評価損 － 90
※1 1,667
事業整理損 －
7 －
その他
特別損失合計 2,132 361
税引前当期純利益 1,798 4,134
法人税、住民税及び事業税
△ 1,247 △ 237
△ 59 30
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,306 △ 207
当期純利益 3,105 4,342
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,275 5,122 － 5,122 501 10,000 20,772 31,274
当期変動額
新株の発行 58 58 58
剰余金の配当 △ 2,164 △ 2,164
当期純利益 3,105 3,105
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 37 △ 37
利益剰余金から資本剰
37 37 △ 37 △ 37
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 58 － 58 － － 903 903
当期末残高 4,333 5,181 － 5,181 501 10,000 21,675 32,177
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,798 36,873 20 20 775 37,669
当期変動額
新株の発行 116 116
剰余金の配当 △ 2,164 △ 2,164
当期純利益 3,105 3,105
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 233 196 196
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
111 111 △ 261 △ 150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 233 1,253 111 111 △ 261 1,102
当期末残高 △ 3,565 38,126 132 132 513 38,772
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,333 5,181 － 5,181 501 10,000 21,675 32,177
当期変動額
新株の発行 58 58 58
剰余金の配当 △ 2,173 △ 2,173
当期純利益 4,342 4,342
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
利益剰余金から資本剰
33 33 △ 33 △ 33
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 58 － 58 － － 2,135 2,135
当期末残高 4,392 5,239 － 5,239 501 10,000 23,811 34,312
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,565 38,126 132 132 513 38,772
当期変動額
新株の発行 116 116
剰余金の配当 △ 2,173 △ 2,173
当期純利益 4,342 4,342
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 193 160 160
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 94 △ 94 △ 143 △ 237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 193 2,445 △ 94 △ 94 △ 143 2,207
当期末残高 △ 3,371 40,572 38 38 370 40,980
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(6) その他
① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(追加情報)
( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営
を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセン
ティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」とい
う。)を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡してい
く目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後
約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従っ
て、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、貸借対照表、損益計算書及び
株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度169百万円、111千株、
当事業年度87百万円、57千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度175百万円、当事業年度107百万円
(業務受託契約の変更)
当事業年度より、当社が当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法につい
て、グループ経営力の強化とさらなる管理業務の効率化を目的 とした算定方法に変更しております。
この結果、当事業年度における営業収益が3,595百万円増加し、当事業年度末の売掛金が1,368百万円増加し
ております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 5,298 8,727
長期金銭債権 2,338 2,238
短期金銭債務 34,644 26,627
２ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントライン極度額の総額 24,000 24,000
借入実行残高 7,500 16,000
差引額 16,500 8,000
※３ 財務制限条項
当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,000百万円)及び取引銀行２行と締結
している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の
部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されてお
ります。
事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 7,500 16,000
長期借入金 10,500 7,500
(うち、1年内返済予定の長期借入金) (3,000) (3,000)
合計 18,000 23,500
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 14,691 14,993
営業原価 12 7
販売費及び一般管理費 256 207
営業取引以外の取引高 1,736 46
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給与及び賞与 1,398 1,317
賞与引当金繰入額 192 76
減価償却費 1,727 1,512
支払手数料 646 1,136
システム関連費 796 1,380
業務委託費 1,307 689
(表示方法の変更)
「支払手数料」及び「システム関連費」は、金額的重要性が増した ため、当事業年度より主要な費目として
表示しております。この 表示方法の変更 を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表
示しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 13,137 13,943
関連会社株式 1,437 1,432
合計 14,574 15,375
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,140 1,220
税務上の繰越欠損金 1,108 1,177
投資有価証券 1,078 1,072
減価償却費 238 222
株式報酬費用 101 117
資産除去債務 59 60
賞与引当金 63 27
160 147
その他
繰延税金資産小計
3,952 4,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,108 △1,177
△2,422 △2,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,530 △3,657
繰延税金資産合計 421 388
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △56 △53
△58 △17
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △114 △71
繰延税金資産の純額 306 317
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △104.3 ％ △40.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 ％ 2.3 ％
評価性引当額 1.2 ％ 2.9 ％
その他 △4.1 ％ △0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △72.7 ％ △5.0 ％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
16,390 68 － 633 16,458 2,260
機械及び装置 93 13 － 13 107 40
工具、器具及び備品 1,863 41 0 276 1,904 1,339
土地 29,677 － － － 29,677 －
リース資産 394 － － 14 394 379
その他 3 1 － － ▶ －
合計 48,423 124 0 938 48,547 4,020
無形固定資産
ソフトウエア 7,455 404 66 844 7,793 6,087
ソフトウエア仮勘定 68 246 37 － 277 －
その他 41 － － 3 41 6
合計 7,564 651 104 847 8,112 6,094
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム関連等 404百万円
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
賞与引当金 192 76 192 76
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、以下のとお
公告掲載方法
りであります。
https://avex.com/jp/ja/public/koukoku/
１ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、
「株主限定スマプラミュージック」及び「株主限定スマプラムービー」を進呈い
たします。なお、「株主限定スマプラミュージック」及び「株主限定スマプラ
ムービー」は株主のみが入手できる非売品であります。
２ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、
当社グループ主催イベント(本年は「a-nation」)のチケット優先予約権を付与
し、以下の基準により、割引いたします。
保有年数※
株主に対する特典
保有株式数
３年以上 ５年以上
３年未満 10年以上
５年未満 10年未満
100株以上300株未満 0％ 10％ 20％ 30％
300株以上1,000株未満 10％ 20％ 30％ 40％
1,000株以上 20％ 30％ 40％ 50％
言います。
(注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
及びその添付書類 ( 第32期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2019年６月24日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日
四半期報告書 2019年８月９日
(3) ( 第33期 第１四半期)
至 2019年６月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
自 2019年７月１日
2019年11月８日
( 第33期 第２四半期)
至 2019年９月30日
関東財務局長に提出
自 2019年10月１日 2020年２月７日
( 第33期 第３四半期)
至 2019年12月31日
関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書 2020年６月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 髙 俊 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエイベックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
イベックス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エイベックス株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エイベックス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 髙 俊 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエイベックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイ
ベックス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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