株式会社アルメディオ 有価証券報告書 第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルメディオ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルメディオ(E02046)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第40期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アルメディオ
【英訳名】 ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 靖
【本店の所在の場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,918,277 3,121,759 3,541,599 3,109,040 2,751,684
経常利益又は
(千円) 154,364 33,136 △ 97,866 △ 50,624 48,021
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 121,578 60,935 △ 302,114 △ 506,776 △ 13,471
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 73,257 827 △ 280,397 △ 564,422 △ 41,044
純資産額 (千円) 2,715,710 2,694,789 2,426,962 2,209,669 2,619,121
総資産額 (千円) 3,819,188 3,818,031 4,165,029 3,817,542 3,412,635
１株当たり純資産額 (円) 304.53 286.12 252.02 190.66 177.81
１株当たり
当期純利益又は
(円) 13.78 6.60 △ 31.67 △ 48.04 △ 1.05
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 12.92 6.47 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 71.0 70.5 58.0 57.8 76.5
自己資本利益率 (％) 4.5 2.3 △ 11.8 △ 21.9 △ 0.6
株価収益率 (倍) 10.09 21.97 △ 5.81 △ 3.66 △ 116.19
営業活動による
(千円) 238,251 △ 58,729 50,160 △ 105,390 182,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,736 △ 106,504 △ 527,431 △ 228,014 422,610
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,625 35,839 488,159 311,290 △ 181,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,178,006 1,071,116 1,092,515 1,079,489 1,514,429
の期末残高
従業員数 (名) 178 175 180 172 162
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,007,355 2,153,851 2,481,177 2,103,756 1,517,385
経常利益又は
(千円) 43,932 △ 79,404 △ 202,655 △ 155,851 △ 100,465
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 55,534 △ 18,188 △ 353,580 △ 566,403 △ 114,255
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,136,402 1,138,126 1,138,126 1,316,479 1,538,766
発行済株式総数 (株) 9,192,316 9,702,316 9,702,316 11,697,316 14,802,316
純資産額 (千円) 2,313,376 2,274,244 1,933,086 1,713,475 2,049,372
総資産額 (千円) 3,115,436 3,119,420 3,351,587 2,948,114 2,547,578
１株当たり純資産額 (円) 259.34 241.44 200.49 147.81 139.03
１株当たり配当額
2.50 2.50 0.00 0.00 0.00
(１株当たり (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は
(円) 6.30 △ 1.97 △ 37.07 △ 53.69 △ 8.88
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 5.90 ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 74.1 72.9 57.3 58.1 80.2
自己資本利益率 (％) 2.4 △ 0.8 △ 16.9 △ 31.2 △ 6.1
株価収益率 (倍) 22.06 △ 73.60 △ 4.96 △ 3.28 △ 13.74
配当性向 (％) 39.68 ― ― ― ―
従業員数 (名) 62 59 52 37 29
株主総利回り 68.4 72.5 91.3 87.4 61.4
(％)
（比較指標：TOPIX） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
最高株価 (円) 282 188 409 302 268
最低株価 (円) 126 125 130 141 103
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1981年５月
株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立
1981年６月 東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始
1984年６月 磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC(国際電気標準会議)が規格化した特
性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託
1985年11月 中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出
1985年12月 テストCDの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託
1990年５月 東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更
1991年１月 CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始
1994年４月 CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立
1996年10月 東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合
1997年３月 株式会社アルメディオに商号を変更
1999年３月 日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開
2000年12月 DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得
2004年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年10月 電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立
2007年４月 ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け
2008年９月 DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得
2009年３月 BDテスティングセンターの認証を取得
2013年５月 九州事業所を設立
2014年７月 資本金を11億3640万円へ増資
ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け
TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け
2015年９月
2015年10月 台北支店を設立
2017年２月 東京都日野市へ本社を移転
2017年３月 羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約
2017年９月 「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立
2018年11月 東京都国立市へ本社を移転
2019年１月 埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立
2019年４月 ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テ
ストディスクの開発・製造・販売、各種ディスクの特性テスト受託、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の
開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの
開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、カップ式自動販売機のオペレーションを行ってお
ります。
なお、その他事業として、2019年４月17日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」で公表したとおり、ナノマ
テリアル事業を開始しており、第１四半期連結会計期間より、当該事業の経営成績は「その他事業」セグメントに
含めております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
また、当社の連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、2019年10月15日付けで同じく連結子会社で
ある愛飲（上海）貿易有限公司を吸収合併しております。
各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。
アーカイブ事業
重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う
「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含
まれます。
断熱材事業
連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製
造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。
インダストリアルソリューション事業
オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う
「テストメディア」と、各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
その他事業
ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」と、中国市場でカップ式飲料の販売を行
う「カップ式自動販売機のオペレーション事業」が含まれます。
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
役員の兼任あり
(連結子会社)
債務の保証
千US$
中華人民共和国
断熱材事業 100 ロイヤリティの受取
阿爾賽(蘇州)
江蘇省呉江経済技術開発区
2,640
当社へ製品を販売
無機材料有限公司
当社から商品を販売
(注) １．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,555,693千円
② 経常利益 158,843
③ 当期純利益 118,859
④ 純資産額 935,653
⑤ 総資産額 1,184,208
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アーカイブ事業 14
断熱材事業 137
インダストリアルソリューション事業 3
その他事業 2
全社(共通) 6
合計 162
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 47.2 9.87 5,415
セグメントの名称 従業員数(名)
アーカイブ事業 14
断熱材事業 ▶
インダストリアルソリューション事業 3
その他事業 2
全社(共通) 6
合計 29
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が８名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶ
Ｄ・ＣＤ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めて
います。
現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育
成に係る取組みを強化しています。
当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に
役立つ事業の推進に努めてまいります。
経営理念
技術とチャレンジ
当社成長の源泉です
企業コンセプト
技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する
1. 技術集積力を高め、高付加価値化する
2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する
3. 企業向け事業に重点指向する
目指すべき社風
アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する
「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明
性を高め、社内の活性化をはかる
(２)目標とする経営指標
経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこ
れら指標の向上を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2020
（Fly for the bright future）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事
業環境の変化を踏まえ、また事業計画の進捗を評価及び修正し、事業構造改革をより進めることによって、当社の
企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいります。これにより、事業
ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わりま
す。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を
実施することで、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。
断熱材事業
国内市場で認知度も高まり、ビジネスチャンスも増え、高級高温耐火材付加価値製品の販売活動を展開し
ましたが、工事案件の受注の時期ずれ等により前年同期の売上を下回りました。
連結子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）において、積極的な設備投資による生産能力・製品品質
向上への取り組み、工業炉等の受注が堅調に推移しました。
結果、売上高が前年同期比5.1％増加しました。
アーカイブ事業及びインダストリアルソリューション事業
効率的な事業運営に努めましたが低調に推移しました。
ナノマテリアル事業
有償でのサンプル出荷や引合いは増加し、量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評価や検証プ
ロセスは進展しました。
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これらの取組みを通じて、当社グループは、事業ポートフォリオの最適化を図り、今後成長の見込まれる事業へ
の積極的投資（研究開発活動を含む）を行い、収益事業の早期立上げを目指しました。
こうした状況の中、当社グループは、ナノマテリアルの研究開発、販売に引き続き注力してまいります。当該事
業においては、分野を問わず裾野が広いため、将来的に当社事業の柱となるポテンシャルを有しており、有償サン
プルの出荷だけでなく、量産化を目標とし、収益力向上を目指します。
また、全世界において、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が甚大
化しております。当社グループも台湾に支店（台北）、中国に連結子会社（蘇州）を有しております。当社グルー
プとしては、在宅勤務や時差通勤、ローテーション勤務体制を整え、Ｗｅｂ会議システムも導入し、業務運営の維
持に努めております。その結果、現時点で大きな支障は発生しておりません。
この結果を受け、当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2019（Fly
for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」として以下の
施策を実施することにより、会社の利益確保及び経営基盤の安定化に資する取り組みを邁進していく所存でありま
す。
ナノマテリアル事業
ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行います。アプリケーション（応用製品）や標準品の拡充、
受託業務の拡張、サンプル品の採用から量産化への展開も行い、早期の収益拡大を目指します。
断熱材事業
「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材企業」へ転換を図ります。
① 断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、断熱材だけでなく、築炉・工業炉
の拡販に取り組み、また鉄鋼メーカーの定期修理工事・材料の受注拡大を目指します。
② 中国子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）で、研究開発・設備投資を行い、生産能力・製品品
質の向上を目指し、また新製品の棚板・窯道具の更なる拡販を行います。
③ 海外での調達先の開拓に取り組み、材料の受注拡大を目指します。
アーカイブ事業
運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
インダストリアルソリューション事業
市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益最大化に注力します。
その他（新規事業）
ナノマテリアルから派生する事業及び新たな事業領域での研究開発を推進します。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在におい
て当社グループが判断したものであります。
(１)インダストリアルソリューション事業に関するリスク
ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、カセットテープ等のメディアには、世界的な互換性を保つ為にそれぞれ国際規格が規定さ
れております。
テストメディアとは、この国際規格に準拠した特性で管理・製造され、ＡＶ機器・各種コンピュータ関連機器等
の設計・開発・生産・検査等を行う場合の規準として使用されるメディアの総称であります。ハード機器メーカー
はテストメディアを使用して機器の設計・開発・生産・検査等を行うことにより、規格に準拠した、互換性のある
安定した品質に保つことができます。テストメディアはＡＶ機器・各種コンピュータ周辺機器等を生産する種々の
工程において使用するため、その需要はこれらを生産する情報家電メーカーの生産動向の影響を受ける可能性があ
ります。また、各情報家電メーカーの開発工程や製造工程により、テストメディアの使用量は異なり、テストメ
ディアを自社生産している情報家電メーカーもあることから、市場規模の把握は困難でありますが、対象となる市
場規模は大きいものではないと推測しております。
① 市場環境に関するリスク
当社グループの主要製品であるテストメディアは、情報家電メーカーにおける光ディスク関連製品の開発・製
造工程で使用されるものであることから、これらの機器市場の需要減少により、業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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② テストディスクに関するリスク
当社グループは、各情報家電メーカーからの品質・精度に対する信頼と、高度なプレス技術や加工ノウハウを
持っており、テストＣＤ・ＤＶＤともに当社グループのシェアは高いものと推測しております。しかし、情報家
電メーカー側のコストダウンニーズに伴う単価引下げ要請により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、情報家電メーカー側の技術革新や工程の見直しによる使用量の減少により、業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 記録型テストディスクに関するリスク
記録型テストメディアの原盤となる各種記録メディア（ＣＤ－Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＲＡＭ、ＢＤ－
Ｒ／ＲＥ等）は、記録型テストメディア用途として記録特性を管理したメディアを使用する必要があります。記
録メディアの生産設備は、投資費用が高額であり、記録型テストメディア用途の原盤生産だけでは投資費用回収
が困難であること、市販用の記録メディアの販売に対して生産性・生産規模の観点から競争力を持つことができ
ないことから、当社グループは生産設備を保有せず、外部に生産を委託しております。
現在、当社グループは記録型テストメディアの品質を安定させるために、記録特性を管理し生産を行うことが
できる外部メーカーに生産を委託しておりますが、記録メディア市場においては競争激化が進み業界再編成の動
きが高まっていることから、このような環境下で当社が生産委託している外部メーカーが記録型メディアの生
産・販売から撤退した場合、品質の安定した記録型テストメディアの入手が一時的に困難になる可能性がありま
す。
(２)光ディスク関連事業への依存に関するリスク
当社グループの主力事業であるインダストリアルソリューション事業、アーカイブ事業における主力製品は、
マーケットは異なるもののいずれも光ディスクであります。光ディスクの市場はＣＤからＤＶＤへ移行しながら成
長を続け、次世代メディアとして登場したＢＤは、主要な媒体になりつつあります。一方で、半導体メディアや大
容量ハードディスクといったテストメディアを必要としない記憶媒体も市場を拡大しております。
今後、半導体メディア等の技術革新や音楽または映像のネット配信が急進し光ディスクの市場が激減した場合、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)半導体メディア・・・ＵＳＢメモリー・ＳＤメモリーカード等の各種ＡＶ・ＰＣ機器、
携帯電話等用の小型記憶媒体
(３) 子会社 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司に関するリスク
当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の事業活動は、中国で行われております。中
国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 人材の採用と確保の難しさ
③ ストライキ等の労働争議
④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱
同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、
予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(４)アーカイブ事業に関するリスク
① 長期保存用光ドライブ及び光ディスクの販売
重要情報デジタル化の動きはあるものの、需要拡大に時間がかかり、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、長期保存用光ドライブ及び光ディスクは、業務提携先の外部メーカーから高性能・高品質製品の供給を
受けており、提携先の外部メーカーが事業再編成等で供給をやめた場合、高性能・高品質な長期保存用光ドライ
ブ及び光ディスクの入手が一時的に難しくなる可能性があります。
② 産業用及びＡＶ機器用光ドライブの販売
産業機器及びＡＶ機器の市場需要が減少した場合、或いは、技術発展が進み、データ保存の機能が他の記録媒
体に置き換えられた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社光ドライブのＯＥＭ先の外部メーカーが事業再編成等で供給をやめた場合、高性能・高品質の光ド
ライブの入手が一時的に難しくなる可能性があります。
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(５)カップ式自動販売機のオペレーション事業に関するリスク
① 消費者嗜好の変化に関するリスク
カップ式自動販売機飲料においては、収益を確保するために、中国消費者の嗜好にあった商品を適時に提供す
ることが必要となります。中国でのコーヒー等の嗜好品が認知され始め、今後普及することを見込んでおります
が、当社グループの予測の範囲を超える消費者嗜好の変化を的確に捉えられず、対応することが出来ない場合に
は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 安全性に関するリスク
カップ式自動販売機のオペレーション事業の商品は飲料であります。当社グループにおいては、安心、安全な
商品を提供するため、他社生産材料の品質及び自動販売機のメンテナンスに対する社員の教育や、品質管理に取
り組んでおりますが、万一、当社グループの取り組みの範囲を超えて、予期しない品質に関する問題が発生した
場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、当社グループの業績・財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(６)新規事業に関するリスク
当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行ってまいります
が、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事
業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資
金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦
争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止
による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、
為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８) 災害や感染症等に関するリスク
当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災
害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワー
クの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断
したり生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備
の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社
グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅
延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 供給体制に関するリスク
当社グループは一部の重要部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供
給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販
売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量
が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)原材料市場の高騰に関するリスク
当社グループの製品は、石油化学製品を主原材料としています。原油価格のさらなる高騰や投機的な取引等によ
る原材料価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)技術革新に関するリスク
当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競
争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12)法規制に関するリスク
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グ
ループによる商品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々
な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則
や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容
が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グ
ループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)重要事象等について
当社は、2017年３月期から2020年３月期までの個別業績において、４期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
しかしながら、2020年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッ
シュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、「中期経営計画2020（Fly for the bright future）」を
策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)会社の対処すべき課題」に
記載しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は底堅く、景気は緩やかな回復基調で推移してきた
ものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響、中国景気の後退に伴う輸出の低迷やインバウンド消費の減
少等により、マイナス成長となりました。
また、世界経済は、米中の貿易摩擦解消へ向けた第１段階の合意や英国のＥＵからの離脱が合意されるなど、回
復への期待感があったものの、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、海外経済の不確実性や金
融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、2019年５月14日付「中期経営計画2019（Fly for the bright future）
の実施について」を公表し、引き続き「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいりまし
た。特に新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、会社の柱となるライフサイクルの長い事業として、ナノマテリ
アルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」を開始しております。ナノマテリアル事業について
は、有償でのサンプル出荷や引合いは引き続き増加しました。量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評
価や検証プロセスは進展しました。断熱材事業については、国内は継続的に認知度が高まってきており新規顧客は
引き続き増加しているものの、工事案件の受注の時期ずれ等により、前年同期の売上を下回りました。連結子会
社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司においては、積極的な設備投資による生産能力・製品品質向上への取り組み
等により受注が引き続き堅調に推移し、前年同期の売上を上回り、断熱材事業の売上高が前年同期比5.1％の増加と
いう結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,751百万円（前年同期比11.5％減）となりました。利益面は、営業利益
55百万円（前年同期は営業損失62百万円）、経常利益48百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失506百万円）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ナノマテリアル事業を開始しており、当該事業の経営成績は「その他事
業」セグメントに含めております。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの
販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリュー
ション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に
対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、放送局等を中心
としたプロフェッショナルディスクの販売が増加しました。また、カメラ人気の高まりを背景とした、写真プリン
ト店の端末向け保存用光ドライブ及び光ディスクの受注が増加しました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブ搭載率の低下スピードは速まる徴候が見られ、国内及び北
米需要が減少し、前年同期の売上を下回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は1,109百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品
の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内では、新規顧客は引き続き増加しているものの、工事案件の受注の時期ずれ等により、前年同期の売上を下
回りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、主力製品や工業炉等の受注が引き続き堅調に推移し、前年同期の売上を上
回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は1,559百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製
造・販売を行う「テストメディア」と、各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
テストメディアは、主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメ
ディア使用量の減少等により、計画を大幅に下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディ
スク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
テスティングは、光ディスクの市場縮小により受託件数は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は78百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
その他事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」と、中国市場でカップ式飲
料の販売を行う「カップ式自動販売機のオペレーション事業」が含まれます。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。有償でのサンプル出荷や引き合いは引き続き
増加しました。量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評価や検証プロセスは進展しました。
以上により、その他事業の売上高は4百万円（前年同期比1,180.8％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、2,917百万円となりまし
た。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による預金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51.4％減少し、495百万円となりまし
た。これは、主として事業用資産の売却による、土地及び、建物及び構築物の減少等によるものであります。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて53.8％減少し、649百万円となりまし
た。これは、主として借入金を期限前弁済したことによる短期借入金の減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて28.9％減少し、144百万円となりまし
た。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、2,619百万円となりまし
た。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加等によるものであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは182百万円（前連結会計年度は△105百万円）となりまし
た。これは、主として売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは422百万円（前連結会計年度は△228百万円）となりまし
た。これは、主として事業用資産である有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△181百万円（前連結会計年度は311百万円）となりまし
た。これは、主として借入金を期限前弁済したことによる短期借入金の純減及び新株予約権の行使による株式の発
行による収入によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,514百万円（前連結会計年度は1,079百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
アーカイブ事業 ― ―
断熱材事業 1,823,926 122.6
インダストリアルソリューション事業 24,564 67.8
その他事業 ― ―
合計 1,848,491 121.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
アーカイブ事業 1,022,778 72.9 28,459 24.6
断熱材事業 1,164,397 69.2 21,406 5.1
インダストリアルソリューション事業 79,762 62.3 1,299 2,054.3
その他事業 4,086 1,280.8 ― ―
合計 2,271,024 67.2 51,166 9.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
アーカイブ事業 1,109,813 83.4
断熱材事業 1,559,258 105.1
インダストリアルソリューション事業 78,525 59.9
その他事業 4,086 1,280.8
合計 2,751,684 88.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
TEAC AMERICA, INC.
447,803 14.4 389,100 14.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応
じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積
りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載しております。
その他、固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が
生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,751百万円（前年同期比11.5％減）、利益面は、営業利益
55百万円（前年同期は営業損失62百万円）、経常利益48百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失506百万円）となりました。
当社グループは、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、「経営体制
の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。
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その結果、特に新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、会社の柱となるライフサイクルの長い事業として、ナ
ノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」を開始しております。ナノマテリアル事業
については、量産用の販売には至らなかったものの、引合いは引き続き増加しました。断熱材事業については、国
内は継続的に認知度が高まってきており新規顧客は引き続き増加しているものの、工事案件の受注の時期ずれ等に
より、前年同期の売上を下回りました。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司においては、積極的な設備
投資による生産能力・製品品質向上への取り組み等により受注が引き続き堅調に推移し、前年同期の売上を上回
り、断熱材事業の売上高が前年同期比5.1％増加しました。アーカイブ事業及びインダストリアルソリューション事
業は、効率的な事業運営に努めましたが低調に推移しました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
アーカイブ事業は、重要情報デジタル化の動き、産業機器及びＡＶ機器の需要に大きく影響を受けるため、需要
が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの影響による企業活動
の停滞が続き、世界経済に大きな悪影響を及ぼす場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
断熱材事業は、産業炉業界の設備投資需要に大きく影響を受けるため、景気動向により経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、中国経済の成長鈍化が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インダストリアルソリューション事業は、ＡＶ機器やコンピュータ周辺機器の規準及び調整用テストメディアの
開発・製造・販売を行っており、主要な取引先はＡＶ機器やコンピュータ周辺機器等の情報家電メーカーであるた
め、これらの情報家電業界の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
情報家電業界は、世界的なデジタル放送化の動きに合わせた地上デジタル放送対応の薄型テレビ市場が拡大を続
け、先進国を中心にＢＤの主要な媒体になりつつあります。とりわけ光ディスク関連市場においては、中期的には
需要が急激に縮小することはないと考えていますが、長期的には光ディスクに替わる半導体メディア等や音楽また
は映像のネット配信の市場が拡大した場合、または、ＢＤの普及が進まず、情報家電メーカー各社の生産動向が大
きな影響を受けた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当
連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行等からの借入による間接金融並び
に新株予約権の発行による直接金融の手段により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社にお
いては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しております。
当社のキャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりとなっております。
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率 71.0 70.5 58.0 57.8 76.5
時価ベースの自己資本比率 32.4 35.7 42.3 53.4 52.5
キャッシュ・フロー対有利子
204.8 △929.5 2,050.4 △950.1 211.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
30.0 △6.8 5.4 △13.3 46.3
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレストカバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
㬰0괰쌰뜰אּ픰ﰰ漰Ɛ⍽倰괰쌰뜰אּ픰ﲊࡻ靦湕뙩浭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ鉒⥵⠰地昰
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの、当社グループが置かれている市場環境及び売上高等の変動要因に
対する具体的な説明については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりとなります。
この結果を受け、当社グループは、この状況から早期に脱するために、直近の経済状況及び事業環境の変化に
対応するべく「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2020（Fly
for the bright future）」として以下の施策を実施することにより、会社の利益確保及び経営基盤の安定化に資
する取り組みを邁進していく所存であります。
ナノマテリアル事業
ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行います。アプリケーション（応用製品）や標準品の拡充、
受託業務の拡張、サンプル品の採用から量産化への展開も行い、早期の収益拡大を目指します。
断熱材事業
「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材企業」へ転換を図ります。
① 断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、断熱材だけでなく、築炉・工業炉
の拡販に取り組み、また鉄鋼メーカーの定期修理工事・材料の受注拡大を目指します。
② 中国子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）で、研究開発・設備投資を行い、生産能力・製品品
質の向上を目指し、また新製品の棚板・窯道具の更なる拡販を行います。
③ 海外での調達先の開拓に取り組み、材料の受注拡大を目指します。
アーカイブ事業
運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。
インダストリアルソリューション事業
市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益最大化に注力します。
その他事業（新規事業）
ナノマテリアルから派生する事業及び新たな事業領域での研究開発を推進します。
財政状態の状況に関しましては、たな卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメン
トに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
また、当社は、2017年３月期から2020年３月期までの個別業績において、４期連続の営業損失を計上しており
ます。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、
「２ 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、2020年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッ
シュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、2020年５月14日付で公表しました「中期経営計画2020
（Fly for the bright future）の実施について」を策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関す
る重要事象等を解消できるものと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 78,793 千円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１）断熱材事業
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いまし
た。当連結会計年度における研究開発費の金額は 58,240 千円であります。
（２）ナノマテリアル事業
カーボンナノ材料及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 20,553 千
円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 67 百万円であり、主なものをセグメントごとに示すと次のとおりであり
ます。
(1) 断熱材事業
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、生産能力の増強等を目的として、 25 百万円の
投資を実施しました。
(2) その他事業
ナノマテリアル事業において、研究開発機能及び生産能力の増強を目的として、 32 百万円の設備投資を行い
ました。
(3) 全社共通
提出会社において、以下の主要な設備を売却しております。
前期末帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
その他
会社名 売却時期
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
合計
(工具器具
構築物 (面積㎡)
及び備品)
旧本社
192,485
提出会社 全社共通 自社用 2019年4月
268,483 1,533 462,502
(東京都日野市)
(1,046.00)
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
その他
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
(所在地) の名称 内容
(工具器具 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
及び備品)
アーカイブ事業、
販売及び
国立オフィス
断熱材事業及び全
1,855 ― ― ― 587 2,443 18
(東京都国立市)
管理等設備
社共通
アーカイブ事業、
テストディ
インダストリアル
所沢オフィス
スク等の
ソリューション事
20,492 16,752 ― ― 24,438 61,684 7
(埼玉県所沢市)
業、その他事業及
製造設備
び全社共通
台北支店 販売及び
アーカイブ事業
― ― ― ― 496 496 ▶
(台湾台北市) 管理等設備
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物を賃借しております。年間賃借料14,236千円であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
当社グループには国内子会社が存在しないため、該当事項はありません。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備の
セグメント
その他
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
の名称
(所在地) 内容
(工具器具 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
及び備品)
本社工場
阿爾賽(蘇州)
販売、製
(中華人民共和国
―
無機材料 断熱材事業 造及び管
69,523 217,703 ― 2,207 289,434 133
(―)
江蘇省呉江
理等設備
有限公司
経済開発区)
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,769,264
計 36,769,264
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,802,316 14,802,316
であります。
市場第二部
計 14,802,316 14,802,316 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月18日 同左
第５回新株予約権
新株予約権の名称 第６回新株予約権
(有償ストック・オプション)
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 39名
当社執行役員 ２名
新株予約権の数(個) 2,200(注)１ 2,810(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 220,000(注)１ 281,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 153(注)２ 153(注)２
2021年７月１日～ 2021年７月19日～
新株予約権の行使期間
2024年８月１日 2023年７月18日
発行価格 155 発行価格 153
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 77.5 資本組入額 76.5
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ）、又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下、「行
使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年３月期または2022年
３月期のいずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載される連結営業利益が３億円を超
過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該営業利益の水準を最初に充たした期
の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
なお、上記の連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、
当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬
費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものと
する。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
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（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の事項に準じて決定する。
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載
の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４回新株予約権（第三者割当）（2017年９月４日取締役会決議）
第４四半期会計期間 第40期
(2020年１月１日から (2019年４月１日から
2020年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 305
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 305,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 169.25
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 53,070
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 2,300
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 2,300,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 182.02
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 400,200
調達額(千円)
(注) 第４回新株予約権は、2019年4月18日までに全ての権利行使が完了しております。
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第７回新株予約権（第三者割当）（2019年９月19日取締役会決議）
第４四半期会計期間 第40期
(2020年１月１日から (2019年４月１日から
2020年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 2,800
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 2,800,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 192.12
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 386,400
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 2,800
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 2,800,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 192.12
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 386,400
調達額(千円)
(注) 第７回新株予約権は、2019年12月20日までに全ての権利行使が完了しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年４月１日～
510 9,702 1,723 1,138,126 1,723 1,091,506
2017年３月31日(注)１
2018年４月１日～
1,995 11,697 178,353 1,316,479 178,353 1,269,859
2019年３月31日(注)２
2019年４月１日～
305 12,002 27,267 1,343,746 27,267 1,297,126
2020年３月31日(注)３
2019年４月１日～
2,800 14,802 195,020 1,538,766 195,020 1,492,146
2020年３月31日(注)４
(注) １．新株予約権（第３回ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．新株予約権（第４回第三者割当）の権利行使による増加であります。
３．新株予約権（第４回第三者割当）の権利行使による増加であります。
４．新株予約権（第７回第三者割当）の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 6 20 25 23 10 4,074 4,158 ―
所有株式数
0 8,416 27,780 1,719 8,850 636 100,598 147,999 2,416
(単元)
所有株式数
0 5.69 18.77 1.16 5.98 0.43 67.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
２．「個人その他」の欄には、自己株式が1,114単元含まれております。
３．「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が37株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 1,599 10.89
髙橋 靖 東京都東大和市 898 6.11
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 533 3.63
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 431 2.94
津田 鉄也 大阪府高槻市 397 2.71
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 270 1.84
髙橋 正 東京都八王子市 260 1.77
中川 廣次 大阪府八尾市 249 1.69
J.P. MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREEET CANARY WHARF LONDON UK
234 1.59
多摩信用金庫 東京都立川市曙町２－８－28 214 1.46
計 ― 5,087 34.63
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
111,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 146,885 同上
14,688,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,416
発行済株式総数 14,802,316 ― ―
総株主の議決権 ― 146,885 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国立市東
(自己保有株式)
111,400 ― 111,400 0.75
株式会社アルメディオ
１―４―12
計 ― 111,400 ― 111,400 0.75
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 7,000 5,577 ― ―
保有自己株式数 111,437 ― 111,437 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を
確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20％以上、回数については中間配当と期末配当の年２
回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決
算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきました。
次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであ
ることから、無配とさせていただきます。
当社は、取締役会の決議により、「毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると認識して
おります。この基本原則に則り、監査等委員会による経営の監視及び内部監査担当部署による各部門への監査に
より、経営に関する監視の強化を図ることで経営の健全性の確保に努めるとともに、中期経営計画の毎期開示、
株主総会後の経営近況報告会等の開催、ホームページ上における情報開示の充実等、ＩＲを強化することで経営
の透明性の向上に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営の監視体制として監査等委員会制度を採用しております。現在取締役（監査等委員である取締役を含
む。）７名による取締役会並びに監査等委員である取締役３名による監査等委員会が十分に機能していると捉え
ております。取締役７名のうち、３名が社外取締役で構成されており、中立的な立場から建設的な助言及び提案
が行われています。
当社は、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の経
営に関する重要事項に関する経営意思決定機関は取締役会がその責務を担っています。
取締役会は、定例で月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要
事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。
取締役会で審議する経営重要事項については、決定に至る経過の透明性を高めるため、取締役（監査等委員で
ある取締役を含む。）・執行役員・幹部社員が出席する経営会議を開催し、重要事項に関する説明、意見交換等
を行っております。さらに、これらの会議では事業環境の分析、利益計画の進捗状況など経営情報の共有化も
図っております。
また、新たな研究開発テーマの提案、新規事業に伴う新製品の開発の提案等、技術関連分野における経営重要
事項については、開発会議で検討・意見交換等を行います。
これらの会議における審議・意見交換等の内容を踏まえ、必要に応じて決裁申請規程、研究開発業務管理規程
に則り、決裁書の作成、研究開発申請を行います。
ただし、あくまでも経営意思決定機関は取締役会であり、その他の会議体は取締役会の決議を行うための報
告・審議・検討等を行うものです 。
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当社は、監査役設置会社として社外監査役３名による監査体制のもと、取締役会と監査役会を中心としたコー
ポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の
迅速な意思決定を確保することを目的として、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会の承認を得て監査等委
員会設置会社へ移行しました。
当社の規模や業容等を鑑み、当社事業内容に精通した社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に
よる取締役会が経営執行を行うなかで、経営陣から一定の距離にある外部者の立場から監査等委員である社外取
締役３名による監査等委員会が経営監視機能を担っており、現状、その機能は有効的と捉えております。
なお、監査等委員会監査に加え、監査室による内部監査、監査法人による監査を合わせた三様監査体制とその連携に
よって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。また、監査等委員会の機能強化の観点
から、監査等委員会と代表取締役との間及び監査等委員会と各取締役との間において、定期的な意見交換会を設定して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制の構築は、経営管理と業務管理の全般に係る経営重要事項となるため、これに対応する一連
の経営方針を取りまとめ、体系化したものを「内部統制システム文書」として設定しております。
この文書を基本方針として日常的モニタリング（点検・評価）を行いながら、必要に応じ、社内諸規程や業
務のメンテナンスを進めております。
また、当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要な（全社の内部統制システムを適切に
推進するために必要な）リスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関
として、委員長を社長、主管を総務課とする内部統制委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席
し、定例で月１回開催しております。
同委員会は、「行動憲章」「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社の持続的な成長を脅かすあらゆ
るリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリ
スクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生し
たリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。
b．リスク管理体制の状況
業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスク
となり得る事項について審議、検討を行います。
顕在化したリスクへの対応についての審議・検討を進めるとともに、その他、全社統制・業務統制・ＩＴ全
般統制に係わる見直しは適時行います。
また、内部統制システム文書については、新たなリスク対応や運営上の課題を踏まえ年度毎の見直しを行
い、毎年３月に新年度対応版として定例取締役会に提案いたします。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社と同様の内部統制システム及びリスク管理体制をグループ
全体に適用するものとし、子会社も同様な体制について検討し整備を進めております。
また、子会社との情報交換、人事交流等の連携を強化し、グループ全体の体制整備を図ってまいります。
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d. 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役漆山伸一氏、熊谷貴之氏及び藤井篤氏は、会社法第427条第１項及び当社
定款の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
e．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、監査
等委員である取締役はそれ以外の取締役と区別して選任するものとしております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、法令に定める監査等委員である取締役の定数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の
監査等委員である取締役を選任することができる旨定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
h．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨定款に定めております。
これは、事業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録さ
れた株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりです。
今日の国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、会社
の取締役会の同意を得ない経営権獲得（いわゆる非友好的企業買収）が増加することが予想され、当社において
もその可能性は否定できません。
もとより、当社はこのような企業買収であっても株主共同の利益に資するほか、お客様をはじめとする当社の
ステークホルダーの利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には行為者が自己の利益のみを目的とするもの、会社の企業価値を毀損することが明白であ
るもの等、不適切なものも少なくありません。
このような状況を鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益向上の観点から、中長期的な企業価値向上に集中
的に取組み、当社株主共同の利益を向上するためには、不適切な企業買収に対して、相当かつ適切な対応策を講
ずることが必要不可欠であると判断し、当社に対する買収行為または当社株式の大量買付行為（以下、総称して
「買収行為」といいます。）に対する措置として、2006年５月15日開催の当社取締役会において、当社の企業価
値、ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取組みのひとつとして、「当社の企業価値及び株主共同の利
益向上のための取組み」の導入を決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認を
いただきました。その後も、2007年６月25日開催の定時株主総会において、当該取組みの名称を「当社の企業価
値及び株主共同の利益向上に関する基本方針」（以下「旧本基本方針」といいます。）に変更する等の修正を
行った上で、これを継続することについてご承認をいただいており、その後も、毎年の定時株主総会において、
所要の修正を行った上で、その継続についてご承認をいただいてまいりました。
この度、当社は、2020年６月26日開催の第40期定時株主総会の終結の時をもって、旧基本方針の有効期間が満
了することから、旧基本方針の継続の是非について再度検討したところ、新型コロナウイルス（COVID-19）の世
界的大流行に端を発する不安定な世界的な経済情勢や当社を取り巻く事業環境及び経営環境、買収防衛策に関す
る動向等の諸要素に鑑みると、旧基本方針には引き続きその必要性及び合理性が認められるとの結論に至りまし
た（以下、新たに継続する基本方針を「本基本方針」といいます。）。
そのため、当社は、2020年５月14日開催の当社取締役会において、引き続き下記のとおり本基本方針を継続す
ることを決定し、2020年６月26日開催の第40期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
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Ⅰ．当社企業価値の源泉
当社及びその子会社（以下、単に「当社」といいます。）は、これまで、主に３つの事業分野を営んでおり
ました。すなわち、テストメディアの開発・製造・販売を行うインダストリアルソリューション事業、長期保
存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク等の販売並びに産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販
売を行うアーカイブ事業、耐火材料の製造・販売を行う断熱材事業等です。
そして、その他事業として、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーション事業を開始し、その事業領
域を拡大して参りました。この内、インダストリアルソリューション事業は当社設立以来の基幹事業であり、
中核技術を担うものです。加えて、断熱材事業は、断熱材業界における当社の業界認知度が近年高まってきた
こと等を受け、当社の中核事業を構成するほどの飛躍を遂げております。当社事業が多角的に展開できてまい
りましたのもこれらの主幹事業の存在と中核技術の発展があってこそのものです。そして、当社のこれまでの
事業展開は、インダストリアルソリューション事業に代表されますように当社が特定の事業者に傾倒したり妥
協したりしない、中立・公正な「規準」を提供してきたことに、顧客から、当社の存在価値を認められて、当
社の製品やサービスの品質に対する信頼を獲得するという方針でなされてきました。つまり、当社は、これま
で、その中立性・公正性に対する信頼感を高め、確保することで、当社のプレゼンスを確立してまいりまし
た。
したがいまして、当社の企業価値の源泉が、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感とそ
こから確立されたプレゼンスにあることは、疑いようがありません。
当社は、そのような当社の企業価値の源泉を踏まえて、今後とも、当社が築いてきた中立性・公正性に対す
る信頼感とそこから確立されたプレゼンス基盤に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮
切りに、各種事業を発展させ、また立ち上げ、企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまい
ります。
Ⅱ．当社企業価値の確保・向上に向けた取組み
以上で述べた通り、当社の企業価値の源泉は、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対する信頼感
と、そこから確立されたプレゼンスにあります。
当社は、この企業価値の源泉を枯らすことなく、当社事業を継続的に維持・発展させ、また多角化を行い、
もって、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上すべく、各種の取組みを行ってまいります。
具体的には、2014年度は、2014年4月30日付け「再成長計画（ReGrowth2014）の実施について」の策定を公表
し、経営の安定化や2014年度における連結営業利益の黒字化を図ってまいりましたところ、2015年3月31日付け
でクリエイティブメディア事業の音楽映像市場からの事業撤退を決定しつつも、再成長計画（ReGrowth2014）
の2014年度目標である連結営業利益の黒字転換を達成することができました。
続いて、2015年度は、2015年4月30日付け「再成長計画（ReGrowth 2015）の実施について」の策定を公表
し、経営体制の強化を図ってまいりましたところ、2015年度における連結営業利益も黒字となり、黒字体質へ
の転換が達成されました。また、2015年度における連結営業利益の計画値の176百万円に対し達成した営業利益
は177百万円と100.7％の達成結果となりました。
しかし、2016年度は、2016年５月13日付け「再成長計画（ReGrowth 2016）の実施について」の策定を公表
し、今後成長が見込まれるアーカイブ事業、断熱材事業への積極的投資による売上げの拡大を目標としており
ましたが、英国のＥＵ離脱や米国の新大統領の保護貿易政策等により、世界経済の先行きに警戒感が強まった
結果、新たな設備投資に対して取引先が慎重な姿勢となり、インダストリアルソリューション事業及び国内の
断熱材事業で受注案件の規模縮小や凍結が断続的に発生しました。これにより、かかる再成長計画（ReGrowth
2016）の柱としていた施策で十分な成果が得られず、達成した営業利益は30百万円にとどまりました。
また、2017年度は、2017年５月12日付け「再成長戦略（Re Growth 2017）の実施について」の策定を公表
し、経営体制の強化及び新成長ドライバーの確立に取り組んでまいりました。断熱材事業については、特に国
内において当社の業界認知度が高まった関係で、当該断熱材事業全体で、売上高が前年度の売上高から19.3％
の増加が見られました。一方で、ＷＥＢビジネス事業における事業立ち上げの遅れやその他事業としての中国
でのカップ式自動販売機オペレーション事業において、各種許認可の取得に時間を要し、営業開始が遅延して
いること等が収益を圧迫し、結果として、連結営業損失が60百万円となり、かかる再成長計画（Re Growth
2017）の計画数値を大きく下回る結果となりました。
さらに、2018年度は、2018年５月14日付け『「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」の策定に
関するお知らせ』を公表し、引き続き、経営体制の強化及び新成長ドライバーの確立に取り組んでまいりまし
た。断熱材事業については、国内において当社の業界認知度が継続的に高まってきているものの、当該断熱材
事業全体で、売上高が前年度から2.7%減という結果となりました。また、ＷＥＢビジネス事業の中核であった
不動産総合比較サイト「イエカレ」の業績低迷が続いたため、当該ＷＥＢビジネス事業を2018年９月30日にイ
クス株式会社に対して譲渡しました。さらに、その他事業としての中国でのカップ式自動販売機オペレーショ
ン事業において、愛飲（上海）貿易有限公司が各種許認可の取得に時間を要し、営業開始が遅延し、収益を圧
迫していたこともあり、当社中国子会社の再編を決定しました。これらの結果として、連結営業損失が62百万
円となり、かかる中期経営計画2018（Fly for the bright future）の計画数値を下回る結果となりました。
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そして、2019年度は、2019年５月14日付け『「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」の実施に
ついて』を公表し、新成長ドライバーの確立及び断熱材事業の更なる成長等に向けた継続的な取り組みを行っ
てまいりました。断熱材事業については、国内において当社の業界認知度が継続的に高まり、堅調な推移を示
したものの、日本国内で受注する予定であった複数の個別案件が翌期以降に持ち越されただけでなく、中国国
内の太陽光発電補助金制度が見直されたことにより一部の製品売上高が販売計画を下回ったことから、全体と
して、断熱材事業の売上高が前年度から5.1%増という結果に留まりました。さらに、新成長ドライバーの軸と
して期待されるナノマテリアル事業においては、市場の拡大、各顧客の用途に合ったカーボンナノファイバー
製品の開発・販売を行っているだけでなく、これに応じたナノマテリアル事業の体制整備も進めております。
これらの結果として、連結営業利益が55百万円となり、かかる中期経営計画2019（Fly for the bright
future）の計画数値を下回る結果となりました。
こうした状況を受け、今年度は、2020年５月14日付けの『「中期経営計画2020 （Fly for the bright
future）」の実施について』で公表しましたとおり、(1)成長市場及び当社の技術力を活かせる市場へ事業構造
をシフトすることで、継続的な安定収益をあげる企業体質に変わるべく、新成長ドライバーの確立を図りま
す。特に、この中心となるナノマテリアル事業においては、自動車産業、航空宇宙産業や電気機器産業といっ
た市場の拡大や顧客からの要望に従って、カーボンナノファイバー製品の拡充を行い、受託業務を拡張するこ
とを目指します。(2)断熱材事業は、「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材
企業」へ更なる成長を遂げ、断熱材の品質向上及び製品ランナップの拡充を行うだけでなく、海外展開も行う
ことで、更なる売上拡大を図ります。また、(3)成長が見込まれる事業に対して当社の技術力を活かすべく、積
極的投資によるＭ＆Ａを推進し、断熱材事業やナノマテリアル事業等といった既存の事業領域を拡大するだけ
でなく、新たな事業領域にも取り組むことで、事業ポートフォリオの最適化を図り、企業価値の向上を目指し
ます。
さらに、当社は、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において株主の皆様から承認をいただき、監査
等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員につきましては、３名全員を当社と利害関係を持たない独
立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員会等を通じて厳正な監査を行っております。加えて、2019年６月
1
27日開催の第39期定時株主総会において、独立役員 である社外取締役３名を選任したことや、ＩＲ活動の強化
を引き続き行っていくこと等により、当社内部の経営の健全性の確保と透明性の向上に努めてまいります。
その上で、これらの取組みを通じて強固となる事業基盤を活かし、当社の業容の多様化を推進し、株主の皆
様をはじめとする利害関係者の方のご期待に応えることで、この方面からも当社に対する信頼感を確固たるも
のにし、当社のプレゼンスをより一層高めてまいる所存です。
Ⅲ．本基本方針について
１．基本的な考え方
今日の国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、
会社の取締役会の同意を得ない経営権獲得（いわゆる非友好的企業買収）が増加することが予想され、当社
においてもその可能性は否定できません。
もとより、当社はこのような企業買収であっても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するほか、お客様をはじめとする当社のステークホルダーの利益に資するものであれば、これを一概
に否定するものではありません。
しかしながら、先述の通り、当社の企業価値の源泉は、これまで当社が築いてきた中立性・公正性に対す
る信頼感とそこから確立されたプレゼンスにありますところ、当社を買収しようとするものの中には、その
目的・方針からして、企業価値を毀損する危険性のあるものが存在します。
例えば、買収者が、いわゆるグリーンメーラーであったり、焦土化・解体型買収・強圧的二段階買収等に
より、短期的な利益の獲得を意図している場合はもちろんのことですが、当社のテストメディア事業者とし
ての性格上、当社を特定の各機器製造業者グループに所属させることを意図している場合や、当社をして特
定の規格に対するテストメディアのみ開発・製造させ、供給させることを意図している場合などにおいて
も、それが実現されれば、これまで当社が築いてきた中立性・公正性が疑われ、当社に対する信頼感の喪失
につながることから、当社の企業価値が大いに毀損されるであろうことは明らかです。
また、買収者がかような意図を有しているか否か不明である場合、すなわち、買収者が株主の皆様に対し
買収提案に対する諾否を判断するために必要かつ十分な情報提供を行わない場合には、株主の皆様に当該買
収者による当社の経営支配権の取得が当社の企業価値を損なうのではないかとの疑念を抱かせることとな
り、結果的に、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの適
切な判断を妨げることになります。
そのため、かかる買収者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に必要な前
提を欠く不適切な買収者と評価せざるを得ません。
現在、当社が具体的にこのような買収に直面している事実はありませんが、当社としては、当社の企業価
値を毀損するような不適切な企業買収に対して、相当な範囲で適切な対応策を講ずることが、当社の企業価
値、ひいては当社株主共同の利益を確保・向上するうえで必要不可欠であると判断し、この度、2020年６月
26日開催の第40期定時株主総会において、出席された株主の皆様の議決権の過半数の賛成をいただけること
を条件として、本基本方針の継続を決定致しました。
1
株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を意味します。
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なお、2020年３月末日現在の当社の大株主の状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (6) 大株主の状況」をご参照ください。
本基本方針の継続は、2020年５月14日開催の当社取締役会において決定されたものであります。
さらに、本基本方針の継続につきましては、上記取締役会に出席した当社監査等委員３名（全員が社外取
締役）はいずれも、本基本方針の具体的運用が適正に行われることを前提として、本基本方針への継続に賛
成する旨の意見を述べております。
また、当社は、本基本方針の継続について株主の皆様の意向を確認するために、2020年６月26日開催の第
40期定時株主総会において、本基本方針の継続の是非を諮るとともに、併せて、特別委員会の委員の方々の
選任についても、株主の皆様のご承認を諮り、株主の皆様の過半数のご賛成をいただき、本基本方針の継続
は承認されました。
２．目的
本基本方針は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社に対する買収行
為または当社株式の大量買付行為（以下、総称して「買収行為」といいます。）を行おうとする者（以下
「行為者」といいます。）に対して、行為者の有する議決権割合を低下させる手段を講じる旨の事前警告を
発することにより、当社企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するような買収行為（以下「濫用的買
収」といいます。）を防止するための対抗策を講じることを目的としております。
また、併せて、株主の皆様に対し、買収行為が当社企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資
するものかどうかを適正に判断するために必要となる情報と時間を十分に提供し、かつ、当社取締役会と行
為者との交渉または買収行為に対する当社取締役会の意見・代替策を提供する機会を確保することにより、
株主の皆様の判断機会を保証し、誤解・誤信に基づいた買収行為への応諾を防止するための対抗策を講じる
ことをも、目的としております。
３．スキーム
本基本方針は、事前警告型プランで、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株
主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の主旨に沿った適正かつ有効なスキームと
なっているとともに、当社が対抗策の発動として無償で割当てる新株予約権の内容について、当該新株予約
2
権を当社の株式等 と引換えに当社が取得できる旨の取得条項を付すことができるとされているに過ぎないな
ど、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた
買収防衛策の在り方」に配慮した内容となっております。
(１)概要
当社取締役会は、行為者に事前に遵守を求めるルール（以下「事前遵守ルール」といいます。）と、株主
の皆様の判断機会を保証し、株主の皆様の誤信・誤解及び濫用的買収を防止するために対抗策の発動対象と
なるか否かの基準（以下「評価基準」といいます。）を予め公表します。
そして、特別委員会が、本基本方針の手続を主体的に運用し、当社株式の買付けに関する評価と対抗策の
発動を当社取締役会に勧告するか否かの判断を行います。
特別委員会は、買収行為を評価した結果、評価基準のすべてを満たすと判断する場合を除き、対抗策の発
動を勧告することができるものとします（ただし、その虞（おそれ）と対抗策の発動による影響とを比較考
量して、発動することが相当であると認められる場合に限ります。）。かかる勧告がなされた場合に限り、
当社取締役会は所定の手続に基づき対抗策の発動を決定することができるものとします。
当社取締役会が定める事前遵守ルールと評価基準の概要は次の通りです。
<事前遵守ルール>
3
① 行為者は、当社取締役会の同意がある場合を除き、(ⅰ)当社が発行者である株券等 について、行為
▶ 5
者及び行為者グループ の株券等保有割合 が20％以上となる買付けその他の取得をする前に、また
6 7 8
は(ⅱ)当社が発行する株券等 について、公開買付け に係る株券等の株券等所有割合 及び行為者の
9
特別関係者 の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う前に、必ず当社取締役会に
事前に書面により通知すること。
2
会社法第107条第２項第２号ホに規定する株式等をいいます。
3
金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。
▶
金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者をいいます。
5
金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。
6
金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。
7
金融商品取引法第27条の2第6項に規定する公開買付けをいいます。
8
金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。
9
金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。
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② 買収行為に対する特別委員会の意見形成のため、行為者は、特別委員会が当社取締役会を通じて求
める以下の情報を提供すること。
・行為者及び行為者グループの概要
・買収提案の目的・買収価格の算定根拠、買付資金の裏付、資金提供者の名称及び概要
・行為者が意図する経営方針及び事業計画
・行為者の経営方針及び事業計画が当社株主の皆様に与える影響とその内容
・行為者の経営方針及び事業計画が株主の皆様以外の当社ステークホルダーに与える影響とその内容
・その他、特別委員会が評価にあたり必要とする情報
（なお、特別委員会は、行為者が提供した情報では買収行為に対する特別委員会の意見形成をする
ために不十分であると判断する場合には、当社取締役会を通じて、追加の情報提供を求めること
があります。また、当社は、特別委員会が行為者に求めた情報のすべてを受領した場合には、行
為者に対して、その旨を通知（以下「情報受領通知」といいます。）します。）
③ 特別委員会が買収行為を評価する評価期間が満了し、その旨の情報開示をするまでは、行為者は従
前の当社株式保有数を増加させないこと。
特別委員会の評価期間（行為者が情報受領通知を受領した日から起算）
買収の対価が現金（円貨）の場合 最大で60日以内
その他の場合 原則として90日以内
（ただし、必要に応じ、延長することがあります。かかる場合には、適宜その旨、延長後の期
間及び延長を必要とする理由その他特別委員会が適切と認める事項について情報開示しま
す。また、延長した場合の延長後の期間を含め行為者による買収行為を評価する期間が満了
した場合には、速やかに、その旨の情報開示をします。）
<評価基準>
① 行為者が事前遵守ルールのすべてを遵守しているとき
② 以下の濫用的買収の類型のいずれかに該当する行為またはそれに類する行為等により、株主共同の
利益に反する明確な侵害をもたらす虞のあるものではないとき
(a) 強圧的買収類型
いわゆるグリーンメーラー・焦土化・解体型買収・強圧的二段階買収 等
(b) 機会損失的買収類型
(c) 企業価値を毀損する他、不適切な買収類型
(d) その他、上記各類型に準じる買収類型
(２)発動
当社取締役会が対抗策を発動する場合は、当社経営陣からは独立した社外取締役、外部有識者などから選
任された委員で構成される特別委員会が中立かつ公平に発動の適正性を審議・勧告し、当社取締役会は特別
委員会の勧告を最大限尊重のうえ発動についての最終的な決定をします。
特別委員会は、対抗策の発動または不発動を勧告した場合、当該勧告の概要その他特別委員会が適切と認
める事項について、勧告後速やかに、情報開示を行うものとし、また、当社取締役会は、対抗策の発動また
は不発動を決定した場合には、速やかにその旨の情報開示をすることとします。
なお、当社取締役会は、対抗策の発動決定後であっても対抗策の発動が不要になったと判断される場合は
効力発生日前に限り対抗策の発動を撤回することがあります。かかる場合、取締役会は、対抗策の発動を撤
回した旨その他取締役会が適切と認める事項について、撤回後速やかに、情報開示を行います。
(３)廃止等
本基本方針は、導入後、毎年の定時株主総会の終結の時までを有効期間とし、定時株主総会において株主
の皆様に本基本方針の継続、見直し、廃止について諮ることとしています。また、有効期間内であっても、
臨時株主総会等において株主の皆様の過半数が本基本方針の見直しもしくは廃止に賛成した場合、または取
締役会において過半数の取締役が本基本方針の見直しもしくは廃止に賛成した場合には、本基本方針を随
時、見直しまたは廃止できることとします。かかる場合、取締役会は、法令及び証券取引所規則に従って、
適時適切な情報開示を行います。
また、当社は2017年６月27日に開催の第37期定時株主総会における定款一部変更に関する議案の承認を
もって、監査等委員会設置会社へ移行したことから、取締役会は、任期が２年の監査等委員である取締役と
任期が１年の監査等委員でない取締役により構成されることになるため、本基本方針の発動を阻止するのに
不当に時間を要するわけではありません。
(４)本基本方針の合理性を高めるための工夫
当社取締役会は、行為者から十分な情報、時間、交渉機会が提供され、あわせて買収行為が濫用的買収に
明らかに該当しないと特別委員会が判断する限り、対抗策を発動することはありません。その意味におい
て、当社取締役会は、行為者に対して、企業価値向上に資するか否かについて特別委員会が判断するに足る
十分な情報の開示と、十分な考慮のための時間、説明や交渉機会の確保を求めます。
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当社取締役会は、買収行為が真に当社の企業価値向上に資するようなものであれば行為者が事前遵守ルー
ルを遵守し、特別委員会が濫用的買収に該当しないものと判断するに足る情報提供、説明などが可能であ
り、また、このような買収行為に対して当社取締役会が企業価値のさらなる向上のために現に経営を担う側
としての代替案を提示することにより、情報開示が促進され、株主の皆様により適正な判断材料を提供する
ことが可能になるものと判断します。
他方、買収行為が当社の企業価値向上に資する提案のように表面上装われた実質的な濫用的買収であれ
ば、特別委員会が濫用的買収に該当しないものと判断するに足る情報や説明が行為者から提供される可能性
は極めて低く、当社株主共同の利益向上を図るために必要がある場合には、対抗策を発動することができる
ものとしておく必要があるものと判断します。
このような措置を講ずることで行為者の真意が明らかとなり、同時に行為者、当社取締役会双方からの情
報開示が促進され、株主の皆様により適正な判断材料を提供することが可能になるだけでなく、巧妙な手段
を弄する濫用的買収を適切に防止し、確実に株主共同の利益の向上が実現できるものと判断します。
なお、本基本方針の手続の運営及び対抗策の発動に関する審議において、特別委員会の委員は、必要に応
じて弁護士、公認会計士、金融機関など第三者専門家の助言を受けることができるほか、特別委員会の招集
権は当社代表取締役のほかに各委員も有するとすることで同委員会の招集を確実なものとするなど、本基本
方針の手続の適正性を確保するように配慮しております。
さらに、当社取締役会による対抗策の発動決定の前にすでに行為者が議決権の過半数を、公開買付開始公
告その他の適切な方法により買付けを公表したうえで獲得した場合のように、当社株主の皆様の意思が明白
な場合は対抗策を発動しないなど、本基本方針の合理性を高めるための工夫を講じています。また、本基本
方針は毎年の定時株主総会の終結の時までを有効期限とし、当該定時株主総会において株主の皆様の承認を
得ることを本基本方針の継続の条件としていますので、株主の皆様は本基本方針の適正性につき判断するこ
とができるほか、株主の皆様の総体的意思または取締役会の意思により、いつでも本基本方針の見直し、廃
止ができるような工夫がなされています。
また、当社は取締役の解任要件を加重しておりません。
４．行為者出現時の手続
行為者が買収行為を行う旨を書面で当社に通知したとき、当社は速やかにその旨の情報開示をするととも
に、行為者に対して、まず事前遵守ルールの遵守を求めます。その上で、当社取締役会は、特別委員会の審
議・勧告をふまえて、対抗策の発動を決定することができます。
すなわち、行為者が現れた場合、特別委員会は、行為者による買収行為について、事前遵守ルールを守っ
ているかを含む評価基準のすべてを満たすか否かを評価します。その上で、評価基準のすべてを満たすと判
断する場合を除き、特別委員会は、対抗策の発動を勧告することができるものとします（ただし、その虞と
対抗策の発動による影響とを比較考量して、発動することが相当であると認められる場合に限ります。）。
当社取締役会は、かかる特別委員会の審議・勧告がなされた場合に限り、所定の手続に基づき対抗策の発動
を決定することができます。
当社取締役会が対抗策の発動または不発動を決定した場合には、速やかに、法令または証券取引所規則に
従って、その旨の情報開示をすることとします。
当社取締役会において対抗策の発動が決定された場合、当社取締役会は、当社取締役会が定める基準日現
在の株主の皆様に対して、当社普通株式１株につき１個の新株予約権無償割当ての決議を行います。各新株
予約権の目的である株式の数は、原則として１株としますが、新株予約権無償割当ての決議を行う取締役会
において決定します。
また、対抗策の発動後の行為者の対応によっては、当社取締役会は、再度、上記３.(１)＜事前遵守ルール
＞②及び③並びに(２)に定める特別委員会による情報提供の要求、評価及び勧告を経た上、当社の企業価値
及び株主共同の利益向上の観点から、その時点で採り得る必要かつ適正な対抗策を講じます。
なお、当社取締役会は対抗策の発動の決定後であっても行為者との十分な議論が尽くされる等、対抗策の
発動が不必要と判断するに至った場合は、新株予約権無償割当ての効力発生日以前であればいつでも対抗策
の発動を撤回し、新株予約権無償割当てを中止します。かかる撤回または中止を決定した場合には、速やか
に、法令または証券取引所規則に従って、その旨の情報開示をすることとします。
また、特別委員会も、同様の状況になった場合に、当社取締役会に対抗策の発動の撤回または中止を勧告
することができます。
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５．株主・投資者の皆様に与える影響
当社が導入した本基本方針は、導入時点においては、新株予約権の発行が行われませんので、株主の皆様
の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
これに対し、対抗策の発動時においては、対抗策の発動に伴い発行する新株予約権が発行決定時に別途設
定する基準日における株主の皆様に対して割当てられることになります。行為者以外の株主の皆様は予約権
を行使（新株予約権無償割当ての決議を行う取締役会において行使金額その他の条件を決定しますが、原則
10
として新株予約権１個につき行使金額１円を想定しております。なお、当社が新株予約権を当社の株式等
と引換えに取得することができると定められた場合において、当社が当該取得の手続を採り、新株予約権の
取得の対価として取得の対象として決定された新株予約権を保有する株主に当社株式等を交付する場合に
は、当該株主は、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価とし
て、当社株式等を受領することになります。）し、当社新株を取得できます。また、対抗策を発動する場合
には、適時かつ適切に情報開示を行う等しますので、行為者を含む当社株主や投資家の皆様及びその他の関
係者に不測の損害を与える要素はないものと考えます。
なお、当社は、新株予約権無償割当てを決議した後であっても、行為者との議論・交渉などにより、合理
的かつ妥当な買収提案がなされた場合（または当社取締役会が買収提案を妥当なものと判断した場合）また
は、行為者が買収行為等を撤回した場合には、本基本方針ガイドラインの定めるところに従い、新株予約権
無償割当ての効力発生日以前であればいつでも対抗策の発動を撤回し、新株予約権無償割当てを中止し、ま
た、新株予約権無償割当ての効力発生日以降においては当社取締役会が定める日に新株予約権の全部を一斉
に無償で当社が取得することがあります。
これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株あたりの株式の価値の希釈
化が生じ得ることを前提にして売付等を行った株主または投資家の皆様は、期待どおりの株価の変動が生じ
ないことにより不測の損害を被る可能性があります。
10
会社法第107条第2項第2号ホに規定する株式等をいいます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年３月 当社入社
2001年４月 当社企画部事業企画課長
2005年10月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司出向
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役
2013年８月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司董事長
代表取締役社長 髙 橋 靖 1967年５月15日 生 (注)２ 898
(現任)
2013年11月 当社代表取締役常務
2014年１月 当社代表取締役社長(現任)
2017年３月 当社代表取締役社長兼執行役員(断熱材
事業・インダストリアルソリューショ
ン事業・アーカイブ事業担当)(現任)
2001年12月 株式会社ジェイシーエヌランド取締役
2002年６月 当社監査役
2011年９月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司監事(現
任)
取締役 関 清 美 1959年５月12日 生 (注)２ 10
2017年６月 当社取締役兼執行役員(総務・経理担
当)
2017年11月 当社取締役兼執行役員(総務・経理・情
報開示・ＩＲ担当)(現任)
2005年７月 当社入社
2005年10月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司出向
取締役 吹 野 洋 平 1961年２月９日 生 (注)２ 86
2014年７月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司
董事・総経理(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2006年６月 三菱化学産資株式会社常務取締役
2008年６月 三菱化学株式会社執行役員
2013年４月 同社顧問
2014年６月 当社新規事業開発顧問
星 島 時 太 郎
取締役 1948年５月６日 生 (注)２ ―
2019年１月 当社炭素関連事業執行役員
2019年６月 当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル
事業・新規事業担当)(現任)
1989年４月 監査法人トーマツ入社
1991年９月 公認会計士登録
1996年４月 漆山公認会計士事務所設立
取締役
(現 漆山パートナーズ会計事務所)
漆 山 伸 一 1965年５月23日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
代表(現任)
2014年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
弁護士登録
2000年４月
2000年４月 三井安田法律事務所入所
取締役
2003年８月 佐藤総合法律事務所開設
熊 谷 貴 之 1975年９月21日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2009年２月 熊谷・田中・津田法律事務所開設(現
任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 弁護士登録
2000年４月 ウェール法律事務所開設
2000年６月 当社監査役
取締役
2014年11月 弁護士法人アルタイル法律事務所開設
藤 井 篤 1950年４月５日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
所長弁護士(現任)
2018年11月 当社一時取締役(監査等委員)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 994
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(注) １．取締役 漆山伸一氏、熊谷貴之氏及び藤井篤氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 漆山伸一氏 委員 熊谷貴之氏 委員 藤井篤氏
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役１名を選任しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年12月 司法書士登録
2001年１月 司法書士石川和司事務所開設
石 川 和 司 1972年10月13日生 ―
2009年９月 同事務所法人化
2014年７月 スクエアワン株式会社代表取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
経営陣から一定の距離にある外部者の立場から監査等委員である社外取締役３名による監査等委員会が経営監
視機能を担い、加えて、監査室による内部監査、監査法人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によっ
て、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。
また、社外取締役と当社の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係は次のとおりです。
社外取締役漆山伸一氏は、漆山パートナーズ会計事務所の代表ですが、当社と人的関係、資本関係または取引
関係その他利害関係はありません。
社外取締役熊谷貴之氏は、熊谷・田中・津田法律事務所の弁護士ですが、当社と人的関係、資本関係または取
引関係その他利害関係はありません。
社外取締役藤井篤氏は、アルタイル法律事務所の弁護士ですが、当社と人的関係、資本関係または取引関係そ
の他利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、会社法や東京証券
取引所が定める独立性基準を満たし、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験と見識を持ち合わ
せており、当社の経営に対し中立の立場から建設的な助言及び提案を行えることができる人材を候補者として選
任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報
告に監査等委員が出席し、また、実地棚卸に内部監査担当者、監査等委員及び監査法人が立会うことにより、相
互に意見交換を行うほか、必要に応じて内部監査に監査等委員が同行し、監査等委員会監査を行うなど、問題点
の共有化を図り、効果的な監査の実施に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、３名の監査等委員（いずれも社外取締役）による監査等委員会が実施しており
ます。また、監査等委員漆山伸一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
取締役会において、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っている他、中立的
な立場から建設的な助言及び提案が行われております。
また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役との間及び監査等委員会と各担当取締
役（監査等委員である取締役を除く。）との間において、定期的な意見交換会を設定しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
漆 山 伸 一 ８ ７
熊 谷 貴 之 ８ ８
藤 井 篤 ８ ８
監査等委員会の活動として、取締役会等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び
結果の報告の確認を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査体制については、内部監査業務のみを行う専門部署として「監査室」を設置しております。この「監
査室」の専任担当者１名が各部門への監査を行うことにより、業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広
く検証するとともに、社内コンプライアンス（法令遵守）の強化に向けた体制を構築しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報
告に監査等委員が出席し、また、実地棚卸に内部監査担当者、監査等委員及び監査法人が立会うことにより、相
互に意見交換を行うほか、必要に応じて内部監査に監査等委員が同行し、監査等委員会監査を行うなど、問題点
の共有化を図り、効果的な監査の実施に努めております。
顧問弁護士には、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、法律面から経営に対するコントロール機能が
働くようにすることで、コンプライアンスを強化しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を
アーク有限責任監査法人に変更しております。
b．継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
松島 康治
島田 剛維
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体
制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談質問等を通じて選定し、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めており、このような評価基準に基づいて評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,840 ― 14,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,840 ― 14,000 ―
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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KRESTON International ）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬については、会社業績との連動性を確保したうえで、職責
や業績貢献度を反映し、決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の支給額は、株主
総会で決議された総額の報酬限度額の範囲内で設定されている役員報酬基準額をもとに、代表取締役社長が上記
方針のうえ検討し、取締役会で決議して決定しております。監査等委員である取締役の支給額は監査等委員会で
協議し決定しており、執行役員の報酬は社内規程に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
66,499 66,499 ― ― 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役 11,400 11,400 ― ― 3
(注) １．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
２．上記には、2019年６月27日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（監査等委員を
除く）を含んでおります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が政策保有株式を保有する場合には、取引先及び提携先等との中長期的な関係維持、取引拡大、事業戦略
の観点から判断した結果、当社の企業価値の向上が中長期的に期待できる銘柄を保有する方針としております。
毎月末の銘柄ごとの簿価と時価を、定例で月１回開催している取締役会に報告し、保有目的の合理性及び保有
することによる便益を検証しております。
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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,955
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 4,100
㈱りそなホールディングス 主要取引銀行との関係強化 無
― 1,966
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加することなどに努めて
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,261,769 1,664,429
※3 880,659
受取手形及び売掛金 711,995
商品及び製品 335,005 270,784
仕掛品 72,666 56,561
原材料及び貯蔵品 111,513 151,516
その他 136,963 71,427
△ 365 △ 9,565
貸倒引当金
流動資産合計 2,798,214 2,917,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 549,714 172,135
減価償却累計額 △ 107,981 △ 80,264
△ 78,028 -
減損損失累計額
※1 363,704
建物及び構築物（純額） 91,871
機械装置及び運搬具
419,487 425,631
減価償却累計額 △ 163,937 △ 190,297
△ 877 △ 877
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 254,673 234,456
※1 192,485
土地
-
その他 241,769 223,254
減価償却累計額 △ 185,343 △ 181,175
△ 3,335 △ 2,621
減損損失累計額
その他（純額） 53,090 39,457
有形固定資産合計 863,953 365,785
無形固定資産
18,258 8,990
その他
無形固定資産合計 18,258 8,990
投資その他の資産
投資有価証券 1,966 -
その他 139,860 125,419
貸倒引当金 △ 4,711 △ 4,711
投資その他の資産合計 137,116 120,708
固定資産合計 1,019,328 495,485
資産合計 3,817,542 3,412,635
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,702 130,996
※1 , ※4 , ※5 855,000 ※4 316,804
短期借入金
※1 , ※4 76,008
1年内返済予定の長期借入金 41,008
未払法人税等 16,737 21,368
賞与引当金 36,667 37,179
180,064 101,998
その他
流動負債合計 1,405,180 649,354
固定負債
※1 , ※4 70,316
長期借入金 29,308
退職給付に係る負債 64,726 43,499
67,649 71,351
繰延税金負債
固定負債合計 202,692 144,159
負債合計 1,607,872 793,513
純資産の部
株主資本
資本金 1,316,479 1,538,766
資本剰余金 1,269,859 1,492,146
利益剰余金 △ 300,776 △ 318,760
△ 94,362 △ 88,785
自己株式
株主資本合計 2,191,198 2,623,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 343 -
16,082 △ 11,147
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,425 △ 11,147
新株予約権 2,045 6,903
純資産合計 2,209,669 2,619,121
負債純資産合計 3,817,542 3,412,635
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,109,040 2,751,684
2,139,652 1,852,524
売上原価
売上総利益 969,388 899,159
※1 , ※2 1,031,915 ※1 , ※2 843,334
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 62,526 55,825
営業外収益
受取利息 2,282 3,169
受取配当金 459 360
為替差益 11,385 -
受取賃貸料 1,000 -
8,193 3,002
雑収入
営業外収益合計 23,320 6,531
営業外費用
支払利息 8,070 3,711
為替差損 - 1,344
新株予約権発行費 - 6,293
株式交付費 1,461 2,233
支払手数料 1,887 -
0 754
雑損失
営業外費用合計 11,419 14,336
経常利益又は経常損失（△） △ 50,624 48,021
特別利益
※3 30
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 332
- 546
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 908
特別損失
※4 1,647 ※4 4,260
固定資産除却損
退職特別加算金 25,590 8,918
事業譲渡損 142,558 -
事務所閉鎖損失 2,162 -
事務所移転費用 8,452 -
子会社清算損 - 3,624
※5 224,846
-
減損損失
特別損失合計 405,256 16,803
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 455,880 32,125
失（△）
法人税、住民税及び事業税
43,138 41,894
7,757 3,702
法人税等調整額
法人税等合計 50,895 45,596
当期純損失（△） △ 506,776 △ 13,471
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 506,776 △ 13,471
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 506,776 △ 13,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 337 △ 343
△ 57,309 △ 27,229
為替換算調整勘定
※ △ 57,646 ※ △ 27,572
その他の包括利益合計
包括利益 △ 564,422 △ 41,044
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 564,422 △ 41,044
非支配株主に係る包括利益 － -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,138,126 1,091,506 205,999 △ 94,362 2,341,268
当期変動額
新株の発行（新株予
178,353 178,353 356,706
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 506,776 △ 506,776
る当期純損失（△）
自己株式の処分 － －
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 178,353 178,353 △ 506,776 － △ 150,070
当期末残高 1,316,479 1,269,859 △ 300,776 △ 94,362 2,191,198
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 680 73,391 74,072 11,621 2,426,962
当期変動額
新株の発行（新株予
356,706
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 506,776
る当期純損失（△）
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 337 △ 57,309 △ 57,646 △ 9,576 △ 67,222
額）
当期変動額合計 △ 337 △ 57,309 △ 57,646 △ 9,576 △ 217,292
当期末残高 343 16,082 16,425 2,045 2,209,669
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,316,479 1,269,859 △ 300,776 △ 94,362 2,191,198
当期変動額
新株の発行（新株予
222,287 222,287 444,574
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 13,471 △ 13,471
る当期純損失（△）
自己株式の処分 5,577 5,577
自己株式処分差損の
△ 4,513 △ 4,513
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 222,287 222,287 △ 17,984 5,577 432,166
当期末残高 1,538,766 1,492,146 △ 318,760 △ 88,785 2,623,365
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 343 16,082 16,425 2,045 2,209,669
当期変動額
新株の発行（新株予
444,574
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 13,471
る当期純損失（△）
自己株式の処分 5,577
自己株式処分差損の
△ 4,513
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 343 △ 27,229 △ 27,572 4,857 △ 22,715
額）
当期変動額合計 △ 343 △ 27,229 △ 27,572 4,857 409,451
当期末残高 - △ 11,147 △ 11,147 6,903 2,619,121
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 455,880 32,125
純損失（△）
減価償却費 83,899 73,180
減損損失 224,846 -
のれん償却額 40,105 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89 9,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,448 1,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,663 △ 21,227
売上値引引当金の増減額（△は減少） △ 764 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,741 △ 3,529
支払利息 8,070 3,711
為替差損益（△は益） △ 8,450 △ 7,865
固定資産売却損益（△は益） - △ 30
固定資産除却損 1,647 4,260
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 332
退職特別加算金 25,590 8,918
事務所移転費用 8,452 -
株式交付費 1,461 2,233
新株予約権戻入益 - △ 546
新株予約権発行費 - 6,293
事業譲渡損益（△は益） 142,558 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,691 157,199
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,007 37,319
仕入債務の増減額（△は減少） 8,904 △ 104,872
△ 33,809 27,012
その他
小計 △ 48,012 224,138
利息及び配当金の受取額
2,758 3,775
利息の支払額 △ 7,895 △ 3,943
△ 52,241 △ 41,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 105,390 182,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 232,280 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 231,360
投資有価証券の売却による収入 - 1,955
有形固定資産の取得による支出 △ 134,643 △ 68,374
有形固定資産の売却による収入 - 462,532
※2 △ 107,840
事業譲受による支出 -
※3 80,000
事業譲渡による収入 -
△ 33,251 △ 4,862
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228,014 422,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 491,630 △ 541,721
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 626,008 △ 76,008
新株予約権の行使による株式の発行による収入 345,668 437,236
新株予約権の発行による支出 - △ 2,213
ストックオプションの行使による収入 - 1,029
311,290 △ 181,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,088 11,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,026 434,939
現金及び現金同等物の期首残高 1,092,515 1,079,489
※1 1,079,489 ※1 1,514,429
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司
なお、連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司は2019年10月15日付けで連結子会社である愛飲（上海）貿
易有限公司を吸収合併しております
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～20年
機械装置及び運搬具 ２～10年
その他（工具器具及び備品） ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間に基づく定額法
ｂ その他
定額法
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(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円
換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上し
ております。
③ 売上値引引当金
商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を
適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
ａ 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
ｂ 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 192,485千円 ―千円
建物及び構築物 269,141 ―
計 461,626 ―
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 466,740千円 ―千円
1年内返済予定の長期借入金 60,000 ―
長期借入金 25,000 ―
計 551,740 ―
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２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 91,048 千円 94,859 千円
※３ 連結会計年度期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が、期末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 381 千円 ― 千円
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
850,000千円 200,000千円
メントの総額
借入実行残高 750,000 200,000
差引額 100,000 ―
※５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については以下の財務制
限条項が付加されております。
① 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事
業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
ほうの金額以上に維持すること。
② 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損
失としないこと。
なお、当連結会計年度において、財務制限条項に抵触しておりますが、全取引銀行より、期限の利益喪失につき権
利を行使しないことについての合意を得ております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 288,778 千円 237,655 千円
役員報酬 70,486 77,899
賞与引当金繰入額 17,739 19,474
退職給付費用 10,835 11,358
減価償却費 30,669 20,167
のれん償却額 40,105 -
貸倒引当金繰入額 2,342 △ 83
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
101,870 千円 78,793 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他（工具器具及び備品） ―千円 30千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 55千円 2,282千円
機械装置及び運搬具 1,287 1,422
その他（工具器具及び備品） 305 555
計 1,647 4,260
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
場所 用途 種類及び金額（千円）
建物及び構築物 77,973
アルメディオ本社 事業用資産 土地 16,584
その他（有形固定資産） 352
同上 ＷＥＢビジネス事業用資産 のれん 129,935
当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等
については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、このうち売却予定、収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（224,846千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額を採用しております。また、ＷＥＢビジ
ネス事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3.59％で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △337 千円 △11 千円
― △332
組替調整額
税効果調整前
△337 △343
― ―
税効果額
その他有価証券評価差額金 △337 △343
為替換算調整勘定
△57,309 △27,229
当期発生額
その他の包括利益合計 △57,646 △27,572
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,702,316 1,995,000 ― 11,697,316
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価格修正条項付第４回新株予約権の行使による増加 1,995,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,437 ― ― 118,437
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 581
の新株予約権
提出会社
第４回第三者割当
普通株式 2,300,000 ― 1,995,000 305,000 1,464
による新株予約権
合計 ― 2,300,000 ― 1,995,000 305,000 2,045
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価格修正条項付第４回新株予約権の行使による減少 1,995,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,697,316 3,105,000 ― 14,802,316
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価格修正条項付第４回新株予約権の行使による増加 305,000株
第三者割当による行使価格修正条項付第７回新株予約権の発行による増加 2,800,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,437 ― 7,000 111,437
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による減少 7,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第４回第三者割当
普通株式 305,000 ― 305,000 ― ―
による新株予約権
第５回ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 440
の新株予約権
提出会社
第６回ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 6,463
の新株予約権
第７回第三者割当
普通株式 ― 2,800,000 2,800,000 ― ―
による新株予約権
合計 ― 305,000 2,800,000 3,105,000 ― 6,903
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価格修正条項付第４回新株予約権の行使による減少 305,000株
第三者割当による行使価格修正条項付第７回新株予約権の発行による増加 2,800,000株
第三者割当による行使価格修正条項付第７回新株予約権の行使による減少 2,800,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あ ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,261,769千円 1,664,429千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △182,280 △150,000
現金及び現金同等物 1,079,489 1,514,429
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※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の内訳は次のとおりであります。
107,840千円
のれん
事業の譲受価額
107,840
―
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 107,840
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度にＷＥＢビジネス事業の譲渡により増加した資産の内訳は次のとおりであります。
のれん 197,638千円
譲渡関連費用 24,919
△142,558
事業譲渡損
事業の譲渡価額
80,000
―
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 80,000
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、為替変動の継続的
モニタリングを行っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,261,769
1,261,769 ―
(2) 受取手形及び売掛金 880,659 880,659
―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,966 1,966 ―
(4) 買掛金
(240,702) (240,702) ―
(5) 短期借入金
(855,000) (855,000) ―
(6) 長期借入金
(146,324) (146,324) ―
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,664,429 1,664,429 ―
(2) 受取手形及び売掛金 711,995 711,995 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 ― ― ―
(4) 買掛金
(130,996) (130,996) ―
(5) 短期借入金
(316,804) (316,804) ―
(6) 長期借入金
(70,316) (70,316) ―
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さ
い。
(4) 買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 長期借入金
１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めております。
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,261,769 ― ― ―
受取手形及び売掛金 880,659 ― ― ―
合計 2,142,429 ― ― ―
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,664,429 ― ― ―
受取手形及び売掛金 711,995 ― ― ―
合計 2,376,424 ― ― ―
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 855,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 76,008 41,008 16,008 13,300 ― ―
合計 931,008 41,008 16,008 13,300 ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 316,804 ― ― ― ― ―
長期借入金 41,008 16,008 13,300 ― ― ―
合計 357,812 16,008 13,300 ― ― ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,966 1,623 343
その他 ― ― ―
小計 1,966 1,623 343
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,966 1,623 343
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 20019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,955 332 ―
その他 ― ― ―
合計 1,955 332 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度
では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際し
て、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 87,389千円 64,726千円
退職給付費用 6,617 7,353
退職給付の支払額 △29,280 △28,581
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 64,726 43,499
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 64,726千円 43,499千円
連結貸借対照表に計上された負債 64,726 43,499
退職給付に係る負債 64,726 43,499
連結貸借対照表に計上された負債 64,726 43,499
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,617千円 当連結会計年度7,353千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,210千円、当連結会計年度4,376千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ― 6,463千円
現金及び預金 ― 440千円
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２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ― 546千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権(2013年 第５回新株予約権(2019年 第６回新株予約権(2019年
11月21日取締役会決議) ７月18日取締役会決議) ７月18日取締役会決議)
当社取締役 ５名
付与対象者の区分 当社取締役 ５名
当社従業員 47名 当社従業員 39名
及び人数 当社執行役員 ２名
外部協力者 １名
株式の種類及び付
普通株式 453,000株 普通株式 220,000株 普通株式 281,000株
与数
付与日 2013年12月16日 2019年８月２日 2019年８月２日
権利確定条件 (注)１ (注)２ (注)３
(a) 自 2013年12月16日
至 2015年５月21日
対象勤務期間の定めはあ
自 2019年８月２日
対象勤務期間
りません。
(b) 自 2013年12月16日 至 2021年７月18日
至 2016年５月21日
(a) 2015年３月期の営業
利益が黒字化達成の
場合、付与数の1/2
自 2015年５月22日
至 2019年５月21日
自 2021年７月１日 自 2021年７月19日
権利行使期間
(b) 2016年３月期の営業 至 2024年８月１日 至 2023年７月18日
利益が1.6億円以上の
場合、付与数の1/2
自 2016年５月22日
至 2019年５月21日
(注)１．（１）新株予約権者は、2015年３月期、2016年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した決
算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計
算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件満たしている場合に、割当てを受け
た本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使すること
ができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権
の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用
等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2015年３月期の営業利益が黒字化達成の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を2015年５月22日から2019年
５月21日までの期間に行使することができる。
(b) 2016年３月期の営業利益が1.6億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を2016年５月22日から2019年
５月21日までの期間に行使することができる。
（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値の１週間（当日を含む直近の５本邦営業
日）の単純平均株価が、行使価額に対し、割当日から2019年５月21日までの期間につい
て行使価額の60％（１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記
（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
（３）本新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった新株予約権者は、新株予
約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を継承し、行使することができる。
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は取締役会が認めた場合とする。
（５）本新株予約権発行時において外部協力者であった新株予約権者は本新株予約権の権利行
使時においても、当社との間で協力関係があることを要する。ただし、協力関係がなく
なった場合でも取締役会が業務提携の実績を認めた場合は、この限りではない。
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（６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（７）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年３月期
または2022年３月期のいずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載される
連結営業利益が３億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を
当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使
することができる。
なお、上記の連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結
損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の
数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合に
は、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― 220,000 281,000
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― 220,000 281,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
116,000 ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
7,000 ― ―
失効
109,000 ― ―
未行使残
― ― ―
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② 単価情報
第１回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 147 153 153
行使時平均株価(円) 164.55 ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 180 69 69
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第５回新株予約権 第６回新株予約権
株価変動性 62.10％ (注)１ 66.60％ (注)２
予想残存期間 (注)３ 3.46年 2.96年
予想配当 (注)４ －円/株 －円/株
無リスク利子率 (注)５ △0.211％ △0.194％
(注) １．2016年２月16日から2019年８月２日までの株価実績に基づき算定しました。
２．2016年８月15日から2019年８月２日までの株価実績に基づき算定しました。
３．算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
４．2019年３月期の配当実績によります。
５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対
して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。なお、第１回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金
等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5,064千円 3,826千円
退職給付に係る負債 19,819 13,319
繰越欠損金 1,072,547 1,151,186
減損損失 33,730 1,983
25,792 20,114
その他
繰延税金資産小計
1,156,953 1,190,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,072,547 △1,151,186
△84,406 △39,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,156,953 △1,190,429
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △54,210 △58,213
△13,438 △13,137
その他
繰延税金負債合計 △67,649 △71,351
繰延税金負債純額 △67,649 △71,351
(注）１．評価性引当額が33,476千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価
性引当額を78,638千円追加的に認識し、減損損失に係る評価性引当額が31,747千円減少したことに伴うもの
であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 141,274 128,415 106,568 77,573 618,715 1,072,547千円
評価性引当額 ― △141,274 △128,415 △106,568 △77,573 △618,715 △1,072,547 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 141,274 128,415 106,568 77,573 21,953 675,400 1,151,186千円
評価性引当額 △141,274 △128,415 △106,568 △77,573 △21,953 △675,400 △1,151,186 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.9 ％
住民税均等割 ― 5.9 ％
評価性引当額の増減 ― 102.3 ％
在外支店法人税 ― 4.2 ％
海外子会社との税率差異 ― △28.3 ％
連結調整による影響額 ― △1.3 ％
海外子会社の留保利益 ― 12.5 ％
子会社合併による影響額 ― 14.3 ％
― △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 141.9 ％
注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称：阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司
事業の内容：電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、食品販売
被結合企業（消滅会社）
企業の名称：愛飲（上海）貿易有限公司
事業の内容：カップ式自動販売機のオペレーション事業
② 企業結合日
2019年10月15日
③ 企業結合の法的形式
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司を存続会社とし、愛飲（上海）貿易有限公司を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
既に中国国内において経営基盤を有する阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司との合併により、中国における事
業の一元化を図り、早期の事業化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適要指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、
賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃
貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「アーカイブ事業」「断熱材事業」「インダストリアルソリューション事業」「その他事業」で
構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アーカイブ
事業」「断熱材事業」「インダストリアルソリューション事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用
光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「断熱材事業」は
電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「インダストリアルソリュー
ション事業」はオーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・
製造・販売、各種ディスクの特性テスト受託等を行っております。「その他事業」はナノマテリアルの研究開
発・製造及び販売、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーションを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
ＷＥＢビジネス事業は、2018年９月30日付けで譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントを廃止しております。
また、ナノマテリアル事業は、第１四半期連結会計期間より事業を開始しており、「その他事業」セグメント
に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インダストリ
アーカイブ ＷＥＢ
断熱材事業 アルソリュー その他事業
事業 ビジネス事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高
1,330,965 1,483,892 131,037 162,826 319 3,109,040
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,330,965 1,483,892 131,037 162,826 319 3,109,040
セグメント利益又は
136,476 195,700 71,444 △ 67,045 △ 57,601 278,972
損失(△)
セグメント資産 657,935 1,354,606 132,846 ― 25,556 2,170,945
その他の項目
減価償却費 9,011 50,138 4,749 83 4,528 68,511
のれんの償却額
― ― ― 40,105 ― 40,105
有形固定資産及び
9,737 86,887 3,638 42,840 2,709 145,812
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インダストリア
アーカイブ
断熱材事業 ルソリューショ その他事業
事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高
1,109,813 1,559,258 78,525 4,086 2,751,684
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,109,813 1,559,258 78,525 4,086 2,751,684
セグメント利益又は
141,728 234,519 28,309 △ 95,678 308,879
損失(△)
セグメント資産 432,531 1,308,822 121,828 44,654 1,907,836
その他の項目
減価償却費 2,429 53,139 1,945 13,711 71,225
のれんの償却額
― ― ― ― ―
有形固定資産及び
5,512 26,840 2,869 32,389 67,612
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 278,972 308,879
全社費用(注) △341,499 △253,053
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △62,526 55,825
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,170,945 1,907,836
全社資産(注) 1,646,596 1,504,798
連結財務諸表の資産合計 3,817,542 3,412,635
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 68,511 71,225 15,387 1,954 83,899 73,180
有形固定資産及び
145,812 67,612 39,782 890 185,595 68,503
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
東アジア 北米
その他の
日本 東南アジア 欧州 合計
地域
中国 米国
887,621 1,579,387 1,457,609 26,529 449,228 449,228 166,273 ― 3,109,040
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 中国 合計
863,953
511,701 3,047 349,204
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TEAC AMERICA, INC.
447,803 アーカイブ事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
東アジア 北米
その他の
日本 東南アジア 欧州 合計
地域
中国 米国
553,129 1,613,794 1,518,307 27,642 390,323 390,323 163,309 3,484 2,751,684
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 中国 合計
74,650 496 290,638 365,785
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TEAC AMERICA, INC.
389,100 アーカイブ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
インダスト
全社・消去 合計
アーカイブ リアルソ ＷＥＢビジ
断熱材事業 その他事業 計
事業 リューショ ネス事業
ン事業
減損損失 ― ― ― 129,935 ― 129,935 94,911 224,846
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
インダスト
全社・消去 合計
ＷＥＢビジ
アーカイブ リアルソ
断熱材事業 その他事業 計
ネス事業
事業 リューショ
ン事業
当期償却額 ― ― ― 40,105 ― 40,105 ― 40,105
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
役員及びそ
の近親者が
株式会社シリ コンサルティ
議決権の過 神奈川県 業務委託
ウスインター 22,500 ング及びシス 業務委託 12,600 ― ―
―
半数を所有 横浜市 役員の兼任あり
ナショナル テム開発
している会
社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、業務委託の内容及び当社における過去実績に基づき、両者協議の上個別に決定してお
ります。
３．当社取締役の相原謙一が議決権の過半数を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（元）
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
役員及びそ
耐火材製品・
の近親者が
蘇州伊尓賽 中国
当社グループ
材料の販売及
議決権の過 耐火材製品
製品の販売
無機高温耐材 江蘇省 2,000,000 び開発・設 110,584 売掛金 45,583
―
半数を所有 の販売
計・技術サー
役員の兼任なし
有限公司 工業園区
している会
ビスの提供
社
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（元）
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
役員及びそ
耐火材製品・
の近親者が
蘇州伊尓賽 中国
当社グループ
材料の販売及
議決権の過 耐火材製品
製品の販売
無機高温耐材 江蘇省 2,000,000 び開発・設 93,992 売掛金 35,162
―
半数を所有 の販売
計・技術サー
役員の兼任なし
有限公司 工業園区
している会
ビスの提供
社
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 190円66銭 177円81銭
１株当たり当期純損失(△) △48円04銭 △1円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） △506,776 △13,471
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） △506,776 △13,471
普通株式の期中平均株式数（株） 10,549,632 12,866,639
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） ― ―
（うち新株予約権（株））
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 2,209,669 2,619,121
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,045 6,903
（うち新株予約権（千円）） （2,045） （6,903）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,207,624 2,612,218
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,578,879 14,690,879
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 855,000 316,804 0.773 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 76,008 41,008 1.130 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ─
2021年４月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
70,316 29,308 0.590
ものを除く) 2023年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,001,324 387,120 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,008 13,300 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 830,409 1,484,046 2,194,175 2,751,684
税金等調整前
(千円) 7,855 934 30,477 32,125
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) △9,041 △24,354 △6,595 △13,471
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり
(円) △0.76 △2.05 △0.54 △1.05
四半期(当期)純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △0.76 △1.29 1.36 △0.47
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,165,635 1,520,328
※4 9,210
受取手形 16,908
電子記録債権 11,409 17,018
※2 353,047 ※2 190,057
売掛金
商品及び製品 287,169 197,498
仕掛品 49,494 45,187
原材料及び貯蔵品 29,197 29,010
※2 130,062 ※2 57,164
その他
△ 15,365 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 2,019,863 2,073,094
固定資産
有形固定資産
※1 285,243
建物 22,348
機械及び装置 23,525 16,752
工具、器具及び備品 12,424 25,523
※1 192,485
土地 ―
1,071 10,523
その他
有形固定資産合計 514,748 75,147
無形固定資産
16,900 7,873
その他
無形固定資産合計 16,900 7,873
投資その他の資産
投資有価証券 1,966 ―
出資金 11,050 11,050
関係会社出資金 302,736 302,736
その他 85,560 82,387
△ 4,711 △ 4,711
貸倒引当金
投資その他の資産合計 396,602 391,462
固定資産合計 928,251 474,484
資産合計 2,948,114 2,547,578
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 210,734 ※2 119,722
買掛金
※1 750,000
短期借入金 200,000
※1 76,008
1年内返済予定の長期借入金 41,008
未払費用 27,403 25,759
未払法人税等 11,585 11,011
未払消費税等 ― 7,981
賞与引当金 16,538 12,497
7,326 7,417
その他
流動負債合計 1,099,596 425,398
固定負債
※1 70,316
長期借入金 29,308
64,726 43,499
退職給付引当金
固定負債合計 135,042 72,807
負債合計 1,234,639 498,206
純資産の部
株主資本
資本金 1,316,479 1,538,766
資本剰余金
1,269,859 1,492,146
資本準備金
資本剰余金合計 1,269,859 1,492,146
利益剰余金
利益準備金 50,898 50,898
その他利益剰余金
別途積立金 1,667,000 1,667,000
△ 2,498,787 △ 2,617,555
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 780,888 △ 899,657
自己株式 △ 94,362 △ 88,785
株主資本合計 1,711,086 2,042,469
評価・換算差額等
343 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 343 ―
新株予約権 2,045 6,903
純資産合計 1,713,475 2,049,372
負債純資産合計 2,948,114 2,547,578
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 2,103,756 ※1 1,517,385
売上高
※1 1,548,625 ※1 1,075,030
売上原価
売上総利益 555,130 442,354
※2 749,906 ※2 582,182
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 194,775 △ 139,828
営業外収益
受取利息及び配当金 1,290 735
※1 62,381 ※1 50,310
その他
営業外収益合計 63,671 51,045
営業外費用
支払利息 6,398 2,291
18,349 9,390
その他
営業外費用合計 24,747 11,682
経常損失（△） △ 155,851 △ 100,465
特別利益
固定資産売却益 ― 30
投資有価証券売却益 ― 332
― 546
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 908
特別損失
固定資産除却損 214 2,524
退職特別加算金 25,590 8,918
事業譲渡損 142,558 ―
事務所閉鎖損失 2,162 ―
事務所移転費用 8,452 ―
224,846 ―
減損損失
特別損失合計 403,823 11,443
税引前当期純損失（△） △ 559,674 △ 111,000
法人税、住民税及び事業税 6,729 3,255
法人税等合計 6,729 3,255
当期純損失（△） △ 566,403 △ 114,255
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,138,126 1,091,506 1,091,506 50,898 1,667,000 △ 1,932,383 △ 214,484
当期変動額
新株の発行（新株予
178,353 178,353 178,353
約権の行使）
当期純損失（△） △ 566,403 △ 566,403
自己株式の処分
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 178,353 178,353 178,353 ― ― △ 566,403 △ 566,403
当期末残高 1,316,479 1,269,859 1,269,859 50,898 1,667,000 △ 2,498,787 △ 780,888
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 94,362 1,920,784 680 680 11,621 1,933,086
当期変動額
新株の発行（新株予
356,706 356,706
約権の行使）
当期純損失（△） △ 566,403 △ 566,403
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 337 △ 337 △ 9,576 △ 9,913
額）
当期変動額合計 ― △ 209,697 △ 337 △ 337 △ 9,576 △ 219,611
当期末残高 △ 94,362 1,711,086 343 343 2,045 1,713,475
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,316,479 1,269,859 1,269,859 50,898 1,667,000 △ 2,498,787 △ 780,888
当期変動額
新株の発行（新株予
222,287 222,287 222,287
約権の行使）
当期純損失（△） △ 114,255 △ 114,255
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△ 4,513 △ 4,513
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 222,287 222,287 222,287 ― ― △ 118,768 △ 118,768
当期末残高 1,538,766 1,492,146 1,492,146 50,898 1,667,000 △ 2,617,555 △ 899,657
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 94,362 1,711,086 343 343 2,045 1,713,475
当期変動額
新株の発行（新株予
444,574 444,574
約権の行使）
当期純損失（△） △ 114,255 △ 114,255
自己株式の処分 5,577 5,577 5,577
自己株式処分差損の
△ 4,513 △ 4,513
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 343 △ 343 4,857 4,514
額）
当期変動額合計 5,577 331,382 △ 343 △ 343 4,857 335,897
当期末残高 △ 88,785 2,042,469 ― ― 6,903 2,049,372
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
機械装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用
しております。
(4) 売上値引引当金
商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上して
おります。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一で
あるため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 192,485千円 ―
建物 269,141 ―
計 461,626 ―
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 466,740千円 ―
1年内返済予定の長期借入金 60,000 ―
長期借入金 25,000 ―
計 551,740 ―
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金銭債権 44,035千円 34,787千円
金銭債務 21,131 5,802
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社
130,000千円 116,804千円
阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司
計 130,000 116,804
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※４ 事業年度期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機
関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が、期末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 381 千円 ― 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 239,818千円 184,456千円
仕入高（外注加工費含む） 115,591 51,296
営業取引以外の取引による取引高 42,726 48,209
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 70,486 千円 77,899 千円
給与手当 213,665 187,411
賞与引当金繰入額 12,039 13,358
退職給付費用 10,835 11,358
支払手数料 92,839 67,748
減価償却費 26,879 15,944
のれん償却費 40,105 ―
貸倒引当金繰入額 △ 89 △ 286
研究開発費 50,133 20,553
おおよその割合
販売費 37 ％ 42 ％
一般管理費 63 58
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5,064千円 3,826千円
退職給付引当金 19,819 13,319
繰越欠損金 1,072,547 1,151,186
減損損失 33,730 1,983
25,792 20,114
その他
繰延税金資産小計
1,156,953 1,190,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,072,547 △1,151,186
△84,406 △39,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,156,953 △1,190,430
繰延税金資産合計 ― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
285,243 9,500 270,766 1,629 22,348 2,059
有形固定資産
機械及び装置 23,525 1,188 78 7,882 16,752 65,158
工具、器具及び備品 12,424 21,601 1,697 6,804 25,523 178,474
土地 192,485 ― 192,485 ― ― ―
その他 1,071 10,523 1,071 ― 10,523 2,217
計 514,748 42,812 466,097 16,316 75,147 247,909
無形固定資産
その他 16,900 ― 7,000 2,026 7,873
計 16,900 ― 7,000 2,026 7,873
（注）当期減少額の主な内訳
土地 旧本社土地の売却 192,485千円
建物 旧本社建物の売却 268,483千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,076 79 15,365 4,790
賞与引当金 16,538 13,425 17,467 12,497
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載して公告いたします。
株主優待制度の内容
１．対象となる株主様
当社株式を５年以上継続して保有するとともに、毎年３月31日を基準日として100
株（１単元）以上保有する株主の皆様を対象といたします。
株主に対する特典
名簿に、同一株主番号で、100株（1単元）以上を基準日を含めて11回以上連続し
て記載または記録されていることをいいます。
２．株主優待の内容
対象株主様に対して、一律ＱＵＯカード500円分を贈呈いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月14日関東財務局長に提出。
第40期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第40期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年９月19日関東財務局長に提出
第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権の発行によるものであります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
2019年９月26日関東財務局長に提出
2019年９月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 田 剛 維 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルメディオの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アルメディオ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルメディオの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルメディオが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 田 剛 維 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルメディオの2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルメディオの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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株式会社アルメディオ(E02046)
有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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