グローム・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | グローム・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第28期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 グローム・ホールディングス株式会社
(旧会社名 LCホールディングス株式会社)
【英訳名】 GLOME Holdings, Inc.
(旧英訳名 LC Holdings, Inc.)
(注)2019年6月27日開催の第27回定時株主総会の決議により、2019年10月
1日から社名を上記のように変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 6,561 6,946 13,774 14,829 8,288
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 706 600 1,049 1,502 △ 2,219
(△)
親会社株主に帰
属する当期純利益又は親会
(百万円) 1,020 162 263 1,003 △ 2,227
社株主に帰属する当期純損
失(△)
(百万円) 1,003 23 416 959 △ 2,646
包括利益
(百万円) 4,833 4,883 5,228 6,010 3,708
純資産額
(百万円) 27,387 28,249 31,304 22,415 11,127
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 895.08 906.30 942.74 1,083.43 669.37
1株当たり当期純利益金額
及び1株当たり当期純損失 (円) 213.37 29.25 47.37 180.46 △ 400.62
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 18.2 17.8 16.7 26.9 33.4
自己資本比率
(%) 24.6 3.2 5.1 17.8 -
自己資本利益率
(倍) 6.2 30.6 53.9 6.3 -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 527 △ 2,955 4,843 5,302 3,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,850 △ 1,535 △ 3,283 788 1,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,040 3,778 1,866 △ 8,139 △ 7,416
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,060 2,891 6,148 3,349 945
の期末残高
従業員数 50 43 74 59 59
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 1 ) ( 0 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は潜在株式が存在していないた
め、第28期は1株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3 2016年12月16日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4 第26期より、表示方法の変更を行っており、第25期より遡及適用後の数値で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 4,941 3,022 1,155 1,403 4,390
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 78 201 201 404 △ 1,473
(△)
当期純利益又は
(百万円) 79 361 133 1,593 △ 2,406
当期純損失(△)
(百万円) 1,199 1,199 1,199 1,199 1,199
資本金
(株) 2,780,200 5,560,400 5,560,400 5,560,400 5,560,400
発行済株式総数
(百万円) 2,969 3,303 3,408 4,974 2,539
純資産額
(百万円) 9,331 7,202 7,390 8,631 9,050
総資産額
(円) 534.06 594.04 613.02 894.65 456.78
1株当たり純資産額
(円) 10.00 5.00 5.00 5.00 -
1株当たり配当額
(うち1株当たり
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 16.56 64.97 23.98 286.65 △ 432.87
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 31.8 45.9 46.1 57.6 28.1
自己資本比率
(%) 3.1 11.5 4.0 38.0 -
自己資本利益率
(倍) 80.4 14.5 106.5 3.9 -
株価収益率
(%) 30.2 34.7 20.9 1.7 -
配当性向
22 5 5 ▶ 19
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 )
(%) 288.2 195.2 555.1 248.6 143.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) □2,809 ■2,649 ■2,649 ■2,579 ■1,677
最高株価
(円) □897 ■855 ■865 ■1,035 ■566
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は潜在株式が存在していないた
め、第28期は1株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3 2016年12月16日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
5 □印は株式分割(2012年10月1日1株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6 ■印は株式分割(2016年12月16日1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
1987年6月 当社の前身である㈱フォルザインターナショナルを設立
1992年7月 商号を本荘エステート㈱に変更、㈱本荘(現㈱エステート開発)の不動産賃貸事業より、サブ
リース(転貸)部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始
1995年7月 商号を㈱ロジコムに変更
1996年1月 宅地建物取引業者の免許を取得
1999年6月 事務受託会社である㈱本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClay Street Capital,
Inc.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)が子会社となる
2005年3月 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場
2007年7月 子会社 ㈱ファニチャープランニングを設立
2008年7月 ㈱ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化
2008年9月 一級建築士事務所として登録
2009年2月 第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録
2009年4月 一般建設業の許可を取得
2009年8月 子会社 ㈱ロジコム・アセットマネジメントを設立
2009年9月
子会社 ㈱ロジコム・アセットマネジメントが㈱LCパートナーズへ商号変更
2009年11月
第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額
2012年1月 第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額
2013年7月 子会社 株式会社ファニチャープランニングを吸収合併
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に
上場
2014年8月 ロジコム本社 東大和市立野へ移転
2014年12月 子会社 株式会社LCレンディングを設立
2016年3月 第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額
㈱ダヴィンチ・ホールディングス(現㈱DAホールディングス)と不動産ファンド事業等にお
いて資本・業務提携
2016年4月 子会社 ロジコム分割準備株式会社(現㈱ロジコム)を設立
2016年10月 持株会社制へ移行
㈱ロジコムからLCホールディングス㈱に商号を変更
会社分割により収益事業部門を新生 ㈱ロジコムへ承継
2017年10月 子会社 ㈱LCメディコム(現グローム・マネジメント㈱)を設立
2018年7月
LCホールディングス本社 港区赤坂へ移転(現社屋)
2018年12月
子会社 ㈱ロジコムを譲渡
2019年10月
LCホールディングス㈱からグローム・ホールディングス㈱に商号を変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社並びに関連会社1社により構成されており、
従来、東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域を中心とした不動産賃貸業や、不動産ファンドの組成・運営にか
かわる事業を中心としておりましたが、前連結会計年度より病院関連事業へのシフトを開始し、当連結会計年度も方
針を継続しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
期中における主な子会社の異動は以下のとおりであります。
<病院関連事業>
第4四半期連結会計期間において、 豊島高田合同会社は支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より
連結範囲の対象外となっております。
事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金または
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
米国
Clay Street
不動産賃貸 当社へのファイナンス
カリフォルニア州 5千USドル
100.0
Capital, Inc. 関連事業 機能を持っています。
エル・セグンド市
不動産ファンド
株式会社LCパートナーズ 東京都港区 600 100.0 役員の兼任 4名
事業
株式会社LCレンディング 東京都港区 99 貸金業 100.0 役員の兼任 1名
グローム・マネジメント株式 医療
東京都港区 60 100.0 役員の兼任 3名
会社 コンサルタント業
グローム・コネクト株式会社 東京都港区 50 病院関連事業 100.0
グローム・プラス株式会社 東京都港区 50 病院関連事業 100.0 役員の兼任 1名
グローム・ステイ株式会社 東京都港区 在宅医療
60 100.0
不動産賃貸
東京都港区
合同会社シアトル525 0 100.0
関連事業
米国
不動産賃貸
LC West Coast,Inc.
カリフォルニア州 943,515USドル 100.0
関連事業
サンフランシスコ市
合同会社LCRF12 東京都港区 0 不動産の保有 -
合同会社LCRF13 東京都港区 0 不動産の保有 -
合同会社PBTF1 東京都港区 0 不動産の保有 -
メディカル・アセット投資法
東京都港区 200 不動産投資・保有 100.0
人
(持分法適用関連会社)
グローム・ホールディ
株式会社DAホールディング
東京都港区 100 不動産ファンド 29.5 グンス株式会社の
ス(注2)
持分法適用関連会社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 株式会社DAホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
3 株式会社LCパートナーズは特定子会社であります。
4 豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の
対象外となっております。
5 WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となって
おります。
6 C lay Street Capital, Inc.及び グローム・マネジメント株式会社 については、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超え ております。
C lay Street Capital,
グローム・マネジメント
Inc. 株式会社
主要な損益情報等 ①売上高 1,451百万円 1,181百万円
②経常利益 △201百万円 △373百万円
③当期純利益 △223百万円 △373百万円
④純資産額 1,534百万円 △282百万円
⑤総資産額 1,538百万円 1,856百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
▶
不動産賃貸関連事業 〔 0 〕
10
不動産ファンド事業 〔 0 〕
45
病院関連事業 〔 0 〕
0
SPC関連事業 〔 0 〕
0
クラウドファンディング事業 〔 0 〕
59
報告セグメント計 〔 0 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 在外連結子会社では、業務を専門家に委託しているため、従業員はおりません。
4 不動産ファンド事業の従業員が前期末と比べ21名減少しておりますが、その主な理由は転籍によるものであ
ります。
5 病院関連事業の従業員数が前期末と比べ24名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴う期中
採用及び転籍によるものであります。
6 クラウドファンディング事業(前期末まではその他事業に区分)の従業員数が前期末と比べ3名減少して
おりますが、その主な理由は、クラウドファンディング事業における募集行為の全面停止に伴う人員減で
あります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
19 44.5 0.7 7,625,351
〔 0 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 当社の事業セグメントは不動産賃貸関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
5 従業員数が前期末と比べ15名増加しておりますが、その主な理由は連結子会社から転籍したことによるもの
であります。
6 平均勤続年数が前期末と比べ短くなっておりますが、その主な理由は連結子会社から転籍したことによるも
のであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「Our Purpose and Mission 」として;
・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する
・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する
・そして、この成果を市場を通して社会に還元する
を掲げます。
(2) 経営戦略
当連結会計年度末現在、当社グループのアライアンス先医療法人数は23となり、その保有病床数は3,227となりま
した。
当社グループは2016年12月より医療法人からの業務受託を開始しています。
我が国には120万を超える病床があり、民間グループ最大手で約18,000病床規模という状況の下、当社グループに
おいて、これまでに蓄積したノウハウを全国に所在する後継者問題を抱える医療法人や公立・公的病院の経営に活か
せるものと考えます。
中期経営計画に沿って業務委託を受けるアライアンス先医療法人数を拡大することにより業務委託報酬(当社グ
ループの売上)を増大させると同時に、2023年中の10,000病床達成を視野に、スケールメリットを活かしながらアラ
イアンス先の全医療法人の経営改善に貢献します。
具体的には、医薬品・医療材料・医療機器・保険・リース・消耗品等の共同発注・購入による各医療法人レベルで
の費用削減・キャッシュフロー改善、ファクタリングのプーリングによる資金調達の費用削減・キャッシュフロー改
善、不動産建物施設管理コストの削減・遊休地の活用、等を通してアライアンス先医療法人の経営改善を実現し、そ
の成果の一部を業務委託報酬として当社グループで獲得していきます。
(3)経営環境
・刑事告発された元代表取締役が大株主から消えたこと
・過去の役職員が残した負の遺産である不動産関連事業の損失処理をほぼ終えたこと
・過去の役職員による不適切取引に起因する開示書類等の過年度修正を終えたこと
・継続企業の前提に関する事項についての注記についても対応を終えたこと
等から、名実ともに当社グループの中核事業である「病院関連事業」に全社を挙げて取り組める経営環境にようやく
辿り着いたと考えます。
当社が業務委託を受けるアライアンス先医療法人は、コロナ禍という未曽有の試練に直面しています。
当社グループの全役職員が一丸となって、アライアンス先医療法人の経営安定に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
①内部統制体制の強化
当社は2020年4月22日に公表した過年度決算の訂正及び同日受領した社内調査報告書の調査結果につき真摯に反
省し、このようなことを二度と発生させないよう、内部統制体制の強化に努めます。
②財務体質の強化
当連結会計年度に大きく毀損した純資産額の強化を模索するとともに、新事業年度に返済期限を迎える借入金の返
済及び再調達につき早めの手当を行っていく方針です。
③病院関連事業推進のための資金確保
コロナ禍に直面する医療法人に対する資金的支援を安定して行えるよう、当社の投資可能資金の確保を行っていき
ます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標
としております。
また、その企業価値向上のためには、病院関連事業において業務委託先となるアライアンス先医療法人数およびそ
の病床数を重要指標としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス等の感染について
当社グループ役職員及び業務委託を受けるアライアンス先医療法人の病院等の役職員及び患者様への感染リスクが
あります。
いずれも役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出
勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特にアライアンス先の病院等にお
いて患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能
性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能
性があります。
(2) 事業転換について
当社グループは、中心とする事業分野を不動産関連事業から病院関連事業へと転換し、現在、業務委託を受けるア
ライアンス先医療法人数は23となっています。
これに伴い、新年度は売上高が減少します。病院関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を超えるのは新
年度と想定しております。
しかしながら、今後、新たに業務委託を受けるアライアンス先医療法人が計画どおりに増加しない場合、病院関連事
業の黒字化が遅れることにより財務体質の弱体化をきたす可能性があります。
(3) 病院関連事業について
① 医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していますので、医療行政により、さらなる医
療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等
の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、業務委託を受けるアライアンス先医療法人の経営が圧迫され、
財務状況がひっ迫する恐れがあります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の
売上が不安定になる可能性があります。
② アライアンス先医療法人における医療事故の影響について
アライアンス先医療法人においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでい
ますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生するリスクがあります。医療事故に伴う損害賠償請
求や風評被害を受けるなどした場合に財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このよう
な場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。
③ 医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影
響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事
者の勤務体制の改善が求められ、人件費コストの上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療法人が、こう
した医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合、医療施設の運営が厳しくなる可能性があります。このよ
うな場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。
④ 消費税の増税について
医療費に関しては、消費税は非課税扱いであるため、医療機関が、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品等とし
て支払った消費税を患者等の消費者に転嫁できずに医療機関自体が負担する構造になっています。このため、昨年10
月より実施された消費税率の10%への引上げが、現行税制のままでは、さらなるコスト増加になり、アライアンス先
医療法人の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの
業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。
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⑤ アライアンス先医療法人に対する与信・債権管理について
アライアンス先医療法人に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っているところがあります。また、アラ
イアンス先医療法人の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。ア
ライアンス先医療法人の経営状況の悪化等により、貸倒の発生、または連帯保証の履行を迫られる可能性がありま
す。
⑥ アライアンス先医療法人の出資持分について
アライアンス先医療法人の出資持分を当社グループで保有することがあります。
アライアンス先医療法人の経営状況の悪化等により、出資持分が毀損する可能性があります。
(4) 不動産関連事業について
当社グループの財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある不動産として、
・当社保有:1件
・連結対象不動産SPC保有:4件
・非連結対象不動産SPC保有:3件
の計8件があります。
当連結会計年度において評価減・貸倒引当金繰入等により、これらの不動産関連事業の損失処理はほぼ終えたと考
えており、新年度以降、適宜売却を行っていく予定ですが、コロナ禍による不動産市場の停滞等により売却タイミン
グが遅れ、追加の評価減や貸倒損失が発生する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな安定基調で
推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウィルス感染症の拡大により環境が一変し、需要の世界的な消失が
みられる等極めて不確実性の高い状況となっております。
当社グループが属する医療業界におきましては、医療費抑制と人口動態が少子高齢化の傾向を強める中、医療介護
人材の不足が慢性化しており、また2020年4月からの診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、経営効率化の圧力
が強まる一方となっております。
このような経営環境の中、当社グループは、これまでの主体事業であった不動産賃貸を主とする事業を縮小し、病
院関連事業へ経営資源を集中させる方針を継続し、保有資産の売却を推し進めておりましたが、その過程である2019
年7月に、クラウドファンディング事業の募集外部事業者の募集業務停止により、匿名組合出資預り金償還資金調達
が急務となる事態にみまわれました。これにより、経営資源のうちの相当部分が資金調達活動に充当されたため、病
院関連事業における医療法人とのアライアンス獲得に後れがみられました。
また、連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却活動を継続する過程で、売却見込価格につき相当の減
額が必要であることが判明したため、販売用不動産の減損及び連結子会社LCレンディングが同SPCに対して提供して
いるメザニンローンにつき貸倒引当金の計上を行いました。
さらに、元連結子会社による不適切な取引行為判明により2020年2月に社内調査委員会を設置し外部委員主導で調
査を進め、2020年4月に調査報告書を受取ると同時に、2015年3月期第3四半期から2017年3月期における関連会計処
理の修正を行っております。これらにかかる調査委員会費用及び課徴金見込額を特別損失として処理しています。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比44.1%減収の8,288百万円、営業損失606百万円(前年同
は営業利益1,361百万円)、経常損失2,219百万円(前年同は経常利益1,502百万円)、親会社株主に帰属する当期純
損失2,227百万円(前年同は親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下は、前年同期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較しております。
⑴ 不動産賃貸関連事業
継続的な資産売却活動の結果、当セグメントに属する販売用不動産の売却が第3四半期で完了しております。
賃料収入の大幅な減少により売上高は5,841百万円(前年同期比22.2%減収)となりましたが、販売費及び一般管
理費の見直しと圧縮を行った結果、営業利益は724百万円(前年同期比8.1%増益)となりました
⑵ 不動産ファンド事業
SPCにおける販売用不動産売却が進まず、また、病院アセットのオフバランスについても、病院関連資産の精
査により計画の再設計が必要となったため、売上高は198百万円(前年同期比78.7%減収)にとどまりました。ま
た、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、事業撤退を前提とした営業債権の整理に伴い貸倒引当金繰入
額376百万円を計上したため、営業損失は568百万円(前年同期比151.4%減益)に膨らみました。
⑶ 病院関連事業
当連結会計年度には、新たに7医療法人とのアライアンスを構築し、累計で23医療法人34施設、3,227病床を
抱える規模となりました。これにより売上高は1,207百万円(前年同期比33.0%増収)となりましたが、他方で、
病院関連アセット売却のためのSPCに対して貸倒引当金繰入額133百万円を計上したこと、及び、医療法人に対す
る営業債権に対して貸倒引当金繰入額424百万円を計上したことから、営業損失は421百万円(前年同は営業利益
105百万円)となりました。
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⑷ SPC関連事業
継続的に資産売却活動を行いましたが、当連結会計年度における当セグメントに属する販売用不動産の売却は
6物件中1件にとどまり、また売却価額も売却活動開始時の想定を下回ったことから売却見込価格に関する見積
りの変更を行い、減損損失353百万円を売上原価に追加計上しました。その結果売上高912百万円(前年同期比
83.1%減収)、営業損失は133百万円(前年同は営業利益961百万円)となりました。
⑸ クラウドファンディング事業
運用資産の減少により、売上高353百万円(前年同期比45.8%減収)、営業利益は260百万円(前年同期比49.8%
減益)となりました。また、貸付先であるSPCが所有する販売用不動産について、売却見込価額の見積りの変更に
伴う貸倒引当金繰入額1,014百万円を営業外費用に計上しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円
減少し、当連結会計年度末には945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れぞれの要因は次のとおりであります。
⑴ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は3,700百万円(前年同期比30.2%の減少)となりました。これは主に税金等調
整前当期純損失2,335百万円の計上があった一方、貸倒引当金の増加額1,895百万円、販売用不動産の減少額4,733
百万円による増加等によるものであります。
⑵ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、増加した資金は1,332百万円(前年同期比69.1%の増加)となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入750百万円があったこと等によるものであります。
⑶ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は7,416百万円(前年同期比8.9%の減少)となりました。これは主に匿名組合出
資預り金の減少6,619百万円による減少があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
⑴ 生産実績
該当事項はありません。
⑵ 受注実績
該当事項はありません。
⑶ 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
不動産賃貸関連事業(百万円)
5,790 △22.5
不動産ファンド事業(百万円)
127 △84.0
病院関連事業(百万円)
1,207 33.4
SPC関連事業(百万円)
912 △82.5
クラウドファンディング事業(百万円)
251 △43.6
報告セグメント計(百万円)
8,288 △44.1
合計(百万円)
8,288 △44.1
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
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2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
- - 1,606 19.4
株式会社山王インベストメンツ
GEEJAY US Holdings, LLP - - 1,019 12.3
(注) 10%未満のものは記載を省略しております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容な次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんで
した。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。
(資本の財源及び資金の流動性)
不動産賃貸事業等の縮小のため所有不動産を売却し、得た資金で不動産担保の借入金返済を行い、余剰資金を病院
関連事業における投資資金、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還資金、並びに運転資金に
充当しております。また、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還のために新規の借入を行っ
ております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び
判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。見積りが必要な
事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事
項」 及び (追加情報) に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度において会計上の見積りの変更を行っており、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 14 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
物件名 セグメント 設備の
員数
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
本社 不動産賃貸 - 19
87
本社機能 42 130
(東京都港区) 関連事業 (-) 〔-〕
大井複合店舗 不動産賃貸 -
賃貸店舗 124 0 124 -
(埼玉県ふじみ野市) 関連事業 (-)
(注)1 上記表示物件(本社は除く)の建物は全て当社所有となっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
(医)札幌西の峰病
グローム・マ 病院関連
他
10
院
6 - 17 -
ネジメント㈱
住宅
事業 (229)
(北海道札幌市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備等の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備等の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,380,000
計 11,380,000
② 発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
5,560,400 5,560,400
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(グロース)
5,560,400 5,560,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年3月11日(注1) 412,200 2,780,200 355 1,199 355 1,162
2016年12月16日(注2) 2,780,200 5,560,400 - 1,199 - 1,162
(注)1 有償第三者割当
割当先 金子修、小山努
412,200株
発行価額 710百万円
資本組入額 355百万円
2 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 3 22 19 21 5 870 940 -
所有株式数(単元) - 339 3,359 19,269 3,660 165 28,803 55,595 900
所有株式数の割合(%) - 0.61 6.04 34.66 6.58 0.30 51.81 100.00 -
(注)自己株式 ▶ 78 株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都渋谷区神宮前5丁目36-14 1,736,200 31.22
普済堂株式会社
968,800 17.42
金子 修 東京都武蔵野市
172,400 3.10
青山 英男 東京都世田谷区
168,200 3.02
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
50 BANK STREET CAN
NORTHERN TRUST C
ARY WHARF LONDON E
O.
14 5NT, UK
110,000 1.97
(常任代理人香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1
店)
号)
SICAV ESSOR JAPO 17 AVENUE HOCHE 75
N 008 PARIS, FRANCE
106,000 1.90
(常任代理人香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3丁目11番1
店) 号)
東京都新宿区西新宿3丁目3-23-1
94,800 1.70
有限会社ミロス
402
90,000 1.61
木下 雅勝 兵庫県芦屋市
85,500 1.53
宮本 真里 神奈川県川崎市
SEATTLE, WASHINGTON, U.
ERIN LISA KANEKO
S.A. 71,600 1.28
(常任代理人みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目5-1)
- 3,603,500 64.75
計
(注) 1前事業年度末において主要株主であった本荘良一及び本荘倉庫株式会社は、当事業年度末現在では主要株主
ではなくなりました。
2前事業年度末において主要株主でなかった普済堂株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっており
ます。
(7)【議決権の状況】
① 発行済株式
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,559,100 55,591 -
普通株式
900 - -
単元未満株式 普通株式
5,560,400 - -
発行済株式総数
- 55,591 -
総株主の議決権
② 自己株式等
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
グローム・ホールディング 東京都港区赤坂一丁目12番
400 - 400 0.00
ス株式会社 32号
- 400 - 400 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 478 - 478 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、各種ステークホルダーに対する利益還元を経営及び財務政策の最重要政策の一つとして位置付けておりま
す。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じて安定的に行うことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
当事業年度の配当については、当期の業績、財務状況および今後の収益構造改革への取り組みを総合的に勘案した
結果、誠に遺憾ながら無配としました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
グローム・グループは、病院関連事業を基幹事業に据え、健康を希求する社会の一員として企業の社会的使
命を果たすことを事業上の重要課題として認識し、着実に成長・発展し続けられるように一層強固な経営基盤
の構築を目指しております。
また、グローム・グループでは、
・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。
・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。
・そして、この成果を市場を通して社会に還元する。
という「Our Purpose and Mission」を掲げ、企業活動とステーク・ホルダーの皆様との関係の調和に鋭意尽
くす所存であります。
こうした中、当社はグループの経営戦略立案と子会社統括の機能を担い、各事業への効果的な経営資源の配
分を行うことにより、持続的な成長を図り、企業価値の向上に努めています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、当社およびグルー
プ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営管理してい
く仕組みを構築することに努め、取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとるとともに、当社とグルー
プ各社の事業管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理していくことを基本に、
グループ全体の事業目的の達成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
取締役会は取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されております。原則として月1回、又必要に応
じて随時開催し、法令及び当社規程により定められた事項や経営上の重要事項、業務執行上の重要事項に
ついて審議・報告を行います。
監査役は3名(常勤1名、非常勤2名)であり、うち2名が社外監査役であり、監査役会は原則として
月1回開催いたします。内部統制システムを通じて、取締役の職務の適法性及び妥当性の監査を行いま
す。
また、当社及びグループ各社の経営管理上、横断的に関連する諸問題に対応するために、社長、関係役
員及び関連部門の責任者等をメンバーとする、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の委員会を設
置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社及びグループ各
社の経営管理者に的確な情報を伝達できるように体制を整備しています。
b.企業統治の体 制を採用する理由
当社は20 19年10月29日開催の臨時株主総会において、監査役・監査役会設置会社に移行するための定款
変更議案を承認頂き、社外監査役2名を含む監査役3名を選任頂きました。
これにより、社外取締役の他に社外監査役を置くことで、取締役・取締役会の監督機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができたと考えております。
また、当社は、自社業容に知識・経験を有する社内取締役と、経営一般に関する幅広い経験と見識を有
する社外取締役が取締役会を構成することで、業務執行に関する適切な意思決定を実現するとともに、自
社の事業活動を日常的にモニタリングする社内監査役と専門分野における知識・経験に基づく見識を有す
る独立性のあ る社外監査役が監査にあたることにより、業務執行に対する実効性のある監督を実現してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次の通りであります。
[業務の適正を確保するための体制整備に関する基本的な考え方]
当社は、取締役会において「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、企業集団としての業務の適正
を確保するための体制を整備し、グローム・グループとして、企業の社会的責任及び株主その他の利害関
係人との関係を考慮しつつ、企業価値の向上を図るとともに、当社においての業務の適正を確保するため
の体制を構築することに努めることとしています。
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[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]
当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に則り、業務の適正を確保するための体制の適切な運用
を図ることとその継続的な改善に努めています。
イ.取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業
務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
[体制]
当社は、当社及び子会社から成る企業集団(以下「グローム・グループ」という。)を統括し、経営管理
上の監督機能を担う持株会社としてグループ統治を行います。これを遂行するため、当社は、グローム・グ
ループとして、企業の社会的責任及び株主その他の利害関係人との関係を考慮しつつ、企業価値の向上を図
るとともに、当社において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築
いたします。
(1)当社では、取締役会がグローム・グループの経営に関する基本方針を決定し、基本方針の執行を監督する
義務を果たします。取締役は、法令を遵守し、善管注意義務を尽くして基本方針に基づき職務を執行いた
します。また、取締役は、各組織機能の役割と連携に留意しつつ、グローム・グループにおける情報の共
有と株主及び社会への適切な情報を適時に開示いたします。
(2)取締 役は 、グローム・グループが、病院関連事業に携わり、患者、病院関係者のみならず、社会からの信
頼と信用を得ていくため、病院経営のための適切な情報及びサービスを、創造・提供するための経営基盤
と企業風土を形成いたします。
(3)取締役会は、当社及びグローム・グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の効
率化、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行います。
(4)コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決議するコンプライアンス規程で定め、子会社も含め全
役職員に適用いたします。運用は、コンプライアンス委員会が対応し、同委員会を中心に教育・啓発を行
い、コンプライアンス経営の実践に努めます。
(5)当社は、稟議等により業務を遂行するに際して決裁を受ける場合は、審査等を行う関係各部門に回付さ
れ、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセスを確立し、回付部門からの質問又は指
摘を受ける仕組みとなっております。
(6)内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めており
ます。
(7)当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応し、
それらの 勢力とは一切の 関係を持たないように努めております。
具体 的な取り組みとして、
・反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力への対応についてのルールを明確化し、社内への周知
と教育を行います。
・契約書を作成する場合は、暴力団排除条項を導入いたします。
・反社会的勢力との関係を持たないように外部と各種取引を行う場合は、反社会的勢力でないか調査を
行います。
(8)内 部通報規程を制定し、コンプライアンス違反の発見と内部通報者の保護を行います。
(9)ビ ジネス倫理と法令遵守を推進するため、コンプライアンスに関する情報提供と啓発を目的として、当社
及び子会社の役職 員に対して、定期的に研修を実施いたします。
[運用状況の概要]
(1)当社 は、中期経営計画等の事業の基本方針を策定し、経営方針を開示の上、企業集団全体の事業活動を統
括し、経営を推進しています。また、経営の監督を行う取締役会は取締役5名中、2名を社外取締役として
構成し、経営執行の監視を強化しています。
(2)当社は、グローム・グループとして、病院関連事業を事業の中核に据え、地域医療を担う医療機関の健全
な経営を実現するために経営資源を集中させながら、適切な情報及びサービスを提供することに努めてい
ます。
(3)内部統制各担当分野に関する責任部門を関係会社管理規程において「連携推進部署」として定め、グロー
ム・グループ各社の内部統制に関する連携と推進を行っています。
(4)グローム・グループ全社に適用される「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会が、
社員研修を主催し、継続的に社員教育を実施し、法令遵守と企業倫理に基づく行動を徹底することに努め
ています。
(5)電子稟議システムを導入し、稟議・申請規程に定められた決裁者の決裁を受ける場合には、各専門分野か
らの視点から審査を行うために回付され、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセス
を確立し、その手続き状況を効率的に記録しています。
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(6)業務部門から独立した監査専門機関として内部監査室を設置し、公認内部監査人資格を有する監査員が内
部監査計画に基づき内部監査を実施しています。
(7)反社会的勢力への対応に関する業務規程を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会
的勢力とは一切の関係を持たないように努めています。このため、反社会的勢力への対応についてのルー
ルを明確化し、外部と各種取引を行う場合は、反社会的勢力との関係を持たないように反社会的勢力でな
いか調査を行い、契約書を交わす場合は、暴力団排除条項を導入することとしています。
(8)グローム・グループ全役職員に適用される「内部通報規程」を制定し、通報者・相談者が不当な差別を受
けることを禁止した上で、グループ各社の役職員からのリスク情報を収集し、対応を行うことができる体
制を構築しています。
(9)コンプライアンスに関する研修を通じて情報提供と啓発を行い、グローム・グループの全役職員を対象に
して、研 修を実施し、ビジネス倫理と法令遵守を推進しています。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
[体制]
当社は文書管理規程を定め、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書を書面又は電磁的記録媒体に記
録・保存の上、情報の保存及び管理を適正に行います。また、使用人に対する教育・モニタリングを実施す
るとともに、情報の安全な保存管理と情報共有の両面を実現するために、電磁的な記録システムを導入し、
情報の適切な管理と利活用を行います。
[運用状況の概要]
当社 は文書管理規程を制定し、株主総会、取締役会等の重要会議の議事録を作成し、適宜、電磁的記録方
式を用いて安全に保存及び管理を行っています。
また 、電子稟議システムも導入し、使用方法、ルールについて社員研修等を通じて明確化し、重要案件の
決裁に関しての手続きを効率化するとともに、関係文書の安全な保管に努めています。
ハ.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
[体制]
当社は、経営に付随するリスク及び組織横断的なリスク状況の監視は主として経営企画管理室 が行い、
経営層への情報伝達と連携を実施し、リスクの高い事項等に対しては迅速な対応を行います。各部門が所管
する業務に付随するリスクに対しては担当部門が管理し、監視、報告、対応、予防等のための必要な措置を
行うこととしております。
また、グローム・グループ各社についてもリスク管理を進め、リスク情報については、当社への情報伝達
とグループ各社と当社が連携して適切なリスクへの対応措置をとることとしております。
[運用状況の概要]
経営に付随するリスクに関する情報は経営企画管理室が主体となって、グローム・グループ各社に関して
も情報収集を実施し、リスクの高い事項等については経営層に報告されるとともに適宜、取締役会に付議さ
れ、迅速に適切なリスク対応を行うことに努めています。
ニ.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[体制]
当社は、取締役会がグローム・グループの経営の基本方針と戦略並びに重要な業務執行に係る事項を決定
し、各取締役が職務を執行するという機関相互間における役割分担と連携により、職務執行の集中と効率化
を図ります。
① 経 営計画において、毎年度の基本的方針及び計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制・評価とい
うマネジメントサイクルを展開いたします。
② 代 表取締役と各部門責任者によるミーティングを随時行い、情報の共有化と、効率的な業務執行を図り
ます。
また、グローム・グループ各社の規程体系を整備・運用することにより、組織運営を円滑化し、業務を有
効かつ適切に行える体制を構築し、職務執行の効率化を図り、かつ職務執行の法令及び定款への適合を確保
いたします。
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[運用状況の概要]
当社は、中期経営計画を策定・開示し、そこで明示された経営の基本方針に基づき、グローム・グループ
各社の事業責任者が経営管理を行い、取締役会において事業状況について監視し、計画と実績との差異分析
等に基づき適切に対応することに努めています。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[体制]
(1)当 社は、関係会社管理規程を制定し、子会社の特性及び規模等にも配慮して、グローム・グループとして
の業務の適正を確保する体制を構築いたします。また、当社は持株会社として、グループ全体を統一的に
管理する事項と各子会社に応じて管理する事項を見極め、グローム・グループにおける業務の適正を確保
するため、重要事項の決裁体制、リスク管理、情報伝達、モニタリング体制等の企業集団のガバナンスの
充実を柱とする体制を構築いたします。
(2)当社は、グローム・グループ各社の事業状況、財務状況等について、当社取締役会に報告することを求め
ております。また、関係会社に対する情報等の全般を統轄する経営企画管理室の責任者は、必要がある場
合に は関係会社に連絡会の開催を求めることができます。
[運用状況の概要]
(1) 子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務統制上、必要な支援とモ
ニタリングを行っています。また、各子会社の事業及び経営管理とコンプライアンス、内部統制の維持・
向上を推進するための各専門業務分野に関する責任部門を当社に設置し、各子会社に対して必要な指導を
行い、業務が適正に実施されるように努めています。
(2)当社の定例取締役会では、グローム・グループ各社の事業状況、財務状況、その他重要事項等について報
告を行い、グループ経営に大きな影響のある案件は必要に応じて決議事項として付議されています。
ヘ.監査役会の職務を補助すべき使用人に関する体制
[体制]
当社は、監査役会事務局として内部監査室が監査役会の業務を補助いたします。
[運用状況の概要]
監査役会の事務局として内部監査室が監査役会の業務の補助を行うとともに、内部監査の計画の策定と実
施状況に関して意見交換を行うなど連携を図っています。
ト.上記ヘの使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役会の前号の使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
[体制]
当社は、内部監査室の人選にあたっては、代表取締役は常勤監査役の意見を聞きます。また、内部監査規
程において、監査役会の職務を補助すべき使用人は、監査役会の要請に基づき補助を行う際は、監査役会の
指揮命令に従うものと定めます。
[運用状況の概要]
内部監査室の人員の選任の際は、常勤監査役が候補者と直接面談するなどし、意見を述べています。ま
た、内部監査規程に、内部監査室長は、監査役会の要請に基づき補助を行う際は、監査役会の指揮命令に従
うものとする旨の規定を記載しています。
チ.①取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査
役に報告をするための体制、②その他の監査役への報告に関する体制
[体制]
当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
から監査役への報告する以下の体制を整備いたします。
(1) 監査役が、当社の社内会議への出席等が必要と判断した場合の会議への出席、及びそれら会議の議事録の
閲覧、監査に関する体制
(2)当社の監査役が当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して質問し、また
は書類若しくは資料の提出を求めた場合の取締役、監査役及び使用人の対応に関する体制
(3)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役会または監査役に対し
て報告する体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から報告を受けた当社の取締役または使用人が
当社 の監査役会または監査役に対して報告する体制
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(4)監査役又は監査役会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
コンプライアンスに抵触する行為等について監査役会への適切な報告体制を確保するとともに、通報者が
通報したことにより不利な取扱いを受けないようにいたします。
[運用状況の概要]
(1)監査役は取締役会をはじめ、重要な社内会議に出席するとともに議事録および重要な決裁事項に係る稟議
書の内容の確認を行っています。
(2)監査役は、重要決裁案件に関するすべての稟議書の閲覧を行い、取締役及び使用人並びに子会社の取締
役、監査役及び使用人は当社の監査役に説明や資料の提出を行っています。
(3)重要な業務執行については担当役員・担当部門が適宜適切に監査役に連絡するほか、当社または子会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
(4)当社の常勤監査役がグローム・グループにおける内部通報の受付窓口の一つとされ、内部通報等の報告を
監査役等にしたことを理由として不利な取扱いを受けないように内部通報規程に明示し、運用されていま
す。
リ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
[体制]
監査役が監査役監査の実施について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を
請求した場合は、会社は、監査役の監査業務について生じたものでないと認められない場合を除き、その費
用を負担いたします。
[運用状況の概要]
監査役の職務の執行について生じる費用又は債務については、社内ルールに従って適切に支払の処理を
行っています。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
[体制]
監査役は、代表取締役をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施
することができます。
[運用状況の概要]
監査役は、グローム・グループ各社の代表取締役、他の取締役及び使用人と重要会議に出席するほかに小
規模組織の特性を活かし、日常的に連絡を取り、必要な情報を収集や意見交換を行っています。
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当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは以下の図のとおりであります。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社及び連結子会社から成る企業集団における事業リスクおよび業務リスクの管理に関して必
要な事項を定め、各リスクへの適切な対応と会社損失の最小化に努め、事業の継続と企業としての信頼性
確保を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、全般的には、組織横断的リスク状況の監
視並びに全社的対応は経営企画管理室が行い、所管する業務に付随するリスク管理(監視、報告、対応、
予防)は担当部門が行うこととしております。
また、当社では複数の法律事務所等と顧問契約を締結し、企業経営及び業務遂行上の様々な疑義が発生
した場合は、内容に応じて専門家からの意見を適宜受けられる体制を取っております。
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c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監
視・監督を行っております。当社子会社の経営成績。財務状況については、定期的に、その他重要な事項
が発生した場合は都度、当社への報告を義務付けております。また、当社は、関係会社管理規程を定め、
当社内に人事・法務・財務・経理など、各側面から当社子会社との内部統制の連携を横断的に担当する制
度を導入しており、子会社全体を網羅的、統括的に管理しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当
社と監査役堂野達之及び監査役松野直徒の2氏はそれぞれ損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法425条第1項に定める最低責任限度額です。
e.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
f.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
g.株主総会の特別決議要件
当社 は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的と するものであります。
h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる項目
イ.当社は機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ.当社は取締役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条
第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の規定された取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。
ハ.当社は機動的な株主への利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年9月
30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定
款に定めております。
i.株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のありかたに関する基本方針については、特
に定めておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)
2004年2月 株式会社ダヴィンチ・アドバイ
ザーズ(現株式会社DAインベス
代表取締役
トメンツ)
宮 下 仁 1965年4月8日 生 注3 -株
社長
2011年7月 グリーンオーク・インベストメ
ント・マネジメント株式会社
2019年7月 当社経営企画室長
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
1973年4月 株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)
1991年8月 キダーピーボディ証券会社
東京支店 投資銀行本部長
1995年2月 モルガングレンフェルジャパンリ
ミティッド東京支店
投資銀行本部長
2003年6月 GEコンシューマー・ファイナンス
株式会社 専務取締役
2005年2月 株式会社新生銀行
(出向)
株式会社アプラス
代表取締役専務
2011年6月 株式会社東京スター銀行
取締役会長 山 口 公 明 1950年3月30日 生 注3 -株
代表執行役副頭取
2016年2月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナル,Inc.
特別顧問(現任)
2016年6月 株式会社アコーディアゴルフ
社外取締役
2016年6月 セントケアホールディングス株式
会社 社外取締役(現任)
2016月7月 株式会社東横インホテル企画開発
取締役
2020年6月 ワンアジア証券株式会社
取締役会長(現任)
2020年6月 当社取締役会長(現任)
1999年4月 麻生商事株式会社
2003年4月 株式会社麻生
2008年6月 アスメディックス株式会社
取締役
2011年5月 社会福祉法人宇治病院
理事・評議員
2013年5月 株式会社キューブリンク
2014年6月 医療法人弥栄病院
2016年2月 有限会社ダヴィンチ・コミュニ
ティー(現有限会社セコイア・イ
ンベストメント)
2016年4月 株式会社ダヴィンチ・アドバイ
取締役 橋 本 和 久 1975年8月1日 生 注3 -株
ザーズ(現株式会社DAインベス
トメンツ)
2017年4月 株式会社LCパートナーズ
メディカル事業本部長
2017年11月 株式会社LCメディコム(現グ
ローム・マネジメント株式会社)
取締役
2018年6月
株式会社LCメディコム(現グ
ローム・マネジメント株式会社)
代表取締役(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 山西天成海洋エネルギー化学有限
公司
2000年10月 山西GELAIMA科技有限公司
2009年1月 北大青鳥グループ副総裁(現任)
2013年1月 金山エネルギーグループ有限公司
執行取締役
2017年12月 くにうみエナジ-株式会社
取締役 徐 柱 良 1969年10月6日 生 注3 -株
代表取締役
2018年4月 ワンアジア証券株式会社
取締役(現任)
2019年10月
当社取締役(現任)
2020年3月
金山エネルギーグループ有限公司
執行董事兼主席(現任)
2014年10月 セヤ・ジェイドバード・オー・エ
フ・エス・グループ 取締役
2017年1月 北京北大青鳥環宇科技股份有限公
司 マネージングディレクター
2017年3月 TIシステムズリミテッド
取締役 関 栄 光 1987年4月2日 生 注3 -株
取締役
2017年12月 ワンアジア証券株式会社
専務取締役(現任)
2019年10月
当社取締役(現任)
1969年4月 警察庁
1980年5月 外務省 在米日本大使館一等書記官
1990年8月
防衛庁(現防衛省)
防衛局調査第一課長
1993年8月 内閣官房 内閣総理大臣秘書官
1997年4月 警察庁 総務審議官
1999年1月 警察庁 警備局長
2003年5月 株式会社国際危機管理機構
代表取締役社長
2014年12月 株式会社LCレンディング
監査役 金 重 凱 之 1945年4月5日 生 注4 -株
社外取締役
2015年8月 タマホーム株式会社
社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社国際危機管理機構
創業者 最高顧問(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)
2019年10月
株式会社LCパートナーズ 監査役
2019年11月 グローム・マネジメント株式会社
監査役(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
2000年4月 弁護士登録 三井・今井・池田
法律事務所
2003年6月 株式会社ロジコム 社外監査役
監査役 堂 野 達 之 1971年8月17日 生 注4 -株
2007年1月 堂野法律事務所 パートナー
2017年1月
同法律事務所 所長(現任)
2019年10月
当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年1月 米国Baylor University Medical
Center,Wisconsin University留学
1995年2月 東京医科大学 外科 講師
1998年1月 京都大学 移植外科
2003年11月 東京医科大学 外科 助教授
2004年11月 中華人民共和国
鄭州大学外科客員教授(現任)
2007年9月 ルーマニア外科学会
名誉会員(現任)
2009年1月 IMSグループ板橋中央総合病院
医長
2010年4月 IMSグループ東戸塚記念病院
外科肝臓病センター長
2012年7月 同グループ大和病院
監査役 松 野 直 徒 1957年4月9日 生 -株
注4
肝臓病血液浄化センター長
2013年6月 NPO法人 Life Bridge Japan
顧問(現任)
2013年10月 国立成育医療研究センター
特任研究員
2014年7月 旭川医科大学 肝胆膵移植外科
講師(現任)
2017年4月 同大学移植医工学治療開発講座
特任教授(現任)
2018年10月 株式会社LCメディコム(現グロー
ム・マネジメント株式会社)
OPERATION ADVISOR(現任)
2019年10月
当社監査役(現任)
計 -株
(注)1 徐柱良及び関栄光は、社外取締役であります。
2 堂野達之及び松野直徒は、社外監査役であります。
3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査役の任期は、就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2020年3月31日)現在の株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。それぞれが経営の監視機能を果たすにあたり、企業
経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していると考えております。
社外取締役である徐柱良氏は、北大青鳥グループ副総裁であり、当社は同社グループとの間に資金借入の取引
があります。それ以外の社外取締役との間には、特別の利害関係はありません。
また、2名の社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員がコーポレート・ガバナンスに果たす役割については、当社の業務執行につき、コンプライ
アンス並びに広く一般で行われている取引と照らし合わせて評価し、指摘いただくことを期待して選任しておりま
す。特に、社外監査役には独立性が強く求められることから、社外監査役である堂野達之氏を独立役員として選任
しており、取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませ
ん。しかしながら、当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると
評価しております。社外監査役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に対する十分な牽制機能を果たしてい ると考えております。
なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査
役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の
状況 ②内部監査の状況」に,会計監査の状況については「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンスの状
況等 (3)監査の状況 ③会計監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役1名と当社事業に関連する専門分野の知見を有する社外監査役2名で
監査役会を構成しています。また、内部監査室を監査役会事務局として配置し、監査役監査の実効性を高める措
置を講じています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、監査役の職務執行に必
要な事項に関する情報共有が行われています。また、監査役監査の一環として、原則として監査役全員が取締役
会に出席する体制をとっています。また、監査役会が内部監査室と合同で適宜、監査を実施する仕組みにもなっ
ており、指摘事項又は問題点がある場合は、関係する部門の責任者および経営者と情報共有し、対応策等を助言
することになっております。
また、監査役監査での発見事項、会計監査・内部統制監査の経過及び結果については、原則として月1回開催
される監査役会で適宜、報告・協議され、取締役の職務の執行や重要な業務執行の監督を行なっています。
なお、当社は2019年10月29日開催の臨時株主総会の決議により監査等委員会設置会社から監査役・監査役会設
置会社に変更されました。当事業年度における監査役会の開催と監査役の出席に関する状況および監査等委員会
の開催と監査等委員の出席に関する状況は以下のとおりです。
a. 監査役会の開催と監査役の出席に関する状況
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており(内、臨時1回開催)、個々の監査役の出席回数につ
きましては、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
福島 満則 6回 6回
堂野 達之 6回 4回
松野 直徒 6回 6回
b. 監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況
当事業年度において当社は監査等委員会を7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
福島 満則 5回 5回
野中 明人 7回 6回
守重 知量 7回 6回
金重 凱之 5回 4回
藤本 竜哉 2回 2回
2019年6月26日開催の当社定時株主総会で取締役監査等委員の藤本竜哉氏が退任され、
福島満則氏、金重凱之氏が新任の取締役監査等委員として就任されました。
監査役会の主な検討事項として、取締役会付議事項の定款への適合性および適法性、ガバナンス・内部統制
の整備状況、事業転換に伴う組織体制の変更、社内調査委員会の調査状況と再発防止策等を中心に取り組みま
した。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議に出席し、また重要案件の決裁を行う稟議書を閲覧するな
ど、経営判断に係る様々なリスクへの日常的な監視を行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織として、業務ラインから独立した監査専任組織と
して内部監査室が設置され、公認内部監査人の資格を有する専任1名が関係会社を含めた内部監査を実施してい
ます。内部監査は、内部監査規程に則り、リスクベースで年間内部監査計画を作成の上、実施されています。内
部監査の結果、発見された改善措置・是正措置の必要な事項については、監査対象部門と合意された改善計画を
添え、監査対象部門の責任者および経営者と監査役会に報告される仕組みになっています。
監査役、内部監査室および会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役
立てています。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称 赤坂有限責任監査法人
b. 継続監査期間 7年間
c. 業務を執行した公認会計士 荒川和也 氏 山本顕三 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が、必要な専門的能力と監査実績を有すること、独立性を有する監査体制および監
査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、並びに当社についての監査
実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人としての相当性、監査チームの期初・期中・期末の監査対応、
監査報酬決定プロセスに関して、品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会の検査結果の確認および会
計監査人のマネジメント、監査責任者および補助者等との面談、経理部門、内部監査部門等の業務執行部門か
らの会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリング等に基づき、監査法人に
対しての評価を行っています。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
25 - 46 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25 - 46 -
計
(注)1.監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る報酬11
百万円が含まれております。
2.監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年
度中に支出した額が4百万円あります。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項はありません。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から監査人と協議の上、合
理的監査日数を勘案し監査報酬を決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く) 56 56 - - - 7
取締役(監査等委員) 3 3 - - - 2
監査役(社外監査役を除く) 2 2 - - - 1
8 8 - - - 10
社外役員
(注)当社は、2019年10月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社から監
査役会設置会社に移行しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬につきましては、それぞれ、株主総会で承認を経た年間報酬額の範囲内で、取締
役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により決定されます。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 0 - -
非上場株式
1 0 1 207
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
△ 35 - △ 16
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,383
945
現金及び預金
578 618
受取手形及び売掛金
3,518 1,428
営業貸付金
11 9
商品及び製品
※1 8,621 ※1 3,723
販売用不動産
0 0
原材料及び貯蔵品
601 -
短期貸付金
※1 670
177
1年内回収予定の長期貸付金
993 931
その他
△ 60 △ 1,355
貸倒引当金
17,825 6,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,381 724
建物及び構築物
△ 983 △ 505
減価償却累計額
※1 398
建物及び構築物(純額) 218
機械装置及び運搬具 11 11
△ 11 △ 11
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
※1 867
土地 10
117 66
その他
△ 46 △ 29
減価償却累計額
その他(純額) 71 37
1,337 266
有形固定資産合計
無形固定資産
61 20
その他
61 20
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,962 ※2 960
投資有価証券
※1 2,752
116
長期貸付金
224 19
繰延税金資産
435 186
敷金及び保証金
596 695
その他
△ 145 △ 745
貸倒引当金
3,190 3,868
投資その他の資産合計
4,590 4,155
固定資産合計
22,415 11,127
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 1,932 ※1 , ※3 1,480
短期借入金
※1 343 ※1 3,063
1年内返済予定の長期借入金
629 36
未払法人税等
- 611
匿名組合出資預り金
23 35
賞与引当金
23 -
役員賞与引当金
- 53
課徴金引当金
323 624
その他
3,276 5,905
流動負債合計
固定負債
※1 4,656 ※1 1,226
長期借入金
- 6
繰延税金負債
190 74
資産除去債務
※1 961
200
長期預り敷金保証金
7,275 -
長期預り金
44 ▶
その他
13,128 1,513
固定負債合計
16,404 7,418
負債合計
純資産の部
株主資本
1,199 1,199
資本金
1,162 1,162
資本剰余金
3,806 1,551
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
6,167 3,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 143 △ 190
為替換算調整勘定
△ 143 △ 190
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 0 -
△ 13 △ 13
非支配株主持分
6,010 3,708
純資産合計
22,415 11,127
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
14,829 8,288
売上高
※3 6,267
11,184
売上原価
3,644 2,020
売上総利益
販売費及び一般管理費
35 880
貸倒引当金繰入額
212 178
役員報酬
39 -
役員賞与
489 360
給料
76 31
賞与
7 28
賞与引当金繰入額
8 ▶
退職給付費用
101 82
福利厚生費
賃借料 144 143
38 44
減価償却費
187 119
支払報酬
480 358
支払手数料
122 116
外注委託料
23 -
役員賞与引当金繰入額
316 278
その他
2,282 2,627
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 1,361 △ 606
営業外収益
86 115
受取利息
0 0
受取配当金
0 -
受取保証料
235 7
違約金収入
- 23
役員賞与引当金戻入額
405 -
匿名組合投資利益
32 32
その他
759 178
営業外収益合計
営業外費用
358 217
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 1,014
86 111
資金調達費用
92 296
持分法による投資損失
- 35
匿名組合投資損失
- 77
違約金損失
81 38
その他
618 1,791
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,502 △ 2,219
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
1,407 185
関係会社株式売却益
- 117
資産除去債務戻入益
- 18
固定資産売却益
- 0
その他
1,407 322
特別利益合計
特別損失
※1 22 ※1 74
固定資産除却損
54 16
投資有価証券評価損
※2 21
-
減損損失
24 -
保険解約損
- 61
特別調査費用
- 53
課徴金引当金繰入額
- 16
その他
122 223
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純
2,787 △ 2,120
損失(△)
1,225 215
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,562 △ 2,335
失(△)
法人税、住民税及び事業税 685 52
△ 127 210
法人税等調整額
558 263
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,003 △ 2,599
0 371
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,003 △ 2,227
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,003 △ 2,599
その他の包括利益
△ 35 △ 45
為替換算調整勘定
△ 7 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 43 ※1 △ 46
その他の包括利益合計
959 △ 2,646
包括利益
(内訳)
959 △ 2,274
親会社株主に係る包括利益
0 △ 371
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,199 1,162 2,980 △ 0 5,341
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当
△ 27 △ 27
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
1,003 1,003
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 149 △ 149
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 825 △ 0 825
当期末残高 1,199 1,162 3,806 △ 0 6,167
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1 △ 101 △ 100 0 △ 13 5,228
当期変動額
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 △ 27
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
1,003
属する当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 149
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 41 △ 43 - - △ 43
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1 △ 41 △ 43 - - 782
当期末残高 - △ 143 △ 143 0 △ 13 6,010
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,199 1,162 3,806 △ 0 6,167
当期変動額
自己株式の取得 - -
剰余金の配当 △ 27 △ 27
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 2,227 △ 2,227
属する当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,255 - △ 2,255
当期末残高
1,199 1,162 1,551 △ 0 3,912
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
- △ 143 △ 143 0 △ 13 6,010
当期変動額
自己株式の取得 -
剰余金の配当 △ 27
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 2,227
属する当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
- △ 46 △ 46 △ 0 - △ 47
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 46 △ 46 △ 0 - △ 2,302
当期末残高 - △ 190 △ 190 - △ 13 3,708
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,562 △ 2,335
損失(△)
641 362
減価償却費
89 -
長期前払費用償却額
為替差損益(△は益) △ 7 △ 32
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35 1,895
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9 △ 23
営業損失引当金の増減額(△は減少) 14 -
△ 86 △ 115
受取利息及び受取配当金
匿名組合投資損益(△は益) △ 405 35
匿名組合分配額(△は益) 1,225 215
86 111
資金調達費用
支払利息 358 217
その他の営業外損益(△は益) 0 -
持分法による投資損益(△は益) 92 296
22 74
固定資産除却損
21 -
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) 54 16
関係会社株式売却損益(△は益) △ 1,407 △ 185
△ 235 △ 7
解約違約金収入
売上債権の増減額(△は増加) 81 △ 132
営業貸付金の増減額(△は増加) 559 △ 186
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14 2
販売用不動産の増減額(△は増加) 3,486 4,733
前渡金の増減額(△は増加) △ 9 △ 209
仕入債務の増減額(△は減少) 5 -
立替金の増減額(△は増加) △ 50 46
未収入金の増減額(△は増加) △ 197 92
前払費用の増減額(△は増加) △ 30 40
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 1 68
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 187 244
前受金の増減額(△は減少) △ 312 163
保険積立金の増減額(△は増加) 100 -
未払金の増減額(△は減少) 30 △ 8
預り金の増減額(△は減少) 6 △ 10
未払消費税等の増減額(△は減少) 74 119
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 13 △ 39
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 343 △ 805
未収消費税等の増減額(△は増加) 137 △ 2
△ 58 △ 262
その他
5,678 4,392
小計
利息及び配当金の受取額 108 95
△ 355 △ 185
利息の支払額
和解金の受取額 0 -
234 7
解約違約金の受取額
△ 362 △ 609
法人税等の支払額
5,302 3,700
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 8 21
197 155
投資有価証券の払戻による収入
△ 290 △ 8
有形固定資産の取得による支出
0 750
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 6
無形固定資産の取得による支出
△ 356 △ 32
出資金の払込による支出
57 -
出資金の回収による収入
8 -
子会社の清算による収入
- △ 181
貸付けによる支出
1,194 63
貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 595 -
- 284
関係会社株式の売却による収入
- 285
子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
591 -
収入
△ 2 0
その他
788 1,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29 12
制限付預金の払戻による収入
808 2,060
短期借入れによる収入
△ 945 △ 1,888
短期借入金の返済による支出
150 3,003
長期借入れによる収入
△ 5,133 △ 3,712
長期借入金の返済による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 27 △ 27
配当金の支払額
△ 0 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出
匿名組合出資預り金の純増減額(△は減少) △ 2,270 △ 6,619
△ 748 △ 244
匿名組合出資金の分配による支出
△ 8,139 △ 7,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,056 △ 2,385
6,148 3,349
現金及び現金同等物の期首残高
134 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 876 △ 18
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 3,349 ※1 945
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Clay Street Capital, Inc.
株式会社LCパートナーズ
株式会社LCレンディング
グローム・マネジメント株式会社
グローム・コネクト株式会社
グローム・プラス株式会社
グローム・ステイ株式会社
合同会社シアトル525
LC West Coast, Inc.
LC Seattle 1 LLC.
合同会社LCRF12
合同会社LCRF13
合同会社PBTF1
メディカル・アセット投資法人
豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象
外となっております。
(2)非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社DAホールディングス
WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となってお
ります。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Clay Street Capital, Inc.
12月31日
LC West Coast, Inc.
12月31日
LC Seattle 1 LLC. 12月31日
12月31日
合同会社LCRF12
12月31日
合同会社LCRF13
12月31日
合同会社PBTF1
8月31日
メディカル・アセット投資法人
上記各連結子会社については 、 メディカル・アセット投資法人を除き、 各々の 決算日現在の財務諸表を使用し
ております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、メディカル・アセット投資法人におきましては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 個別法
販売用不動産 個別法
貯蔵品 個別法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は
建物
(イ) 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備・構築物
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
(ハ) 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
その他 5年~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
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(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生
年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いては、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図
る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものて