東京鐵鋼株式会社 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第92期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】
TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
(上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目7番2号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目7番2号)
1/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 49,786 43,552 53,675 64,443 58,984
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,572 482 △ 875 3,265 6,043
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 2,496 362 △ 1,000 3,143 3,993
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,258 575 △ 628 2,878 3,928
純資産額 (百万円) 37,394 37,539 36,622 39,361 43,101
総資産額 (百万円) 50,186 53,692 55,454 58,455 57,495
1株当たり純資産額 (円) 4,030.24 4,037.71 3,930.17 4,214.05 4,614.94
1株当たり当期純利益
(円) 269.57 39.03 △ 107.60 337.59 428.18
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.4 69.8 65.9 67.2 74.9
自己資本利益率 (%) 6.8 1.0 △ 2.7 8.3 9.7
株価収益率 (倍) 7.0 58.5 ― 3.7 2.8
営業活動による
(百万円) 4,747 971 1,596 661 7,665
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,417 △ 4,050 △ 3,218 △ 2,148 △ 2,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,670 1,526 1,220 5 △ 3,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,342 8,788 8,391 6,906 7,951
の期末残高
従業員数 (名) 677 672 723 752 790
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 220 〕 〔 206 〕 〔 194 〕 〔 165 〕 〔 151 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第90期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施したため、第88期の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を
算定しております。
2/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 47,344 41,148 51,019 61,760 55,531
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,322 646 △ 1,240 698 4,758
当期純利益又は
(百万円) 5,496 781 △ 1,082 952 3,264
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,839 5,839 5,839 5,839 5,839
発行済株式総数 (株) 46,826,528 46,826,528 9,365,305 9,365,305 9,365,305
純資産額 (百万円) 34,019 34,580 33,566 34,150 37,171
総資産額 (百万円) 46,216 50,201 51,948 52,460 50,726
1株当たり純資産額 (円) 3,671.03 3,723.98 3,607.47 3,658.92 3,982.96
12.00 7.00 12.00 20.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 4.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 593.64 84.19 △ 116.45 102.27 349.81
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.6 68.9 64.6 65.1 73.3
自己資本利益率 (%) 17.4 2.3 △ 3.2 2.8 9.2
株価収益率 (倍) 3.2 27.1 ― 12.2 3.4
配当性向 (%) 10.1 41.6 ― 19.6 17.2
従業員数 (名) 509 494 518 532 548
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 81 〕 〔 84 〕 〔 97 〕 〔 78 〕 〔 72 〕
株主総利回り (%) 81.3 99.0 69.6 57.3 57.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
490
最高株価 (円) 648 495 1,922 1,644
(2,329)
385
最低株価 (円) 343 322 1,003 900
(1,513)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第90期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株とする株式併合を実施したため、第88期の期首に当該株式
併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を
算定しております。
5 2017年10月1日をもって、5株を1株とする株式併合を実施しております。第90期の1株当たり配当額の記
載は、中間配当額2円と期末配当額10円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は10円となるため、期末配当額10円を加えた年間配当額は1株につき20円となります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 2017年10月1日付にて株式の併合(5株を1株に併合)を実施しており、第90期の株価については当該株式併
合前の最高・最低株価を記載し、括弧内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
3/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2 【沿革】
1939年6月 東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始
1959年4月 普通鋼鋼塊の製造を開始
1969年3月 栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成
1969年5月 小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始
1970年10月 株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)
1971年6月 東京証券取引所の市場第二部に上場
1973年4月 東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)
1974年4月 東京証券取引所の市場第一部に上場
1976年2月 青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成
1978年3月 本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称
1979年3月 茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始
1980年7月 栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年11月 合同製鐵株式会社と業務提携
1981年9月 八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始
1983年2月 ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得
(評定№BCJ-C1039)
1988年8月 青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立
1989年3月 栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年8月 一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般-1)第16576号」
1990年10月 株式会社シントーの経営権を取得
1991年3月 栃木県小山市に総合加工センターを完成
1993年9月 茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)
1996年5月 本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」
1996年7月 トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転
1999年2月 東京都新宿区に東京本社を移転
2000年5月 青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立
2001年12月 青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立
2002年2月 合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)
2002年7月 有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化
2004年9月 東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」
2005年3月 東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立
(2005年4月営業開始)
2005年9月 東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/
JISQ14001」
2007年10月 東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社)
2008年4月 有限会社吉栄を吸収合併
2009年9月 東京都千代田区に東京本社を移転
2010年10月 株式会社東北環境クリーンシステムを清算
2012年4月 中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立
2013年9月 東京デーバー・スチール株式会社を清算
2013年10月 韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2014年4月 トーテツ建材株式会社を清算
2014年12月 青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)
2015年4月 東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併
2016年3月 鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算
2018年4月 株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化
2018年10月 株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)
4/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社7社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成され、棒鋼及び加
工品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
鉄 鋼 事 業………JIS規格(JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼)によ
る小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。
〈主な関係会社〉
トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所
そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含ん
でおります。
〈主な関係会社〉
トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
5/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社の製品運搬を行っております。
当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社
トーテツ興運(株) 栃木県小山市 50 その他 100.0
製品を購入し、販売しております。
役員の兼任等 出向…4名
当社製品を加工・販売しております。
トーテツ産業(株) 栃木県小山市 50 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 出向…4名
当社製品を販売しております。
東京鐵鋼土木(株) 東京都千代田区 100 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 出向…4名
業務請負及び設備等のメンテナンスを行っておりま
トーテツメンテナンス(株) 栃木県小山市 20 その他 100.0 す。
役員の兼任等 出向…4名
当社へ製鋼原材料を販売しております。
(株)関東メタル 茨城県猿島郡境町 80 鉄鋼事業 75.0
役員の兼任等 出向…3名
当社へ製鋼原材料を販売しております。
トーテツ資源(株) 青森県八戸市 50 鉄鋼事業 100.0
役員の兼任等 出向…4名
ティーティーケイ コリア 当社製品を販売しております。
韓国ソウル市 91 鉄鋼事業 100.0
(株) 役員の兼任等 兼任…2名、出向…2名
(持分法適用関連会社)
(株)伊藤製鐵所 東京都千代田区 691 鉄鋼事業 21.1 当社製品のOEM生産をしております。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
646
鉄鋼事業
( 114 )
144
その他
( 37 )
790
合計
( 151 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
548
36.9 11.2 5,447
( 72 )
セグメントの名称 従業員数(名)
548
鉄鋼事業
( 72 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵
鋼分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。
なお、労使関係は、円満に推移しております。
7/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東
京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術
力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的
に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、
鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に
貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・
フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続することを目標として
います。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移する
など、採算面での改善が見られる一方、人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など
需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続きました。
このような中で、当社は以前よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、
他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという戦略を進めてまいりましたが、今後人口減少等の要因によ
り、主力分野である鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減少する見込みです。このような市場の変化に対
応し、成長力を維持、収益性を向上させて行くためには、従来の市場を深耕するとともに新規分野の開拓が必要と
なります。これを推進するために、さらにエンジニアリング力を強化するとともに、顧客へのソリューション提案
のレベルを向上させ、新規市場の開拓、新製品サービスの開発推進、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツ
コン・継手の供給体制の強化などを進めてまいります。
また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充
により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。
同業である株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携については、将来的な経営統合に向けた取り組みを進めていま
す。共販会社の運営、調達面での両社の協力関係強化など、共同の取り組みを進展させ、今後はさらに両社の経営
基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められ
ておりません。
8/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1) 製品及び原材料の価格変動
当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により
変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコン
クリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した
利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。
(2) 建設需要の減少
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられ
ます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジ
テツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。
(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等
当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生し
た場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症が更なる感染拡大等により棒鋼製品の需要・価格及び主原料の鉄スクラップ価格等に
影響が及んだ場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社の従業員が感染した場合は、一時的に工場の操業を停止するなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社としましては従業員の感染防止策として、国内の感染状況に応じて、人との接触機会を減少させるた
め在宅勤務・時差出勤の推進、業務上必要不可欠なものを除いた当社の本社、工場、営業所等の拠点間の移動の禁
止等を徹底していく考えです。
9/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、国内での消費増税、また年度末の世界的
な新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の景気は急速に落込み、先行きについても非常に厳しい状況と
なっております。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移す
るなど、採算面での改善が見られる一方、人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息
など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続きました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力すると
ともに、原材料コストに見合った適正な製品価格の確保、並びにコストダウンに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9 億5千9百万円減少し、574億9千5百万円と
なりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、143億9千3百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億4千万円増加し、431億1百万円となりま
した。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高589億8千4百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益54億8千3
百万円(前年同期比854.8%増)、経常利益60億4千3百万円(前年同期比85.1%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益39億9千3百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高586億5千2百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益52億5千3百万円(前年同
期はセグメント利益1億5百万円)となりました。
その他は、売上高41億3千9百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益1億8千1百万円(前年同期
比58.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は79億5千1百万円と前年同期と比べ10億4千5百万円増加
(15.1%)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が53億2千8百万円(前年同期比56.8%増)
となり、これに減価償却費を主たる収入とし、仕入債務の減少に伴う支出などを差し引きして、76億6千5百万
円の収入(前年同期は6億6千1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、27億2千9百万円の支出
と前年同期と比べ支出が5億8千万円(27.0%)増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少に伴う支出などにより、38億8千9百万円の支出と
前年同期と比べ支出が38億9千4百万円(前年同期は5百万円の収入)増加しました。
10/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
鉄鋼事業 38,474 △11.7
その他 ― ―
合計 38,474 △11.7
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 その他における生産実績はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
鉄鋼事業 58,566 △8.6
その他 417 +15.0
合計 58,984 △8.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノ
22,497 34.9 21,045 35.7
スチール株式会社
エムエム建材株式会社 14,570 22.6 12,784 21.7
阪和興業株式会社 13,374 20.8 10,888 18.5
11/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社業績への影響等は「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記
載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億5千9百万円減少し、574億9千5百万円
となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、143億9千3百万円となりました。これは主に短
期借入金が減少したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億4千万円増加し、431億1百万円となりました。これは主
に利益剰余金が増加したことによるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、出荷数量の減少により、前連結会計年度に比べ54億5千9百万円減少し、
589億8千4百万円(前年同期比8.5%減)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差が改善したことにより、
前連結会計年度に比べ49億3千3百万円増加し、128億8千5百万円(前年同期比62.0%増)となりまし
た。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の減少に伴い運搬費が減少しましたが、賞与引当
金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2千4百万円増加し、74億2百万円(前年同
期比0.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ49億9百万円増加し、54億8千3百万
円(前年同期比854.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に
比べ21億1千1百万円減少し、8億6千4百万円(前年同期比71.0%減)となり、営業外費用は、支払手
数料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1千8百万円増加し、3億3百万円(前年同期比
6.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ27億7千8百万円増加し、60億4千3
百万円(前年同期比85.1%増)となりました。
12/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、環境対策引当金戻入額や投資有価証券売却益の計上がなくなったことな
どにより、前連結会計年度に比べ3億5千7百万円減少し、0百万円(前年同期比99.9%減)となり、特
別損失は、減損損失や投資有価証券評価損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億9千万
円増加し、7億1千5百万円(前年同期比218.2%増)となりました。また、法人税等合計は、税金等調整
前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ10億7千9百万円増加し、13億3千万円(前
年同期比429.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億5千万円
増加し、39億9千3百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なも
のになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資
金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需
要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約
を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不測の資金需要が発生した場合においては、現在の内部
資金及びコミットメントラインで対応可能と判断していることから新規借入等の資金調達やコミットメントラ
イン契約の設定枠の増額等は考えておりません。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業
キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率5%以上を確保し、継続する
ことを目標としています。
当連結会計年度における連結売上高経常利益率は10.2%(前年同期は5.1%)となりました。これは、売上
高は出荷数量の減少により減少し、経常利益については製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善
したことにより増加して、この結果、前連結会計年度に比べ連結売上高経常利益率が上昇しました。
目標とする「連結売上高経常利益率5%以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な
製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツ
コン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などの
コストダウンに取り組んでまいります。
13/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、出荷数量の減少により、前連結会計年度比8.7%減の586億5千2百万円となりました。
セグメント利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより、52億5千3
百万円(前連結会計年度はセグメント利益1億5百万円)となりました。
セグメント資産は、原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億6千2百万円減
少の557億4千7百万円となりました。
(その他)
報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の減少に伴い貨物輸送が減少したことにより、売上高は、前
連結会計年度比12.7%減の41億3千9百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比58.1%減の1億8千
1百万円となりました。
セグメント資産は、車両運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ2億2千1百万円増加の21億6
千5百万円となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品
の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 438 百万円です。
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
14/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。
投資額は 1,886 百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業 1,717 百万円、その他 168 百万円です。なお、有形固定資
産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
5,233
本社工場
鉄鋼事業 製造設備 2,560 5,178 (160,917.61) 101 622 13,694 250
(栃木県小山市)
〔14,637.00〕
八戸工場
4,248
鉄鋼事業 製造設備 1,873 4,320 49 386 10,878 168
(266,157.00)
(青森県八戸市)
東京本社
事務所 35 ― ― 64 65 165
鉄鋼事業 130
(東京都千代田区)
235
(栃木県小山市)
厚生施設 74 ― ― 0 310
(6,101.06)
(注) 1 リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)で
あります。
3 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
4 現在休止中の主要な設備は、ありません。
15/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
126
本社
トーテツ
貨物自動車
(栃木県 その他 73 177 (2,592.32) 2 10 389 111
等
興運㈱
小山市)
〔4,311.00〕
37
本社・工場
棒鋼加工
(栃木県 鉄鋼事業 100 24 (4,207.00) 18 107 289 45
設備
小山市)
トーテツ
〔7,901.00〕
産業㈱
粟宮事業所
砕石製造
237
(栃木県 鉄鋼事業 41 2 21 1 304 9
(14,216.14)
設備
小山市)
本社
東京鐵鋼
―
(東京都
鉄鋼事業 事務所 ― ― ― 0 0 13
(―)
土木㈱
千代田区)
トーテツ 本社
メンテナン
―
メンテ (栃木県 その他 1 0 ― 7 8 33
ス設備 (―)
ナンス㈱ 小山市)
本社
㈱関東 (茨城県 スクラップ
―
鉄鋼事業 8 9 11 1 30 12
(―)
メタル 猿島郡 処理設備
境町)
本社
トーテツ
―
(青森県 鉄鋼事業 車両 ― ▶ ― 0 5 14
(―)
資源㈱
八戸市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
2 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
3 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
ティー
本社
ティーケ ―
(韓国 鉄鋼事業 事務所 ― ― ― 0 0 5
イ (―)
ソウル市)
コリア㈱
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 現在休止中の主要な設備は、ありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
16/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △37,461,223 9,365,305 ― 5,839 ― 547
(注) 発行済株式総数の減少は、株式の併合(5:1)によるものであります。
17/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 32 30 126 77 29 8,667 8,961 ―
所有株式数
― 24,894 1,991 13,811 25,357 38 27,266 93,357 29,605
(単元)
所有株式数
― 26.67 2.13 14.79 27.16 0.04 29.21 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式32,552株は個人その他の欄に325単元、単元未満株式の状況の欄に52株含まれております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
COLLATERAL NON TREATY-PB
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 805 8.64
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号)
会社)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
U.S.A. 748 8.02
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 724 7.76
会社(信託口)
合同製鐵株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2番8号 460 4.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 452 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 391 4.19
(信託口)
朝日工業株式会社 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222 186 1.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 163 1.75
会社(信託口5)
東京鐵鋼従業員持株会 東京都千代田区富士見2丁目7番2号 137 1.47
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) MASSACHUSETTS 02109 125 1.35
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 4,195 44.95
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 724千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 391千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 163千株
18/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2 フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、2013年4月3日付の大量保有報告書(変更報告書)の写
しの送付があり、2013年3月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株
主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエル
4,682 10.00
シー
ボストン、サマー・ストリート245
計 ― 4,682 10.00
(注) 2017年10月1日付で当社の発行する普通株式につき、5株を1株とする株式併合を行いましたが、上記
の「保有株券等の数(千株)」は、株式併合前の数にて記載しております。
3 2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年12月13日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフィッシモ キャピタ
260 オーチャードロード #12-06
ル マネージメント ピー
908 9.70
ティーイー エルティー
ザヒーレン シンガポール 238855
ディー
計 ― 908 9.70
4 2019年4月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループが2019年4月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 446 4.76
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 107 1.14
カブドットコム証券株式会
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 9 0.10
社
計 ― 562 6.01
5 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
びその共同保有者が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
大和証券投資信託委託株式
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 685 7.32
会社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 14 0.15
ダイワ・アセット・マネジ
シンガポールフィリップ通3番地ロイヤ
メント(シンガポール)リミ 19 0.21
ルグループビルディング#16-04
テッド
計 ― 719 7.68
19/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,032 ―
9,303,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,605
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 93,032 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 栃木県小山市横倉新田520
32,500 ― 32,500 0.35
東京鐵鋼株式会社 番地
計 ― 32,500 ― 32,500 0.35
20/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 662 0
当期間における取得自己株式 42 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 32,552 ― 32,594 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられ
た成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
を定めております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当
の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり60円(うち中間配当金10
円)といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日 93 10.00
2020年5月7日 466 50.00
21/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確
保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社の意思決定機関である取締役会は10名の取締役で構成されており、うち5名が監査等委員である取締役で
す(2020年6月30日現在)。取締役会は原則毎月1回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重
要事項の報告、審議、決議がなされております。
・監査等委員会は原則毎月1回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する
会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役5名の
うち4名が社外取締役です(2020年6月30日現在)。
・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項につ
いて報告、審議、決定する機関として、月に2回開催されております。
・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監
督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。
・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することが
あらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に
努めております。
・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制
の充実に努めております。
b. リスク管理体制の整備の状況
・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央
生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築
しております。
・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、
早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経
営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営
状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。
・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告
しております。
22/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
d. 責任限定契約の概要
・当社は、会社法第427条第1項に基づき取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の
定める最低責任限度額であります。
e. 取締役の定数
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会決議によっ
て剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
i. 反社会的勢力排除に向けた取り組み
・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはい
けないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。
23/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年5月 当社入社
1976年1月 営業部長
1981年2月 取締役営業部長就任
1985年2月 常務取締役営業本部長就任
吉原 毎文
代表取締役社長 1947年5月15日 (注)2 28
1988年6月 代表取締役副社長就任
1992年6月 代表取締役社長就任(現)
(重要な兼職の状況)
(公財)吉原育英会理事長
2008年10月 ㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部
付部長
2010年5月 当社入社 総務・経理部担当部長
2011年7月 執行役員総務・経理部長
常務取締役
2012年6月 取締役執行役員総務・経理部長就任
柴田 隆夫
1958年9月5日 (注)2 1
管理部門担当
2016年6月 取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執
行役員総務・経理部長就任
2018年6月 取締役管理部門担当常務執行役員就任
2020年6月 常務取締役管理部門担当就任(現)
1988年4月 当社入社
2007年6月 本社棒鋼事業部本社工場長
2010年4月 総合企画部長
2014年7月 品質保証担当執行役員総合企画部長
2016年7月 品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企
常務取締役
画部長
最高リスク管理責任者
田中 能成
1963年1月21日 (注)2 2
2017年6月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品
(CRO)、事業部門、
品質保証担当 質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役
員就任
2018年6月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部
門、品質保証担当常務執行役員就任
2020年6月 常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業
部門、品質保証担当就任(現)
1987年4月 当社入社
2007年7月 ネジ加工品事業部営業部長
2012年2月 ネジ加工品事業部技術部長
取締役
事業部門副担当
2014年7月 執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部
武笠 達也
1964年7月12日 (注)2 0
上席執行役員、
副事業部長、技術部長
総合企画部長
2015年7月 執行役員ネジ加工品事業部長
2018年6月 取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画
部長就任(現)
1991年4月 当社入社
2008年4月 ネジ加工品事業部営業部業務課長
2012年7月 東北棒鋼事業部八戸工場長
2015年7月 環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場
取締役
柿沼 忠司
管理部門副担当執行役員、 1968年10月14日 (注)2 0
長
総務・人事部長
2017年7月 執行役員人事部長
2018年7月 執行役員総務・人事部長
2020年6月 取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長
就任(現)
2014年4月 三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付
部長
2016年9月 当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ
取締役
中嶌 知義
1961年8月13日 (注)3 1
加工品事業部営業企画部長
(常勤監査等委員)
2017年7月 執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長
2018年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
24/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 弁護士登録
1996年4月 馬場・澤田法律事務所入所(現)
2005年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教
授
2011年9月 ㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任
(現)
2012年6月 当社監査役就任
取締役
2014年6月 当社取締役就任
澤田 和也
1961年1月18日 (注)3 ―
(監査等委員)
2016年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教
授
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2018年8月 ㈱プロパスト社外監査役就任(現)
(重要な兼職の状況)
㈱アルフレックスジャパン社外監査役
㈱プロパスト社外監査役
1994年4月 弁護士登録
1994年4月 須田清法律事務所入所
林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現 林・園部法
2001年10月
律事務所)開設(現)
2010年3月 日本管理センター㈱社外監査役就任
2013年3月 ㈱レッグス社外監査役就任
2014年6月 当社監査役就任
2016年3月 ㈱PALTEK社外取締役就任
2016年3月 日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就
取締役
園部 洋士
1965年2月12日 (注)3 ―
任(現)
(監査等委員)
㈱ケアサービス社外監査役就任(現)
2016年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
2016年6月
㈱レッグス社外取締役就任(現)
2017年3月
㈱PALTEK監査役就任(現)
2019年3月
(重要な兼職の状況)
日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)
㈱レッグス社外取締役
㈱ケアサービス社外監査役
㈱PALTEK監査役
1989年10月 中央新光監査法人入所
1993年3月 公認会計士登録
1997年2月 藤原公認会計士事務所開設(現)
1998年3月 税理士登録
取締役
藤原 哲
1966年4月27日 (注)3 ―
2001年4月 ㈱アドミラルシステム(現 ㈱ASJ)社外監査役就
(監査等委員)
任
2006年9月 日本住宅サービス㈱社外監査役就任
2015年6月 ㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2000年10月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査
法人)入所
2004年4月 公認会計士登録
2007年1月 マイルストーン ターンアラウンド マネジメ
ント㈱入社
2008年11月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合
同会社)入社
2018年7月 片岡公認会計士事務所開設(現)
取締役
片岡 宏介
1977年7月23日 (注)3 ―
CPAパートナーズ㈱パートナー(現)
(監査等委員)
2019年6月 ㈱ワットマン社外取締役就任(現)
2020年3月 ㈱Fun Group監査役就任(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
(重要な兼職の状況)
CPAパートナーズ㈱パートナー
㈱ワットマン社外取締役
㈱Fun Group監査役
計 34
25/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(注) 1 澤田和也、園部洋士、藤原哲及び片岡宏介の4名は、社外取締役であります。
2 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、9名で、執行役員を兼務している取締役2名の他、開発担当 大橋茂信、営業・購買担当兼購
買統括部長 飯塚一夫(東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長)、トーテツ興運㈱社長
鶴見敏明、環境リサイクル事業部長 佐々木文雄、トーテツ産業㈱社長 矢島茂男、本社棒鋼事業部長兼本社
工場長 金賀恵之、ネジ加工品事業部長 瀧晴夫で構成されております。
② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役4名を選任しております。
・社外取締役澤田和也氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から当
社経営の客観性・合理性の向上に寄与することが期待されます。また、現在株式会社アルフレックスジャパン
及び株式会社プロパストの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、
取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当
性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理セ
ンター株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式会社レッグスの社外取締役、株式会社ケアサービスの社外
監査役及び株式会社PALTEKの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取
引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及
び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識
及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパー
トナーズ株式会社のパートナー、株式会社ワットマンの社外取締役及び株式会社Fun Groupの監査役を兼任して
おりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利
害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証
券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役(全員が監査等委員)は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統
制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で
情報共有されています。
26/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役4名(2名は公認会計士)を含む取締役の監査等委員5名で構成されており、原
則毎月1回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を
行っております。
また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリン
グ、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監
査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中嶌 知義 19 19
澤田 和也 19 19
園部 洋士 19 19
髙原 正彦 19 19
藤原 哲 19 19
監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運
用状況、リスクマネジメント体制の運用状況、コンプライアンス、会計監査人及び内部監査人との連携等が挙げ
られます。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等重要な会議への出席、取締役・使用人との意見交換、稟議
書等重要書類の閲覧、連結子会社を含む社内各部門の業務及び財産の状況の調査、内部監査室及び会計監査人と
の情報交換等が挙げられます。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室(2名配置)が担当し、年度計画に基づき、監査等委員会と連携を図りながら、社内各
部門及び連結子会社の業務監査を実施しています。また、監査結果については取締役に報告されています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田島祥朗
指定有限責任社員 業務執行社員 関根義明
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当
者)5名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査
人の有限責任あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務
の執行が適切に行われると判断したためです。
27/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 0 33 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 0 33 0
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積
りを検討した結果、妥当であると判断したためです。
28/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員以外の取締役の報酬限度額について、2016年6月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額
4億5千万円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2016年6月29
日開催の第88回定時株主総会の決議により年額7千万円以内と設定しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は
各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しておりま
す。また業績連動報酬は、業績(連結売上高経常利益率)を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上
高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためで
す。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第2 事業の状況 3 (2) ② d 経営方針、経営
戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
監査等委員以外の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取
締役で、適切な水準で設定した取締役の報酬を取締役会で決議し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委
員で協議して、監査等委員会で決議するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) 182 142 40 ― 5
取締役(監査等委員)
18 18 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 26 26 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
29/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株
式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有
株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的
な企業価値の維持、向上を保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認で
きた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 62
非上場株式以外の株式 20 1,943
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 509 営業取引の円滑化を図るため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 236
30/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
268,800 268,800
合同製鐵株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
565 444
261,000 261,000
大陽日酸株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
417 440
513,800 ―
リバーホールディングス
営業取引の円滑化を図るため 無
株式会社
292 ―
147,000 147,000
東海カーボン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
131 203
37,400 37,400
電気興業株式会社 事業上の関係強化を図るため 有
93 124
19,200 19,200
日本瓦斯株式会社 営業取引の円滑化を図るため 無
68 58
21,300 21,300
日本カーボン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
68 104
8,000 8,000
日本ペイントホールディン
営業取引の円滑化を図るため 無
グス株式会社
45 34
74,000 74,000
株式会社大紀アルミニウム
営業取引の円滑化を図るため 有
工業所
42 49
51,500 51,500
株式会社ニレコ 事業上の関係強化を図るため 有
33 45
11,866 11,866
株式会社三井住友
金融機関取引の円滑化を図るため 無
フィナンシャルグループ
31 45
16,800 16,800
ナラサキ産業株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
29 31
133,000 133,000
株式会社栃木銀行 金融機関取引の円滑化を図るため 有
20 31
64,920 64,920
株式会社コンコルディア・
金融機関取引の円滑化を図るため 無
フィナンシャルグループ
20 27
8,100 8,100
昭和電工株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
18 31
23,100 23,100
高周波熱錬株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
16 20
62,162 62,162
株式会社めぶきフィナン
金融機関取引の円滑化を図るため 無
シャルグループ
13 17
9,600 9,600
第一生命ホールディングス
金融機関取引の円滑化を図るため 無
株式会社
12 14
30,000 30,000
株式会社八十二銀行 金融機関取引の円滑化を図るため 無
11 13
8,600 8,600
東邦アセチレン株式会社 営業取引の円滑化を図るため 有
10 12
(注)1 上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するす
べてについて記載しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査
し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2020年3月31日を基準とした検
証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。
31/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
4 日本ペイントホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイン
ト・インダストリアルコーティングス株式会社は当社株式を保有しております。
5 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
6 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社東日本銀行は当社株式を保有しております。
7 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社足
利銀行及び株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。
8 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
32/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。
33/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,033 7,961
※1 6,081
受取手形及び売掛金 6,600
商品及び製品 7,584 6,710
原材料及び貯蔵品 2,726 1,823
その他 350 232
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 23,776 23,329
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 17,919 ※3 , ※4 17,810
建物及び構築物
△ 12,744 △ 13,004
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,175 4,806
※3 , ※4 48,839 ※3 , ※4 49,473
機械装置及び運搬具
△ 38,698 △ 39,758
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 10,141 9,715
※3 , ※5 10,494 ※3 , ※5 10,433
土地
リース資産 679 630
△ 338 △ 386
減価償却累計額
リース資産(純額) 340 243
建設仮勘定
305 483
※4 3,730 ※4 3,768
その他
△ 3,018 △ 3,106
減価償却累計額
その他(純額) 712 661
有形固定資産合計 27,169 26,343
無形固定資産
92 83
投資その他の資産
※2 5,352 ※2 6,126
投資有価証券
退職給付に係る資産 154 164
繰延税金資産 1,553 1,154
その他 380 315
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,417 7,737
固定資産合計 34,678 34,165
資産合計 58,455 57,495
34/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,496
支払手形及び買掛金 4,238
※1 586
電子記録債務 326
※1 35
営業外電子記録債務 26
※3 , ※6 3,000
短期借入金 -
※3 120 ※3 80
1年内償還予定の社債
※3 881 ※3 803
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 102 126
未払法人税等 235 837
賞与引当金 375 783
役員賞与引当金 - 40
※1 2,443
2,855
その他
流動負債合計 14,276 10,117
固定負債
※3 80
社債 -
※3 1,975 ※3 1,567
長期借入金
リース債務 283 180
金利スワップ 6 3
※5 516 ※5 516
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,525 1,576
資産除去債務 72 73
357 357
その他
固定負債合計 4,817 4,275
負債合計 19,093 14,393
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 29,957 33,764
△ 81 △ 82
自己株式
株主資本合計 37,567 41,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 600 530
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ 2
※5 1,180 ※5 1,180
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 12 9
△ 51 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,737 1,667
非支配株主持分 56 60
純資産合計 39,361 43,101
負債純資産合計 58,455 57,495
35/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 64,443 58,984
※1 56,490 ※1 46,098
売上原価
売上総利益 7,952 12,885
販売費及び一般管理費
運搬費 3,397 2,927
給料 1,094 1,096
退職給付費用 114 146
賞与引当金繰入額 128 263
役員賞与引当金繰入額 - 40
減価償却費 62 66
賃借料 391 408
業務委託費 303 320
※2 404 ※2 438
研究開発費
1,480 1,693
その他
販売費及び一般管理費合計 7,378 7,402
営業利益 574 5,483
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 53 78
設備賃貸料 24 21
仕入割引 99 65
受取保険金 21 30
持分法による投資利益 2,687 604
89 63
雑収入
営業外収益合計 2,976 864
営業外費用
支払利息 64 57
売上割引 215 191
支払手数料 1 42
為替差損 - 5
その他 ▶ 7
営業外費用合計 285 303
経常利益 3,265 6,043
36/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 2 ※3 0
固定資産売却益
環境対策引当金戻入額 205 -
投資有価証券売却益 150 -
特別利益合計 357 0
特別損失
※4 113 ※4 106
固定資産除却損
※5 1 ※5 298
減損損失
投資有価証券評価損 17 240
経営統合関連費用 91 -
- 70
災害による損失
特別損失合計 224 715
税金等調整前当期純利益 3,398 5,328
法人税、住民税及び事業税
397 908
法人税等調整額 △ 145 421
法人税等合計 251 1,330
当期純利益 3,147 3,997
非支配株主に帰属する当期純利益 3 ▶
親会社株主に帰属する当期純利益 3,143 3,993
37/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 3,147 3,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245 △ 55
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
為替換算調整勘定 △ 5 △ 2
退職給付に係る調整額 ▶ ▶
△ 20 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 268 ※1 △ 69
その他の包括利益合計
包括利益 2,878 3,928
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,875 3,923
非支配株主に係る包括利益 3 ▶
38/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,839 1,851 27,000 △ 128 34,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 186 △ 186
親会社株主に帰属する
3,143 3,143
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 57 57
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 9
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,956 46 3,003
当期末残高 5,839 1,851 29,957 △ 81 37,567
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 864 △ 3 1,180 18 △ 53 2,005 52 36,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 186
親会社株主に帰属する
3,143
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 57
株主資本以外の項目の
△ 263 △ 0 - △ 5 1 △ 268 3 △ 274
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 263 △ 0 - △ 5 1 △ 268 3 2,739
当期末残高 600 △ ▶ 1,180 12 △ 51 1,737 56 39,361
39/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,839 1,851 29,957 △ 81 37,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 186 △ 186
親会社株主に帰属する
3,993 3,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,806 △ 0 3,805
当期末残高 5,839 1,851 33,764 △ 82 41,373
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
持分
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 600 △ ▶ 1,180 12 △ 51 1,737 56 39,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 186
親会社株主に帰属する
3,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 70 1 - △ 2 1 △ 69 ▶ △ 65
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 70 1 - △ 2 1 △ 69 ▶ 3,740
当期末残高 530 △ 2 1,180 9 △ 50 1,667 60 43,101
40/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,398 5,328
減価償却費 2,292 2,290
減損損失 1 298
無形固定資産償却費 33 33
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 17 407
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 40
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 320 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27 44
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 78
支払利息 64 57
持分法による投資損益(△は益) △ 2,687 △ 604
投資有価証券売却損益(△は益) △ 150 -
投資有価証券評価損益(△は益) 17 240
有形固定資産除却損 113 106
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 166 △ 519
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,117 1,776
仕入債務の増減額(△は減少) 199 △ 2,518
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 1
未払消費税等の増減額(△は減少) 66 814
その他の流動資産の増減額(△は増加) 23 5
その他の流動負債の増減額(△は減少) 88 73
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 18 -
△ 20 △ 27
その他
小計 1,086 7,766
利息及び配当金の受取額
54 78
利息の支払額 △ 65 △ 56
法人税等の支払額 △ 464 △ 261
法人税等の還付額 66 171
その他の支出 △ 36 △ 63
その他の収入 21 28
営業活動によるキャッシュ・フロー 661 7,665
41/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,642 △ 2,342
有形固定資産の売却による収入 3 0
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 802 △ 509
投資有価証券の売却による収入 360 -
定期預金の預入による支出 △ 127 △ 20
定期預金の払戻による収入 127 137
△ 38 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,148 △ 2,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000 △ 3,000
長期借入れによる収入 - 400
長期借入金の返済による支出 △ 623 △ 886
社債の償還による支出 △ 120 △ 120
リース債務の返済による支出 △ 107 △ 92
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 57 -
配当金の支払額 △ 188 △ 187
△ 12 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5 △ 3,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,485 1,045
現金及び現金同等物の期首残高 8,391 6,906
※1 6,906 ※1 7,951
現金及び現金同等物の期末残高
42/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
トーテツ興運(株)
トーテツ産業(株)
東京鐵鋼土木(株)
トーテツメンテナンス(株)
(株)関東メタル
トーテツ資源(株)
ティーティーケイ コリア(株)
(2) 非連結子会社名
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
連結の範囲から除いた理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
(株)伊藤製鐵所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ティーティーケイ コリア(株)の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
43/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
総平均法によっております。
b 貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具
及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
44/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実
需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が
高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
45/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
46/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
現段階においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当社製品を使用している建設現場の一
部において2020年4月下旬から2020年5月上旬にかけて新型コロナウイルスの影響により一時的に閉鎖されたところ
はありましたが2021年3月期全体の販売量に与える影響は軽微であると見込んでおります。また、本決算において
は、新型コロナウイルスの業績に対する影響はほぼないという想定のもと会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 7百万円 ―
525 〃
支払手形 ―
132 〃
電子記録債務 ―
営業外電子記録債務 18 〃 ―
109 〃
その他(設備関係支払手形) ―
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,524百万円 4,111百万円
※3 担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 4,688百万円 4,491百万円
機械装置及び運搬具 9,991 〃 9,475 〃
土地 10,047 〃 10,047 〃
計 24,727百万円 24,013百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 3,000百万円 ―
1年内償還予定の社債 120 〃 80百万円
1年内返済予定の長期借入金 581 〃 483 〃
社債 80 〃 ―
長期借入金 1,675 〃 1,192 〃
計 5,456百万円 1,755百万円
47/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
※4 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1,378 〃 1,322 〃
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
㯿ᔀ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成13年3月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金
額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評
価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補によ
る鑑定評価による方法によっております。
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △2,944百万円 △2,944百万円
差額
㯿ᘀ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
コミットメントの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 3,000 〃 ―
差引額 12,000百万円 15,000百万円
48/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
257 百万円 133 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
404 百万円 438 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 〃 0 〃
計 2百万円 0百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 28百万円 53百万円
機械装置及び運搬具 17 〃 4 〃
その他(工具、器具及び備品) 61 〃 42 〃
撤去費用 5 〃 6 〃
計 113百万円 106百万円
49/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
岩手県花巻市 遊休資産 土地 1
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピ
ングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
地価の下落に伴い回収可能価額が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は 不動産鑑定評価により
算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び運
トーテツ産業
事業用資産 搬具、土地、リース資産、その他 297
栃木県小山市
有形固定資産、無形固定資産
岩手県花巻市 遊休資産 土地 0
計 298
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピ
ングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(298百
万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物161百万円、機械装置及び運搬具38百万円、土地61百万円、リース資産29百万円、
その他有形固定資産6百万円、無形固定資産1百万円です。
なお、当該資産グループの 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を6.8%で割り引いて算定しております。土地については不動産鑑定評価により算定しております。
50/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △180百万円 △321百万円
△132 〃 240 〃
組替調整額
税効果調整前
△312百万円 △81百万円
66 〃 25 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △245百万円 △55百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0百万円 2百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△0百万円 2百万円
0 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0百万円 1百万円
為替換算調整勘定
△5百万円 △2百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △5百万円 △2百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― ―
6百万円 6百万円
組替調整額
税効果調整前
6百万円 6百万円
△1 〃 △1 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
4百万円 4百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△20百万円 △17百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△20百万円 △17百万円
その他の包括利益合計 △268百万円 △69百万円
51/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,365,305 ― ― 9,365,305
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,490 7,021 29,300 38,211
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が29,300株含まれております。
2 (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 700株
持分法適用会社の当社株式取得による増加のうち当社帰属分 6,321株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
信託による売却 29,300株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月7日
普通株式 93 10.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額0百万円を含んでおります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月31日
普通株式 93 10.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額0百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月7日
普通株式 利益剰余金 93 10.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
52/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,365,305 ― ― 9,365,305
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,211 662 ― 38,873
(注) (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 662株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月7日
普通株式 93 10.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月31日
普通株式 93 10.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月7日
普通株式 利益剰余金 466 50.00 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
53/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 7,033百万円 7,961百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △127 〃 △10 〃
現金及び現金同等物 6,906百万円 7,951百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産 主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
54/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や
社債発行)を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であり
ます。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し
てヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高
い国内の銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された
内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
55/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,033 7,033 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,081 6,081 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,762 1,762 ―
資産計 14,877 14,877 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,496 6,496 ―
(2) 電子記録債務
586 586 ―
(3) 営業外電子記録債務
35 35 ―
(4) 短期借入金
3,000 3,000 ―
(5) 社債
200 201 1
(6) 長期借入金
2,856 2,860 ▶
負債計 13,174 13,180 5
デリバティブ取引 △6 △6 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
7,961 7,961 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,600 6,600 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,949 1,949 ―
資産計 16,512 16,512 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,238 4,238 ―
(2) 電子記録債務
326 326 ―
(3) 営業外電子記録債務
26 26 ―
(4) 短期借入金
― ― ―
(5) 社債
80 80 0
(6) 長期借入金
2,370 2,368 △2
負債計 7,041 7,039 △1
デリバティブ取引 △3 △3 ―
56/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には1年内償還予定も含めております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下
記(デリバティブ取引)を参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、
長期借入金には1年内返済予定も含めております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(6)を参照ください。)
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 3,589 4,177
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
57/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
3 金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金 7,033
受取手形及び売掛金 6,081
合計 13,115
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金 7,961
受取手形及び売掛金 6,600
合計 14,562
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
社債 120 80 ― ― ― ―
長期借入金 881 783 395 395 400 ―
合計 4,001 863 395 395 400 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 80 ― ― ― ― ―
長期借入金 803 415 715 420 15 ―
合計 883 415 715 420 15 ―
58/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,683 788 894
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,683 788 894
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 78 88 △9
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 78 88 △9
合計 1,762 877 884
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,567 749 818
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,567 749 818
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 381 396 △15
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 381 396 △15
合計 1,949 1,146 803
59/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、17百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、240百万円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価を把握し、時価が帳簿価格に対し
て30%以上下落した場合、減損処理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 360 150 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 360 150 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
60/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額のうち 連結決算日における
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額
主なヘッジ対象 1年超 時価
方法 取引の種類等 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 838 671 △6
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 72 22 (注)2
特例処理 受取変動・支払固定
合計 910 693 △6
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額のうち 連結決算日における
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額
主なヘッジ対象 1年超 時価
方法 取引の種類等 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 671 504 △3
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 22 ― (注)2
特例処理 受取変動・支払固定
合計 693 504 △3
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
61/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,229 2,256
勤務費用 192 200
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 △10 2
退職給付の支払額 △167 △178
退職給付債務の期末残高 2,256 2,295
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 882 950
期待運用収益 5 5
数理計算上の差異の発生額 △9 △58
事業主からの拠出額 119 119
退職給付の支払額 △46 △49
その他 ― △8
年金資産の期末残高 950 960
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 55 64
退職給付費用 11 13
退職給付の支払額 △2 △1
退職給付に係る負債の期末残高 64 76
62/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 796 795
年金資産 △950 △960
△154 △164
非積立型制度の退職給付債務 1,525 1,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,370 1,411
退職給付に係る負債 1,525 1,576
退職給付に係る資産 △154 △164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,370 1,411
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 192 200
利息費用 13 13
期待運用収益 △5 △5
数理計算上の差異の費用処理額 △0 61
過去勤務費用の費用処理額 6 6
簡便法で計算した退職給付費用 11 13
その他 ― 7
確定給付制度に係る退職給付費用 217 296
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 6 6
合計 6 6
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △70 △64
合計 △70 △64
63/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 50.7 % 43.8 %
債券 36.3 〃 42.2 〃
現金及び預金 9.0 〃 9.6 〃
その他 4.0 〃 4.4 〃
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 0.6 〃 0.6 〃
予想昇給率 10.6 〃 10.6 〃
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。
64/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
137 百万円 279 百万円
たな卸資産
78 〃 40 〃
退職給付に係る負債
488 〃 502 〃
未払役員退職金 104 〃 104 〃
減損損失
115 〃 114 〃
繰越欠損金(注)2
1,004 〃 255 〃
未払事業税
31 〃 64 〃
資産除去債務
22 〃 22 〃
復興特区の税額控除 642 〃 562 〃
その他 130 〃 117 〃
繰延税金資産小計
2,756 百万円 2,063 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △40 〃 ―
△827 〃 △600 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △868 〃 △600 〃
繰延税金資産合計
1,887 百万円 1,463 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7 百万円 △5 百万円
その他有価証券評価差額金
△265 〃 △240 〃
その他 △61 〃 △63 〃
繰延税金負債合計 △334 百万円 △309 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
1,553 百万円 1,154 百万円
(注) 1 評価性引当額が268百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が40百万円、復興特区の税額控除に係る評価性引当額が324百万円減少したことと、投資
有価証券に係る評価性引当額が87百万円増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,004 1,004百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △40 △40 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 963 (b)963 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,004百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産963百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産963百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,004百万円(法定実効
税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、主に2018年3月期に税引前当期純損失を1,320百万円計上したことにより生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
65/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 255 255百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 255 (d)255 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金255百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産255百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2018年3月期に税
引前当期純損失を1,320百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土地再評価に係る繰延税金負債
△516 百万円 △516 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 〃 △0.1 〃
住民税均等割等 0.8 〃 0.5 〃
評価性引当額の増減 △0.0 〃 △5.0 〃
復興特区の税額控除 △1.9 〃 1.5 〃
持分法による投資利益 △24.1 〃 △3.5 〃
その他 1.6 〃 0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.4 % 25.0 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
66/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループ
が主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 64,080 363 64,443 ― 64,443
セグメント間の内部
139 4,377 4,517 △ 4,517 ―
売上高又は振替高
計 64,219 4,740 68,960 △ 4,517 64,443
セグメント利益 105 432 538 36 574
セグメント資産 56,909 1,944 58,853 △ 398 58,455
その他の項目
減価償却費 2,275 51 2,326 ― 2,326
持分法適用会社への投資額
3,514 ― 3,514 ― 3,514
有形固定資産及び
1,655 52 1,708 △ 0 1,707
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△398百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
67/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 58,566 417 58,984 ― 58,984
セグメント間の内部
86 3,722 3,808 △ 3,808 ―
売上高又は振替高
計 58,652 4,139 62,792 △ 3,808 58,984
セグメント利益 5,253 181 5,434 49 5,483
セグメント資産 55,747 2,165 57,912 △ 417 57,495
その他の項目
減価償却費 2,273 51 2,324 ― 2,324
減損損失 298 ― 298 ― 298
持分法適用会社への投資額
4,101 ― 4,101 ― 4,101
有形固定資産及び
1,717 168 1,886 △ 0 1,886
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額49百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△417百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
68/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
22,497 鉄鋼事業及びその他
会社
エムエム建材株式会社 14,570 鉄鋼事業
阪和興業株式会社 13,374 鉄鋼事業及びその他
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
69/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
21,045 鉄鋼事業及びその他
会社
エムエム建材株式会社 12,784 鉄鋼事業
阪和興業株式会社 10,888 鉄鋼事業及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業
減損損失 1 ― ― 1
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業
減損損失 298 ― ― 298
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
70/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
株式会社伊藤製鐵所
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 13,320 12,046
固定資産合計 22,303 23,973
繰延資産合計 7 ―
流動負債合計 12,947 9,421
固定負債合計 5,200 6,405
純資産合計 17,483 20,193
売上高 32,991 31,080
税引前当期純利益 442 3,317
当期純利益 642 2,861
71/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,214.05円 4,614.94円
1株当たり当期純利益 337.59円 428.18円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,143 3,993
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,143 3,993
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,311,540 9,326,812
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 39,361 43,101
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 56 60
(うち非支配株主持分(百万円)) (56) (60)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 39,304 43,040
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,327,094 9,326,432
普通株式の数(株)
4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度16,354株であり
ます。
72/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第12回無担保社債 2013年 2020年
80
東京鐵鋼株式会社 200 0.63 無担保社債
(80)
(銀行保証付) 9月30日 9月30日
80
合計 ― ― 200 ― ― ―
(80)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2 銀行保証について担保が付されております。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,000 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 881 803 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 102 126 1.9 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,975 1,567 0.8 2024年12月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
283 180 ― 2025年7月
のものを除く。)
合計 6,242 2,677 ― ―
(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 415 715 420 15
リース債務 59 50 23 9
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、リース料総額に含まれる利息相当額
を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりませ
ん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
73/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,428 29,700 44,001 58,984
税金等調整前
(百万円) 1,008 2,126 3,978 5,328
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 743 1,558 2,915 3,993
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 79.68 167.04 312.56 428.18
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 79.68 87.36 145.52 115.62
四半期純利益
74/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581 4,374
※1 265
受取手形 151
※2 5,701 ※2 6,291
売掛金
商品及び製品 7,504 6,642
原材料及び貯蔵品 2,709 1,812
前払費用 144 160
※2 43 ※2 47
未収入金
未収還付法人税等 171 -
※2 344 ※2 253
その他
流動資産合計 20,466 19,733
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 4,272 ※3 , ※4 4,095
建物
※3 510 ※3 488
構築物
※3 , ※4 9,991 ※3 , ※4 9,484
機械及び装置
車両運搬具 12 14
※4 684 ※4 639
工具、器具及び備品
※3 10,067 ※3 10,067
土地
リース資産 238 190
305 380
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,082 25,360
無形固定資産
ソフトウエア 41 43
45 35
その他
無形固定資産合計 86 79
投資その他の資産
投資有価証券 1,815 2,006
関係会社株式 2,004 1,954
出資金 7 7
長期前払費用 77 35
前払年金費用 225 228
繰延税金資産 1,446 1,106
敷金及び保証金 205 209
その他 65 26
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,825 5,553
固定資産合計 31,994 30,992
資産合計 52,460 50,726
75/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,388
支払手形 1,508
※1 540
電子記録債務 299
※1 17
営業外電子記録債務 21
※2 3,856 ※2 2,436
買掛金
※3 , ※5 3,000
短期借入金 -
※3 120 ※3 80
1年内償還予定の社債
※3 881 ※3 783
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 82 106
※2 1,141 ※2 1,205
未払金
未払費用 510 495
賞与引当金 267 556
役員賞与引当金 - 40
未払法人税等 - 761
未払消費税等 115 961
預り金 24 24
※1 689
設備関係支払手形 203
1 1
その他
流動負債合計 13,635 9,485
固定負債
※3 80
社債 -
※3 1,975 ※3 1,492
長期借入金
リース債務 195 115
退職給付引当金 1,460 1,499
資産除去債務 72 73
再評価に係る繰延税金負債 516 516
※2 372 ※2 370
その他
固定負債合計 4,674 4,068
負債合計 18,310 13,554
76/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金
資本準備金 547 547
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 547 547
利益剰余金
利益準備金 546 565
その他利益剰余金
25,491 28,550
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,037 29,116
自己株式 △ 71 △ 72
株主資本合計 32,353 35,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 620 563
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ 2
1,180 1,180
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,796 1,741
純資産合計 34,150 37,171
負債純資産合計 52,460 50,726
77/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 61,760 ※1 55,531
売上高
※1 55,434 ※1 44,139
売上原価
売上総利益 6,325 11,391
※1 , ※2 6,746 ※1 , ※2 6,626
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 420 4,765
営業外収益
※1 3 ※1 3
受取利息
受取配当金 1,153 78
※1 98 ※1 107
受取賃貸料
※1 104 ※1 66
仕入割引
※1 91 ※1 89
雑収入
営業外収益合計 1,451 345
営業外費用
支払利息 64 57
※1 217 ※1 188
売上割引
支払手数料 1 42
賃貸設備償却 23 31
賃貸設備費用 24 24
※1 0
7
雑損失
営業外費用合計 332 352
経常利益 698 4,758
特別利益
固定資産売却益 0 0
環境対策引当金戻入額 205 -
150 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 355 0
特別損失
固定資産除却損 112 103
減損損失 1 0
投資有価証券評価損 17 236
関係会社株式評価損 - 49
経営統合関連費用 91 -
災害による損失 - 70
特別損失合計 223 459
税引前当期純利益 831 4,299
法人税、住民税及び事業税
25 670
△ 146 364
法人税等調整額
法人税等合計 △ 121 1,034
当期純利益 952 3,264
78/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,839 547 0 547 527 24,744 25,271
当期変動額
剰余金の配当 18 △ 205 △ 186
当期純利益 952 952
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 18 747 766
当期末残高 5,839 547 0 547 546 25,491 26,037
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 128 31,530 859 △ 3 1,180 2,036 33,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 186 △ 186
当期純利益 952 952
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 57 57 57
株主資本以外の項目の
△ 238 △ 0 - △ 239 △ 239
当期変動額(純額)
当期変動額合計 56 822 △ 238 △ 0 - △ 239 583
当期末残高 △ 71 32,353 620 △ ▶ 1,180 1,796 34,150
79/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,839 547 0 547 546 25,491 26,037
当期変動額
剰余金の配当 18 △ 205 △ 186
当期純利益 3,264 3,264
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 18 3,059 3,078
当期末残高 5,839 547 0 547 565 28,550 29,116
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 71 32,353 620 △ ▶ 1,180 1,796 34,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 186 △ 186
当期純利益 3,264 3,264
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
△ 57 1 - △ 55 △ 55
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 3,077 △ 57 1 - △ 55 3,021
当期末残高 △ 72 35,430 563 △ 2 1,180 1,741 37,171
80/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
主として総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及
び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
81/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需
に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対
象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
82/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 7百万円 ―
520 〃
支払手形 ―
120 〃
電子記録債務 ―
営業外電子記録債務 17 〃 ―
106 〃
設備関係支払手形 ―
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 887 百万円 697 百万円
短期金銭債務 700 〃 682 〃
長期金銭債務 8 〃 9 〃
※3 担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 4,238百万円 4,064百万円
構築物 450 〃 427 〃
機械及び装置 9,991 〃 9,475 〃
土地 10,047 〃 10,047 〃
計 24,727百万円 24,013百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 3,000百万円 ―
1年内償還予定の社債 120 〃 80百万円
1年内返済予定の長期借入金 581 〃 483 〃
社債 80 〃 ―
長期借入金 1,675 〃 1,192 〃
計 5,456百万円 1,755百万円
※4 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 1,378 〃 1,322 〃
工具、器具及び備品 4 〃 4 〃
83/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
㯿ᔀ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
コミットメントの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 3,000 〃 ―
差引額 12,000百万円 15,000百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,345百万円 4,437百万円
仕入高 9,878 〃 8,077 〃
営業取引以外の取引による取引高 109 〃 116 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運搬費 3,420 百万円 2,866 百万円
給料 816 〃 824 〃
賞与引当金繰入額 86 〃 204 〃
役員賞与引当金繰入額 ― 40 〃
減価償却費 51 〃 54 〃
おおよその割合
販売費 68.5% 62.8%
一般管理費 31.5〃 37.2〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 1,151 1,101
関連会社株式 852 852
計 2,004 1,954
84/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
94 百万円 189 百万円
たな卸資産
78 〃 40 〃
退職給付引当金 444 〃 456 〃
未払役員退職金 104 〃 104 〃
減損損失
115 〃 114 〃
繰越欠損金
1,004 〃 247 〃
復興特区の税額控除 642 〃 562 〃
その他 167 〃 302 〃
繰延税金資産小計
2,652 百万円 2,017 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △40 〃 ―
△823 〃 △595 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △864 〃 △595 〃
繰延税金資産合計
1,787 百万円 1,422 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7 百万円 △5 百万円
その他有価証券評価差額金
△265 〃 △240 〃
その他 △68 〃 △69 〃
繰延税金負債合計 △341 百万円 △315 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
1,446 百万円 1,106 百万円
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土地再評価に係る繰延税金負債
△516
百万円 △516 百万円
85/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.7 〃 △0.1 〃
住民税均等割等 3.0 〃 0.6 〃
評価性引当額の増減 △0.2 〃 △6.3 〃
復興特区の税額控除 △7.9 〃 1.9 〃
その他 △1.1 〃 △2.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.7 % 24.1 %
86/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期首残高 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 4,272 82 52 206 4,095 9,819
構築物 510 42 ― 65 488 2,453
機械及び装置 9,991 1,022 ▶ 1,525 9,484 38,115
車両運搬具 12 10 0 8 14 155
有
形
固
工具、器具及び備品 684 294 42 297 639 3,021
定
0
資
10,067 10,067
土地 ― (―) ― ―
産
(1,697) (1,697)
〔0〕
リース資産 238 20 1 66 190 322
建設仮勘定 305 312 236 ― 380 ―
337
有形固定資産計 26,082 1,785 2,170 25,360 53,886
〔0〕
無
ソフトウエア 41 16 ― 14 43
形
固
その他 45 7 ― 16 35
定
資
無形固定資産計 86 24 0 31 79
産
(注) 1 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成
10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13
年3月31日公布第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期減少額の〔内書〕は、減損損失の計上額であります。
3 資産の主な増加明細は、次のとおりであります。
資産の種類 部門別 内容 金額(百万円)
機械及び装置 本社工場 炉スクラップ装入クレーン更新 123
機械及び装置 八戸工場 圧延クレーンガーター補強 91
機械及び装置 八戸工場 電気炉TrLTC更新 69
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 22 ― ― 22
賞与引当金 267 556 267 556
役員賞与引当金 ― 40 ― 40
87/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
88/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tokyotekko.co.jp/
1.対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株(1単元)以上保有の株主
様を対象とします。
2.優待内容
株主に対する特典
当社株式100株(1単元)以上保有の株主様に対して、クオカード2,000円分を贈呈い
たします。
3.贈呈時期
毎年6月の発送を予定しております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
89/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第92期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出。
第92期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出。
第92期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出。
90/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京鐵鋼株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
92/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京鐵鋼株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京鐵鋼株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
93/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
94/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京鐵鋼株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京鐵
鋼株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
95/96
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/96