株式会社ジーンズメイト 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーンズメイト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジーンズメイト(E03244)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ジーンズメイト
【英訳名】 JEANS MATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨澤 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号
【電話番号】 ０３ (５７３８) ５５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 信治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号
【電話番号】 ０３ (５７３８) ５５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 信治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高(千円) 9,308,178 9,195,344 9,727,151 8,579,548 7,769,514
経常利益又は経常損失(△)(千円) △629,293 △800,580 △591,738 105,056 35,407
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △546,841 △1,204,522 △789,511 19,968 △37,919
持分法を適用した場合の
－ － － － －
投資利益(千円)
資本金(千円) 2,015,812 2,338,387 2,338,387 2,338,387 2,338,387
発行済株式総数(株) 12,651,466 16,101,466 16,101,466 16,101,466 16,101,466
純資産額(千円) 4,746,321 4,186,672 3,396,164 3,416,034 3,378,075
総資産額(千円) 5,958,762 5,617,889 4,932,237 4,722,940 4,307,790
１株当たり純資産額(円) 434.46 291.26 236.28 237.67 235.03
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)(円)
(0.00 ) (0.00 ) (0.00 ) (0.00 ) (0.00 )
１株当たり当期純利益又は
△50.05 △110.16 △54.93 1.39 △2.64
１株当たり当期純損失(△)(円)
潜在株式調整後
－ － － － －
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(％) 79.7 74.5 68.9 72.3 78.4
自己資本利益率(％) △10.89 △26.97 △20.82 0.59 △1.12
株価収益率(倍) △3.30 △2.35 △15.26 295.83 △86.42
配当性向(％) － － － － －
営業活動による
△864,103 △486,439 △955,111 229,699 △185,468
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
553,880 △245,998 295,721 679,927 △109,565
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△286 639,093 △43,213 △45,625 △43,810
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物
1,336,416 1,240,679 538,365 1,402,352 1,063,432
の期末残高(千円)
112 121 103 104 118
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)
(552 ) (523 ) (463 ) (375 ) (346 )
株主総利回り(％) 87.8 107.5 122.9 116.7 105.6
(比較指標：配当込みTOPIX)(％) (1,801.7 ) (2,205.8 ) (2,522.3 ) (2,395.2 ) (2,167.6 )
最高株価(円) 369 361 1,515 967 437
最低株価(円) 158 155 226 271 192
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」に
ついては記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、グループ会社への出向者(１名)を含んでおりません。
５．2017年５月18日開催の第57期定時株主総会決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更しました。
従って、第58期は2017年２月21日から2018年３月31日の13ヶ月11日間となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1960年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現 岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服
本店であり、1967年７月27日株式会社西脇へ、さらに1972年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っておりま
す。
設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、1978年４月「JEANS
MATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての
展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、
1987年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。
その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売
業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイト
を1991年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。
年月 概要
衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現 岡山県倉敷市)に設立
1960年10月
1967年７月 商号を株式会社西脇に変更
1968年４月 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる
1972年10月 商号を株式会社マックスに変更
東京都世田谷区に「JEANS MATE」を出店、小売業を開始
1978年４月
1982年８月 東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする
1985年８月 東京都渋谷区に営業本部を移転
1987年５月 小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立
1991年１月 東京都墨田区に営業本部を移転
1991年２月 旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更
1991年５月 東京都渋谷区初台に本店を移転
1992年１月 東京都豊島区に営業本部を移転
1994年２月 商品発注管理システム(JETシステム)を導入
1995年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年10月 全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入
1998年４月 24時間営業を開始
1998年８月 神奈川県愛甲郡に物流センターを設置
1999年１月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年１月 東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転
2000年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年６月 埼玉県戸田市に物流センターを移転
2009年６月 東京都渋谷区元代々木町に本社を移転
「Happy Door」業態の事業譲り受け
2010年４月
プライベートブランド「Blue Standard」立ち上げ
2012年３月
2012年８月 神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合
2012年10月 休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開
2014年９月 ECサイト「Amazon」へ出店
2016年９月 ECサイト「マガシーク」へ出店
2016年10月 「OUTDOOR PRODUCTS」フランチャイズショップ事業を譲り受け
2016年10月 ECサイト「ZOZOTOWN」へ出店
2017年１月 RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結
2017年２月 RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる
2017年12月 ECサイト「楽天市場」へ出店
2018年２月 ECサイト「Yahoo！ショッピング」へ出店
2018年５月 千葉県柏市に物流センターを移転(戸田物流センター閉鎖)
2018年８月 東京都渋谷区富ヶ谷に本社を移転
2019年２月 ECサイト「Wowma！」へ出店
ECサイト「OUTDOOR PRODUCTS」の譲り受け
2019年３月
2019年10月 ECサイト「楽天ファッション」へ出店
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３ 【事業の内容】
当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。
2020年３月31日現在で、「JEANS MATE」業態68店舗、「OUTDOOR PRODUCTS」業態15店舗、「Happy Door」業態１店
舗の計84店舗を展開しております。
主たる出店業態は、駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店から、ショッピングセンター内
テナント出店へ移行しつつあります。
なお、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、主な事業の内容とセグメント情報との関
連については記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円) 割合(％)
グループの中長期経営
(親会社)
戦略の立案・遂行、グ
(被所有)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区 19,200,445 ループ各社の事業戦略 資本業務提携
64.45
実行支援・事業活動の
(注)
管理
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
118 (346 ) 38歳0ヶ月 14年6ヶ月 4,374,694
(注) １．従業員数は就業人員であり、グループ会社への出向者(１名)を含んでおりません。
２．契約社員及びパート社員数は( )内に１人１ヶ月172.0時間換算による年間の平均人数を外数で記載してお
ります。
３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は2017年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、「ジーンズカルチャーを創る」とい
う新しい企業理念を掲げました。
1850年代に作業着として発明されたジーンズは長い年月を経て、単なるカジュアルファッションの中心的アイテ
ムにとどまらず、ひとつの文化(カルチャー)を形成するに至りました。お客様もスタッフも、ジーンズが好きな一
生モノのmate(仲間)であると捉え、JEANS MATEを「ジーンズを買う場所」から「mateが集い、繋いでいく場所」、
そして「次のジーンズカルチャーがはじまる場所」とすることを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社は、本業においてお客様に付加価値の高い商品を絶えず提供することで事業規模を拡大させると同時に安定
的な収益基盤を築くことを目指し、売上高営業利益率を最重要指標として企業経営に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、下記の戦略に基づいて業績の向上に努めてまいります。
① 収益力の強化
ジーンズカジュアルを中心にお客様に「価値＞価格」を分かりやすくお伝えする高付加価値商品の提供や、消
費者ニーズに沿った新たな価値提案により収益力の強化を目指します。
② 事業拡大
現在の中心事業である「JEANSMATE」に加えて、「OUTDOOR PRODUCTS」の商品やFC店を展開するブランド事業を
第２の事業の柱として確立すべく、ブランドライセンサーである伊藤忠商事株式会社やFC出店先となるディベ
ロッパーとの良好な関係を強化してまいります。
(4) 会社の対応すべき課題
当社は２期連続での営業黒字を確保いたしました。しかしながら、お客様のライフスタイルの多様化や、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による消費ムードの減退など、アパレル市場を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが
予想されます。
このような状況の下、来期以降に関しても売上高と利益を確実に確保していく為に、継続して下記施策を実行し
てまいります。
① MD改革により、PB商品をOUTDOOR PRODUCTS(メンズ・レディース)、Blue Standard(メンズ)、fort point(レ
ディース)の３ブランド中心に再強化を進め、実店舗・EC共に販売に最注力することで売上増と粗利率を向上。
② EC事業の更なる成長に向け、ECモールへの継続注力と並行して、自社ECサイト・OUTDOOR PRODUCTS公式ECサイ
トのリプレイス、EC用商品の開発強化及びオムニチャネル化の推進。
③ 更なる各種管理費の圧縮と人財配置の最適化によるコスト削減の推進。
以上の施策に取り組むことで、売上高の確保と収益構造改善に繋げてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリ
スク要因は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年３月31日)現在において当社が判断したものであり
ます。
(1) お客様の嗜好の変化などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要
因に加えて、お客様の嗜好の変化による影響を受けやすく、需要にあった商品仕入が行われなかった場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候によるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や暖冬などといった天候によっ
て業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 東京圏ドミナント化によるリスク
当社の出店地域は当事業年度末84店舗のうち55店舗が東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に集中して
おります。東京圏において地震などの不測の自然災害などが発生した場合、業績に影響を受ける可能性がありま
す。
(4) 賃借物件によるリスク
当社の店舗はすべて賃借物件であり、店舗賃借のための保証金を貸主に差し入れております。貸主により異な
りますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されません。また、倒産やその他貸主の事由によ
り、保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社が取扱う商品の大半は、中国を中心としたアジア諸国にて生産されており、生産国の政治情勢・経済環
境・自然災害や伝染病の発生等により、商品調達に影響を及ぼす可能性があります。またそれに伴って、訪日外
国人の来店客数が急激に落ち込んだ場合は、都心に多くの店舗を構える当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 短時間従業員のコスト増加に関するリスク
当社は多くの短時間従業員をパート及びアルバイト従業員として雇用しております。当社従業員に占める短時
間従業員の比率が高いことから、今後の法令改正や雇用条件の変化等により、短時間従業員に係るコストが増加
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の取扱いによるリスク
当社はお客様情報を保有しており、個人情報保護法により「個人情報取扱業者」として法的リスクが発生いた
します。当社では、お客様に安心してご利用いただけるよう、社内体制及び情報インフラを整備し、従業員教育
を含めたセキュリティーの強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩・流出した場合には、
社会的信用の毀損、損害賠償責任などが発生することが予想され、業績に影響を受ける可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大により、商品調達面での影響に加え、旅行者の減少に伴うインバウンド需要の
減退、店舗の臨時休業や営業時間短縮による客数の大幅減少等が予想され、業績に影響を受ける可能性がありま
す。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
新型コロナウイルス感染防止対策としては、在宅勤務の推奨、大規模会議の中止、従業員の検温や手洗いと
いった健康管理徹底等を実施し、感染防止に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年３月31日)現在において判断したものであります。
また、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、経営成績等の状況に関するセグメントご
との記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)におけるわが国経済は、堅調な収益や雇用・所得環境の
改善を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の影響や直近では新型コロナウイルス感染
症の世界的な流行もあり、先行き不透明な状況にありました。アパレルファッション業界におきましても、相次
ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費増税による節約志向の高まり、新型コロナウイルス感染症
の影響によるインバウンド需要の急速な減退及び国内の外出自粛ムードの広がり等、総じて厳しい状況で推移し
ました。
このような経営環境のもと、当社は今期より継続的に注力しているMDサイクル適正化に向けた取組み(タイム
リーな売価変更を行うことで在庫と粗利率をコントロール)により、売上総利益率：50.0％(前年同期差+3.1P)、
期末棚卸高前年同期対比95.3％(前年同期差△71百万円)となりました。併せて販管費削減の取組み継続により、
販管費前年同期対比98.0％(前年同期差△76百万円)となるなど、収益構造の改善が着実に現れております。
商品面におきましては、今期より注力する立地別MD(店舗タイプ毎の客層に寄り添った品揃え)強化を継続し、
B.S.T(Blue Standard)等のプライベートブランド(PB)アイテムで、春夏・秋冬と年間通して当社独自のヒット商
品を開発することが出来ております。またレディースの主力PBであるfort point(フォートポイント)でも、10月
からトライアルしてきた40歳代をターゲットにした新シリーズが好調に推移した事で、来期より全店で展開する
こととなりました。加えてOUTDOOR PRODUCTSでは、大人の男性客層を獲得すべく新たなシリーズとしてデビュー
した「BLACK LINE」(ブラックライン)は、OUTDOOR PRODUCTSブランド全体の価値向上に寄与し、狙い通りOUTDOOR
PRODUCTS業態の男性客増加にも繋げることが出来ました。
一方でインバウンドに関しては、９月より免税対応店舗を全店に拡大(前年同時期差＋55店舗)し、12月度から
は訪日中国人向けに新たな販促施策をトライアルしたものの、中国での法改正等の影響もありまとめ買いも減っ
たことに加え、１月末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受けて旅行者自体が大幅に減少
したことで、免税売上は前年同期間対比：78.8％(前年同期差△211百万円)と大幅な減収となりました。
店舗展開におきましては、「JEANS MATE」業態を１店舗、マルチブランド型MDショップ「JEM」(ジェイ・
イー・エム)業態を４店舗、「OUTDOOR PRODUCTS」業態３店舗、合計８店舗を商業施設へ出店いたしました。これ
らにより、当事業年度末の総店舗数は84店舗(うち催事契約６店舗、前年同月度末店舗数76店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 7,769百万円 (前年同期比： 9.4％減 )、営業 利益28百万円 (前年同期
比： 69.0％減 )、経常 利益35百万円 (前年同期比： 66.3％減 )、当期純 損失37百万円 (前年同期は当期純 利益19百万
円)となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 415百万円減少 し、 4,307百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ 500百万円減少 し、 2,876百万円 となりました。これは主に現金及び預金が
338百万円減少 、売掛金が 90百万円減少 、商品が 71百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 85百万円増加 し、 1,431百万円 となりました。これは主に敷金及び保証金が
30百万円増加 、建物が 28百万円増加 したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 377百万円減少 し、 929百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ 366百万円減少 し、 565百万円 となりました。これは主に買掛金が 221百万円
減少 、未払金が 67百万円減少 、賞与引当金が 56百万円減少 したことによるものであります。
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固定負債は、前事業年度末に比べ 10百万円減少 し、 364百万円 となりました。これは主に資産除去債務が 16百
万円増加 しましたが、リース債務が 32百万円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 37百万円減少 し、 3,378百万円 となりました。これは主に
当期純 損失を37百万円 計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ 338百万円減少 し、
1,063百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 支出した資金は、185百万円 となりました。これは主に税引前当期純 利益が４百万円 、仕入債
務の 減少が221百万円 となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は、109百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 78百
万円 となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は、43百万円 となりました。これは主にリース債務の返済による 支出が43百万
円となったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、仕入の状況につきましては商品部門別に、
販売の状況につきましては商品部門別・都道府県別・単位当たりにて記載しております。
ａ．仕入実績
第60期
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
商品部門別
仕入高 前年同期比 構成比
(千円) (％) (％)
ボトムス
909,248 86.9 23.9
(ジーンズ、カジュアルパンツ他)
トップス
2,298,942 97.3 60.2
(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他)
小物
608,193 66.2 15.9
(ソックス、雑貨他)
合計 3,816,384 88.2 100.0
(注) 上記金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
ⅰ) 商品部門別売上高
第60期
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
商品部門別
売上高 前年同期比 構成比
(千円) (％) (％)
ボトムス
1,884,002 88.3 24.2
(ジーンズ、カジュアルパンツ他)
トップス
4,153,616 93.7 53.5
(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他)
小物
1,731,895 86.2 22.3
(ソックス、雑貨他)
合計 7,769,514 90.6 100.0
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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ⅱ) 都道府県別売上高
第60期
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
都道府県別
売上高(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 期末店舗数
東京都 3,596,246 86.6 46.3 31
神奈川県 1,195,846 94.6 15.4 13
千葉県 217,160 95.9 2.8 ５
埼玉県 393,901 75.0 5.1 ６
群馬県 23,170 88.4 0.3 １
静岡県 84,661 87.3 1.1 １
愛知県 307,431 95.7 4.0 ５
大阪府 772,618 94.1 9.9 10
兵庫県 59,301 91.1 0.8 １
広島県 194,670 70.3 2.5 ４
岡山県 34,192 975.8 0.4 １
山口県 42,373 84.4 0.5 １
熊本県 42,484 － 0.5 １
福岡県 184,526 102.3 2.4 ４
店舗合計 7,148,586 89.2 92.0 84
その他 620,927 109.4 8.0 －
合計 7,769,514 90.6 100.0 84
(注) １．「その他」は短期契約店舗及び通信販売等であります。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 単位当たり売上高
第60期
項目 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
売上高(千円) 7,769,514 90.6
売場面積(平均)(㎡)
18,116 100.7
１㎡当たり売上高
428 89.9
１㎡当たり期間売上高(千円)
従業員数(平均)(人)
461 96.0
１人当たり売上高
16,844 94.3
１人当たり期間売上高(千円)
(注) １．売場面積は、実効面積の稼動月数により算出しております。
２．従業員数には、パート社員(１人１ヶ月172.0時間換算)が含まれております。
３．上記金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な
基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会
計方針及び追加情報」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
売上高は前年比 9.4％減 の7,769百万円 となりました。売上高の詳細については、「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
差引売上総利益は前年比 3.5％減 の3,882百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率は前年比3.8ポイント増加し、 3,853百万
円となりました。
営業利益は前年同期間に対し、 63百万円減少 の28百万円 となり、経常利益は同様に 69百万円減少 の35百万円
となりました。
(当期純利益)
当期純 損失は37百万円 (前年同期間では当期純 利益19百万円 、57百万円減少 )となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社は運転資金及び設備資金の全額を自己資金で賄っております。新型コロナウイルス感染症により今後の
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範
囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能であると認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症の影響長期化による国内外経済の下振れリスクが懸念される状況において、当社は
「MD改革による PB( プライベートブランド)商品の再強化」、「 EC事業への最注力」、「各種管理費の圧縮と人財
配置の最適化によるコスト削減の推進」等に取組むことにより、売上高の確保と収益構造改善に繋げてまいりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、設備の状況につきましては所在地別に記載して
おります。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、８店舗の新規出店などを行った結果、総設備投資額は 107 百万円(敷金及び
保証金含む)となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
また、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 売場面積 従業員数
店舗数
工具、器具
建物及び
(所在地) 内容 (㎡) (人)
その他 合計
構築物 及び備品
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
東京都 店舗 24,792 4,086 － 28,878 7,234.2 31 39
神奈川県 店舗 12,130 3,551 － 15,682 3,922.9 13 12
千葉県 店舗 9,655 2,296 － 11,952 1,004.6 ５ ４
埼玉県 店舗 11,194 597 － 11,791 1,320.3 ６ ３
群馬県 店舗 － － － － 146.2 １ －
静岡県 店舗 － － － － 245.4 １ １
愛知県 店舗 14,692 875 － 15,567 1,064.8 ５ ５
大阪府 店舗 15,226 2,991 － 18,218 1,590.3 10 11
兵庫県 店舗 9,920 414 － 10,334 252.3 １ １
広島県 店舗 1,228 － － 1,228 797.8 ４ １
岡山県 店舗 4,756 912 － 5,668 96.9 １ －
山口県 店舗 － － － － 112.4 １ １
熊本県 店舗 6,632 2,354 － 8,986 118.3 １ －
福岡県 店舗 40,064 2,687 － 42,751 712.8 ４ ３
店舗合計 － 150,293 20,767 － 171,061 18,619.3 84 81
本社 本社
7,459 6,255 5,505 19,220 － － 33
(東京都渋谷区) 事務所
柏物流センター
倉庫 － － － － － － ３
(千葉県柏市)
通販事務局 通販
－ － 880 880 － － １
(東京都中野区) 事務所
本社・その他合計 － 7,459 6,255 6,385 20,100 － － 37
総合計 － 157,753 27,023 6,385 191,162 18,619.3 84 118
(注) １．店舗・倉庫・事務所はいずれも賃貸物件であり、年間賃借料の総額は1,230,515千円であります。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３．従業員数には、グループ会社への出向者(１名)及びパート社員は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
予定
設備名 予算金額 既支払額 資金調達 契約 完成予定
所在地 売場面積
(仮称) (千円) (千円) 方法 年月 年月
(㎡)
JEANS MATE(JEM) 2019年
2020年
東京都 183.8 26,000 25,105 自己資金
６月
有明ガーデン店 ４月
合計 － 183.8 26,000 25,105 － － －
(注) １.予算金額には、敷金及び保証金が含まれております。
２.上記計画は営業基盤拡大のためです。
３.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 16,101,466 16,101,466
(市場第一部)
計 16,101,466 16,101,466 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年２月20日 3,450,000 16,101,466 322,575 2,338,387 322,575 2,448,009
(注) 有償第三者割当 発行価額 187円 資本組入額 93.5円
主な割当先 RIZAPグループ株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 14 33 54 26 9 8,581 8,717 ―
(人)
所有株式数
－ 4,638 2,447 94,000 1,362 78 57,488 160,013 100,166
(単元)
所有株式数
－ 2.90 1.53 58.74 0.85 0.05 35.93 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,728,729株は「個人その他」に17,287単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載してお
ります。なお、自己株式1,728,729株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所
有株式数は1,728,417株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
10単元及び94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿2-21-1 9,198 64.00
ジーンズメイト従業員持株会 東京都渋谷区富ヶ谷1-49-4 186 1.29
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 128 0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) 東京都中央区晴海1-8-11 121 0.84
大桑 啓嗣 大阪府和泉市 70 0.48
中村 久幸 熊本県熊本市 69 0.48
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口２) 東京都中央区晴海1-8-11 56 0.39
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口６) 東京都中央区晴海1-8-11 49 0.34
小林 正幹 埼玉県熊谷市 47 0.32
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 46 0.32
計 － 9,974 69.39
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 128千株
121 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)
56 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口２)
49 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口６)
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,728,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 14,272,900
完全議決権株式(その他) 142,729 －
普通株式 100,166
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,101,466 － －
総株主の議決権 － 142,729 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区富ヶ谷
株式会社ジーンズメイト 1,728,400 － 1,728,400 10.73
１－49－４
計 － 1,728,400 － 1,728,400 10.73
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あり
ます。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 136 39,816
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,728,417 － 1,728,417 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な事業拡大と業績向上に努め財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様のご支援にお応えしてま
いりたいと考えております。継続的な企業価値の向上が最も重要な株主還元と考え、利益配分につきましては長期的
な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、安定的な配当
を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は会社法第454条第５
項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社では、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針、目的と
し、そのために社内の組織・制度・決議機関を整備充実させるべく取り組んでおります。
当社は2017年５月18日開催の定時株主総会での承認をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に
移行いたしました。取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を
図り、経営の健全性と透明性を高め更なる企業価値の向上を図ることに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年５月18日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。３名以上の取締役から構成され、かつその過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置
し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化
とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。
取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役３名で構成されて
おります。取締役会は、毎月１回の定時取締役会とその他必要に応じて開催しており、職責の異なる取締役に
よって、相互に職務執行状況及び進捗の確認を行うことで、的確な経営判断、意思決定を行っております。
さらに、経営に関する方針を検討する機関として経営会議を週１回開催するとともに、実務的な課題に対応
するために各種専門部会を適宜開催しております。
監査等委員会は取締役３名で構成されており、その内２名が社外取締役であります。監査等委員会は定期的
に開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令及び監査等委員会規程に定められた事項を決定又は協議する
とともに、取締役の職務の執行の監査等を行います。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムの基本方針は下記のとおりであります。当該基本方針は、2017年５月18日開催の取
締役会において、監査等委員会設置会社への移行及び当社グループの現状に即した所要の改定を行ったもので
あります。
イ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 内部統制システムの一環として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関
し、方針・計画・手続の妥当性や業務執行の有効性等についての監査を実施しており、業務改善に向け具
体的な助言・勧告を行う。
ⅱ 経営の透明性とコンプライアンス経営および法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と日
常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に関して
助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款
に適合することを確保する体制をとっている。
ⅲ 会社規則の制定および運用状況の検証を行う。
ⅳ 2007年２月21日制定の当社コンプライアンス規程第７条第３項に基づき、暴力団等の反社会的活動、暴
力、不当な要求をする人物および団体に対しては警察、顧問弁護士とも連携の上、毅然とした態度で臨
み、一切の関係を遮断する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ 株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る
重要情報を文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
ⅱ 情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ施策を推進する。
ⅲ 個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教
育の実施および管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス
可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制を確立する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理については、危機管理規程、防災マニュアルを定めるとともに、各部門は、それぞれの部門に
関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等を行う。
ⅱ 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎月
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ 「迅速かつ的確な経営および執行判断」を補完する機関として、本社課長職以上を構成員とする経営会議
を週１回定例開催し、経営課題の検討および報告をする。
ⅲ 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期経営計画および各年度予算を策定し、全社的な目
標を設定する。
ホ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人が必要な場合には、監査等委員会補助者を置くことができる。
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ヘ 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会補助者は、監査等委員会の補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令に従い、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の指揮命令に服さないものとする。
ⅱ 監査等委員会補助者の人事や補助業務に関する予算の決定にあたっては、監査等委員会の同意・承認又は
事前協議を要するものとする。
ト 取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 取締役および従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したとき
には、監査等委員会に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
ⅱ 取締役および従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに
報告を行わなければならない。
ⅲ 「内部通報処理規程」等の社内規程に基づき、通報者に対し、当該通報したことを理由として不利益な取
り扱いを行わないこととする。
チ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員である取締役は、社内において実施される会議に参加できる。
ⅱ 監査等委員会と代表取締役との間に、定期的な意見交換会を設定する。
ⅲ 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたとき
は、速やかに当該費用または債務を処理する。
リ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正性を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社
以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に
向け、内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是
正を行うことにより金融商品取引法およびその他の関係法令等に対する適合性を確保する。
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④ 取締役に関する事項
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日
の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定め
る金銭による剰余金の分配を行うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年５月 当社入社
2009年５月 営業部長
2010年３月 執行役員営業部長
代表取締役社長 冨澤 茂 1967年12月28日 生 (注)３ 11
2015年５月 取締役営業部長
2015年５月 取締役事業本部長兼営業部長
2015年10月 代表取締役社長(現任)
2000年４月 当社入社
中小企業診断士登録
2016年５月
取締役
2017年２月 経営企画課次長兼経理課次長
佐藤 信治 1976年12月３日 生 (注)３ 7
経営管理部長
2018年４月 経営管理部長
2018年６月 取締役経営管理部長(現任)
1997年４月 三洋電機㈱入社
2007年４月 同社経営戦略担当部長
2009年４月 ソフトバンク㈱入社
2009年７月 同社社長室シニアマネージャー
2014年４月 ㈱ナガセ常務執行役員
2017年１月
RIZAPグループ㈱入社
グループ戦略統括室長
2017年５月 同社経営戦略部長
取締役 鎌谷 賢之 1974年７月16日 生 (注)３ ―
2018年５月 同社グループ管理本部長
2019年１月 同社経営企画本部長
2019年４月 同社執行役員
経営企画本部長 (現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
湘南ベルマーレ㈱取締役(現任)
2020年６月 RIZAPグループ㈱取締役執行役員
グループ経営企画・財務経理統括
(現任)
1991年８月 ㈱プラザクリエイト入社
2005年６月 同社取締役
2008年６月 ㈱プラザクリエイトモバイリング
代表取締役社長
2009年６月 ㈱プラザクリエイト常務取締役
2018年８月
RIZAPグループ㈱入社
㈱ワンダーコーポレーション出向
取締役 村瀬 伸行 1968年6月20日 生 (注)３ ―
2019年４月 同社執行役員営業本部構造改革推
進部長兼店舗開発部長
2019年６月 ㈱テトラフィット取締役(現任)
2019年12月 ㈱ワンダーコーポレーション執行
役員構造改革推進事業部長兼店舗
開発部長兼店舗支援部長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
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2007年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)東京事務所 入所
2013年12月 公認会計士登録
2015年１月 税理士登録
取締役
根本 真孝 1982年６月27日 生 (注)３ ―
2015年１月 リーダーズサポート公認会計士事
(監査等委員)
務所 代表(現任)
2015年１月 リーダーズサポート税理士法人 代
表社員(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2005年７月 株式会社プロコミット入社
2006年７月 弁護士法人ITJ法律事務所入所
2009年７月 弁護士法人港国際法律事務所入所
2014年10月 イシン株式会社管理部長
取締役
丸山 滋 1978年７月１日 生 (注)３ ―
2016年10月 アララ株式会社執行役員兼コーポ
(監査等委員)
レート本部本部長
2018年６月 RIZAPグループ株式会社入社
人事部長補佐(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2006年９月 弁護士登録
2006年９月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所入所
2012年６月 大塚・川崎法律事務所代表(現任)
取締役
大塚 一暁 1981年８月14日 生 (注)３ ―
2017年６月 堀田丸正株式会社社外取締役(現
(監査等委員)
任)
2017年６月 株式会社ワンダーコーポレーショ
ン社外取締役監査等委員(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 18
(注) １．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年11月 中央青山監査法人(後にみすず監査法人
に名称変更) 入所
2007年８月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)国内監査部 入所
2008年３月 公認会計士登録
松村 昌幸 1975年６月27日生 (注) －
2013年11月 ㈱タスク出向
2016年９月 EY税理士法人出向
2018年３月 松村昌幸公認会計士事務所(現任)
2018年８月 税理士登録
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
２．監査等委員である取締役 根本真孝、大塚一暁は、社外取締役であります。
３. 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根本真孝、委員 丸山滋、委員 大塚一暁
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、専門的な知識、経験を当社の監督及び監査に反映することを目的として選任しており、取締
役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。過去の幅広い経験や見識により、
当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めており、その機能・役割は十分
に果たされていると考えております。
根本真孝氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見を有しているもので
あります。根本真孝氏は、リーダーズサポート公認会計士事務所の代表及び、リーダーズサポート税理士法人
の代表社員でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引
所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
大塚一暁氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知見を有しているものであります。大塚一暁氏
は、大塚・川崎法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。な
お、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出
ております。
社外取締役の独立性に関する基準や方針等は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所
が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように留意して
おります。
上記のとおり、社外取締役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割
を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員２名により構成されております。社外取締役と内部監査、会計監査との関係
につきましては「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の
状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役２名を含む取締役３名で構成し、監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画
に従って監査活動を実施し、取締役の職務遂行の確認並びに意見・情報交換を行っております。
また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
根本 真孝 11回 11回
大塚 隆平 11回 10回
加納 治夫 11回 11回
監査等委員会における主な検討内容は、内部統制システムにおける各体制の有効性及び改善状況、コンプラ
イアンスやコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、会計監査人の監査の相当性、配当の適法性の確認
等について検討しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は１名で構成され、監査等委員会との連携を図りながら、定められた監査方針に基づき社内監査
を実施し、不正等の未然防止に努め、代表取締役等への報告を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査室は会計監査人と必要に応じて情報交換を行うことで相互連携を図り、
コーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
内部統制システムといたしましては、内部監査室が中心となり、内部管理体制の適切性や有効性、業務執行
の状況について監査を実施し、適宜、取締役会等へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東邦監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 矢崎 英城
指定社員 業務執行社員 髙梨 良紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名となっております。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査法人の選任方法に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。
監査等委員会が東邦監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立
性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的
に勘案した結果、適任と判断したためであります。
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会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意を
得たうえで、又、監査等委員会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とす
ることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価
し、東邦監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
19,500 － 20,000 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日程・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に
決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に
関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実
績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、2017年５月18日開催の第57期定時株主総会において承認
された報酬限度額(年額200百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない)の範囲内にて、監査等委
員会での協議を経て、代表取締役が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、法令等に定める監査機能を十分に果たすために必要な報酬額を、2017年
５月18日開催の第57期定時株主総会において承認された報酬限度額(年額30百万円以内)の範囲にて、監査等委
員である取締役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は2007年５月17日開催の定時株主総会終結時をもって廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬
取締役
36,975 36,975 － － 3
(監査等委員及び社外取締
役を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,440 10,440 － － 3
(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2017年５月18日開催の第57期定時株主総
会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない。)と決議い
ただいております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年５月18日開催の第57期定時株主総会において年額
30百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の役員報酬等の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡等を考慮すると
ともに、各取締役の職位や経営能力、功績などに基づき作成した案を監査等委員会で協議することで客観性、公
正性を確保しております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営環境や他社水準、支給実績等に基づき、監査等委員である取締役の協
議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分基準及や考え方
当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有してお
りません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ
の積極参加、専門誌の定期購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に適時的確に対応
する体制の整備に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,474,352 ※1 1,135,432
現金及び預金
売掛金 285,021 194,476
商品 1,504,664 1,433,641
前払費用 71,704 72,619
未収入金 38,437 9,521
2,957 30,592
その他
流動資産合計 3,377,136 2,876,283
固定資産
有形固定資産
建物 1,387,765 1,432,583
△1,258,071 △1,274,829
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 129,693 157,753
構築物
29,794 29,794
△29,794 △29,794
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） － －
工具、器具及び備品
694,682 687,070
△672,746 △660,046
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,935 27,023
リース資産
72,798 88,044
△72,798 △83,579
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） － 4,464
建設仮勘定 － 17,204
有形固定資産合計 151,629 206,445
無形固定資産
8,285 6,385
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,285 6,385
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,180,334 1,210,560
長期未収入金 167,510 166,080
その他 5,553 8,115
△167,510 △166,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,185,888 1,218,675
固定資産合計 1,345,803 1,431,506
資産合計 4,722,940 4,307,790
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 411,973 190,525
リース債務 44,144 47,624
※2 263,271 ※2 195,505
未払金
未払費用 34,622 31,107
未払住民税等 76,089 65,545
賞与引当金 76,018 19,505
店舗閉鎖損失引当金 － 2,081
資産除去債務 － 8,816
26,256 4,923
その他
流動負債合計 932,375 565,635
固定負債
リース債務 68,908 36,903
資産除去債務 296,378 312,826
9,244 14,350
その他
固定負債合計 374,530 364,080
負債合計 1,306,906 929,715
純資産の部
株主資本
資本金 2,338,387 2,338,387
資本剰余金
2,448,009 2,448,009
資本準備金
資本剰余金合計 2,448,009 2,448,009
利益剰余金
利益準備金 134,089 134,089
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
△743,125 △781,044
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △109,036 △146,955
自己株式 △1,261,326 △1,261,365
株主資本合計 3,416,034 3,378,075
純資産合計 3,416,034 3,378,075
負債純資産合計 4,722,940 4,307,790
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,579,548 7,769,514
売上原価
商品期首たな卸高 1,734,775 1,504,664
4,327,367 3,816,384
当期商品仕入高
合計 6,062,143 5,321,048
商品期末たな卸高 1,504,664 1,433,641
※1 4,557,478 ※1 3,887,407
商品売上原価
売上総利益 4,022,069 3,882,107
※2 3,930,699 ※2 3,853,771
販売費及び一般管理費
営業利益 91,370 28,335
営業外収益
※3 6,794
受取利息 51
受取賃貸料 3,875 －
8,307 7,623
その他
営業外収益合計 18,977 7,674
営業外費用
賃貸費用 3,875 －
1,416 603
その他
営業外費用合計 5,291 603
経常利益 105,056 35,407
特別損失
本社移転費用 8,803 －
※4 23,180 ※4 27,681
減損損失
店舗閉鎖損失 8,227 803
－ 2,081
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 40,212 30,567
税引前当期純利益 64,844 4,840
住民税
35,631 37,653
9,244 5,106
法人税等調整額
法人税等合計 44,875 42,759
当期純利益又は当期純損失（△） 19,968 △37,919
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余
合計
別途積立金
金
当期首残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △763,094 △129,005 △1,261,226 3,396,164
当期変動額
当期純利益 19,968 19,968 19,968
自己株式の取
△99 △99
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 19,968 19,968 △99 19,869
当期末残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △743,125 △109,036 △1,261,326 3,416,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 3,396,164
当期変動額
当期純利益 19,968
自己株式の取
△99
得
株主資本以外
の項目の当期
－ － －
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 19,869
当期末残高 － － 3,416,034
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余
合計
別途積立金
金
当期首残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △743,125 △109,036 △1,261,326 3,416,034
当期変動額
当期純損失(△) △37,919 △37,919 △37,919
自己株式の取得 △39 △39
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △37,919 △37,919 △39 △37,959
当期末残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △781,044 △146,955 △1,261,365 3,378,075
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 3,416,034
当期変動額
当期純損失(△) △37,919
自己株式の取得 △39
株主資本以外の
項目の当期変動 － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － △37,959
当期末残高 － － 3,378,075
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 64,844 4,840
減価償却費 16,463 31,697
減損損失 23,180 27,681
未収消費税等の増減額（△は増加） 62,985 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,320 △1,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,756 △56,512
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △54,639 2,081
受取利息及び受取配当金 △6,794 △51
売上債権の増減額（△は増加） △7,025 90,544
たな卸資産の増減額（△は増加） 230,111 71,022
仕入債務の増減額（△は減少） △112,718 △221,447
未払金の増減額（△は減少） △72,252 △28,576
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,106 △24,939
53,618 △44,729
その他
小計 294,316 △149,818
利息及び配当金の受取額
8,668 51
違約金の支払額 △34,995 －
△38,290 △35,700
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 229,699 △185,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △137,830 △78,544
無形固定資産の取得による支出 △9,501 －
資産除去債務の履行による支出 △44,211 △1,602
短期貸付金の純増減額（△は増加） 700,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △31,669 △51,326
敷金及び保証金の回収による収入 207,301 29,663
△4,162 △7,755
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 679,927 △109,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △99 △39
△45,525 △43,771
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,625 △43,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 863,987 △338,919
現金及び現金同等物の期首残高 538,365 1,402,352
※ 1,402,352 ※ 1,063,432
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法によっており
ます。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗退店に伴い発生する損失に備えるため、退店関連損失見込額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を充たす場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクを軽減する目的で、外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者
の変動額を基礎にして判断しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社
の業績に影響を受ける可能性があります。
当社は、今後の業績に関して、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い徐々に回復していくと仮定し、現時点で入
手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び預金(定期預金)(注) 72,000千円 72,000千円
(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。
※２．関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未払金 29,980千円 9,340千円
(損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
189,507 千円 32,466 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 37,138 千円 45,553 千円
給与手当 1,281,064 1,197,036
賞与引当金繰入額 76,018 19,505
退職給付費用 16,756 17,757
法定福利費 165,242 141,351
福利厚生費 6,990 7,604
受取出向料 △39,725 △13,105
広告宣伝費 29,946 28,411
運賃梱包費 152,814 151,762
物流業務委託手数料 248,124 234,802
賃借料 1,229,090 1,188,273
減価償却費 16,463 31,697
消耗品費 44,435 36,847
水道光熱費 138,615 130,466
物流業務負担受入額 △132,046 △113,822
支払手数料 415,080 450,967
おおよその割合
販売費
79.9％ 80.7％
一般管理費
20.1 19.3
※３．関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 6,750 千円 － 千円
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※４．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
都道府県 用途 種類 減損損失
建物
22,061
工具、器具及び備品 1,119
広島県等 店舗
計 23,180
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としておりま
す。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,180
千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
都道府県 用途 種類 減損損失
17,180
建物
988
工具、器具及び備品
東京都・
店舗
神奈川等
その他 9,512
27,681
計
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としておりま
す。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,681
千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 － － 16,101,466
16,101,466
－ － 16,101,466
合計 16,101,466
自己株式
普通株式
1,728,126 155 － 1,728,281
合計 1,728,126 155 － 1,728,281
（変動事由の概要）
※自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求(155株)によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 － － 16,101,466
16,101,466
－ － 16,101,466
合計 16,101,466
自己株式
普通株式
1,728,281 136 － 1,728,417
合計 1,728,281 136 － 1,728,417
（変動事由の概要）
※自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求(136株)によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,474,352千円 1,135,432千円
預入期間が３ヶ月を超える
△72,000 △72,000
定期預金
現金及び現金同等物 1,402,352 1,063,432
(リース取引関係)
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 14,411 24,637
１年超 20,756 16,774
合計 35,167 41,411
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備計画に照らして、必要な資金を常に確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主
に新規出店時に係る契約先への預け入れ、また長期未収入金は退店した店舗の未返還の敷金及び保証金であ
り、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払住民税等は、１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後７年以内となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得
て、実需の範囲内で行っております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金及び未収入金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随
時把握することによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金並びに長期未収入金については、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じ
て、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手元流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,474,352 1,474,352 －
(2) 売掛金
285,021 285,021 －
(3) 未収入金
38,437 38,437 －
(4) 敷金及び保証金
1,180,334 1,180,275 △59
(5) 長期未収入金
167,510
貸倒引当金(※) △167,510
－
－ －
資産計
2,978,145 2,978,086 △59
(1) 買掛金
411,973 411,973 －
(2) リース債務
113,052 109,394 △3,657
(3) 未払金
263,271 263,271 －
(4) 未払住民税等
76,089 76,089 －
負債計
864,386 860,728 △3,657
(※) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,135,432 1,135,432 －
(2) 売掛金
194,476 194,476 －
(3) 未収入金
9,521 9,521 －
(4) 敷金及び保証金
1,210,560 1,210,161 △398
(5) 長期未収入金
166,080
貸倒引当金(※)
△166,080
－ － －
資産計
2,549,990 2,549,592 △398
(1) 買掛金
190,525 190,525 －
(2) リース債務
84,527 84,180 △347
(3) 未払金
195,505 195,505 －
(4) 未払住民税等
65,545 65,545 －
負債計
536,103 535,756 △347
(※) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 敷金及び保証金
返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率
で割り引いた現在価値によっております。
(5）長期未収入金
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払住民税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
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(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,474,352 － － －
売掛金 285,021 － － －
未収入金 38,437 － － －
敷金及び保証金(※) － － － －
1,797,810
合計 － － －
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還時期を明確に把握できないも
の(1,180,334千円)については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,135,432 － － －
売掛金 194,476 － － －
未収入金 9,521 － － －
敷金及び保証金(※) 16,475 1,090 － －
合計 1,355,905 1,090 － －
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還時期を明確に把握できないも
の(1,192,995千円)については、償還予定額に含めておりません。
(注３) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－
リース債務 44,144 44,332 23,457 1,118 －
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 47,624 26,778 4,469 3,380 2,274 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年３月31日 )及び当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )及び当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2019年３月31日 )及び当事業年度( 2020年３月31日 )
為替予約取引を行っておりますが、当事業年度末日で該当する契約はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2003年10月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への要拠出額は前事業年度 16,756 千円、当事業年度 17,757 千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
23,276千円 5,972千円
たな卸資産評価損 52,089 17,715
減損損失
138,154 112,892
貸倒引当金
51,291 50,853
資産除去債務
90,751 98,487
繰越欠損金
1,703,078 1,473,578
その他 27,729 22,465
繰延税金資産小計
2,086,370 1,781,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,703,078 △1,473,578
△383,292 △308,386
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,086,370 △1,781,965
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債(固定)
9,224千円 14,350千円
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債(固定)合計 9,244 14,350
繰延税金負債の純額 9,244 14,350
(注) １．評価性引当額が304,405千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金の減少によるものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 307,213 176,940 297,532 74,971 239,376 607,043 1,703,078
評価性引当額 △307,213 △176,940 △297,532 △74,971 △239,376 △607,043 △1,703,078
繰延税金資産 － － － － － － －
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 176,940 297,532 74,971 239,376 344,362 340,394 1,473,578
評価性引当額 △176,940 △297,532 △74,971 △239,376 △344,362 △340,394 △1,473,578
繰延税金資産 － － － － － － －
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.1 16.9
項目
住民税均等割 55.1 777.9
繰越欠損金の期限切れ 923.5 6,347.1
評価性引当額 △940.1 △6,289.1
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.2 883.4
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本社事務所及び倉庫の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 352,887千円 296,378千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 48,216 27,559
時の経過による調整額 597 320
△105,324 △2,614
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
296,378 321,643
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等の 期末
事業の内容 関連当事者
会社等の 取引金額
種類 所在地 又は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目 残高
名称 (千円)
又は職業 との関係
(千円) 割合(％) (千円)
グループの中長
期経営戦略の立
RIZAP 案・遂行、グ
東京都 (被所有) 資本業務
資金の貸付
ループ各社の事
親会社 19,200,445 700,000 － －
グループ
(注)
新宿区 64.46％ 提携
業戦略実行支
株式会社
援・事業活動の
管理
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
235円 ３銭
１株当たり純資産額 237円67銭
１株当たり当期純利益又は
△２円 64銭
１円39銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
19,968 △37,919
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
19,968 △37,919
普通株式の期中平均株式数(株)
14,373,248 14,373,149
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府によって緊急事態宣言が発出され、その後４月16
日には緊急事態宣言が全国に拡大されました。その影響で、当社においても約半数の店舗での臨時休業や大幅な営業
時間の短縮が行われ、売上高の減少等による業績への影響が発生しております。
なお、緊急事態宣言解除に伴い、全国の商業施設も段階的に営業が再開され、６月１日時点では全店舗が営業再開
出来ております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は
償却累計額
有形固定資産
32,338
建物 1,387,765 60,399 15,580 1,432,583 1,274,829 157,753
(17,180)
構築物 29,794 － － 29,794 29,794 － －
9,163
工具、器具及び備品 694,682 14,251 21,863 687,070 660,046 27,023
(988)
10,781
リース資産 72,798 15,246 － 88,044 83,579 4,464
(9,512)
建設仮勘定 － 17,204 － 17,204 － － 17,204
52,284
有形固定資産計 2,185,040 107,101 37,444 2,254,697 2,048,251 206,445
(27,681)
無形固定資産
ソフトウェア
19,741 － － 19,741 13,355 1,900 6,385
リース資産 2,071 － － 2,071 2,071 － －
無形固定資産計 21,812 － － 21,812 15,426 1,900 6,385
長期前払費用 13,717 7,834 6,663 14,888 6,783 5,194 8,105
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
新規出店に伴うもの(８店舗)
建物 37,844 千円
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 44,144 47,624 0.46 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の 2021年４月１日～
68,908 36,903 0.49
ものを除く。) 2024年12月27日
その他有利子負債 － － － －
合計 113,052 84,527 － －
(注) １ ．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の当期末残高のうち49,920千円は無利息であります。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
(単位：千円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
2,274
リース債務 26,778 4,469 3,380
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 167,510 － － 1,430 166,080
賞与引当金 76,018 19,505 76,018 － 19,505
店舗閉鎖損失引当金 － 2,081 － － 2,081
(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収に伴う取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１)現金及び預金
(単位：千円)
区分 金額
現金 30,685
預金
普通預金 1,032,376
定期預金 72,000
別段預金 370
小計 1,104,746
合計 1,135,432
２)売掛金
(イ)相手先別内訳
(単位：千円)
相手先 金額
株式会社ZOZO 44,772
三菱ＵＦＪニコス株式会社 34,781
株式会社Origami 17,775
三井不動産株式会社 13,713
株式会社ジェーシービー 12,875
その他 70,557
合計 194,476
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)+(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
285,021 4,926,697 5,017,242 194,476 96.3 17.81
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
３)商品
(単位：千円)
品目 金額
ボトムス 435,230
トップス 581,191
小物 417,219
合計 1,433,641
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４)敷金及び保証金
(単位：千円)
区分 金額
店舗賃借保証金 1,198,690
本社賃借保証金 7,800
その他 4,070
合計 1,210,560
② 負債の部
１)買掛金
(単位：千円)
相手先 金額
日鉄物産株式会社 32,833
ヘインズブランズジャパン株式会社 31,034
美濃屋株式会社 22,295
伊藤忠商事株式会社 10,085
株式会社カイタックファミリー 8,937
その他 85,338
合計 190,525
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２)未払金
(単位：千円)
相手先 金額
給与(従業員・パート社員) 39,677
未払消費税 32,166
佐川グローバルロジスティクス株式会社 23,954
事業所税 12,146
水道光熱費 10,506
その他 77,054
合計 195,505
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高
2,161,622 3,976,717 6,191,343 7,769,514
(千円)
税引前四半期(当期)純利益
138,314 82,590 203,513 4,840
(千円)
四半期純利益又は当期純損失(△)
124,149 62,473 169,297 △37,919
(千円)
１株当たり四半期純利益又は
8.64 4.35 11.78 △2.64
１株当たり当期純損失(△)
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 8.64 △4.29 7.43 △14.42
(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中(決算期の翌日から３ヶ月以内)
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式の数
で按分した額
(注) 1999年10月１日より単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により１
単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額と
しております。
(算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.jeansmate.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第59期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第59期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第60期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月14日関東財務局長に提出
第60期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
第60期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジーンズメイト(E03244)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ジーンズメイト
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 梨 良 紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーンズメイトの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーンズメイトの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーンズメイトの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジーンズメイトが2020年３月31
日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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