デーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第37期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第37期(令和1年10月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ(E14834)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月29日
【計算期間】 第37期中（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
【ファンド名】 デーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス
(DWS Artificial Intelligence)
旧 デーヴェーエス・テクノロジー・ティープ・オー・エヌディー
(旧 DWS Technology Typ OND)
【発行者名】 デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
(DWS Investment GmbH)
【代表者の役職氏名】 執行役員 カタリーナ・ユスト
(Katharina Just)
執行役員 ジュリ・キルシュ
(Juri Kirsch)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60329 フランクフルト・アム・マイン
マインツェル・ラントシュトラーセ 11-17
(Mainzer Landstraße 11-17, 60329 Frankfurt am Main, Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石澤 芳朗
弁護士 川東 憲治
弁護士 西川 智保
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区赤坂２-11-７ ATT新館11階
敬和綜合法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 西川 智保
【連絡場所】 東京都港区赤坂２-11-７ ATT新館11階
敬和綜合法律事務所
【電話番号】 03-3560-5051
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（以下「ＤＷＳ」又は「管理会社」という）により管理運営さ
れているデーヴェーエス・アーティフィシャル・インテリジェンス（以下「ファンド」という）の2020年５月29日現在の
運用状況は次のとおりである。
（注）ファンドは、2020年５月25日以降、ルクセンブルグ法上の可変資本投資会社として設立されたデーヴェーエス・
インベスト（DWS Invest）のサブファンドの一つである、デーヴェーエス・インベスト・アーティフィシャル・インテリ
ジェンス（DWS Invest Artificial Intelligence、（以下、「マスターファンド」という。）のフィーダーファンドとし
て運用されている。マスターファンドの管理会社は、デーヴェーエス・インベストメント・エスエイ（DWS Investment
S.A）である。ファンドは、その85％以上の資産をマスターファンドの株式に投資する。
（１）【投資状況】
ファンドの資産別及び地域別投資状況は次のとおりである。
時価
投資比率
資産の種類 国名
（％）
千ユーロ
投資信託 ルクセンブルグ 288,517 98.86
現預金・その他投資資産（負債差引後） 3,314 1.14
合 計（純資産総額） 291,832
100.00
（邦 貨） (約34,766百万円)
（注）本書中に「ＥＵＲ」とあるのはすべてユーロを意味する。本邦通貨への換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１ユーロ＝119.13円）による。以下円金額表示はすべてこの換算率による。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年５月29日及び同日前１年以内の各月末におけるファンドの純資産総額及び１口当たり純資産価額は次のとお
りである。
純資産総額 １口当たりの純資産価額
百万ユーロ 百万円 ユーロ 円
2019年６月末 234.3 27,914 202.73 24,151
７月末 252.4 30,069 218.35 26,012
８月末 244.4 29,118 211.39 25,183
９月末 243.6 29,015 210.24 25,046
10月末 248.0 29,544 214.53 25,557
11月末 265.0 31,569 228.59 27,232
12月末 268.5 31,984 231.27 27,551
2020年１月末 293.4 34,950 249.24 29,692
２月末 265.1 31,580 224.88 26,790
３月末 235.9 28,099 204.11 24,316
４月末 273.9 32,631 234.31 27,913
５月末 291.8 34,766 245.14 29,204
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②【分配の推移】
2020年５月31日までの１年間に、ファンドが支払った分配金は１口当たり0.6ユーロである。
③【収益率の推移】
2020年５月31日までの１年間における収益率は24.63％である。
計算式は次のとおりである。
2020年５月末の１口当たり純資産価額＋2020年５月末前１年間に支払われた分配金の合計額
－2019年５月末の１口当たり純資産価額
× 100
2019年５月末の１口当たり純資産価額
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２【販売及び買戻しの実績】
2019年６月１日から2020年５月31日までの期間におけるファンドの販売及び買戻しの実績ならびに2020年５月31日
現在の発行済口数は次のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
225,711 196,953 1,190,468
（0） （0） （2,580）
（注）括弧内は日本国内における販売及び買戻しの実績ならびに発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．本書記載のファンドの邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸
法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」と
いう。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。ファンドの中間財務書類の日本における開示については、「中
間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」とい
う。)第76条第４項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年５月29日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、１ユーロ＝119.13円の為替レートが使用されている。なお、円未満又は百万円未満の金額は四捨五入さ
れている。
ｂ．原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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（１）【資産及び負債の状況】
デーヴェーエス・テクノロジー・ティープ・オー
純資産計算書 （2020年３月31日現在）
金額（ユーロ） 対純資産比率（％）
Ⅰ．資産
１．株式（セクター）：
情報技術 181,928,161.94 77.13
耐久消費財 6,283,398.29 2.66
金融 983,775.64 0.42
31,837,886.20 13.50
その他
株式合計
221,033,222.07 93.71
２．銀行預金 15,152,653.09 6.42
３．その他の資産 29,184.76 0.01
Ⅱ．負債
-344,083.20 -0.14
１．その他の負債
235,870,976.72 100.00
Ⅲ．純資産
(28,099 百万円)
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
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純資産明細表（2020年３月31日現在）
単位
対純資産
当期
時価合計
又は
有価証券銘柄 残高 時価 比率
（EUR）
通貨
（％）
購入／増加 売却／減少
（千）
取引所売買有価証券 221,033,222.07 93.71
(26,332 百万円)
株式
Adobe (US00724F1012) (B) USD 3,758,098.20
株 12,959 7,600 318.3900 1.59
Akoustis Technologies
USD 1,664,241.73
株 344,100 5.3100 0.71
(US00973N1028) (E)
Alibaba Group Holding ADR
USD 1,634,828.02
株 9,384 12,300 191.2700 0.69
(US01609W1027) (I)
Alphabet Cl.C (US02079K1079) (I) USD 18,312,142.65
株 17,531 2,600 1,146.8200 7.76
Alteryx Cl.A (US02156B1035) (B) USD 1,811,609.44
株 20,740 16,340 12,600 95.9000 0.77
Amdocs (GB0022569080) (B) USD 2,103,404.68
株 41,760 55.3000 0.89
Apple (US0378331005) (B) USD 23,270,820.90
株 100,267 254.8100 9.87
Applied Materials (US0382221051)
USD 2,561,239.64
株 59,450 47.3000 1.09
(E)
Booking Holdings (US09857L1089) (I) USD 2,514,222.88
株 2,110 530 1,308.2300 1.07
Broadcom (US11135F1012) (E) USD 6,528,612.55
株 29,852 240.1100 2.77
CDK Global (US12508E1010) (B) USD 152,942.48
株 4,917 34.1500 0.06
Chegg (US1630921096) (I) USD 2,134,347.39
株 64,200 64,200 36.5000 0.90
Ciena (new) (US1717793095) (D) USD 3,834,108.39
株 102,470 102,470 41.0800 1.63
Cisco Systems (US17275R1023) (D) USD 2,935,328.32
株 79,928 56,475 40.3200 1.24
Citrix Systems (US1773761002) (B) USD 3,774,336.46
株 28,400 145.9100 1.60
DocuSign (US2561631068) (B) USD 40,381.11
株 503 88.1400 0.02
Dynatrace (US2681501092) (B) USD 2,694,037.71
株 120,480 120,480 24.5500 1.14
EPAM Systems (US29414B1044) (B) USD 2,680,064.91
株 15,633 188.2200 1.14
Equinix REIT (US29444U7000) (D) USD 2,480,449.96
株 4,223 644.8700 1.05
Euronet Worldwide (US2987361092) (B) USD 1,720,894.43
株 21,000 89.9700 0.73
Facebook Cl.A (US30303M1027) (I) USD 6,813,185.40
株 45,075 165.9500 2.89
Fidelity National Information
USD 3,743,065.85
株 32,800 125.2900 1.59
Services (US31620M1062) (B)
FleetCor Technologies
USD 2,905,616.94
株 16,442 194.0200 1.23
(US3390411052) (B)
Fortinet (US34959E1091) (B) USD 1,259,691.23
株 13,700 13,700 100.9500 0.53
Global Payments (US37940X1028) (B) USD 5,077,272.79
株 36,860 4,600 151.2300 2.15
GoDaddy Cl. A(US3802371076) (I) USD 2,803,512.60
株 52,028 8,650 59.1600 1.19
II-VI (US9021041085) (E) USD 2,824,355.59
株 107,000 107,000 28.9800 1.20
j2Global (US48123V1026) (I) USD 1,470,628.94
株 21,411 75.4100 0.62
KLA (US4824801009) (E) USD 1,498,059.93
株 11,000 149.5200 0.64
Marvell Technology Group
USD 2,491,438.20
株 120,500 20,000 22.7000 1.06
(BMG5876H1051) (E)
Microchip Technology (US5950171042)
USD 2,540,797.58
株 40,434 68.9900 1.08
(E)
Micron Technology (US5951121038) (E) USD 359,517.55
株 8,866 44.5200 0.15
Microsoft Corp. (US5949181045) (B) USD 25,957,727.02
株 177,863 16,021 160.2300 11.01
Monolithic Power Systems
USD 1,969,220.07
株 13,088 165.1900 0.83
(US6098391054) (E)
Motorola Solutions (US6200763075)
USD 2,741,744.15
株 22,570 133.3700 1.16
(D)
NVIDIA Corp. (US67066G1040) (E) USD 8,239,119.97
株 34,059 2,550 265.5900 3.49
ONSemiconductor Corp.
USD 1,481,408.14
株 125,400 12.9700 0.63
(US6821891057) (E)
PayPal Holdings (US70450Y1038) (I) USD 4,348,188.36
株 49,200 49,200 97.0300 1.84
Pluralsight Cl.A (US72941B1061) (B) USD 1,993,623.42
株 190,165 26,675 11.5100 0.85
Radware (IL0010834765) (B) USD 1,912,206.28
株 96,881 96,881 21.6700 0.81
RealPage (US75606N1090) (B) USD 3,566,255.58
株 72,400 6,300 54.0800 1.51
S&P Global (US78409V1044) (B) USD 983,775.64
株 4,373 246.9900 0.42
SailPoint Technologies Holdings
USD 2,031,763.18
株 141,720 37,720 15.7400 0.86
(US78781P1057) (B)
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単位
対純資産
当期
時価合計
又は
有価証券銘柄 残高 時価 比率
（EUR）
通貨
（％）
購入／増加 売却／減少
（千）
salesforce.com (US79466L3024) (B) USD 5,751,734.08
株 42,141 149.8500 2.44
Semtech Corp. (US8168501018) (E) USD 1,563,963.18
株 46,889 36.6200 0.66
Smartsheet Cl.A (US83200N1037) (B) USD 2,194,695.33
株 54,800 43.9700 0.93
Synopsys (US8716071076) (B) USD 5,187,122.42
株 44,041 129.3100 2.20
Talend ADR (US8742242071) (B) USD 1,586,497.04
株 75,830 7,500 22.9700 0.67
The Trade Desk Cl.A (US88339J1051)
USD 1,349,234.90
株 7,500 197.5100 0.57
(I)
Twilio (US90138F1021) (B) USD 3,366,153.57
株 38,100 5,100 97.0000 1.43
VISA Cl.A (US92826C8394) (B) 3) USD 13,527,456.57
株 89,701 165.5700 5.74
VMware Cl. A(US9285634021) (B) USD 3,224,807.40
株 29,377 7,900 120.5200 1.37
WNS (Holdings) (US92932M1018) (B) USD 1,429,702.89
株 34,620 45.3400 0.61
Yandex (NL0009805522) (I) USD 2,056,746.52
株 66,650 66,650 33.8800 0.87
Zendesk (US98936J1016) (B) USD 2,001,460.24
株 33,620 33,620 65.3600 0.85
Zynga (US98986T1088) (B) USD 2,175,361.67
株 348,153 6.8600 0.92
221,033,222.07
有価証券合計 93.71
(26,332 百万円)
銀行預金及び非証券マネー
15,152,653.09 6.42
マーケット商品
銀行預金 15,152,653.09 6.42
(1,805 百万円)
要求払預金（保管銀行）
ユーロ建預金 EUR 159,064.96 ％ 100 159,064.96 0.07
その他のEU/EEA通貨建預金 EUR 17,606.72 ％ 100 17,606.72 0.01
非EU/EEA通貨建預金
カナダ・ドル CAD 9,333.21 ％ 100 5,989.55 0.00
スイス・フラン CHF 10,154.81 ％ 100 9,592.68 0.00
英ポンド GBP 8,928.76 ％ 100 10,012.07 0.00
香港ドル HKD 88,882.91 ％ 100 10,441.95 0.00
イスラエル・シェケル ILS 40,228.31 ％ 100 10,283.18 0.00
日本円 JPY 1,284,596.00 ％ 100 10,782.24 0.00
韓国ウォン KRW 13,067,093.00 ％ 100 9,730.03 0.00
台湾ドル TWD 98,367.00 ％ 100 2,959.68 0.00
米ドル USD 3,515,506.04 ％ 100 3,202,027.54 1.36
定期預金
USD -Guthaben (DZ BANK AGDeutsche
Zentral-Genossenschaftsbank, USD
12,850,000.00 ％ 100 11,704,162.49 4.96
Frankfurt/Main)
その他の資産 29,184.76 0.01
受取利息 EUR 284.70 ％ 100 284.70 0.00
未収配当金/分配金 EUR 28,706.51 ％ 100 28,706.51 0.01
その他の債権 EUR 193.55 ％ 100 193.55 0.00
その他の負債 -344,083.20 -0.14
費用項目に係る負債 EUR -344,019.33 ％ 100 -344,019.33 -0.14
上記以外のその他の負債 EUR -63.87 ％ 100 -63.87 0.00
純資産 235,870,976.72 100.00
(28,099 百万円)
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各通貨における
１口当たり純資産額及び発行済口数 単位又は通貨(千)
１口当たり純資産額
１口当たり純資産額
クラスＮＤ
EUR 204.11
(24,316 円)
発行済口数
クラスＮＤ 1,155,624.630口
口
比率の 計算 に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
為替レート（間接レート）
2020 年３月31日現在
カナダ・ドル CAD 1.558250 ＝ EUR 1
スイス・フラン CHF 1.058600 ＝ EUR 1
英ポンド GBP 0.891800 ＝ EUR 1
香港ドル HKD 8.512100 ＝ EUR 1
イスラエル・シェケル ILS 3.912050 ＝ EUR 1
日本円 JPY 119.140000 ＝ EUR 1
韓国ウォン KRW 1,342.965000 ＝ EUR 1
台湾ドル TWD 33.235650 ＝ EUR 1
米ドル USD 1.097900 ＝ EUR 1
脚注
これらの有価証券は、有価証券貸付として全額又は一部が貸し付けられている。貸付有価証券の金額は、6,032,243.37ユーロ
3
に相当する。
期中に行われた取引で、純資産明細表に記載されていないものは以下の通りである。
有価証券、ファンド証券及び約束手形貸付(Schuldscheindarlehen)の
デリバティブ（オプション取引の開始時に実現したオプショ
売買（期末日現在の取引市場区分による。）
ン・プレミアム、又はオプション取引高合計、ワラントの場
合には購入・売却数量）
単位 購入 売却
有価証券銘柄 又は 又は 又は
取引高（単位：千）
通貨(千) 増加 減少
先物契約
株価指数先物契約
取引所売買有価証券
買建契約: EUR 22,162
株式
(基礎商品: Nasdaq 100 Index、S&P 500
Arista Networks (US0404131064)
株 8,579
Index)
Autodesk (US0527691069)
株 24,000
Mastercard Cl.A (US57636Q1040)
株 17,960
ServiceNow (US81762P1021)
株 630 15,481
有価証券貸付（取引高、貸付時の合意価格に基づき評価）
Taiwan Semiconductor ADR
株 47,377
(US8740391003)
TEConnectivity Reg
取引高 (単位：千)
株 26,917
(CH0102993182)
無期限 EUR 7,851
Texas Instruments
株 29,917
(US8825081040)
有価証券銘柄：Akoustis Technologies
(US00973N1028), VISA Cl.A
(US92826C8394)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＫＡＲＢＶ（ＫＡＧＢに基づく会計及び評価規則）第７条第９項に基づく補足情報
その他の情報
クラスＮＤの１口当たり純資産：204.11ユーロ
クラスＮＤの発行済口数：1,155,624.630口
資産の評価手続きに関する情報
保管銀行は、資産運用会社の協力のもとで評価を実施しなければならない。保管銀行は通常、外部情報を基礎として評価を実施する。
取引価格が入手できない場合には、保管銀行と資産運用会社との間で合意され、かつ、可能な限り市場パラメータに基づく評価モデルを使用
して、価格が決定される（導出された市場価額）。この手続きは、継続的なモニタリング・プロセスの対象となる。第三者の価格情報の妥当
性は、その他の価格情報源、モデル計算又はその他の適切な手続きを通じて確認される。
本報告書（訳者注：原文の報告書）に報告されている投資で、導出された市場価額で評価されているものはない。
各有価証券銘柄に付された括弧内に挙げられている記号は、以下に記載した主要な事業活動を示している。
Ｂ＝事業機器、ＩＴハードウェア、ソフトウェア、ソフトウェア開発及び関連サービス、Ｄ＝通信サービス及び通信技術（光ファイバー、
レーザー及びレーダー技術を含む）、Ｅ＝電子部品及びその製造施設、Ｉ＝インターネット・インフラ及びインターネット・サービス、Ｋ＝
消費及び娯楽エレクトロニクス
（訳者注）
上記諸表中の略語等の説明
Reg. ：記名株式
Cl.A ：クラスＡ（他の文字も同様に訳す）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
証券金融取引（ ＳＦＴ ）及び再使用の透明性に関する規則(ＥＵ)2015/2365及び改正規則(ＥＵ)648/2012に関する情報－
セクションＡに準拠した報告書
有価証券貸付 買戻条件付契約 トータル・リターン・スワップ
ファンドの通貨で記載
１.使用された資産
絶対値 6,032,243.37 - -
ファンドの純資産価額に対
2.56 - -
する割合（％）
２.上位10社の取引先
１.名称
Barclays Bank PLC, London
取引中の取引総額 6,032,243.37
法人登記国 英国
２.名称
取引中の取引総額
法人登記国
３.名称
取引中の取引総額
法人登記国
４.名称
取引中の取引総額
法人登記国
５.名称
取引中の取引総額
法人登記国
６.名称
取引中の取引総額
法人登記国
７.名称
取引中の取引総額
法人登記国
８.名称
取引中の取引総額
法人登記国
９.名称
取引中の取引総額
法人登記国
10.名称
取引中の取引総額
法人登記国
３.決済及び清算の種類
(例：双務、三者間、
双務 - -
中央清算機関)
４.満期までの期間別に分類した取引（絶対値）
１日未満 - - -
１日－１週間 - - -
１週間－１か月 - - -
１か月－３か月 - - -
３か月－１年 - - -
１年超 - - -
満期日の定めなし 6,032,243.37 - -
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有価証券貸付 買戻条件付契約 トータル・リターン・スワップ
ファンドの通貨で記載
５.受入担保の種類及び定性的情報
担保の種類：
銀行残高 - - -
債券 1,196,312.22 - -
株式 4,587,503.82 - -
その他 604,639.30 - -
定性的情報：
有価証券貸付取引、売戻条件付契約又はＯＴＣデリバティブによる取引（先物為替取引を除く）を締結する場合
には、ファンドには以下のいずれか１つの形態の担保を差し入れられる。
－2007年３月19日付指令2007/16/ＥＣの定義による現金、短期銀行預金、マネーマーケット商品等の流動性資産
や、取引相手の非関連会社である大手金融機関が発行した信用状及び請求払保証状、又はＯＥＣＤ加盟国若しく
はその地方当局が発行する債券、又は国際機関及び地方、地域及び国際レベルの当局が発行する債券（いずれの
債券も満期までの期間は問わない）。
－マネーマーケット商品への投資を行う集団投資スキーム（以下「ＵＣＩ」という。）の受益証券で、日次で純
資産価額が計算され、ＡＡＡ又は同等レベルの格付を有しているもの。
－次の２項目に該当する上場債券及び上場株式に主に投資するＵＣＩＴＳの受益証券
－満期日までの期間に関わらず、少なくとも最低投資適格の格付を有する債券
－主要指数銘柄に含まれていることを条件として、欧州連合加盟国の規制市場又はＯＥＣＤ加盟国の取引所にお
いて上場しているか取引されている株式
管理会社は、上記の担保の受入を制限する権利を保持している。
さらに管理会社は、例外的状況において上記の基準から逸脱する権利も保持している。
担保要件の詳細については、ファンド／サブファンドの販売目論見書に記載されている。
６.受入担保の通貨
ユーロ、豪ドル、米ドル、カナ
ダ・ドル、デンマーク・クロー
通貨名 - -
ネ、英ポンド、ノルウェー・ク
ローネ
７.満期までの期間別に分類した担保（絶対値）
１日未満 - - -
１日－１週間 - - -
１週間－１か月 - - -
１か月－３か月 - - -
３か月－１年 - - -
１年超 - - -
満期日の定めなし 6,388,455.34 - -
８.収益及び費用（収益調整前）
ファンドの収益部分
絶対値 32,904.54 - -
総収益に対する割合（％） 67.00 - -
ファンドの費用部分 - - -
管理会社の収益部分
絶対値 16,206.64 - -
総収益に対する割合（％） 33.00 - -
管理会社の費用部分 - - -
第三者の収益部分
絶対値 - - -
総収益に対する割合（％） - - -
第三者の費用部分 - - -
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トータル・リターン・
有価証券貸付 買戻条件付契約
スワップ
ファンドの通貨で記載
９.現金担保の再投資によるファンドの収益
（全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく）
絶対値 -
10.ファンドの全貸出可能資産に対する貸付有価証券の割合
合計額 6,032,243.37
割合 2.73
11.上位10社の発行体（全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく）
Citycon Oyj
１.名称
受入担保の金額（絶対値） 573,062.82
Dermapharm Holding SE
２.名称
受入担保の金額（絶対値） 573,060.55
Simon Property Group Inc.
３.名称
受入担保の金額（絶対値） 573,052.98
LaFrancaise Des Jeux
４.名称
受入担保の金額（絶対値） 573,037.17
Netcompany Group A/S
５.名称
受入担保の金額（絶対値） 573,035.86
GrandVision N.V.
６.名称
受入担保の金額（絶対値） 573,017.40
WPP Finance S.A.
７.名称
受入担保の金額（絶対値） 565,866.24
Banca Monte dei Paschi di
８.名称
Siena S.p.A.
受入担保の金額（絶対値） 369,788.77
Rheinland-Pfalz, Land
９.名称
受入担保の金額（絶対値） 353,336.45
Ponsse Oy
10.名称
受入担保の金額（絶対値） 334,501.82
12. 受入担保に対する再投資担保の割合
(全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく)
割合 -
13. ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップにより差し入れられた担保の保管種別
（ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップにより差し入れられた全ての担保に対する割合）
分別現金／保管口座 - -
プールされた現金／保管口座 - -
その他の現金／保管口座 - -
受取人指定の保管種別 - -
14. ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップから受け入れた担保の保管銀行／口座保有者
保管銀行／口座保有者の総数 1 - -
Bank ofNew York
1.名称
保管銀行における保有額
6,388,455.34
（絶対値）
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（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」を御参照下さい。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2020年５月31日現在のＤＷＳの払込資本金は1.15億ユーロ（13,700百万円）である。（授権株式数及び発行済株式総
数は該当なし。）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ＤＷＳは有価証券投資信託の管理運営を業務とする管理会社であり、2020年５月31日現在、ファンドを含めて契約
型、オープン・エンド型の425本の投資信託を管理している。
（2020年5月31日現在）
種類（基本的性格） ファンド数 純資産額の合計額（百万ユーロ）
１ キャッシュマネジメント 1 1,002.1
２ 株式運用型 54 55,376.6
３ 年金投資ファンド 80 25,367.1
４ マルチアセット運用 119 16,451.9
５ 系統的定量的投資 129 21,819.5
６ パッシブ運用型 40 9,086.4
７ オルタナティブ投資型 2 71.1
合計 425 129,174.8
（３）【その他】
本書提出前６ケ月以内に訴訟事件、その他重要事項に該当するものは発生していない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ. 本書記載の管理会社の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、ドイツにおける諸法令及び一
般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）
の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第
76条第４項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年５月29日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、１ユーロ＝119.13円の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されてい
る外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されてい
る監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
ｂ. 本書記載の管理会社の邦文の財務書類（以下「邦文の財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸法令及び
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類（以下「原文の財務書類」とい
う。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第
５項ただし書の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換
算額が併記されている。日本円への換算には、2020年５月29日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値、１ユーロ＝119.13円の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外
国監査法人等をいう。）であるカー・ペー・エム・ゲー・アー・ゲー・ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフ
ト（ドイツ連邦共和国における独立監査人）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号
に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載さ
れている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ａ．中間財務書類
（１）【資産及び負債の状況】
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
2019年６月30日現在の状況
ドイツにおける諸法令に基づく報告
貸借対照表（無監査）
2019年６月30日現在
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
流動資産 負債
899,851 107,199 359,020 42,770
売却可能有価証券 50 6 引当金 363,340 43,285
固定資産 3,979 474 資本 193,552 23,058
無形資産 4,352 518
前払費用 7,680 915
0 0
純年金資産
915,912 109,113 915,912 109,113
資産合計 負債・資本合計
（２）【損益の状況】
損益計算書（無監査）
自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
千ユーロ 百万円
会社からの受取配当金
149,861 17,853
利息収益 －1,231 －147
手数料収益 699,533 83,335
手数料費用 －308,577 －36,761
非利息費用 －200,754 －23,916
その他の費用及び収益 －20,310 －2,420
－318,522 －37,946
利益移転
法人所得税 0 0
純利益 0 0
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ｂ．2019年12月31日終了年度の財務書類
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
貸借対照表 2019年12月31日現在
資産
2019年 前期
ユーロ 千ユーロ
１．金融機関に対する債権
a）要求払 633,581,736.49 451,751
２．顧客に対する債権 151,471,434.90 105,889
３．株式及びその他の変動利付有価証券 50,000.00 50
４．関係会社出資金 3,067,751.29 3,068
５．無形資産 3,550,045.56 4,828
a）購入した利権、産業所有権及び類似の
権利／資産、並びにこれらの権利／資産
に係るライセンス
６．有形固定資産 749,617.00 1,069
７．その他の資産 490,528,671.85 397,905
８．前払費用 4,143,359.24 4,662
９．純年金資産 791,110.68 0
資産合計 1,287,933,727.01 969,222
(153,432百万円) (115,463百万円)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
負債及び資本
2019年 前期
ユーロ ユーロ 千ユーロ
１．金融機関に対する債務
a）要求払 4,804,273.10 2,467
２．その他の債務 682,270,413.00 424,116
３．引当金
a）年金及び類似債務に対する引当金 0.00 1,365
b）その他の引当金 367,307,385.91 347,722
４．資本
a）資本金 115,000,000.00 115,000
b）資本剰余金 69,724,784.04 69,725
c）利益剰余金
ca）その他の利益剰余金 48,826,870.96 8,827
0.00
d）繰越利益剰余金 233,551,655.00 0
負債及び資本合計 1,287,933,727.01 969,222
(153,432百万円) (115,463百万円)
ユーロ 千ユーロ
受益者のために管理されている特別資産
純資産価額 134,215,952,420.13 115,046,051
(15,989,146百万円) (13,705,436百万円)
特別資産（本数） 263 277
保証契約からの偶発債務
年金契約に係る拠出保証 12,859,067,666.00 12,046,632
価額保証商品に係る資本維持
0.00 1,163
コミットメント保証
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
損益計算書
自2019年１月１日 至2019年12月31日
費用
2019年 前期
ユーロ ユーロ 千ユーロ
１．利息費用 70,506.09 10
２．手数料費用 581,481,252.49 559,137
３．一般管理費
a）人件費
aa）賃金及び給料 85,255,978.15 86,909
ab）強制社会保険拠出金並びに年金
7,768,388.53
93,024,366.68 18,487
及びその他の従業員給付費用
このうち：年金制度
51,025.20ユーロ
(前期10,299千ユーロ)
275,938,400.55
b）その他の管理費 275,938,400.55 327,403
４．無形資産及び有形固定資産の
1,619,353.93 1,520
減価償却及び価値修正
５．その他の営業費用 46,772,442.86 22,405
６．利益移転契約に基づき移転された利益 581,059,237.70 366,881
(69,222百万円) (43,707百万円)
７．当期純利益 40,000,000.00 0
費用合計 1,619,965,560.30 1,382,752
(192,986百万円) (164,727百万円)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
収益
2019年 前期
ユーロ ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
１．利息収益
a）貸出及び金融市場業務
aa）経常利息収益(プラス) 86,391.33 0
-2,459,186.81 -1,968
ab）経常利息収益(マイナス) -2,372,795.48 -1,968
２．以下による経常収益
関係会社出資金 149,860,596.04 2,361
３．手数料収益 1,463,089,740.73 1,367,876
４．その他の営業収益 9,388,019.01 14,483
収益合計 1,619,965,560.30 1,382,752
(192,986百万円) (164,727百万円)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
年次財務諸表注記
2019年度
ドイツ会社法の関連情報
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（デーヴェーエス・ゲーエムベーハー）は、フランクフルト・ア
ム・マインに本社を置き、フランクフルト・アム・マイン地方裁判所の商業登記簿の部門Ｂに、登記番号第9135号として登記
されている。
作成根拠と方法
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの年次財務諸表は、ドイツ商法（ＨＧＢ）及び金融機関及び金融
サービス機関の会計に関する規則（RechKredV）に従って作成されたものである。
会計処理及び評価の方法
会計上の通貨はユーロである。
相殺の禁止
商法第246条第２項第１文により、原則として、資産項目と負債項目の相殺、及び費用と収益の相殺はいずれも行われていな
い。ただし、商法第246条第２項第２文に従って、年金債務及び類似長期債務の決済を目的とする資産のみは、各債務と相殺さ
れている。
債権及びその他の資産
債権及びその他の資産は額面金額で計上されている。
株式及びその他の変動利付有価証券
「株式及びその他の変動利付有価証券」の保有分は全て、流動資産に適用される厳格な低価法を用いて、取得原価または公
正価値（取得原価より低い場合）で計上されている。
関係会社出資金
関係会社出資金は、固定資産として認識され、緩和された低価法に基づいて計上されている。
有形固定資産及び無形資産
有形固定資産は、取得原価または製造原価から税務上認められる耐用年数に応じた定額法による通常の減価償却の累計額を
控除した額で計上されている。永続的な価値の下落が予想される場合には、臨時償却が行われる。2008年度より、法令の規定
に適合する、固定資産に属する個別使用が可能な資産はプール資産（Sammelposten）として計上されている。
債務
債務は返済金額で評価されている。
引当金
年金及び類似債務に対する引当金は、保険数理原則に基づいて、予測単位積増方式を使用して計算されている。
使用した利率は2.71％、昇給率は1.78％であり、現在の年金の調整は1.18％で行われると仮定している。使用した死亡率表
はドクトル・クラウス・ホイベックの2018年版の保険数理表を出典としている。
その他の長期引当金は、商法第253条２項第１文に従って、要返済額で設定されている。
収益及び費用については、発生主義で会計処理している。
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貸借対照表注記
固定資産
固定資産の増減については、18ページ（訳者注：原文のページ）を参照。
金融機関に対する債権
金融機関に対する債権は、要求払いのものである。
顧客に対する債権
顧客に対する債権は、要求払いのものであり、主として、金融ポートフォリオの管理の枠組みでのサービスの提供に関連し
て発生する。
株式及びその他の変動利付有価証券
投資株式会社１社の株式50千ユーロ（前期：50千ユーロ）は、流動性準備に割り当てられた有価証券として計上されてい
る。
ファンド受益証券50千ユーロ（前期：50千ユーロ）は市場性があり、合計で０千ユーロ（前期：０千ユーロ）が上場してい
る。
関係会社出資金
当社は、ルクセンブルグに本拠を置くデーヴェーエス・インベストメント・エス・エーに対する50％持分を継続して保有し
ている。デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー（デーヴェーエス・エス・エー）は投資管理会社であり、貸借対照
表日現在の資本は470,048千ユーロ（前期：486,083千ユーロ）、2019年度の経営成績は138,938千ユーロ（前期：197,473千
ユーロ）であった。その帳簿価額に変動はなく、3,068千ユーロ（前期：3,068千ユーロ）であった。同社は上場していない。
無形資産
貸借対照表科目の「無形資産」は、グループ会社が取得したファンド管理権3,550千ユーロ（前期：4,826千ユーロ）を示し
ている。ファンド運用資産の売却後におけるファンド管理権の購入原価の価額の低下と整合させるために、計画的償却額948千
ユーロに加えて328千ユーロの臨時償却を実施した。
その他の資産
「その他の資産」には、主に、グループ会社に対して供与した２件の貸付金（330,006千ユーロ、前期：229,928千ユー
ロ）、2019年12月分の管理報酬（101,647千ユーロ、前期：80,752千ユーロ）及び年金商品に係る販売パートナーに対する前払
手数料（12,381千ユーロ、前期：34,582千ユーロ）が計上されている。
上記貸付金は、以下のように供与されている。
・デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KGaAに対する、期限2020年４月５日、金利0.01％の300,000千ユー
ロ。
・デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハーに対する、期限2020年６月30日、マイナス金利0.20％の30,000千
ユーロ。
2019年12月31日現在の未収利息は、合計６千ユーロであった。
前払費用
前払費用には、販売手数料の前払額のうち、契約期間上翌期以降に係る金額が含まれている。
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金融機関に対する債務
金融機関に対する債務は合計4,804千ユーロ（前期：2,467千ユーロ）であり、金融ポートフォリオの管理を目的とするサー
ビスの提供に対する請求に関連している。
その他の債務
「その他の債務」には、主に2019年度の利益移転による債務581,059千ユーロ（前期：366,881千ユーロ）及び関係会社から
供与された劣後ローン60,000千ユーロが含まれている。当該ローンの契約期間は2029年12月18日までであり、四半期を利息期
間としてEURIBOR＋3.316％の金利で利息が発生する。貸借対照表日現在の未払利息は63千ユーロである。
満期までの残存期間が１年超の負債は60,000千ユーロであり、当該劣後ローンにより構成されている。
年金及び類似債務に対する引当金
2010年度にドイツ会計基準近代化法（BilMoG）の規定する会計方針及び会計規則に関する新たなドイツ商法を初度適用する
に当たり、当社はドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第67条第１項第１文及び第２文に基づく選択権を行使しなかった。
年金及び類似債務に対する引当金は169,275千ユーロ（前期：154,628千ユーロ）であった。ＨＧＢ第253条６項１文に準拠し
た差額は、2019年12月31日現在19,313千ユーロである。
貸借対照表日現在の公正価値で評価した年金資産は170,066千ユーロ（前期：153,264千ユーロ）である。年金資産の取得原
価が165,327千ユーロであることから、公正価値での評価により4,739千ユーロの評価増となった。
BilMoGの規定に基づいて年金資産と年金引当金（169,275千ユーロ）を相殺した結果、791千ユーロの純年金資産（前期：年
金及び類似債務に対する引当金1,365千ユーロ）となり、貸借対照表の資産側に計上している。
その他の引当金
その他の引当金は主に、従業員特別報酬49,531千ユーロ（前期：48,202千ユーロ）、販売手数料77,458千ユーロ（前期：
49,179千ユーロ）、及びグループ内企業が提供したサービス62,107千ユーロ（前期：78,271千ユーロ）並びに年金契約及び価
額保証商品に係る最低支払コミットメント107,880千ユーロ（前期：78,858千ユーロ）に対して設定されている。
当該貸借対照表科目には、引き続き早期退職債務に対する引当金3,201千ユーロ（前期：3,068千ユーロ）及び勤続報奨債務
に対する引当金2,964千ユーロ（前期：3,149千ユーロ）が含まれている。
資本
デーヴェーエス・ゲーエムベーハーの資本は、2019年度の当期純利益から40,000千ユーロをその他の利益剰余金に振り替え
たことにより増加し、貸借対照表日現在233,552千ユーロであった。その内訳は以下の通りである。
2019年 2018年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
資本金 115,000 115,000 0
資本剰余金 69,725 69,725 0
利益剰余金
その他の利益剰余金 40,173 173 40,000
8,654 8,654 0
法的に配当が制限されるその他の利益剰余金
48,827 8,827 40,000
0 0 0
繰越利益剰余金
233,552 193,552 40,000
デーヴェーエス・ゲーエムベーハーは、自己資本の増強を目的として、関係会社から60,000千ユーロの劣後ローンの供与を
受けた。貸借対照表日現在の自己資本（控除項目の控除前）は253,552千ユーロであった。
外貨建項目
貸借対照表日現在、365千ユーロ（前期：6,092千ユーロ）相当の外貨建資産を保有している。外貨建負債の額は2,666千ユー
ロ（前期：616千ユーロ）であった。
関係会社に関する情報
貸借対照表日現在の関係会社に対する債権及び債務は次の通りである。
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2019年 2018年
千ユーロ 千ユーロ
金融機関に対する債権 218,090 57,497
顧客に対する債権 151,141 104,099
その他の資産 364,519 260,774
金融機関に対する債務 4,524 228
その他の債務 660,471 390,257
出資者に対する債権及び債務
貸借対照表日現在、本項目には出資者に対する債務583,529千ユーロ（前期：372,868千ユーロ）及び債権30,373千ユーロ
（前期：30,137千ユーロ）が含まれている。
先物取引
貸借対照表日現在、資産及び負債のヘッジを目的とした未決済の先物為替取引はなかった。
損益計算書注記
貸出及び金融市場業務に係る収益
貸出及び金融市場業務に係る利息収益は主に、2,373千ユーロ（前期：1,968千ユーロ）のマイナスの利息収益であった。こ
れは前期と同様に、翌日物預金によるものであった。
関係会社出資金に係る当期収益
報告された149,861千ユーロ（前期：2,361千ユーロ）の収益は、2018年度に関するデーヴェーエス・エス・エー、ルクセン
ブルグの利益分配額から構成されている。
手数料収益
手数料収益には、主に、自社のファンドの管理に係る収益1,071,014千ユーロ（前期：971,949千ユーロ）、ホワイト・レー
ベル・ファンドからの受取額20,570千ユーロ（前期：25,395千ユーロ）及び国内外の投資管理会社向けの金融ポートフォリオ
運用に係る収益152,463千ユーロ（前期：145,820千ユーロ）が含まれている。手数料収益にはさらに、ファンド受益証券の販
売及び保管に係る収益20,796千ユーロ（前期：22,891千ユーロ）、並びにその他の販売活動からの収益135,834千ユーロ（前
期：128,760千ユーロ）が含まれている。
その他の営業収益
この項目には、引当金の戻入益5,211千ユーロ（前期：8,970千ユーロ）が主に含まれている。
手数料費用
手数料費用は、ファンド受益証券の販売に係る費用474,514千ユーロ（前期：449,645千ユーロ）及びファンド管理サービス
の獲得に係る費用105,466千ユーロ（前期：106,651千ユーロ）である。
その他の管理費
その他の管理費には、主に、グループ内サービス費185,060千ユーロ（前期：222,940千ユーロ）、広告費14,118千ユーロ
（前期：17,781千ユーロ）、外部サービス調達費26,934千ユーロ（前期：31,913千ユーロ）及び電子データ処理サービス費
26,691千ユーロ（前期：27,345千ユーロ）が含まれている。
その他の営業費用
その他の営業費用には、主に、年金商品に関する資本維持コミットメントの利用に関連したリスクに対する引当金の積増し
による費用29,021千ユーロに加え、年金債務及び類似する長期債務に係る利息費用と関連する年金資産の公正価値評価から生
じた収益の相殺後残高15,658千ユーロ（前期：18,748千ユーロの収益）が含まれている。
2019年 2018年
以下の従業員関連債務に係る利息費用
千ユーロ 千ユーロ
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年金債務 19,275 17,952
部分的退職債務 0 0
早期退職債務 733 0
123 178
勤続報奨債務
利息費用合計
20,131 18,130
利息費用は、年金資産に含まれる資産に係る以下の収益と
相殺されている：
年金資産の公正価値評価から生じる損益 4,473 -618
0 0
制度資産の売却による損益
年金資産に係る収益合計
0 -618
-15,658 -18,748
利息費用と年金資産に係る収益の相殺後の費用
他の事業年度に係る収益及び費用
2019年度において、他の事業年度に係る以下の収益及び費用が認識された。
2019年 2018年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
サービス
収益 6,628 4,229 2,399
4,750 10,002 -5,252
費用
合計 1,878 -5,773 7,651
税金費用
1997年度に出資者との間に締結され、2010年度に全面的に改定された利益移転契約により、2019年度の税金の額はゼロで
あった。
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハーは機関主体（支配会社）として、機関会社（連結納税グループ会
社）への収益税費用の移転を行っていない。
利益移転契約に基づく利益移転
2019年度の純利益は621,059,237.70ユーロ（前期：366,881千ユーロ）であった。現行の利益移転契約に基づき、かつ、その
他の利益剰余金への40,000,000.00ユーロの組入れを考慮して、合計581,059,237.70ユーロ（前期：366,881千ユーロ）がデー
ヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハーに移転される。
当期純利益
利益移転額が40,000,000.00ユーロ減額されたことに伴い、当社は当期に関して40,000,000.00ユーロの当期純利益を計上し
ている。
支配会社の承認を得て、当該当期純利益は、自己資本増強を目的として、その他の利益剰余金に組み入れられている。
ユーロ
当期純利益
40,000,000.00
40,000,000.00
その他の利益剰余金への組入れ
繰越利益剰余金 0.00
その他の情報
保証契約からの偶発債務
デーヴェーエス・ゲーエムベーハーは、年金商品及び価額保証商品の取扱開始に関連して、資本維持コミットメントを負っ
ている。そのため当社は、これらの商品の取扱開始に関連して付与された保証に基づく潜在的な請求に関するリスクを、ドイ
ツ連邦金融監督庁（BaFin）（2007年１月18日付BaFin通達第2/2007号）の規定する方法に基づいて見積もっている。当社は
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2015年度に、主に顧客行動を考慮に入れたパラメータを加えることでBaFinに基づく手法を開発した後、2016年度に、確率的要
素（モンテ－カルロ・シミュレーション）を織り込み、ポートフォリオ管理に関連して将来発生するコストを補足的に考慮す
るモデルが再度開発された。
その計算の際には、年金商品又は価額保証商品の資本維持コミットメント保証に関する各契約の現在価値を、投資の純資産
価額と比較している。結果として生じる請求に関するリスクは、期中において継続的に算定され、必要に応じて対応する引当
金によりカバーされている。
年金商品に係る拠出保証
年金商品の取扱開始に関連して、年金契約に関する法律（AltZertG）第１条第１項３号による資本維持コミットメントを
負っている。2019年12月31日までに払い込まれ、かつ、保証された年金拠出金は12,859,000千ユーロ（前期： 12,046,632千
ユーロ）になり、それはデーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー及び関連する資産運用会社によって発行され
たファンドに投資されている。この投資の純資産価額は合計で14,025,000千ユーロ（前期：11,794,631千ユーロ）である。
保証された年金拠出金の現在価値合計12,433,000千ユーロ（前期：10,498,576千ユーロ）と、リスク割引率で割り引いた後
の対応するポートフォリオ価額合計13,246,000千ユーロ（前期：11,080,359千ユーロ）を比較した結果、個々のポートフォリ
オに合計107,880千ユーロ（前期：78,840千ユーロ）の不足が生じているが、その全額に対して対応する引当金を設定してい
る。
価額保証商品に係る資本維持コミットメント保証
過年度における価額保証商品の発行に関連して、当社は、ドイツ投資法（ＩｎｖＧ）第７条第２項第6a号に関連して、当社
の定款に従って、資本維持コミットメントを負っている。
当社は2019年度期首に、ファンド受益証券の発行が資本維持保証に関連していたファンドを清算した。当期の期首に存在し
ていた19千ユーロの引当金は、全額取り崩された。
業務執行役員及び監査役の報酬
業務執行役員に対する総報酬は7,113,218.94ユーロ（内、2,504,582.00ユーロは株式報酬）であった。監査役の総報酬は
550,000.00ユーロであった。前業務執行役員又は遺族には1,288,966.57ユーロ（前期：1,344千ユーロ）が支払われた。前業務
執行役員のために設定されている年金引当金は、15,361,912.00ユーロ（前期：14,840千ユーロ）となっている。
従業員数
当社の年間平均従業員数は、非給与制従業員362人（前期：356人）及び給与制従業員143人（前期：138人）であった。
監査人報酬合計
監査人報酬合計の詳細は、ドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に記載されている。
補足報告
COVID-19に関連した状況の深刻化に端を発した2020年春における金利の混乱を受けて、2020年３月５日付で出資者は、商法
第272条第２項第４号に従って、資本剰余金に組み入れる60百万ユーロを当社に支払うことを決定した。
監査役会構成員
Dr. アソカ・ヴアマン、会長
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハーの経営委員会会長
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KGaAの無限責任出資者）
クリストフ・フォン・ドリュアンデル、副会長
クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトンLLPのシニア・カウンセル
ハンス-テオ・フランケン
ドイチェ・フェルメーゲンスベラートゥングＡＧ、経営委員会委員
Dr. アレグザンダー・イルゲン
ＤＢプリバート・ウント・フィルメンクンデンバンクＡＧ、経営委員会委員
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Dr. rer. nat. ステファン・マルキノウスキー
ＢＡＳＦ ＳＥ、元取締役
アラン・モロー（2019年10月29日まで）
クレア・ピール（2019年９月９日まで）
デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KGaAの経営委員会委員
Prof. クリスチャン・シュトレンガー
ザ・ジャーマン・ファンズ、監査役会会長
ゲルハルト・ヴィースホイ
Ｂ. メツラー・ジール・ゾーン &Co. KGaA（銀行）の無限責任出資者
スザンヌ・ザイドラー（2019年９月10日から）
ドイチェ・ベタイリグングズＡＧ、経営委員会委員
業務執行役員会構成員
ホルガー・ナウマン（2019年12月31日まで）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員会会長（2019年12月31日まで）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2019年12月31日まで）
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
ドイチェ・オッペンハイム・ファミリー・オフィスＡＧ（旧サル・オッペンハイムjr. &Cie. AG &Co. KGaA）、ケル
ン、監査役
サル・オッペンハイムjr. &Cie. コンプリメンタール・アーゲー、ケルン、監査役
デーヴェーエス ＣＨ ＡＧ、スイス、取締役会会長（2019年３月31日まで）
デーヴェーエス・ファーイースタン・インベストメント、台湾、取締役会委員（2019年５月23日から）
マンフレッド・バウアー（2019年12月２日から）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2019年12月２日から。2020年
１月１日から業務執行役員会会長）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2020年２月１日から）
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、経営委員会会長
デーヴェーエス ＣＨ ＡＧ、スイス、取締役会会長（2019年４月１日から）
ディルク・ゲルゲン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &
Co. KGaAの無限責任出資者）、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
ＤＢディレクト・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役会会長（2019年１月31日まで）
ネオ・ストラテジック・ホールディング・リミテッド、アブダビ、アラブ首長国連邦、取締役（2019年４月17日から）
ステファン・クロイツカンプ
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &
Co. KGaAの無限責任出資者）、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
Dr. マティアス・リーマン
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インターナショナル・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
ドイチェ・トロイインベスト・シュティフトゥング、フランクフルト、監査役
ぺトラ・プフラウム
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
企業グループへの所属
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの唯一の出資者（社員）はデーヴェーエス・ベタイリグングズ・
ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインで、同社は、ドイツ銀行ＡＧ、フランクフルト・アム・マインの間接子会
社である。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーはドイツ銀行ＡＧの被連結企業であるため、商法第340i条、並びに
ドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第57条第１項第２号及び国際会計基準の適用に関する2002年７月19日付の欧州議会・理事会
規則（ＥＧ）第1606／2002号（欧州官報Ｌ243 第１文）の第４条に従って、免除の適用を受けて、ＩＦＲＳにより作成され
た、ドイツ銀行ＡＧの最大のグループに関するドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含められている。ＩＦＲＳにより作成された
ドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表は、電子版の官報（Bundesanzeiger）に開示されている。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KGaA の直
接子会社であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインを通じて、デー
ヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KGaA、フランクフルト・アム・マインにも属していることから、ＩＦＲＳに
より作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KGaAの連結財務諸表にも含められている。
ＩＦＲＳにより作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KGaAの連結財務諸表は、電子版の官報
（Bundesanzeiger）に開示されている。
利益移転
2019年度の純利益は621,059,237.70ユーロ（前期：366,881千ユーロ）であった。
現行の利益移転契約に基づき、合計581,059,237.70ユーロ（前期：366,881千ユーロ）の利益がデーヴェーエス・ベタイリグ
ングズ・ゲーエムベーハーに移転される。
フランクフルト・アム・マイン 2020年３月６日
業務執行役員会
（バウアー） （ゲルゲン）
（クロイツカンプ） （Dr. リーマン） （プフラウム）
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附属明細書
固定資産の増減
取得原価
残高 増加 減少 残高
2019年１月１日 2019年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,067,751.29 0.00 0.00 3,067,751.29
無形資産 17,354,321.61 0.00 17,354,321.61
3,107,429.41 21,319.27 0.00 3,128,748.68
事務所什器備品
23,529,502.31 21,319.27 0.00 23,550,821.58
減価償却累計額
残高 増加 減少 残高
2019年１月１日 2019年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 0.00 0.00 0.00
無形資産 12,526,162.88 1,278,113.17 0.00 13,804,276.05
2,037,936.41 341,240.76 45.49 2,379,131.68
事務所什器備品
14,564,099.29 1,619,353.93 45.49 16,183,407.73
帳簿価額
2019年12月31日 2018年12月31日
ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,067,751.29 3,067,751.29
無形資産 3,550,045.56 4,828,158.73
749,617.00 1,069,493.00
事務所什器備品
7,367,413.85 8,965,403.02
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
フランクフルト・アム・マイン
状況報告書
2019年度
１．会社の基礎－事業モデル
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フラ
ンクフルト・アム・マインの完全子会社であり、投資会社として、主に個人顧客及びドイツの法人顧客並びにその関係する子
会社・関連会社向けに、投資ファンドを管理している。
当社は、デーヴェーエス・グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエ
ムベーハー &Co. KGaA（以下「デーヴェーエス KGaA」という。）の連結財務諸表に含まれている。当社は引き続きドイツ銀
行グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含まれている。
デーヴェーエス・グループにおいて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、引き続きファンド業務及
び法人顧客向け商品に注力して行く。
当社及びその関係する子会社及び関連会社の商品範囲は、世界中の個人投資家および法人の資産の保護と成長を助け、あら
ゆる主要資産クラスを網羅する幅広い投資商品を提供している。
ファンドの管理に加えて、当社は各種の貯蓄・引出スキーム及び年金商品並びにこれらの保管サービスも提供している。さ
らに当社は、金融ポートフォリオ管理業務の一環としてのサービスを国内外の顧客に提供している。その業務の大部分は、投
資関連会社を通じて実行されている。
当社の唯一の出資者であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインとの間
には利益移転契約が存在する。
２．経済報告
2.1 全般的な経済状況及びセクター特有の状況
ドイツ銀行リサーチでは、2020年第１四半期の世界経済の成長は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大及びそれに
伴う事業活動の混乱によるマイナスの影響を受ける可能性が高いと考えている。この大流行を制御できた場合の急速な回復を
仮定すると、世界の経済活動は、世界的な貿易摩擦の緩和、金融刺激策の増加及び財政状況の緩和から、2020年下半期には再
び活性化すると見込まれる。2020年全体では、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、2.4％（前年：3.1％）と予想されて
いる。世界のインフレ率もまた、3.2％と、前年（3.0％）からの若干の上昇が予想される。重要な貿易交渉も2020年の焦点と
なり、米中貿易交渉のフェーズ２が続いて行われる予定である。
先進国では、2020年のＧＤＰ成長率0.6％（前年：1.7％）と、COVID-19の世界的な感染拡大及び関連する不確実性によるマ
イナスの影響を受けると予想されている。特に世界の付加価値連鎖の崩壊に対する脅威が、経済見通しにマイナスの影響を及
ぼしている。2020年において、米国では2020年のＧＤＰ成長率1.4％（前年：2.3％）と、依然として底堅いプラスの成長が予
想される一方、ユーロ圏では辛うじてプラスの成長を確保するに止まる見込みである。ユーロ圏においては、改革疲れに起因
する経済の構造的脆弱性が引き続き存在すると見込まれている。
新興市場の一部では、2020年のＧＤＰ成長率3.6％（前年：4.0％）と、COVID-19の感染拡大が消費及び生産活動に直接的な
影響を及ぼし始めている。感染症の封じ込めに成功した場合、2020年下半期における世界の経済成長の回復と、米中間の貿易
交渉の再開が、新興市場の回復を後押しすると見込まれる。
ユーロ圏では、2020年のＧＤＰ成長率0.1％（前年：1.2％）と、2020年のＧＤＰは、上半期に若干のマイナス成長となるこ
とから、減少が予想される。新型コロナウイルスが大流行する中、2019年に存在していた経済の不確実性は期待通りには低下
せず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による的を絞った更なる緩和策の実施が予想される。
輸出志向型のドイツ経済は、2020年のＧＤＰ成長率-0.2％（前年：0.6％）と、COVID-19の世界的影響による悪影響を受ける
と予想されている。特に、上半期における世界的な活動の縮小により、ＧＤＰは前年比マイナスとなる可能性が高い。個人消
費及び建設セクターは、2020年もプラスの刺激をもたらすであろう。輸出及び投資は、COVID-19パンデミックに関連した更な
る貿易摩擦を回避できれば、下半期に徐々に上向くと見込まれる。
米国経済は、堅調な個人消費と連邦準備制度理事会の金融政策による刺激に支えられ、下半期には再び上向くと予想され
る。投資は、COVID-19の感染拡大、貿易制限、及び来る選挙に関する不確実性による悪影響を受ける可能性がある。
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日本経済は、2020年のＧＤＰ成長率-1.5％（前年：0.8％）と、上半期における若干のマイナス成長により、2020年はマイナ
ス成長が予想される。COVID-19関連のショックに加え、2019年10月に実施された消費税の増税並びに労働人口の減少及び2020
年上半期における他の外的な逆風によるマイナスの影響が、経済成長にマイナスの影響を及ぼす見込みである。
アジア経済、特に中国及び輸出志向型経済であるシンガポールや台湾は、2020年上半期には大幅な減速が予想されるもの
の、COVID-19の世界的な感染拡大が抑制されれば、2020年下半期には引き続き世界貿易の牽引役となるはずである。これらの
諸国の成長見通しは、米中が貿易協議で合意に達すれば改善するが、米国が突如自動車関税の導入に踏み切れば悪化すること
となる。インドについては、景気回復プロセスを維持すると予想している。
2020年初めの数ヶ月間において、中国の経済活動は、COVID-19の大流行による影響を強く受けると見込まれる。これらのマ
イナスの経済的影響を緩和する上で、経済政策が支えになるであろう。最初の貿易合意を受けての貿易摩擦の段階的解消及び
更なる建設的な交渉が、不確実性を緩和し、鉱工業生産の回復と世界貿易全体の回復へとつながる見込みである。
当社の世界経済の見通しに対しては、多くのリスクが存在する。COVID-19の中国における封じ込め及び更なる世界的感染拡
大を阻止する上での課題が、経済の勢いをより一層大幅に減速させる恐れがある。2020年１月に米中間でフェーズ１の貿易合
意が締結されたが、米国と欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉を含む貿易摩擦は、引き続き世界経済の見通しに影響を及ぼすこと
が予想される。米国へのＥＵの輸出に対する自動車関税が発動されれば、ＥＵ（特にドイツ）の鉱工業生産にマイナスの影響
が及ぶことになる。2020年１月末のブレグジットを受けて、英国では年末まで続く移行フェーズが始まった。当該フェーズ中
の焦点は、英国とＥＵとの今後の貿易関係である。貿易合意が早期に実現しないリスクが引き続き存在する。さらに、難民危
機が再燃すれば、ＥＵ加盟諸国間の政治的緊張が高まることとなる。欧州では、不安定な政治情勢により、イタリアをはじめ
とする一部の国で国債がリスクとなっている。米国では、来る大統領選により財政出動が予想されるが、その規模は米国議会
の構成に左右される。加えて、特に中東における地政学的な緊張の高まりにより、不確実性がさらに増す可能性がある。
当社は、世界の資産運用業界で運用されている資産が中期的には更に増加すると想定している。新興市場国では繁栄の拡大
が続いており、現地の投資家がその投資対象範囲を世界市場へと広げつつあることから、こうした繁栄の拡大が資産運用会社
に新たな機会を提供している。先進国では、金利の低下が、現預金口座といった非運用資産から運用ポートフォリオへの転換
をもたらしている。「ロボアドバイザー」等の新たなデジタル技術が、投資家のためのオンライン・アクセスを通じて販売機
会を改善させる一方、より広範な人工知能の導入により、取扱商品の範囲が拡大し、運用実績が最適化されつつある。経済へ
の資本の供給において資産運用会社が果たす役割はますます高まっている。資産運用会社は、規制上及び自己資本上の制約に
よって金融機関に課される制約、並びに各国政府がインフラ計画に資金供給する能力の低下からの恩恵を受ける。さらに、環
境、社会及びガバナンス（ＥＳＧ）テーマへの関心の高まりが、ＥＳＧリスク（低炭素経済への移行によるリスクを含む。）
の低減に寄与する新たな商品及びサービスを開発し、気候変動と闘うためのイノベーションを促進し、より社会的責任があ
り、かつ、より持続可能な投資のポートフォリオを資産運用会社が構築するための更なる機会を生み出すと見込まれる。当社
は、当社事業が将来的に持続可能であるためにはＥＳＧ証券が不可欠であると考えている。
中期的には、世界の資産運用業界で運用されている資産は増加すると見込まれる。その理由の一つには、特に継続する低金
利環境下で、コスト効率に優れ、透明性の高い、リターン重視の投資を顧客が求める傾向が高まっていることから、パッシブ
戦略、オルタナティブ投資及びマルチ・アセット・ソリューションに関する正味キャッシュ・インフローの増加が予想される
ことがある。当社は当該投資セクターに広範な商品を有しているため、広い販売範囲や競争力の高い運用実績も手伝って、当
該セクターの成長トレンドから利益を享受し、市場シェアを獲得できる状態にある。しかし、マージンへの圧力、規制コスト
の上昇及び競争圧力の増加といったセクターの課題は根強く残る可能性が高い。こうした課題を踏まえて、当社では、競合他
社との差別化を実現する革新的かつ持続可能な商品及びサービスに注力するとともに、規律あるコスト基準を維持しつつ、後
期景気サイクルという市場環境下で最善の方法で顧客にサービスを提供したいと考えている。
ドイツ投資信託協会（ＢＶＩ）の統計によると、2019年におけるドイツの投資ファンド及び資産運用市場は、公募ファンド
の運用資産が1兆1,157億ユーロ（前期：9,736億ユーロ）と増加した。一方、特別ファンドのセクターは、一層の伸びを示して
おり、運用資産は１兆8,750億ユーロ（前期：１兆6,187億ユーロ）であった。
2.2 事業の展開
2019年12月31日現在、当社は99本（前期：104本）の個人向けファンド及び164本（前期：173本）の法人向けファンドを管理
していた。堅調な市場環境と相場動向の改善により、運用ファンド残高は、2018年12月31日現在の1,151億ユーロから2019年12
月31日現在では1,342億ユーロに増加した。
ＢＶＩによると、デーヴェーエス・グループは、ドイツの個人向け市場において26.6％（前期：25.9％）のシェアを有し、
同市場における主導的地位をわずかに拡大させ、法人向けセクターにおいても引き続き主要な提供者に属している。
投資勘定の管理と関連して取扱われた当社の預託有価証券勘定の数は2019年12月末現在7.9百万（前期：7.8百万）で、総額
469億ユーロ（前期：439億ユーロ）であった。
当社の2019年度の平均従業員数は505人（前期：500人）であった。
当社の資産運用戦略は引き続き、商品構成の調整と、商品の運用実績の持続的な向上を重点分野に据えている。アクティブ
資産運用業務の強化のみならず、パッシブ資産運用業務のさらなる拡大も、戦略上の重要な柱である。
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2.3 経営成績
当社の財務収益の大部分は、投資ファンド及びポートフォリオの管理に係る取引高に応じた手数料収益からなる。そのた
め、当社の収益状況は、資本市場の展開、ポートフォリオ管理における投資運用実績及び販売実績に大きく左右される。
手数料収益は1,463.1百万ユーロ（前期：1,367.9百万ユーロ）であり、主に自社のファンドの管理による収益、個別の資産
運用による収益並びにファンド・ユニットの販売及び保管による収益から構成されている。大幅な増加は、その大部分が、コ
ンセプト・カルデモルゲン・ファンドに関する成功報酬に起因しており、当該報酬は初めて受領された。手数料収益の詳細に
ついては、注記の説明を参照されたい。
手数料費用は、その大部分が、現行の販売及びコンサルタント・パートナーシップに係る費用から構成されている。2019年
度の当該費用は581.5百万ユーロと、収益の増加に沿って、前期の水準（前期：559.1百万ユーロ）を上回った。手数料費用の
詳細については、注記の説明を参照されたい。
また、手数料純収益（当社の最も重要な業績指標の一つ）は881.6百万ユーロ（前期：808.7百万ユーロ）であり、前期の予
想水準（前期における2019年度の業績予想：手数料純収益は2018年度比で減少傾向）を上回った。
一般管理費は368.9百万ユーロであり、前期（432.8百万ユーロ）の水準を明らかに下回った。これらの一般管理費は、合計
で93.0百万ユーロ（前期：105.4百万ユーロ）の人件費及び275.9百万ユーロ（前期：327.4百万ユーロ）のその他の管理費から
成る。その他の管理費の減少は主に、グループ配賦費用の減少によるものである。
ＨＧＢの定義による当社の費用／手数料純収益比率は、2019年度においては42.0％であり、前期の水準（53.7％）を大幅に
下回っている。この低下は、手数料純収益の増加と一般管理費の減少の両方によるものである。
投資利益は、子会社であるデーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグの分配から成る。2.4百万ユー
ロから149.9百万ユーロへの増加は主に、2018年度には配当金の受取りがなく、同年にはデーヴェーエス・インベストメント・
エス・エーからの収益の計上がなかったことによるものである。
2019年度の収益は、デーヴェーエス・インベストメント・エス・エーからの配当金の受領、及びコンセプト・カルデモルゲ
ン・ファンドに関する成功報酬が大部分を占めていた。2019年度の年間の利益は、621.1百万ユーロ（前期366.9百万ユーロ）
であった。この金額のうち、40.0百万ユーロは再投資され、利益剰余金に充当された。これを上回る部分については、現行の
利益移転契約に基づき、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインに移転され
る。
2.4 財政状態
当社の財政状態は正常であり、十分な資本と良好な流動性状況を主な特徴としている。当社の支払能力は常に保証されてい
た。
当社の主要資産は、金融機関及び顧客に対する短期債権並びにその他の資産（主に、グループ会社に対して供与した貸付
金、貸借対照表日現在未収の当期12月分の管理報酬及び前払販売手数料）から構成されており、合計1,275.6百万ユーロ（前
期：955.5百万ユーロ）であった。前期の当該金額には、これらの主要資産は、全資産の99.0％（前期：98.6％）を占めてい
た。
682.3百万ユーロのその他の負債（前期：424.1百万ユーロ）は、新たに供与された劣後ローン（60.0百万ユーロ）を除き、
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインに対する利益の移転を含む短中期の
グループ内負債が大部分を占めている。その他の負債の増加は、主に利益移転によるグループ内負債の増加に起因している。
60.0百万ユーロの劣後ローンは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KgaAからの追加資本支援として供与
されたものであり、期間10年の長期負債である。
引当金合計367.3百万ユーロ（前期：349.1百万ユーロ）は、主に従業員関連及びその他の引当金（販売手数料、内部の費用
配賦及び潜在的な補償請求を含む。）から構成されている。さらに当社は、年金商品及び価額保証商品の取扱開始に関連して
資本維持コミットメントを負っており、その全額に対して対応する引当金を設定している。資本コミットメントによる潜在的
債務の詳細については、注記の説明を参照されたい。引当金は適切に評価されていた。
当社の資本は合計233.6百万ユーロ（前期：193.6百万ユーロ）であった。
貸借対照表総額約1,287.9百万ユーロ（前期：969.2百万ユーロ）のうち資本の割合は18.1％（前期：20.0％）である。
当社の支払能力は常に保証されており、また、当社は常に金融債務を履行することができた。純当座資産（短期債権から短
期債務を控除したもの）は、貸借対照表日現在で412.5百万ユーロ（前期：265.7百万ユーロ）であった。これもまた、当期中
に創出された余剰流動資金と同様に、主に、ドイツ銀行ＡＧ及び外部銀行の預金に投資されている。
当社の財政及び経済状態は正常であり、上述の市場及び産業環境の背景に照らすと、全般的に満足のできるものであったと
評価される。
2.5 財務指標及び非財務指標
当社の最も重要な財務指標（手数料純収益）については、2.3「経営成績」に既に記載している。
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主要な非財務指標は、運用ファンド残高（2.2 「業績」を参照）に加え、商品の運用実績及び提供するサービスの範囲であ
る。これらの非財務指標の計画及び管理は、デーヴェーエス・グループにおける全社レベルで、デーヴェーエス・インベスト
メント・ゲーエムベーハーの業務執行役員会の関与の下で実施される。
2019年に、デーヴェーエス・グループは、商品のラインアップ、並びにサービス及びウェブサイトの水準について、数多く
の賞を受賞した。
さらに、目的志向かつ成果主義の人事方針の継続は、当社の全レベルの従業員による起業家思考の実践を確実にしている。
これは、個人又はグループの長期の業績目標の達成を条件とする各種の報酬要素によって支えられている。加えて、デー
ヴェーエス・グループ及びドイツ銀行グループ内の当社の従業員を対象とした対応するトレーニング及び継続教育プログラム
もまた、これに関連して言及されなければならない。
ＨＧＢ第289ｆ条第４項に関連したドイツ有限会社法（ＧｍｂＨＧ）第36条及び第52条に基づく目標及び目標達成（女性が占
める割合）に向けてのスケジュールは設定されていない。
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３．予測、機会及びリスクに関する報告
3.1 リスク・レポート
当社の業務は、適切なリスク管理システムを必要とする。そのため当社は、具体的にデーヴェーエス・グループ及びドイツ
銀行グループのグループ全体のリスク管理システムに組み込まれている。
リスク・モデルには、関連するあらゆる種類のリスク（特に、オペレーショナル・リスク、市場リスク、カウンターパー
ティー・リスク及び流動性リスク）及びリスク管理プロセス（リスクの戦略、識別、分析、伝達及び管理から構成されてい
る）が包含されている。
戦略的なリスクの方向性は、グループ全体の経営の一体化を考慮した上で取締役会の責任の下に決定される。当社のリス
ク・ポジションは、潜在的リスクの体系的な識別によって統制されている。加えて、定期的に作成されるリスク分析及びその
伝達に基づいて、適切な措置が導入される。
当社は、コンプライアンス及び内部監査機能をデーヴェーエス KGaAに外部委託した。デーヴェーエス KGaAのコンプライア
ンス及び内部監査部門は、ドイツ銀行グループが開発したコンプライアンス及び監査の概念に統合されており、リスクに重点
を置きプロセスに依存しない独立した方法でその業務を実施している。
当社の存続を脅かし得るリスクは識別されていない。
3.1.1 オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、当社にとって重要なリスクであり、特に資産運用業務から生じる。資産運用から生じるこれ
らのオペレーショナル・リスクは特に、当社の賠償義務を伴う投資限度枠の積極的な違反（法律上及び契約上の要求に起因す
る）から生じ得るものであり、限度枠の監視プログラムの一環として体系的にチェックされる。
さらに、オペレーショナル・リスクは内部プロセス、システム及び人が不適切であること又は機能しないことの結果として
発生する。オペレーショナル・リスクはまた、外部事象の結果としても発生し得る。
積極的管理に関する識別、評価及び意思決定は常に確保されている必要がある。当社はドイツ銀行グループのガイドライン
に従っており、ドイツ銀行グループでは、グループ全体で、オペレーショナル・リスクの数値化に先進的計測手法（ＡＭＡ）
を適用している。当該フレームワークには、専用の規則、作業指示書及び適切なＩＴシステムが含まれている。オペレーショ
ナル・リスクの評価には多様な定性的概念が適用されている。これにより、管理のための適切な措置が導き出される。
3.1.2 その他のリスク
当社が現在知る限りでは、当社の直接的な資産ポジションの現在の構造は、当社の状況の評価に関して具体的な関連性を有
する直接的な特定の価格変動、債務不履行及び流動性リスクを生じさせるものではない。特に、当社自身の資産の投資は、ド
イツ銀行ＡＧ及び外部銀行との間の翌日物預金及び定期預金の枠組みで行われる。
さらに当社は、当社が発行した投資ファンド証券を取得している。これらの証券は、年金債務の支払に充当する目的で受託
会社に移管されている。これは、主に年金基金に対する投資である。対象となる年金基金の公正価値は、規定に従って年金債
務と相殺される。当社では、当該資産による年金債務に対する積立状況を定期的に監視している。当年度末現在、相殺後の純
年金資産は0.8百万ユーロであった。前期においては、相殺後の年金引当金1.2百万ユーロであった。現在のところ、年金債務
から重要なリスクが生じることはないと予想している。
ただし、年金商品及び価額保証商品に係る資本維持コミットメントの場合、これらの商品の金利の影響に対応する策として
起こりうる引当金の繰入又は戻入によっては、当社の収益ポジションに重要な義務又は重要なプラスの影響が潜在的に生じる
可能性がある。当年度においては、資本維持コミットメントに関連して、当社は、引当金29百万ユーロを新たに設定し、費用
として計上した（前期：引当金２百万ユーロの戻入を行い、収益として計上した。）。
当社の将来の損益に対するリスクは、主に管理資産に関連する予想外のパフォーマンスである。こうした状況は、起こり得
る市場価格の下落に加え、当社の顧客による積極的な資金の引出しに起因し得る。
現在の管理資産の状況及び資金の流出入は当社によって継続的に監視され、取締役会に伝達されている。その際、主要なリ
スクは、全社レベルの定期的なストレス・テスト分析の過程で捕捉及び数値化される。
リスク負担能力テストの過程で、当社はリスクをカバーする資本（ここでは責任自己資本の金額に翌期の予想収益を加算
し、規制上の所要自己資本を減算した金額）と、リスク所要自己資本（ここでは、識別されたリスクに基づく当社の経済資
本）を定期的に比較している。現行のモデルにおいて、リスクをカバーする資本による、所要リスク自己資本のカバレッジ
は、厳しい金利環境に起因して、当年度において確保されないことが時折あった。これにより、市場リスクに関するモデルの
分析及び調整が行われた。さらに当社は、監督当局がＫＡＧＢ第25条に準拠して制定した所要資本を継続的に監視しており、
当社が十分な自己資本を保有し、これらの要求事項を遵守していることを確認している。異常な市場状況により、2019年９月
に、ＫＡＧＢ第25条第５項に基づく所要資本に0.7百万ユーロの不足が生じた。当該不足を考慮して、劣後ローン60百万ユーロ
がデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー &Co. KGaAから供与された。このため、自己資本は、前期の188.8百万ユーロ
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から60百万ユーロ増加して248.8百万ユーロとなった。加えて、2019年度の利益から40百万ユーロを留保し、当社の資本構成を
恒久的に改善する目的で利益剰余金に振り替えた。
COVID-19に関連した状況の深刻化に端を発した2020年春における金利の混乱を受けて、2020年３月５日、出資者は、商法第
272条第２項第４号に従って、資本剰余金に組み入れる60百万ユーロを当社に支払うことを決定した。
3.2 予測（機会に関する報告を含む。）
デーヴェーエス・グループ内で、当社は、2020年において、個人顧客、法人顧客及び富裕層顧客に対して、包括的なサービ
スパッケージを提供していく意向である。
ＫＡＧＢに基づく資本管理会社としての商品の範囲は、主に国内の投資資産の管理並びに国内外の顧客向けの金融ポート
フォリオの管理から構成される。
近年（特に前期）は回復が見られるものの、当セクターは依然として大きな課題に直面している。一方で規制の強化に伴
い、要求事項が厳格化している。また他方では、マージンの漸減を伴う熾烈な競争や低金利環境からの非常に緩やかな脱却、
2018年初頭に施行したMiFID Ⅱ規制を含む行政上の要求事項の厳格化により、市場全体が特徴付けられる状況が続いている。
市場環境は来年も厳しいものになると当社は予想している。これは特に、間もなく移行フェーズ中に実施されるブレグジッ
ト及び関連する貿易合意、並びに米中貿易摩擦に加え、COVID-19をはじめとする他の影響を背景とした、市場ボラティリティ
の高まりによって特徴付けられるであろう。長引く低金利環境、金融市場の規制強化及びマージンへの圧力もまた、悪影響を
及ぼし得る。
当社は依然として、人口構造の変化が続く中で期待される現代型の年金商品への需要の増大に明るい展望を見出している。
また、これまで以上にデジタル化した現代社会の中で、変わりゆく顧客ニーズに対応する個人向けソリューションを提供する
好機も見込んでいる。さらに、デーヴェーエスは、明確なＥＳＧ対応のポジショニングを通じて、持続可能な投資機会へのト
レンドから利益を享受できると予想している。
ビジネスモデルの必要不可欠な一部として、デーヴェーエス・グループは、その部分的IPOの成功を通じて、当社顧客のため
の受託会社としての役割を明確に打ち出しており、また、アクティブ運用商品、パッシブ運用商品及びオルタナティブ運用商
品のさらなる成長を目指している。
当社は引き続き、さらなる組織的及び最適化措置並びに戦略的パートナーの利用を通じて、プラットフォームの統合及び効
率性を更に高める意向である。当社は、国内及び世界の金融市場の規制強化による要求事項に適時に対応し、これらの要求事
項を当社独自の要求事項及びガイドラインに組み込んでいる。
上述の見積りに基づき、かつ、COVID-19の迅速な封じ込めに成功した場合、当社は2020年度の手数料純収益が、2019年度と
比較して横ばい又は減少傾向にあると見込んでいる。
この見積りは、市場環境が依然として厳しく、かつ、管理資産に変動がないことを前提としている。市場や全般的な経済情
勢に大きな変化が生じた場合には、この見積りは変わり得る。
一方、前期の手数料純収益を達成できるかどうかは、同程度の成功報酬を達成できるか否かに大きく左右される。現在の法
的及び財政的状況から、当社の経営成績及び資産の状況に対する潜在的な脅威の証拠となるものはない。
フランクフルト・アム・マイン
2020年３月６日
業務執行役員会
（バウアー） （ゲルゲン）
（クロイツカンプ） （Dr. リーマン） （プフラウム）
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独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインの年次財務諸表、すな
わち、2019年12月31日現在の貸借対照表及び2019年１月１日から12月31日までの事業年度に係る損益計算書、並びに会計処理
及び評価の方法を含む注記について監査を行った。私たちはまた、2019年１月１日から12月31日までの事業年度に係る状況報
告書についても監査を行った。ドイツの法規制に従って、私たちは、本報告書の「その他の情報」の項に記載されている状況
報告書の内容について監査を行っていない。
私たちの意見では、私たちの監査での発見事項に基づいて、
－添付の年次財務諸表は、資産運用会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠しており、また、ド
イツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の2019年12月31日現在の財政状態及び2019年１月１日
から12月31日までの事業年度に係る経営成績についての真実かつ公正な概観を与えている。
－添付の状況報告書は、全体としての会社の現在の状況を示している。当該状況報告書は、全ての重要な点において、年次
財務諸表と整合し、ドイツの法規制を遵守し、将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示している。当該状況報告
書に関する私たちの意見には、「その他の情報」の項に記載されている状況報告書の内容は含まれない。
商法第322条第３項第１文に従って、私たちは、私たちの監査の結果、当該年次財務諸表及び状況報告書の法令遵守に関する
いかなる除外事項もなかったことを宣言する。
監査意見の基礎
私たちは、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して、当該年次財務諸表及び状況報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任は、本報
告書の「年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任」の項において詳述している。私たちは、ドイツの商法及
び職業上の実務指針に準拠して会社から独立しており、これらの要求に従って、私たちのドイツでのその他の職業上の責任を
果たした。私たちは、当該年次財務諸表及び状況報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
年次財務諸表及び状況報告書に対する法定代理人及び監査役会の責任
法定代理人は、資産運用会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠した年次財務諸表の表示、並び
にドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の財政状態、キャッシュ・フロー及び経営成績に関す
る真実かつ公正な概観を与える年次財務諸表の作成に対する責任を負う。法定代理人はまた、ドイツにおいて一般に公正妥当
と認められる会計原則に準拠して、不正又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成を可能
とするために法定代理人が必要と判断する内部統制に対する責任も負う。
年次財務諸表の作成に当たり、法定代理人は、継続企業として存続するための会社の能力を評価する責任を負う。また、法
定代理人は、該当する場合に、継続企業に関する事項を開示する責任を負う。さらに、法定代理人は、事実的又は法的状況と
矛盾しない場合、継続事業を前提とした会計原則の適用について責任を負う。
法定代理人はまた、全体としての会社の状況に関する真実かつ公正な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表と
整合し、ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示する、状況報告書の表示に対する
責任を負う。さらに、法定代理人は、適用されるドイツの法的要求に準拠した状況報告書の作成、及び状況報告書における陳
述のための十分かつ適切な証拠の提供を可能とするために法定代理人が必要と判断する事前措置及び対策（システム）に対す
る責任も負う。
監査委員会は、年次財務諸表及び状況報告書の作成に関する会社の会計プロセスを監視する責任を負う。
その他の情報
法定代理人は、その他の情報に対する責任を負う。その他の情報は、以下のものにより構成される。
－ＨＧＢ第289ｆ条第４項に準拠した事業管理に関する陳述（女性が占める割合に関する情報）
年次財務諸表及び状況報告書に対する私たちの監査意見は、その他の情報を対象としておらず、当該情報に関する意見その
他いかなる形式での監査の結論も表明しない。
私たちの監査に関連して、私たちはその他の情報を通読し、当該情報について、以下を評価する責任を負う。
－年次財務諸表、状況報告書における開示事項でその内容を確認したもの、又は監査の過程で私たちが得た知識との間に重
要な相違があるか否か、及び
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－その他の点で重要な虚偽表示があると思われるか否か。
年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次財務諸表に不正又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて、及び状況報告書が全体としての会社の状況に関する真実かつ公正な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表
と整合し、監査で入手した発見事項と一致し、ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に
表示しているかどうかについての合理的な保証を得ること、並びに年次財務諸表及び状況報告書に関する私たちの監査意見を
含む監査報告書を発行することである。
合理的保証は高い水準の保証であるが、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常に発見できるこ
とを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、利用者が当該年
次財務諸表及び状況報告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であると判断さ
れる。
監査の過程を通じて、私たちは、職業的専門家としての判断を行使し、批判的なアプローチを採用するほか、以下を行う。
－不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、年次財務諸表及び状況報告書に係る重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、
当該リスクに対応する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正によ
る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由
は、不正には共謀、偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
－状況に応じた適切な監査手続を立案するために、年次財務諸表の監査に関連する内部統制システム並びに状況報告書の監
査に関連する事前措置及び対策について理解する。但し、これは、会社のこれらのシステムの有効性に対する監査意見を
表明するためではない。
－法定代理人が適用した会計方針の適切性、並びに法定代理人が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価す
る。
－法定代理人が適用した継続企業を前提とした会計原則の適切性について結論付け、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業として存続するための会社の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が存在す
るかどうかについて結論付ける。私たちは、重要な不確実性が存在すると結論付けた場合には、監査報告書において年次
財務諸表及び状況報告書での関連する情報に注意を喚起するか、又はそうした情報が不十分である場合には除外事項付意
見を表明することが求められる。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。但し、将来の
事象又は状況により、会社が継続企業として存続できなくなる場合もある。
－年次財務諸表の全般的な表示、構成及び内容（ドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会社の財政
状態、キャッシュ・フロー及び経営成績についての真実かつ公正な概観を与えるような方法で、年次財務諸表が基礎とな
る取引や事象を表示しているかどうかを示唆する情報を含む。）を評価する。
－状況報告書が年次財務諸表と整合し、法令の定めに準拠し、当該報告書が与える会社の状況に関する概観と一致している
かどうかを評価する。
－状況報告書において法定代理人が記載した将来に関する記述に対して監査手続を実施する。特に、十分かつ適切な監査証
拠に基づいて、法定代理人が記載した将来に関する記述の基礎となる重要な仮定を明確にし、将来に関する記述がこれら
の仮定から適切に導き出されていることを評価する。私たちは、将来に関する記述及び基礎となる仮定に関する独立した
監査意見を表明しない。将来の事象が将来に関する記述から逸脱する重要かつ不可避のリスクが存在する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の不
備を含む。）について統治責任者と協議する。
フランクフルト・アム・マイン、2020年３月６日
カー・ペー・エム・ゲー・アー・ゲー
ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
（クプラー） （ヌフ）
経済監査士 経済監査士
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Bestätigungsvermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main –bestehend aus der Bilanz zum
31. Dezember 2019 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2019 sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden
–geprüft. Darüber hinaus haben wir den Lagebericht der DWS Investment GmbH für das Geschäftsjahr vom 1.
Januar bis zum 31. Dezember 2019 geprüft. Die im Abschnitt „Sonstige Informationen“ unseres
Bestätigungsvermerks genannten Bestandteile des Lageberichts haben wir in Einklang mit den deutschen
gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
－ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen, für
Kapitalverwaltungsgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften und vermittelt unter
Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2019 sowie ihrer
Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2019 und
－ vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft.
In allen wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss,
entspricht den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen
Entwicklung zutreffend dar. Unser Prüfungsurteil zum Lagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt
der im Abschnitt „Sonstige Informationen“ genannten Bestandteile des Lageberichts.
Gemäß § 322 Abs. 3Satz 1HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB
unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und
Grundsätzen ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses
und des Lageberichts“ unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem
Unternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen
Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend
und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht
zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den
Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den
deutschen, für Kapitalverwaltungsgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften in allen
wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen
Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der
Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter
verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen Grundsätzen
ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Jahresabschlusses zu
ermöglichen, der frei von wesentlichen –beabsichtigten oder unbeabsichtigten –falschen Darstellungen
ist.
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Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die
Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben
sie die Verantwortung, Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit,
sofern einschlägig, anzugeben. Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht
tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen
Belangen mit dem Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht
und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als
notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden
deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die
Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft
zur Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen
Informationen umfassen
－ die Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f Abs. 4HGB (Angaben zur Frauenquote),
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen
Informationen, und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die sonstigen Informationen zu lesen
und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
－ wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresabschluss, zu den inhaltlich geprüften Lageberichtsangaben oder
unseren bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
－ anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
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Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes
frei von wesentlichen –beabsichtigten oder unbeabsichtigten –falschen Darstellungen ist, und ob der
Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen
wesentlichen Belangen mit dem Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in
Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere
Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 317 HGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus Verstößen oder
Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und Lageberichts
getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
－ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher –beabsichtigter oder unbeabsichtigter –
falscher Darstellungen im Jahresabschluss und im Lagebericht, planen und führen Prüfungshandlungen
als Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet
sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche
Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße
betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende
Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
－ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
－ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
－ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der
Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
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－ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschließlich
der Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage der Gesellschaft vermittelt.
－ beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und
das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Unternehmens.
－ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
zukunftsorientierten Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter
Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den
gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte
Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu
den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es
besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den
zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im
internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 6. März 2020
KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Kuppler Neuf
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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