コクサイ・ケイマン・トラスト‐外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション 有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | コクサイ・ケイマン・トラスト‐外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション |
カテゴリ | 有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【発行者名】 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
(Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
S.A.)
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小林 央明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-1150、アーロン通
り 287-289番
(287-289, Route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 岸 祥平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(Kokusai Cayman Trust - Gaikadate World Investment Grade Bond
Open Currency Selection)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券:
20億アメリカ合衆国ドル(約2,137億円)を上限とする。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券:
20億オーストラリア・ドル(約1,397億円)を上限とする。
ユーロ建 ユーロヘッジクラス受益証券:
10億ユーロ(約1,160億円)を上限とする。
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)、オーストラリア・ド
ル(以下「豪ドル」という。)およびユーロの円貨換算は、便宜上、
2020年4月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値(1米ドル= 106.87 円、1豪ドル= 69.84 円および1ユーロ=
116.00 円)による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
コクサイ・ケイマン・トラスト -
外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(Kokusai Cayman Trust - Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection )
(注1)外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション(以下 「サブ・ファンド」 という。)
は、アンブレラ・ファンドであるコクサイ・ケイマン・トラスト(以下 「ファンド」 という。)の
サブ・ファンドである。なお、アンブレラとは、1つの投資信託の下で1または複数の投資信託
(サブ・ファンド)を設定できる仕組みのものを指す。現在、ファンドは、本サブ・ファンドを含
む4本のサブ・ファンドにより構成されている。
(注2)日本において、サブ・ファンドの名称の表記として、「コクサイ・ケイマン・トラスト」を省略す
ることがある。
(2)【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券(以下「米ドル建受益証券」
ということがある。)、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券(以下 「豪ドル建受益証券」 とい
うことがある。)およびユーロ建 ユーロヘッジクラス受益証券(以下「ユーロ建受益証券」とい
うことがあり、米ドル建受益証券および豪ドル建受益証券とあわせて、個別にまたは総称して
「受益証券」または「通貨クラス」 という。)の3種類である。
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(Mitsubishi UFJ Investor Services &
Banking (Luxembourg) S.A.)(以下「管理会社」という。)の依頼により、信用格付業者から提
供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供さ
れる予定の信用格付はない。
受益証券は、追加型である。
(3)【発行(売出)価額の総額】
米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券:
20 億米ドル(約2,137億円)を上限とする。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券:
20 億豪ドル(約1,397億円)を上限とする。
ユーロ建 ユーロヘッジクラス受益証券:
10 億ユーロ(約1,160億円)を上限とする。
(注1)米ドル、豪ドルおよびユーロの円貨換算は、便宜上、2020年4月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=106.87円、1豪ドル=69.84円および1ユーロ=116.00円)
による。以下、米ドル、豪ドルおよびユーロの円貨表示は別段の記載がない限りこれによるものとす
る。
(注2)サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されるが、米ドル建受益証券は米ドル建であ
り、豪ドル建受益証券は豪ドル建であり、ユーロ建受益証券はユーロ建であるため、以下の金額表示
は別段の記載がない限り米ドル、豪ドルまたはユーロをもって行う。
(注3)本書中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一
致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単
純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記載してある。したがって、本書中の同一情報につき異なっ
た円貨表示がなされている場合もある。
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(4)【発行(売出)価格】
申込みが受け付けられた取引日における当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格
(注) 「取引日」 とは、営業日をいう。 「営業日」 とは、(ⅰ)ロンドン、ニューヨークおよび東京において
国、州もしくは地域の銀行が営業を行っている日で、かつ(ⅱ)ニューヨーク証券取引所およびロンドン
証券取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
(5)【申込手数料】
発行価格の3.30%(税抜3%)を上限とする申込手数料(受益証券1口当たり)が課される。
具体的な申込手数料の料率または金額については、日本における販売会社(以下に定義され
る。)または販売取扱会社(以下に定義される。)に照会のこと。
(注)手数料率は、手数料率(税抜)にかかる2020年6月30日現在の消費税(地方消費税を含む。以下同
じ。)に相当する料率(10%)を加算した料率を表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更と
なることがある。
(6)【申込単位】
1口以上1口単位
ただし、適用法に従い、管理会社の裁量により、一般的に、または特定の場合について、上記
の申込単位を変更することができる。具体的な申込単位については、日本における販売会社また
は販売取扱会社に照会のこと。
(7)【申込期間】
2020 年7月1日(水曜日)から2021年6月30日(水曜日)まで
ただし、取引日で、かつ日本における販売会社または販売取扱会社の営業日に限り、申込みの
取扱いが行われる。
(注1)日本における販売会社が定める申込締切時間(原則として各取引日の午後3時(日本時間))までに
受領されたものを当日の申込みとする。詳細は、日本における販売会社に照会すること。
(注2)申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
(8)【申込取扱場所】
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
(以下「日本における販売会社」または「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」という。)
(注)前記の日本における販売会社または販売取扱会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行
う。
(9)【払込期日】
各取引日につき日本における販売会社または販売取扱会社に支払われた申込金額の総額は、最
終的に保管会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(Brown Brothers
Harriman & Co.)(以下「保管会社」という。)のサブ・ファンドの口座に、適用される取引日
から起算して4営業日目の日(以下 「払込期日」 という。)までに各クラスの表示通貨で払い込
まれる。
なお、投資者による払込みの方法については後記「(12)その他 ③申込みの方法」を参照のこ
と。
(10)【払込取扱場所】
前記「(8)申込取扱場所」に同じ。
(11)【振替機関に関する事項】
該当事項なし。
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(12)【その他】
① 申込証拠金はない。
② 引受等の概要
(イ)管理会社は、日本における販売会社との間で受益証券販売・買戻契約を2010年10月26日付
(2012年9月26日付変更契約により変更済)で締結している。
(ロ)日本における販売会社は、直接または他の販売取扱会社を通じて間接的に受けた受益証券の販
売・買戻請求の管理会社への取次ぎを行う。
(注)販売取扱会社とは、日本における販売会社と受益証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からの受益
証券の申込みまたは買戻しを日本における販売会社に取次ぎ、投資者からの申込金の受入れまたは投資者に
対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取扱う取次金融商品取引業者および取次登録金融機関をいう。
(ハ)管理会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券をサブ・ファンドに関して日本における代
行協会員に指定している。
(注)代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、受益証券1口当たり純資産価格の公表を
行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業
務を行う日本証券業協会の協会員をいう。
③ 申込みの方法
受益証券の申込みを行う日本における投資者は、日本における販売会社または販売取扱会社と外
国証券の取引に関する契約を締結する。このため、日本における販売会社または販売取扱会社は、
「外国証券取引口座約款」その他所定の約款(以下「口座約款」という。)を投資者に交付し、投
資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。申込金額
は、口座約款に従い円貨または各クラスの表示通貨により支払われる。円貨で支払われた場合にお
ける表示通貨への換算は、申込注文の成立を日本における販売会社または販売取扱会社が確認した
日(以下「国内約定日」という。)における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したもので
あって、日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとする(ただし、
日本における販売会社または販売取扱会社が別途取り決める場合を除く。)。
投資者は、原則として国内約定日(通常、取得申込みが受け付けられた取引日の翌国内営業日)
から起算して4国内営業日目までに(ただし、日本における販売会社または販売取扱会社が日本の
投資者との間で別途取り決める場合を除く。)、日本における販売会社または販売取扱会社に対し
て、申込金額および申込手数料を支払う。日本における販売会社は、払込期日に、保管会社のサ
ブ・ファンドの口座に各クラスの表示通貨で申込金額の総額を払い込む。
④ 日本以外の地域における発行
該当事項なし。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
コクサイ・ケイマン・トラスト - 外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクショ
ン(Kokusai Cayman Trust - Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection)
(以下「サブ・ファンド」という。)は、ケイマン諸島の法律に基づき、2010年8月3日付信託
証書に従って同日付で登録されたアンブレラ・ファンドであるコクサイ・ケイマン・トラスト
(Kokusai Cayman Trust)(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドである。なお、アンブ
レラとは、1つの投資信託の下で1または複数の投資信託(サブ・ファンド)を設定できる仕組
みのものを指す。現在、ファンドは、本サブ・ファンドを含む4本のサブ・ファンドにより構成
されている。
サブ・ファンドは、米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよびユー
ロ建 ユーロヘッジクラスで構成される。各クラスの表示通貨は、米ドル建 米ドルヘッジクラス
については米ドル、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスについては豪ドル、ユーロ建 ユーロヘッジク
ラスについてはユーロとする。
サブ・ファンドの投資目的は、日本を除く世界の投資適格の信用格付(BBB-格相当以上)
(注)
を有する社債およびソブリン債 (以下「世界の投資適格債」という。)に主として投資を行
うコクサイ・トラスト(Kokusai Trust)のサブ・ファンドであるワールド・インベストメント・
グレード・ボンド・ファンド(World Investment Grade Bond Fund)のWIGBF米ドルヘッジク
ラス(F)(WIGBF USD - hedged Class (F))(以下「投資先ファンド」という。)へ主に投資す
ることにより、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことである。サブ・
ファンドは、投資先ファンドへの投資を目的としたファンド・オブ・ファンズである。
サブ・ファンドの信託金の限度額はない。
(注)日本国内で発行された債券および日本国外で発行された円建の債券を除く。なお、投資先ファンドは、日本
企業が日本国外において円以外の通貨建で発行した社債へ投資することがある。
② ファンドの性格
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立され
た。
管理会社は、サブ・ファンドの勘定で受益証券を発行する権利を有する。日本の受益者は、日
本における販売会社または販売取扱会社を通じて管理事務代行会社に対して通知することによ
り、毎取引日に保有する受益証券の買戻しを請求することができる。買い戻された受益証券につ
いて支払われる買戻価格は、適用される取引日現在の当該クラスの受益証券1口当たり純資産価
格である。
管理会社が受託会社と協議の上管理会社の裁量により、または受託会社および管理会社の同意
の上、サブ・ファンド決議により、存続期間の延長を決定しない限り、サブ・ファンドならびに
米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよびユーロ建 ユーロヘッジクラ
(注)
スは、2025年3月14日に終了する 。
(注)サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよびユーロ建
ユーロヘッジクラスの存続期間は、管理会社により、受託会社と協議のうえ、2025年3月14日まで延長され
た。
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(2)【ファンドの沿革】
1974年4月11日 管理会社設立
2010年8月3日 信託証書締結
2010年10月26日 補遺信託証書締結
2010年11月15日 日本における受益証券の募集開始
2010年11月19日 サブ・ファンドの運用開始
2012年10月19日 ユーロ建 ユーロヘッジクラスの運用開始
2014年12月19日 サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建豪ドルヘッ
ジクラスおよびユーロ建 ユーロヘッジクラスの存続期間延長
2015年6月12日 補遺信託証書締結
2019年9月4日 サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建豪ドルヘッ
ジクラスおよびユーロ建 ユーロヘッジクラスの存続期間延長
2019年11月11日 補遺変更証書締結
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ルクセンブルク三菱UFJ 管理会社 2010年8月3日付で信託証書、2010年10月26
インベスターサービス銀行 日付および2015年6月12日付で補遺信託証書
S.A. ならびに2019年11月11日付で補遺変更証書
(Mitsubishi UFJ Investor (以下、総称して「信託証書」という。)を
受託会社と締結。信託証書は、ファンド資産
Services & Banking
の運用、管理、受益証券の発行、買戻しおよ
(Luxembourg) S.A.)
びファンドの終了等について規定している。
ブラウン・ブラザーズ・ 受託会社 2010年8月3日付で信託証書を管理会社と締
ハリマン・トラスト・ 結。信託証書は、ファンド資産の運用、管
カンパニー(ケイマン) 理、受益証券の発行、買戻しおよびファンド
リミテッド の終了等について規定している。
(Brown Brothers Harriman
Trust Company (Cayman)
Limited)
(注1)
ブラウン・ブラザーズ・ 保管会社 2008年11月3日付で保管契約 を受託会
ハリマン・アンド・ 管理事務代行会社
社と締結。同契約は、サブ・ファンドの資産
カンパニー 名義書換事務代行会社
の保管業務について規定している。
(注2)
(Brown Brothers Harriman
2008年11月3日付で管理事務代行契約
& Co.)
を受託会社と締結。同契約は、管理事務代行
業務および名義書換事務代行業務について規
定している。
MUFGルクスマネジメント 副管理会社 2014年7月18日付で投資運用およびリスク・
(注3)
カンパニーS.A. マネジメント委託契約 (随時改定また
(MUFG Lux Management
は補足される。)を管理会社と締結。同契約
Company S.A.) は、サブ・ファンドのリスク・マネジメント
業務およびサブ・ファンドの資産のポート
フォリオ運用管理業務について規定してい
る。
(注4)
三菱UFJ国際投信株式会社 投資顧問会社 2014年7月18日付で投資顧問契約 (随
時改定または補足される。)を副管理会社と
締結。同契約は、投資顧問業務について規定
している。
三菱UFJモルガン・ 代行協会員 2010年10月26日付管理会社との間で代行協会
(注5)
スタンレー証券株式会社 日本における販売会社 員契約(変更済) を締結。同契約は、
代行協会員業務について規定している。
2010年10月26日付管理会社との間で受益証券
(注6)
販売・買戻契約(変更済) を締結。同
契約は、日本における販売会社としての業務
について規定している。
(注1)保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、サブ・ファンドの資産保管業務の提供を約する契約であ
る。
(注2)管理事務代行契約とは、受託会社によって任命された管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が、管理事務代行業
務および名義書換事務代行業務を提供することを約する契約である。
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(注3)投資運用およびリスク・マネジメント委託契約とは、管理会社によって任命された副管理会社が、サブ・ファンドの
リスク・マネジメント業務およびサブ・ファンドの資産のポートフォリオ運用管理業務の提供を約する契約である。
(注4)投資顧問契約とは、副管理会社によって任命された投資顧問会社が、副管理会社に対し、投資顧問業務を提供するこ
とを約する契約である。
(注5)代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、サブ・ファンドに対し、受益証券1口当たり純資
産価格の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の日本における販売会社に対する送付等、
代行協会員業務を提供することを約する契約である。
(注6)受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、受益証券の日本における募集
の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することならびに日
本の投資者からの取得申込み・買戻しの注文を管理会社に取次ぐことを約する契約である。
③ 管理会社の概況
(イ)設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグ大公国の1915年8月10日付商事会社法(改正済)に基づき、ル
クセンブルグ大公国において1974年4月11日に設立された。1915年8月10日付商事会社法(改
正済)は、設立、運営、株式の募集等商事会社に関する基本的事項を規定している。
(ロ)事業の目的
事業の目的は、自己勘定および第三者の勘定で、すべての銀行業務および金融業務を引き受
けることである。
(ハ)資本金の額(2020年4月末日現在)
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル(約200億円)
発行済株式総数 5,051,655株(一株37.04米ドルの記名式額面株式)
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、前記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主総会の決議を要する。
(ニ)会社の沿革
1974年4月11日 設立
2006年1月1日 会社名をバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ(ルクセンブルグ)
エス・エイからバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシUFJ(ルク
センブルグ)エス・エイに変更
2007年4月2日 会社名をバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシUFJ(ルクセンブ
ルグ)エス・エイからミツビシUFJグローバルカストディ・エ
ス・エイに変更
2016年5月1日 会社名をミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイからル
クセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.に変更
(ホ)大株主の状況
(2020年4月末日現在)
名称 住所 所有株式数 比率
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 5,002,575株 99.03%
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の信託法(2020年改正)(以下「ケイマン諸島信託法」とい
う。)に基づき登録されている。サブ・ファンドは、また、随時改正されるケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンド法(2020年改正)(以下「ミューチュアル・ファンド法」という。)
により規制されている。
② 準拠法の内容
(イ)信託法
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ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほと
んどの部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用している。さら
に、 ケイマン諸島信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受
託会社に対して資金を払い込み、投資者(受益者)の利益のために投資運用会社はこれを運用
する。各受益者は、信託資産持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務がある。その機能、
義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除き)受
益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料とともに信託登記官に届出される。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約
定を取得することができる。
ケイマン諸島の投資信託は、150年まで存続することができる。
サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよ
びユーロ建 ユーロヘッジクラスは、信託証書の規定に従い、延長または期限前に終了しない限
(注)
り、2025年3月14日に終了する 。
(注)サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよびユーロ建
ユーロヘッジクラスの存続期間は、管理会社により、受託会社と協議のうえ、2025年3月14日まで延長
された。
免税信託は、信託証書の変更を信託登記官に提出しなければならない。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならな
い。
(ロ)ミューチュアル・ファンド法
後記「(6)監督官庁の概要」の項を参照のこと。
(5)【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
(イ)ケイマン諸島金融庁に対する開示
ファンドは、目論見書を発行しなければならない。目論見書は、受益証券についてすべての
重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がサブ・ファンドに投資するか否かについて十
分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。目論
見書は、サブ・ファンドについての詳細を記載した申請書とともにケイマン諸島金融庁(以下
「CIMA」という。)に提出しなければならない。
ファンドは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後6か月以内に監査済会計
書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、サブ・ファンドに以下の事
由があると知ったとき、または以下の事由があると信ずべき理由があるときはCIMAに報告
する法的義務を負っている。
(ⅰ)弁済期に債務を履行できないまたはその可能性があること。
(ⅱ)投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、ま
たはその旨意図していること。
(ⅲ)会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行し
ようと意図していること。
(ⅳ)詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
(ⅴ)関係する法令に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
サブ・ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース
(PricewaterhouseCoopers)ケイマン諸島である。サブ・ファンドの会計監査は、米国で一般
に公正と認められる会計基準または受託会社が随時文書で合理的であるとして定めるその他の
一般に公正と認められる会計原則もしくは会計基準に基づいて行われる。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
受託会社は、CIMAが承認した監査人を通じて、毎年12月31日に終了する会計年度の監査
済会計書類を12月31日から6か月以内にCIMAに提出する。
(ロ)受益者に対する開示
サブ・ファンドの会計年度末は、毎年12月31日である。会計書類は、米国で一般に公正と認
められる会計基準または受託会社が随時文書で合理的であるとして定めるその他の一般に公正
と認められる会計原則もしくは会計基準に従って作成される。会計年度末から通常3か月以内
に、監査済会計書類が作成され、また、半期末から3か月以内に、未監査会計書類が作成され
る。監査済会計書類の写しは、サブ・ファンドの受益者登録簿に記載された登録住所宛で受益
者に対して送付される。
② 日本における開示
(イ)監督官庁に対する開示
(ⅰ)金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における1億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関
東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法
(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引法」という。)に基
づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)等において、
これを閲覧することができる。
受益証券の日本における販売会社または販売取扱会社は、交付目論見書(金融商品取引法
の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資
者に交付する。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書(金融商品取引法の規
定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。)を交付
する。管理会社は、サブ・ファンドの財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの各会
計年度終了後6か月以内に有価証券報告書を、また、サブ・ファンドの各半期終了後3か月
以内に半期報告書を、さらに、サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場
合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望
する者は、これらの書類をEDINET等において閲覧することができる。
(ⅱ)投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人
に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。)(以下「投信法」という。)
に従い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。ま
た、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、
変更の内容およびその理由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社
は、サブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法
に従って、一定の事項について記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
(ロ)日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等
においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容およびその理由等を書
面をもって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は日本における販売会社ま
たは販売取扱会社を通じて日本の受益者に通知される。
前記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。サブ・
ファンドの運用報告書は、代行協会員のホームページに掲載されるが、受益者から交付請求が
あった場合には、交付される。
(6)【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制されている。CIMAは、ミューチュ
アル・ファンド法の遵守を確保するための監督および執行の権限を有する。ミューチュアル・
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ファンド法に基づく規則は、所定の記載事項および監査済み財務書類を年に一度CIMAに提出
することを規定している。規制された投資信託として、CIMAは、いつでも受託会社に、ファ
ン ドおよびサブ・ファンドの財務書類の監査を行い、同書類をCIMAが特定する一定の期日ま
でにCIMAに提出するよう指示することができる。CIMAの要求を遵守しない場合、受託会
社は、高額の罰金に服し、CIMAは、裁判所にファンドの解散を請求することができる。
ただし、CIMAは、特定の状況下においてファンドまたはそのサブ・ファンドの活動を調査
する権限を持たないが、ファンドは、投資活動またはサブ・ファンドのポートフォリオの構成に
ついてCIMAまたはケイマン諸島のその他の政府当局による監督を受けることはない。CIM
Aおよびケイマン諸島のその他の政府当局はいずれも、英文目論見書の条件または価値について
意見を述べたことはなく、承認もしていない。ケイマン諸島には投資家が利用できる投資補償制
度は存在しない。
規制された投資信託が、その義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者
の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を行おうとしている場
合、CIMAは、一定の措置を取ることができる。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求
すること、サブ・ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命するこ
と、またはサブ・ファンドの業務監督者を任命すること等が含まれる。CIMAは、その他の権
限(その他措置の承認を裁判所に申請する権限を含む。)を行使することができる。
サブ・ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の会社として登録されており、かつ信託会社とし
てケイマン諸島において許可を受けている。受託会社は、CIMAの監督下にある。受託会社は
また、ミューチュアル・ファンド法に基づく投資信託管理会社として許可されている。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
Ⅰ.サブ・ファンドの投資目的および投資戦略
投資目的
サブ・ファンドの投資目的は、世界の投資適格債に主として投資を行う投資先ファンドへ主に
投資することにより、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことである。
投資先ファンドの投資顧問会社
(注)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント に属するJPモルガン・アセット・マネジメ
ント(UK)リミテッド(JPMorgan Asset Management (UK) Limited)がサブ・ファンドの各ク
ラスの主要投資対象である投資先ファンドの投資顧問会社を務める。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、世界最大級の金融持株会社であるJPモルガ
ン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にある。
(注)J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界
の関連会社の資産運用ビジネスのブランドである。
サブ・ファンドの各クラスの特色
① サブ・ファンドの各クラスは、投資先ファンドへの投資を通じて、主として世界の投資適格
債に投資する。
(注)
サブ・ファンドは、外国為替予約取引、直物為替先渡取引 、ならびに/または現金およ
び短期金融商品取引を行うことができるものの、その資産のほぼ全額を投資先ファンドに投資
することを意図している。
(注) 直物為替先渡取引(NDF)とは、一種の外国為替先物取引であり、決済時に元本部分への受渡しを行わ
ずに、取引時に決定した取引レートと決済レートの差、および元本により計算された額の受渡しを行う
取引をいう。
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② サブ・ファンドの各クラスは、取引対象通貨について為替取引が行われる(米ドル建 米ドル
ヘッジクラスを除く。)。
各クラスの申込代金は、サブ・ファンドに帰属し、外国為替予約取引または直物為替先渡取
引を利用して以下のとおり米ドルから当該クラスにおいて選択された通貨(以下「取引対象通
貨」という。)について為替取引が行われる(米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く。)。
通貨クラス 表示通貨 取引対象通貨 外国為替取引方針
外国為替取引を行わない(投資先ファン
米ドル建
ドは、米ドル以外の通貨のエクスポー
米ドル 米ドル なし
ジャーを米ドルに対して低減させる為替
ヘッジクラス
(注)
取引を行う。) 。
当該クラスは、原則として、損失のリス
豪ドル建
クを減少させるため、米ドルのエクス
豪ドル 豪ドル 豪ドル
ポージャーを豪ドルに対して低減させる
ヘッジクラス
為替取引を行う。
当該クラスは、原則として、損失のリス
ユーロ建
クを減少させるため、米ドルのエクス
ユーロ ユーロ ユーロ
ポージャーをユーロに対して低減させる
ヘッジクラス
為替取引を行う。
(注)米ドル建 米ドルヘッジクラスは、投資対象である投資先ファンドで為替取引を行う。
通常の場合において、投資顧問会社は、各クラスの外国為替取引比率を95%から105%の間で
管理する予定である。
サブ・ファンドの申込代金の主要部分は、ケイマン諸島籍のユニット・トラストである投資
先ファンドの受益証券の申込みに充当される。
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<収益の源泉>
① 世界の投資適格債への投資
サブ・ファンドの各クラスは、投資先ファンドへの投資を通じて、主として世界の投資適格
債に投資を行うことにより、信用リスクの低減を図り、安定した利回りの確保を目指す。
投資先ファンドの基本投資割合は、世界の投資適格社債が75%程度、投資適格の信用格付を
付与された世界のソブリン債が25%程度である。投資環境および流動性を勘案し、±25%の範
囲で投資割合の変更を行うことがある。
※投資環境および流動性を勘案し、基本投資割合±25%の範囲で投資割合の変更を行うことが
ある。したがって、投資適格社債への投資割合は50~100%となり、投資適格の信用格付を付
与されたソブリン債については、0~50%となる。
ポイント1 相対的に安定した値動き
世界の投資適格社債および投資適格の信用格付を付与された世界のソブリン債は、新興国の
ソブリン債および世界のハイ・イールド債と比較して、相対的に安定した値動きを示す傾向が
ある。
ポイント2 投資適格社債の魅力
投資適格社債は、国債と比較して、一般的に信用力および流動性において劣るものの、相対
的に利回りが高く、投資対象として魅力的な一面を有している。
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(注1)
② 原資産通貨 と取引対象通貨の短期金利の差から獲得できる「為替取引プレミアム(金
利差相当分の収益)」
投資先ファンドは、原資産通貨のエクスポージャーを米ドルについて為替取引を行い、サ
ブ・ファンドの各クラス(米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く。)は、米ドルのエクスポー
ジャーを各クラスの取引対象通貨について為替取引を行う。したがって、各クラス(米ドル建
(注2)
米ドルヘッジクラスを除く 。)の取引対象通貨の短期金利が、原資産通貨の短期金利と
比較して高い場合には、為替取引を行うことによって、通貨間の短期金利差を「為替取引プレ
ミアム(金利差相当分の収益)」として実質的に受け取ることが期待できる。逆に、各クラス
の取引対象通貨の短期金利が、原資産通貨の短期金利と比較して低い場合には、為替取引を行
うことにより「為替取引コスト(金利差相当分の費用)」を負担することになる。
(注1)原資産通貨とは、投資先ファンドの投資先資産を構成する総構成通貨をいう。
(注2)米ドル建 米ドルヘッジクラスについては、米ドルと原資産通貨の短期金利差が「為替取引プレミアム
(金利差相当分の収益)」または「為替取引コスト(金利差相当分の費用)」となる。
(注)上記の図は、為替取引プレミアム(金利差相当分の収益)および為替取引コスト(金利差相当分の費
用)の概念を説明するイメージ図であり、将来のサブ・ファンドの投資成果を保証するものではない。
市況動向、資金動向またはサブ・ファンドの残存信託期間等の事情によっては、前記のような
運用ができないことがある。
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Ⅱ.投資先ファンドの投資戦略および投資制限
投資先ファンド
コクサイ・トラスト-
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド WIGBF米ドルヘッジクラ
ス(F)
投資顧問会社:JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド
受託会社:インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド(Intertrust Trustees
(Cayman) Limited)
管理事務代行会社および保管会社:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
(Brown Brothers Harriman & Co.)
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの設定日:2010年4月16日
会計年度末:12月31日
信託期間:無期限(ただし、早期に終了することがある。)
監査人:プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)
申込手数料:なし
投資目的
投資先ファンドの投資目的は、主として世界の投資適格債に投資することにより、安定したイ
ンカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことである。
投資戦略および投資制限
投資先ファンドは、以下の投資対象に投資および再投資を行う。
■ ソブリン発行体の債務、ならびに以下により発行される固定および変動利付債券
・政府
・行政機関:政府により負債が支払われ、または保証される政府系組織
・国際組織:複数の政府により設立され、または所有される国際機関(国際復興開発銀行
(IBRD)、欧州投資銀行(EIB)、アジア開発銀行(ADB)を含むが、これらに
限られない。)
■ 企業発行体の債務
米ドル以外の通貨建の投資先資産へのエクスポージャーは、外国為替予約取引または直物為替
先渡取引を利用することにより米ドルに対してヘッジされる。
デリバティブの使用
投資先ファンドは、以下の上場デリバティブを、デュレーション・リスク、イールド・カー
ブ・リスクおよびボラティリティ・リスクをヘッジする目的でのみ使用することができる。
・国債先物および国債先物オプション(米国、ユーロ諸国、オーストラリア、カナダ、スイス
および英国のソブリン債を含むが、これらに限られない。)
・金利先物および金利先物オプション(ユーロ/米ドル、ユーリボーおよびショート・スター
リング(英ポンド金利先物)を含むが、これらに限られない。)
・投資先ファンドの投資コンセプトおよび投資目的を追求するため、必要または適切と判断さ
れるその他の上場デリバティブ
資産配分方針
投資先ファンドの基本投資割合は、世界の投資適格社債が75%程度、投資適格の信用格付を付
与された世界のソブリン債が25%程度である。投資環境および流動性を勘案し、±25%の範囲で
投資割合の変更を行うことがある。
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信用格付にかかる方針
・投資先ファンドは、その投資対象について、S&Pグローバル・レーティング(以下「S&
P社」という。)およびムーディーズ(以下「ムーディーズ社」という。)による信用格付
を参照する。ある証券について異なる格付が付与されている場合、高い方が適用される。
・通常、証券の購入時において、すべての単一銘柄は、S&P社またはムーディーズ社からB
BB-/Baa3以上の格付を付与されているものとする。
・投資先ファンドは、S&P社またはムーディーズ社からBBB-/Baa3以上の格付を付
与されることが予想される新規発行債券を除き、格付を付与されていない証券を購入しては
ならない。
・投資先ファンドの組入投資対象が格下げまたは格付の撤回により前記の格付を下回った場
合、投資先ファンドの投資顧問会社は1か月以内にポジションを清算する。
その他の投資制限
・投資先ファンドは、エクイティ証券に直接投資してはならない。エクイティに対する投資
は、転換社債の転換、社債保有者に付与されたワラントまたはその他の新株引受権の行使、
および新規社債の発行、債務不履行となった債券またはクラスアクション等に関連したエク
イティの受領の結果として行われる。かかるエクイティに対する投資は、投資先ファンドの
純資産価額の15%以下とする。
・投資先ファンドは、地方自治体および地方政府の債務に投資してはならない。
・投資先ファンドは、ワラントに直接投資してはならない。ワラントに対する投資は、ワラン
ト債に対する投資または社債保有者に付与されたワラントの引受権の行使によって行われ
る。かかるワラントに対する投資は、投資先ファンドの純資産価額の5%を超えてはならな
い。ワラントは、販売時に債券から分離することができ、ワラントまたは債券は個別に処分
することができる。
・投資先ファンドは、ローン・パーティシペーションに投資してはならず、また、ローンの譲
渡を受けてはならない。
・投資先ファンドは、適格デリバティブによって生じたショート・ポジションを除いて、いか
なる証券のショート・ポジションも取得してはならない。
・投資先ファンドは、その純資産価額の10%を超える金額の借入れを行ってはならない。ただ
し、借入資金は、証券等に対する投資に利用されないものとする。
・投資先ファンドは、その純資産価額の15%を超えて非流動資産に投資してはならない。非流
動資産とは、投資先ファンドの投資顧問会社が、通常の業務過程において7日以内に売却ま
たは処分することができないと考える資産と定義される。証券は、市場相場が即時に入手で
きないことのみを理由として非流動的とみなされない。
・投資先ファンドは、集団投資スキームに投資してはならない。
・投資先ファンドは、ショーグン債等の日本法に基づき発行される円以外の通貨建の債券に投
資してはならない。
・受益者保護に反するか、または投資先ファンドの資産の適正な運用を害する、受託会社の一
切の取引(当該受託会社が自らのためまたは第三者のために行う取引等)を禁止する。
(2)【投資対象】
前記「(1)投資方針」を参照のこと。
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(3)【運用体制】
管理会社は、副管理会社との間で投資運用およびリスク・マネジメント委託契約を締結し、同
契約に基づき、副管理会社がサブ・ファンドの資産のポートフォリオ運用管理を行う。副管理会
社は、投資顧問会社との間で投資顧問契約を締結し、同契約に基づき、投資顧問会社は副管理会
社に対して運用に係る助言等を実施する。副管理会社は、投資顧問会社からの助言を受け、サ
ブ・ファンドの資産に関する運用指図を行う。
投資顧問会社における各会議の役割・機能
会議 役割・機能
投資環境会議 投資環境会議を開催し、経済環境等の長期的な構造変化や中長期的
な投資環境について検討を行う。
運用戦略委員会 運用戦略委員会を開催し、助言状況の報告を行う。
(4)【分配方針】
管理会社は、その裁量により、毎月15日(当該日が営業日でない場合には、翌営業日とす
る。)に、各クラスについて、純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインならびに分
配可能な元本から分配を宣言することができる。分配は、受益者(日本における販売会社または
販売取扱会社に受益証券の保管を委託している日本の投資者の保有する受益証券に関しては、日
本における販売会社)に対して、分配の宣言時から起算して5営業日以内に行われる。
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分配は、基準日現在登録されている受益者に対して、その保有するサブ・ファンドの受益証券
の口数に応じて行われなければならない。分配金を受領する権利を有している受益者は、分配宣
言の日から5年を超えて請求しなかった場合、その権利を失うものとし、請求されなかった分配
金は、当該日より、管理会社が適切であると判断した方法により、サブ・ファンドのために計上
される。
管理会社は、受益者に対する分配金のうち、信託証書の条項により受益者が支払義務を負うも
のの、未払いの状態にある金額を控除することができる。
管理会社は、信託証書の条項により明示的に授権されているか否かを問わず、受益証券に対す
る分配金その他の支払から、公課またはその他の税金、手数料もしくはその他のあらゆる性質の
賦課について、受託会社または管理会社が行うことを義務づけられているかまたは行う権限を有
するその他の控除を行うことができる。
上記は、将来の分配金の支払および金額について保証するものではない。
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(5)【投資制限】
管理会社は、以下の投資制限をサブ・ファンドが遵守するよう確保する。
① サブ・ファンドについて空売りされる証券の時価総額は、サブ・ファンドの純資産価額を
超えないものとする。
② 残存借入総額がサブ・ファンドの純資産価額の10%を超える場合、借入れは禁止される。
ただし、合併等の特別事態により一時的に当該10%の制限を超える場合はこの限りではな
い。
③ サブ・ファンドは、一発行会社の株式取得の結果、管理会社が運用するすべての投資信託
およびすべてのミューチュアル・ファンド(サブ・ファンドを含む。)の全体において、保
有する株式の議決権の総数がかかる発行会社の株式の議決権の50%を超える場合、かかる発
行会社の株式を取得しない。かかる制限は、他の投資信託に対する投資には適用されない。
上記比率は、買付時に計算されるかまたは時価によることができる。
④ サブ・ファンドは、私募証券、非上場証券または不動産等の直ちに換金できない流動性に
欠ける資産にサブ・ファンドの純資産価額の15%を超えて投資を行わない。ただし、日本証
券業協会の外国証券の取引に関する規則第16条(随時改正される。)により要求される価格
の透明性を確保する適切な措置が講じられている場合を除く。上記比率は買付時に計算され
るかまたは時価によることができる。
⑤ 投資対象の購入、投資および追加の結果、サブ・ファンドの資産額の50%を超えて、金融
商品取引法第2条第1項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資産を構成する場
合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行わない。
⑥ 管理会社またはその他受益者以外の第三者の利益のために受益者保護に反するまたはサ
ブ・ファンドの資産の適正な運用を害するサブ・ファンドのための管理会社の取引は禁止さ
れる。
サブ・ファンドの投資対象の価値の変動、再編もしくは合併、サブ・ファンドの資産からの支
払またはサブ・ファンドの受益証券の買戻しの結果としてサブ・ファンドに適用ある投資制限の
いずれかに違反した場合、管理会社は、直ちにサブ・ファンドの投資対象を売却する必要はな
い。しかし、管理会社は、サブ・ファンドの受益者の利益を考慮した上で、違反が判明してから
合理的な期間内にサブ・ファンドに適用ある制限を遵守するために合理的に実行可能な措置を講
じる。
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3【投資リスク】
(1)リスク要因
各クラスの受益証券への投資は、高度のリスクを伴うものであり、証券、金融デリバティブおよび
税務について相当の経験および個人的な知識を有し、かつ損失を負担することができる投資者によっ
てのみ行われるべきである。受益証券への投資により生じる損失に対する保証や、サブ・ファンドの
投資目的が達成される保証はない。世界的な証券および金融商品への投資が一定のリスクを伴うのと
同様に、受益証券への投資はリスクを伴う。投資予定者は、本書全体を慎重に検討し、受益証券の申
込みを行う前に自らの専門アドバイザーに相談するべきである。
過去の実績は必ずしも将来の業績を示すものではない。利益が実現される保証や、多額の損失を被
らない保証はない。
受益証券は相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資が完
全な投資プログラムを反映するものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十分に理
解し、かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・
ファンドによる債務証券に対する集中によって一部のポートフォリオに不適切となる可能性がある。
以下のリスクについての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファンドの投資対象および
ポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する複合的リ
スクについて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資に伴うすべてのリスクの完全なリス
トとされるものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する投資を行う前に慎重に評価され
るべきである。
① サブ・ファンドの主なリスク要因
受益証券1口当たり純資産価格は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により大き
く上下することがある。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに
関する外部評価の影響を受けることがある。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下
落により損失を被り、投資元本を割り込むことがある。運用または為替相場の変動による損益
はすべて投資者に帰属する。
投資信託は預貯金と異なる。
為替変動リスク
米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券およびユーロ建
ユーロヘッジクラス受益証券の1口当たり純資産価格の算定は、外貨建により行われるため、円によ
り投資される場合には、外国為替相場の変動によっては換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る
場合がある。
≪投資先ファンド≫
投資先資産の米ドル建以外の通貨エクスポージャーは、米ドルにヘッジされ、米ドル金利が投資先
資産の米ドル以外の通貨建の金利より低い場合、投資先ファンドがヘッジ・コストを負担する。完全
に為替リスクを排除することはできない。
<米ドル建 米ドルヘッジクラス>
主要投資対象とする外国の投資信託証券の組入資産について、当該投資信託証券において原則とし
て対米ドルで為替取引を行い、原資産通貨と米ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかるが、完全
に為替リスクを排除することはできない。また、米ドル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より
低い場合、その金利差相当分の為替取引コストがかかることに留意されたい。
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<豪ドル建 豪ドルヘッジクラス>
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同クラスに
おいて原則として米ドルは対豪ドルで為替取引が行われ、米ドルと豪ドルとの間の為替変動リスクの
低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはできない。また、豪ドル金利が米ドル金利より
低い場合、豪ドルと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストがかかることに留意されたい。
<ユーロ建 ユーロヘッジクラス>
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同クラスに
おいて原則として米ドルは対ユーロで為替取引が行われ、米ドルとユーロとの間の為替変動リスクの
低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはできない。また、ユーロ金利が米ドル金利より
低い場合、ユーロと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストがかかることに留意されたい。
金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券
価格は下落(上昇)し、受益証券1口当たり純資産価格の変動要因となる。金利変動に伴う債券価格
(注)
の変動は、デュレーション が長いほど大きくなる。
(注)デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を示すもので、債券に投資した場合の平均投資回
収年限を表す指標である。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間がかかり、その間の金利変動に対する債
券価格の変動(感応度)が大きくなる。
信用リスク
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付(信用度)の変更や変更
の可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券1口当たり純資産価格も大きく変動する場合が
ある。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等
の影響により、受益証券1口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがある。デフォルトが生じ
た場合には、債券価格は大きく下落する可能性がある。なお、このような場合には、流動性が大幅に
低下し、機動的な売買が行えないことがある。
流動性リスク
有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、または売り供給がな
く購入不可能等となるリスクのことをいう。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、また
は買戻金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならない
ケースが考えられ、この場合には受益証券1口当たり純資産価格の下落要因となる。
② 一般的なリスク
サブ・ファンドに対する投資には、高度のリスクを伴う。サブ・ファンドが投資目的を達成すると
いう保証はなく、当該受益者が自己の投資のすべてまたは実質的にすべてを失わないという保証もな
い。
損失リスク
サブ・ファンドに対する投資には、投資額のすべてが失われる可能性を含む、高度のリスクを伴
う。
保証がないこと
サブ・ファンドの資産について、投資目的または投資戦略の実行が受益者の損失という結果を招く
ことはないという保証はない。
カウンター・パーティーおよびブローカー
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー(銀行および証券会社を含む。)が、財務上の困難およびサブ・ファンドに対する債務の
不履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれ
がある。更に、サブ・ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担
保を差し入れることがある。
保管リスク
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サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社
または保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれら
の 保管者が保有する資金または証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
補償リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、投資顧問会社、監査人およびその他の当
事者ならびにそれぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々には、一定の状況にお
いて、サブ・ファンドの資産から補償を受ける権利を有する。
信用リスク
信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払ができないというリス
クである。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、サブ・ファンド
の当該発行体に対する投資の価額に影響することがある。信用リスクの程度は、発行体の財務状態お
よび債務の要項の双方による。
サブ・ファンドが投資する可能性のある、格付が低いか、または格付がない確定利付証券に対する
投資は、格付が高い証券に対する投資よりも一般的に大きな利益および収益の機会を提供するが、通
常、(かかる証券発行体のデフォルトまたは破産の可能性を含む)より大きなリスクを伴う。
発行体リスク
証券の価額は、運用パフォーマンス、財務レバレッジ、および発行体の商品または業務提供に対す
る需要の低下などの、発行体に直接関係する多数の理由により、下落する可能性がある。
流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。流動性の低
い証券に対するサブ・ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格において売却する
ことができないという可能性があるため、サブ・ファンドのリターンを減少させることがある。サ
ブ・ファンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、または重大な市場リスクおよ
び/または信用リスクを伴う証券に関わる場合、サブ・ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさ
らされることになる。
決済リスク
一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、EUおよび日本のものとはかなり異なる。
外国の決済および清算手続ならびに取引規則についても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の
投資対象の決済には通常伴わない一定のリスクを伴うことがある。時には、一定の外国での決済が、
証券取引の件数と足並みをそろえていない場合もある。これらの問題は、サブ・ファンドが取引を行
うことを困難にする可能性がある。サブ・ファンドが証券購入について決済できずまたは決済を遅滞
する場合、魅力的な投資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままと
なり、それについて得られたはずのリターンがなくなる可能性がある。サブ・ファンドが証券の売却
の決済をすることができずもしくは決済を遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落している場合
には損失を負うことがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じた損
失についてサブ・ファンドが責任を負う可能性がある。
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法律顧問
受託会社、管理会社ならびにそれらの委託先および/または関連会社の一部(以下、総称して
「ファンド当事者」という。)は、助言をする法律顧問(複数の場合もある。以下、総称して「顧
問」という。)を雇用している。顧問はまた、その他のファンド当事者の法律顧問として行為するこ
ともある。ファンド当事者の代表に関連して、顧問は、受益者を代表しない。いずれの独立法律顧問
も受益者を代表するためにサブ・ファンドにより雇用されていない。
③ 戦略リスク(一定の取引商品)
金利リスク
サブ・ファンドが投資することがある確定利付証券の価額は、金利の一般水準が変動するにつれて
変化する。金利が下落する場合、サブ・ファンドの確定利付証券の価額は上昇すると予想される。反
対に、金利が上昇する場合、当該証券の価額は通常下落することが予想される。
デリバティブ
サブ・ファンドは、その投資対象をヘッジするため、またはリターンを強化することを目指して、
デリバティブ商品を利用することがある。デリバティブによって、サブ・ファンドは、自己のリス
ク・エクスポージャーを他の種類の商品よりも迅速かつ効率的に増減させることができる。デリバ
ティブは、変動しやすく、以下を含む重大なリスクを伴う。
・信用リスク
デリバティブ取引における取引相手方(取引の反対側の当事者)が、サブ・ファンドに対する
金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジ・リスク
比較的小さい市場の動向が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があるという、一定の種
類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象または取引戦略に
より当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク
一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証券に現在そ
の価値があると判断する価格において、売却することが困難または不可能となる可能性があると
いうリスク。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的でデリバティブを利用することができる。ヘッジ
は、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予
測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利
益を減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価
額の変動がサブ・ファンドが期待したとおりにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリ
スクも伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがあ
る。サブ・ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもし
くは費用効率が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を義務づけられてはお
らず、利用しないことを選択することもできる。サブ・ファンドは、リターンの強化を目指してデリ
バティブを利用することができるため、サブ・ファンドがヘッジ目的のためだけにデリバティブを利
用する場合に比べて、その投資対象により、より大きな前記のリスクをサブ・ファンドは負担するこ
ととなる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機的とみなされることがある。
ソブリン債務および企業債務
サブ・ファンドは、主にソブリン債発行体および企業債務に投資する。サブ・ファンドは、その投
資対象を、レバレッジをかけられ、かつその他キャッシュ・フローに負担がかけられた、すなわち高
い金融リスクを伴うソブリン債発行体および企業に有することができる。サブ・ファンドは、財務上
もしくは経営上の困難に陥ったまたはその他需要を失ったソブリン債発行体および企業債務にも投資
を行うことができる。かかる投資は投機的とみなされる可能性があり、当該債務は、金利変動、経済
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情勢の変化または特定のソブリン債発行体もしくは業界に影響を与える経済的要因、または法域およ
び/もしくは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
ソブリン債
サブ・ファンドは、主に新興国を含むソブリン債発行体が発行または保証するソブリン債証券に投
資することができる。ソブリン債に対する投資は、高度のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理す
る政府機関は、かかる債務の要項に従って期限が到来した際に、元本および/または利息を返済する
ことができないかまたはその意思がないことがある。期限の到来している元本および利息を適時に返
済する政府機関の意思または能力は、特に、そのキャッシュ・フローの状況、外貨準備の程度、支払
期限が到来している日付に十分な外国為替が利用できるかどうか、経済全体に対する債務返済負担の
相対的な規模、国際通貨基金に対する政府機関の方針および政府機関が服することになる政治的な制
約といった要因により影響を受けることがある。政府機関はまた、自己の債務の元本および利息の滞
納額を削減するために、米国以外の政府、多国間機関およびその他の国際組織からの期待される支出
に依存していることもある。このような支出を行う当該政府、政府機関およびその他における約定
は、経済改革および/または経済活動、ならびにかかる債務者の債務の適時の返済の実施が条件と
なっていることがある。こうした改革の実施、このような水準の経済活動の達成、または期限が到来
した際に、元本および利息の返済ができないことにより、政府機関に資金を貸し付けるという当該第
三者の約定が解除されることになる場合があり、それにより、債務を適時に返済するというかかる債
務者の能力または意思がさらに損なわれることがある。結果として、政府機関が自己のソブリン債に
ついて不履行となることがある。
ソブリン債の保有者は、かかる債務の繰延べに参加すること、および政府機関に対して追加貸付け
を行うことを要請される場合がある。政府機関による不履行の場合、かかる債務の回収のための効果
的な法的救済手段は、ほとんどないかまったくないことがある。
サブ・ファンドの費用
サブ・ファンドの費用は、その他多くの私募投資信託において見られるものよりも純資産に占める
割合が高いことがある。
純資産価額の計算
証券の売却が取引日直後に発生した場合でも、後記の受益証券1口当たり純資産価格の決定が証券
の実際の売却価格を反映する保証はない。投資対象の売却が見積額よりも低くなった場合、残存する
受益者にとり、サブ・ファンドの純資産価額が減少することとなる。価格設定が許容範囲を超えて不
透明であった場合、当該不透明性の解決についての最終権限は最終的に受託会社にある。
純資産価額は、米国において適用される、一般的に認められた会計原則に基づいて決定される。サ
ブ・ファンドの特定の投資対象(直接または間接的を問わない。)について、それが正確な評価であ
ると受託会社およびその委託先が合理的に考えた価格が後日不正確であったと判断された場合、受託
会社およびその委託先のいずれも何ら責任を負わない。
多額の買戻しの影響
短期間における多額の買戻しによって、サブ・ファンドの取引ポジションの相当部分を著しく不利
な条件で清算することが必要となる可能性がある。
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受託会社および管理会社の限定的な役割
受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの運営のあらゆる面につき最終的な権限を有する。し
かしながら、かかる活動を管理する管理会社の能力は、限定されたものである。管理会社の役割は、
サブ・ファンドの投資活動に対する監督であり、かかる投資活動に対する積極的な関与ではない。
法的、税務および規制リスク
法的、税務上および規制上の変更は、サブ・ファンドの存続期間中に生じる可能性があり、かかる
変更はサブ・ファンドに対して不利な影響を与えることがある。例えば、デリバティブ商品の規制環
境および税務環境は進展しており、デリバティブ商品に対する規制上または税務上の変更は、サブ・
ファンドが保有するデリバティブ商品の価値およびサブ・ファンドが自己の取引戦略を追求する能力
に対して悪影響を及ぼすことがある。同様に、高レバレッジの投資者に対する規制環境も進展してお
り、高レバレッジの投資者に対する直接的または間接的な規制上の変更は、サブ・ファンドが自己の
取引戦略を追求する能力に悪影響を及ぼすことがある。
④ クラスに関する一定のリスク
為替リスクおよび為替取引のリスク
為替取引を行わないクラスに帰属する投資対象の場合を除き、投資顧問会社は、サブ・ファンドの
米ドル・エクスポージャーを、為替取引を行う各クラスの取引対象通貨に対して為替取引することを
追求する。
為替取引には、為替取引を行う取引相手方による債務不履行の可能性を含む特別なリスクが伴う。
更に、取引対象通貨の価値が米ドルに比べて減少することがあり、したがって、損失を被ることがあ
る。投資顧問会社は、実行可能とみなす方法で為替レートのリスクに対する為替取引に従事する。投
資顧問会社が、為替レートのリスクに対して十分に為替取引を行わなかった場合、当該為替取引は、
前記の通貨間の為替レートの変動に対して部分的な保護のみを提供することとなり、損失は、サブ・
ファンドがかかるポジションに対して十分に為替取引した場合よりも大きくなる可能性がある。
クラス間における債務負担
ファンドは、独立の法主体ではない。ファンド内会計の目的上、別個の勘定がクラス毎に設定され
る。かかるクラスに帰属するサブ・ファンドの資産は当該勘定に配分され、かかるクラスに明確に配
分できるサブ・ファンドの債務は、当該勘定の借方に計上される。クラスの支払不能または終了の場
合(すなわち、クラスの資産がクラスの債務への充当に不十分である場合)、個別のクラスに対して
計上されている額だけでなく、サブ・ファンドのすべての資産が、クラスの債務に充当するために使
用される。その他のクラスに帰属する債務が当該各クラスに帰属する資産を超過するまで、いずれか
一のクラスに帰属する資産を分離することは不可能である。したがって、例えば、一のクラスの勘定
に負債が生じ、債権者がかかる負債に関してサブ・ファンドに対する判決を取得する場合、サブ・
ファンドの資産は、クラスにかかわらず、かかる判決を履行するために利用可能である。受託会社
は、現在、かかる既存債務または偶発債務を認識していない。
サブ・ファンド内での様々なクラスの運用開始は、異なる時期に生じることがあり、したがって、
特定のクラス(複数の場合もある。)の運用開始時に、特定のクラスが関連する資産のプールが取引
を開始していることがある。サブ・ファンドに関する財務情報は、随時公表され、直近に公表された
監査済みまたは未監査の財務情報は、要求により、投資予定者に提供される。
監査人の責任限定
ケイマン諸島の法律は、監査人が自らの責任を限定する能力を制限していないため、監査人と締結
した監査契約書において、かかる責任限定が規定されることがあり、また、一定の場合に監査人を補
償する規定が置かれることもある。
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⑤ 為替取引に関する一定のリスク
クラス間における担保提供
サブ・ファンドは、単一のポートフォリオにより構成される。クラスの為替取引の影響は、当該ク
ラスの資産が為替取引の損失をカバーするために不十分である場合に当該クラスのみに及ぼされるこ
とが意図される一方、その他のクラスに帰属する資産は、かかる不足をカバーするために使用され
る。それにもかかわらず、様々なクラスは、当該クラスのために為替取引により生じた値上がりから
利益を得ることはない。
⑥ リスク開示の制限
リスク要因の前記リストは、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクの完全な列挙または説明という
わけではない。受益者となる予定の者は、サブ・ファンドに関する本書全体を読むべきであり、サ
ブ・ファンドに投資を行うか否かを決定する前に自己の投資、法務、税務、会計およびその他のアド
バイザーに相談するべきである。更に、サブ・ファンドの投資プログラムは時間の経過とともに発展
し、変化するため、サブ・ファンドへの投資は更なる様々なリスク要因にさらされることがある。
(2)リスクに対する管理体制
副管理会社は、サブ・ファンドに影響する可能性のあるすべての判明しているリスクを検知し、理
解し、管理するために合理的な努力をすることを目的としている。副管理会社のリスク・マネジメン
ト機能は、事業全体にわたるリスクの特定、測定、モニタリング、報告および軽減措置を連係させ、
また容易にするという役割を担っている。副管理会社のリスク・マネジメント機能は、サブ・ファン
ドがさらされているか、さらされる可能性のあるすべての重大なリスク・イベントの構造的な影響と
発生可能性の評価を連係させる。
リスク・マネジメント機能は、ポートフォリオ・マネジメント機能から機能的および階層的に独立
しており、更に、潜在的な利益相反を避け、またリスク・マネジメントとリスクを伴う活動との厳密
な分離を確実にするため、経営上の責任を負わない。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 海外における申込手数料
(日本における販売会社または販売取扱会社が放棄しない限り)発行価格の3%(税別)を上
限とする申込手数料(受益証券1口当たり)が課される。当該申込手数料は、日本における販売
会社または販売取扱会社により留保される。
② 日本国内における申込手数料
(日本における販売会社または販売取扱会社が放棄しない限り)発行価格の3.30%(税抜
3%)を上限とする申込手数料(受益証券1口当たり)が課される。具体的な申込手数料の料率
または金額については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。当該申込手数
料は、日本における販売会社または販売取扱会社により留保される。
購入(申込み)手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購
入に関する事務コストの対価として、購入時に収受される。
(注)手数料率は、手数料率(税抜)にかかる2020年6月30日現在の消費税に相当する料率(10%)を加算し
た料率を表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。
(2)【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
(3)【管理報酬等】
サブ・ファンドの管理報酬等は、合計で純資産価額の年率約0.98%(保管報酬を除く。)であ
る。ただし、最低年間報酬が適用される場合がある。
① 管理報酬(副管理報酬を含む。)
管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04%の報酬を受領する権利を有する。かか
る報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。管理会社は、サブ・ファンドから受領した自
身の報酬から、副管理会社の報酬を支払う。
管理報酬は、信託証書に定める管理会社としての業務の対価として、管理会社に支払われる。
2019年12月31日に終了した会計年度中の管理報酬は11,075米ドルであった。
② 投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.38%の報酬を受領する権利を有する。
かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。投資顧問報酬は、投資顧問契約に基づく
投資顧問業務の対価として、投資顧問会社に支払われる。
2019年12月31日に終了した会計年度中の投資顧問報酬は105,213米ドルであった。
③ 受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01%(ただし、最低年間受託報酬を10,000
米ドルとする。)の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いされ
る。
その報酬に加え、受託会社は、サブ・ファンドに関する終了手数料を受領する権利を有し、ま
た、信託証書に基づきサブ・ファンドに関する自らの義務の履行にあたり負担したすべての立替
費用について、サブ・ファンドの資産から払戻しを受ける権利を有する。
受託報酬は、信託証書に基づく受託業務の対価として、受託会社に支払われる。
2019年12月31日に終了した会計年度中の受託報酬は10,001米ドルであった。
④ 管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社は、年間45,000米ドルの最低報酬を条件として、以
下の料率による報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いされる。
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サブ・ファンドの純資産価額 料率
5億米ドルまでの部分について 年率0.05%
5億米ドル超10億米ドルまでの部分について 年率0.04%
10億米ドル超の部分について 年率0.03%
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は、管理事務代行契約に基づく管理事務代行業
務および名義書換事務代行業務の対価として、管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社に支払
われる。
2019年12月31日に終了した会計年度中の管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は
52,570米ドルであった。
⑤ 保管報酬
保管会社は、合意済の取引手数料の支払を受ける権利を有し、サブ・ファンドの資産から適切
な裏付けのある立替費用の払戻しを受ける。かかる報酬は、米ドル建で、当該月の終了後、会計
年度を基準として30暦日以内に毎月後払いされる。保管会社は、年間5,000米ドルの最低報酬を受
領する。
保管報酬は、保管契約に基づく保管業務の対価として、保管会社に支払われる。
2019年12月31日に終了した会計年度中の保管報酬は17,972米ドルであった。
⑥ 販売報酬
日本における販売会社は、サブ・ファンドの米ドル建受益証券、豪ドル建受益証券およびユー
ロ建受益証券の各クラスの純資産価額の年率0.45%の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
販売会社報酬は、投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価と
して、販売会社に支払われる。
2019年12月31日に終了した会計年度中の販売報酬は124,594米ドルであった。
⑦ 代行協会員報酬
代行協会員は、サブ・ファンドの米ドル建受益証券、豪ドル建受益証券およびユーロ建受益証
券の各クラスの純資産価額の年率0.05%の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発
生し、四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬は、受益証券1口当たり純資産価格の公表および受益証券に関する目論見書、
決算報告書その他の書類の日本における販売会社に対する送付等の業務の対価として、代行協会
員に支払われる。
2019年12月31日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は13,844米ドルであった。
(4)【その他の手数料等】
① 設立費用
ファンドの設立費用は、ファンドの最初のサブ・ファンドである外貨建 米国ハイ・イール
ド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクションの受益証券の当初申込期間の終了時から第5
会計年度の終了時までに償却された。なお、当該償却期間中に追加的にサブ・ファンドが設定さ
れているため、すべてのサブ・ファンドが、それぞれの純資産価額に比例して、存続期間の長さ
に応じて期間調整ベースでファンドの設立費用を負担した。
本サブ・ファンドの設立に関する費用は、約250,000米ドルとして見積もられていた。サブ・
ファンドの設立および終了に関する費用は、サブ・ファンドにより負担される。サブ・ファンド
の設立に関する費用は、5会計年度間で償却された。
サブ・ファンドの各クラスは、すべての費用、または管理会社が負担する費用を除いて、特定
の一クラスまたは複数のクラス(場合による。)に帰属しないすべてのサブ・ファンドの費用の
(各純資産価額ベースでの)按分金額を支払う。
2019年12月31日に終了した会計年度にサブ・ファンドが負担した設立費用はなかった。
② その他の運営費用
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支払利息、仲介手数料・仲介報酬、斡旋手数料およびその他の類似の費用、ならびに特定の投
資対象に関するデュー・ディリジェンス、その他の専門家報酬およびコンサルティング料を含む
投資関連費用は、受託会社によってサブ・ファンドの資産から支払われる。
弁護士、監査人および会計士にかかる費用(弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係
る報酬および監査人等に支払う監査に係る報酬等)、投資報酬ならびに仲介報酬を含むファンド
またはサブ・ファンドの直接的な運営費用も、サブ・ファンドの資産から支払われる。ただし、
サブ・ファンドのみに割り当てられない費用については、受託会社がその裁量により公平と考え
る基準に基づき、複数のサブ・ファンド間で比例按分される。
以上に類似し、管理会社がサブ・ファンドにより負担することを適切と考えるその他すべての
管理費用(受益証券の募集または販売に関して直接生じた広告宣伝費およびその他の費用を含
む。)がサブ・ファンドの資産から支払われる。
手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・
ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができない。
2019年12月31日に終了した会計年度中のその他の運営費用は132,910米ドルであった。
③ コクサイ・トラスト-ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの報酬およ
び費用
コクサイ・トラスト-ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド(以下
「ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド」という。)の管理報酬等は、合
計でワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産価額の年率0.49%(受
託報酬を除く。)である。ただし、最低年間報酬が適用される場合がある。
設立費用
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、その設立およびその受益証券
の当初募集の費用を支払う。かかる費用は、取引運営の開始から5年以内の期間で償却される。
運営費用および取引費用
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、以下の費用を含む(ただし、
これらに限られない。)運営費用を負担する。すなわち、弁護士報酬、受益証券の継続募集の費
用(英文目論見書の作成および頒布の費用を含む。)、印刷および郵送費用、届出の手数料およ
び費用、会計、監査、および税務書類作成費用、コンサルタント報酬、税金、訴訟および臨時費
用(もしあれば)、利息費用(レポ契約およびワールド・インベストメント・グレード・ボン
ド・ファンドによる借入れの利息を含む。)、保管報酬、リスク計算業務、銀行手数料、仲介手
数料(オプション取引を含む。)、スプレッド、証券の利幅、スワップおよび先渡し、ショー
ト・ディビデンド、通貨ヘッジ費用、ならびにその他の投資および運営費用である。
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臨時費用
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、課される税金(もしあれば)
について責任を負う(これに対し、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
に対する投資について受益者に対して課される税金については責任を負わない。)。受託会社お
よびその委託先は、現在、かかる税金を認識しておらず(外国配当に対する源泉徴収税を除
く。)、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが将来かかる税金を負担す
ることがないよう最善の努力を行う。さらに、ワールド・インベストメント・グレード・ボン
ド・ファンドは、自己の取引に付随する一定の臨時手数料を支払わなければならない場合があ
る。受託会社およびその委託先は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
が支払うことになる可能性のあるかかる費用が高額にはならないと予想している。
投資顧問報酬
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ワールド・インベストメン
ト・グレード・ボンド・ファンドの投資顧問会社に報酬および手数料を支払う。ワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、毎年、1月1日、4月1日、7
月1日および10月1日の前営業日のワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
の純資産価額に基づき計算される一律年率0.4%の報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、米
ドルで支払われ、3か月毎に発生し、後払いされる。
管理事務代行報酬
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの管理事務代行会社は、年間
45,000米ドルの最低報酬を条件として、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファ
ンドから、月次の報酬を受領する。管理事務代行報酬は、ワールド・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンドの純資産価額の最初の5億米ドルの部分についてワールド・インベストメ
ント・グレード・ボンド・ファンドの純資産価額の年率0.09%として計算され、次の5億米ドル
の部分についてワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産価額の年率
0.08%として計算され、10億米ドルの資産を超える部分についてワールド・インベストメント・
グレード・ボンド・ファンドの純資産価額の年率0.07%として計算される。ワールド・インベス
トメント・グレード・ボンド・ファンドの管理事務代行会社の一定の他の立替費用ならびに適用
ある情報、通信および技術関連手数料もまた、管理事務および保管業務契約に従い、ワールド・
インベストメント・グレード・ボンド・ファンドまたはワールド・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンドの投資顧問会社に課される。
受託報酬
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、受託会社に対して、約5,500米
ドルの最低年間報酬ならびに追加の時間制報酬、費用および当初費用を加えた金額を前払いで支
払う。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドはまた、コクサイ・トラスト
について、現在610米ドルの年間免税トラスト手数料および現在4,268米ドルの年間ミューチュア
ル・ファンド登録手数料の比例按分額も支払う。
「ソフト・ダラー」
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、1934年米国証
券取引法第28(e)条で規定される「セーフ・ハーバー」内でリサーチ、リサーチ関連業務およびそ
の他の業務を提供するかまたはそれらについて代金を支払う企業に仲介を指示する権限を特に付
与されている。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの手数料および費用等の合計額お
よびその上限額ならびにこれらの計算方法については、ワールド・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することがで
きない。
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(5)【課税上の取扱い】
以下の記載は、情報提供のみを目的とする。受益者となる予定の者は、サブ・ファンドへの投
資による税金について、専門家である自己の税務アドバイザーに相談すべきである。税務上の帰
結は、受益者となる予定の者の個々の状況に応じて異なりうる。
① 日本
2020年5月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ サブ・ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できる。
② 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公
募国内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
③ 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受け
るサブ・ファンドの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年
1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収
が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることに
なるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了
させることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等(租税特別措置法(昭和32年法律第
26号。その後の改正を含む。)に定める上場株式等をいう。以下同じ。)の譲渡損失(繰
越損失を含む。)との損益通算が可能である。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額
と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を
受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共
法人等または金融機関等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される
(2038年1月1日以後は15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められな
い。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証
券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の
譲渡損益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下同じ。)
に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、
20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年1月1日以後は20%(所得税15%、住民
税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡
損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等と
の損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越
も可能である。
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⑥ 日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなさ
れ、⑤と同様の取扱いとなる。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される。
(注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営
業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課
税されることは一切ない。
Ⅱ サブ・ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できる。
② 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公
募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
③ 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受け
るサブ・ファンドの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年
1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収
が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をす
ることもできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税
関係を終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失(繰越損失を含む。)との
損益通算が可能である。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額
と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を
受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共
法人等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2038年1月1日以後
は15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証
券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の
譲渡損益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座にお
いて、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年1月1日以後は20%(所得税
15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡
損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等と
の損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越
も可能である。
⑥ 日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなさ
れ、⑤と同様の取扱いとなる。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される。
(注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営
業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課
税されることは一切ない。
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Ⅲ サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来に
おける税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ケイマン諸島
ケイマン諸島政府は、現行の法規の下で、受託会社または受益者に対し、所得税、法人税も
しくはキャピタル・ゲイン税、資産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を課さない。ケイマ
ン諸島は、ファンドに関連して受託会社に対するまたは受託会社による支払に適用される二重
課税条約をいかなる国との間でも締結していない。本書提出日現在、ケイマン諸島において外
国為替管理はなされていない。
受託会社は、ファンドのために、ケイマン諸島信託法に基づき、ケイマン諸島内閣長官に対
し、ファンドの設定後50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル資産もしくはキャピタ
ル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相続税の性
質を有する何らかの税金を課す法律が、ファンドに発生した利益もしくはファンドに保有され
る資産に対し、または当該利益または資産に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用され
ないものとする旨の約定を取得している。受益証券の発行、譲渡または買戻しに関し、ケイマ
ン諸島における資本税または印紙税は課されない。ファンドに関する年次の登録手数料が、受
託会社からケイマン諸島政府に対して支払われる。現在のところ、手数料は年間約610米ドルで
ある。信託証書につき、50米ドルの印紙税が課された。ファンドはミューチュアル・ファンド
法に基づきCIMAに登録されているため、ファンドに関する年次の手数料が、受託会社によ
りCIMAに対して支払われる。CIMAに対する手数料は、現行の料率によると、年間4,268
米ドルである。
③ ケイマン諸島―金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスおよび情報交換を改善するため、米国を相
手方とする政府間協定(以下「米国IGA」という。)に調印している。またケイマン諸島
は、80か国以上の他の国とともに、金融口座情報の自動的交換に係るOECD基準、すなわち
共通報告基準(以下「CRS」といい、米国IGAと併せて「AEOI」という。)を実施す
るための多国間所轄庁協定にも調印した。
米国IGAおよびCRSを施行するケイマン諸島の規則が発布されている(以下「AEOI
規則」と総称する。)。AEOI規則に従い、ケイマン諸島の税務情報局(以下「税務情報
局」という。)は、米国IGAおよびCRSの適用に関する指針を公表している。
ケイマン諸島の「金融機関」は全て、AEOI規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび
報告義務を遵守することが求められる。ただし、1つまたは複数のAEOI制度に関して「報
告外金融機関」(関連するAEOI規則において定義される。)として認められる例外規定に
依拠することができる場合を除く。この場合、CRSに基づく登録要件のみ適用される。ファ
ンドおよび各サブ・ファンドは報告外金融機関に係る例外規定に依拠する提案を行っておら
ず、したがってAEOI規則の全ての要件を遵守する予定である。
AEOI規則は、ファンドおよび各サブ・ファンドに対し、とりわけ(ⅰ)国際仲介者証明
(以下「GIIN」という。)を取得するための内国歳入庁(以下「IRS」という。)への
登録(ただし、米国IGAについてのみ)、(ⅱ)税務情報局への登録およびこれによる「報告
金融機関」としての資格の通知、(ⅲ)CRSに基づく報告金融機関の義務にどのように対処す
るかを規定する、書面による方針および手順の採用および実施、(ⅳ)「報告対象口座」に該当
するかを識別するための、保有口座に対するデュー・ディリジェンスの実施、ならびに(ⅴ)税
務情報局に対する当該報告対象口座の情報提供を義務づけている。税務情報局は、毎年、報告
を受けた情報を当該報告対象口座に関連する海外の財務当局(例えば、米国の報告対象口座で
あればIRS)に対し自動的に転送する。
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サブ・ファンドに対して課税される可能性のある源泉徴収税については、米国の税務開示制
度も参照されたい。
投資者は、サブ・ファンドに投資し、および/または投資を継続することにより、サブ・
ファンドに対する追加的な情報提供が必要となる可能性があること、サブ・ファンドによるA
EOI規則の遵守が投資者情報の開示につながる場合があること、ならびに海外の財務当局と
の間で投資者情報が交換される可能性があることを認めているものとみなされる。投資者が要
求された情報を提供しない場合(それによって生じる結果にかかわらず)、受託会社は、対象
となる投資者の強制買戻しを含むがこれらに限られない対応措置を講じ、および/またはあら
ゆる救済措置を求める権利を留保する。税務情報局が発行した指針に従い、サブ・ファンド
は、投資家の口座の開設から90日以内に自己認証が得られない場合、かかる投資家の口座を解
約する必要がある。
米国IGAの規定によると、米国IGAを実施するAEOI規則を遵守するケイマン諸島の
金融機関は、米国の外国口座税務コンプライアンス法(以下「米国FATCA」という。)に
基づくデュー・ディリジェンスおよび報告の要件を満たしているものと扱われ、したがって、
米国FATCAの要件を「遵守したとみなされ」、FATCAの源泉徴収税の対象とならず、
規則に反する口座の解約を求められない。ケイマン諸島の報告金融機関は、FATCAの源泉
徴収税が課されることを避けるために、米国FATCA上の自らの状況について、米国の源泉
徴収義務者に対する米国の納税申告用紙での自己認証を必要とされることがある。米国IGA
の条件の下、金融機関が「重大な不遵守」の結果として(米国IGAに定義される)不参加金
融機関とみなされない限り、米国FATCAの源泉徴収税は、ファンドまたはサブ・ファンド
に対する支払には課されない。米国IGAを実施するAEOI規則は、口座所有者に対する支
払につき、ケイマン諸島の金融機関に、米国FATCAを理由とする、またはその他の源泉徴
収を行うことを義務づけていない。
上記の対応措置または救済措置の影響を受ける投資者はいずれも、米国IGAもしくはCR
S、AEOI規則またはその他の適用法を遵守するために受託会社によってまたは受託会社の
ために講じられた対応措置または求められた救済措置に起因するいかなる形態の損害または責
任についても、受託会社(またはその代理人)に対する請求権を有しない。
④ その他
受益者となる予定の者は、自らに適用されうるその他の法域の税法および規則に関し、自ら
の顧問に相談すべきである。
財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)および国際会計基準審議会(以下「IA
SB」という。)は、近時、ファンドに適用される、税に関するより多くの開示を必要とする
指針を発布した。米国において一般に公正と認められる会計原則を採用するファンドに適用さ
れるFASB解釈指針第48号および国際財務報告基準を採用するファンドに適用される国際会
計基準第12号は、財務諸表に記載される不確実な法人所得税の税務状況の測定および認識に関
する枠組みを規定している。かかる基準の適用により、サブ・ファンドは、法人所得税の負担
を余儀なくされ、これにより純資産価額の計算に悪影響が及ぶことがある。かかる悪影響の結
果、サブ・ファンドへの投資および解約の時期によって、特定の受益者に利益または損害をも
たらすことがある。
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特定の支払に関する特定の米国の実質的所有権報告および源泉徴収
2010年に施行された法律に基づき、サブ・ファンドがサブ・ファンドへの直接的および特定
の間接的な米国人投資家に関する身元その他の特定情報をサブ・ファンドの投資者から取得
し、これを米国内国歳入庁(以下「IRS」という。)へ報告しない限り、原則として払戻不
能となる30%の米国の源泉徴収税が(a)2013年12月31日より後に行われた特定の米国を源泉と
する支払(利息および配当を含む。)、(b)2014年12月31日より後に行われた米国の株式また
は債券の処分による手取金総額(以下、(a)および(b)の各々を「源泉徴収対象支払」とい
う。)、および(c)特定の外国の法主体により2016年12月31日より後に行われた特定のパスス
ルー支払(かかる支払が源泉徴収対象支払に帰するとみなされる場合に限る。)に課税され
る。(これらの規定は、サブ・ファンドのレベルではなく(またはかかるレベルに加えて)、
受益者、ファンドおよび/または投資先ファンドのレベルで適用される可能性がある。)サ
ブ・ファンドに対し必要な情報を提供しなかった投資者は、サブ・ファンドの米国投資に直接
的または間接的に起因する支払における自己の持分に関し、原則として30%の源泉徴収税を課
され、サブ・ファンドは、当該投資家によるサブ・ファンドへの投資を終了せざるを得なくな
ることがある。当該法律の施行に関する規則は未だ最終決定されていないため、当該法律を遵
守するためのすべての要件が現時点で明らかになっているわけではなく、実際の報告制度およ
び源泉徴収制度(サブ・ファンドとIRSの間の合意が含まれることがある。)により、サ
ブ・ファンド、ファンド、投資先ファンドまたは受益者にさらなる負担が課されることがあ
る。
投資予定者は、当該法律が自らのサブ・ファンドへの投資に与えうる影響につき、自らの税
務アドバイザーに相談すべきである。
本書に記載される米国連邦税に関連する一切の検討は、本書に記載される取引の促進および
マーケティングのために記載される。かかる検討は、いずれかの者に課される税務上のペナル
ティを回避するために当該者により使用されることを意図しているものではなく、かかる使用
のために記載されるものでもなく、また、そのように使用されてはならない。各受益者は、独
立の税務アドバイザーに対し自らの特定の状況に基づく助言を求めるべきである。
税務一般
特定の法域から得たサブ・ファンドの収益は、配当、利息および場合によりキャピタル・ゲ
インに課される源泉徴収税の対象となることがあり、かかる源泉徴収税は各法域により異な
る。受益者となる予定の者は、自らに適用されうる法域の税法および規則に関し、自らの顧問
に相談すべきである。
本書に記載される税金およびその他の事項は、受益者となる予定の者に対する法律上または税
務上の助言を構成せず、かつそのような助言とみなされてはならない。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
資産別及び地域別の投資状況
(2020年4月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
(米ドル) (%)
投資信託 ケイマン諸島 29,179,590.33 95.36
現金・その他の資産(負債控除後) 1,418,754.18 4.64
30,598,344.51
合計(純資産価額) 100.00
(約3,270百万円)
(注)投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、別段の記載がない限り同
じ。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2020年4月末日現在)
簿価(米ドル) 時価(米ドル) 投資
順 国・
銘柄名 種類 数量(口) 比率
位 地域名
単価 金額 単価 金額 (%)
World Investment Grade
Bond Fund (A Series Trust
ケイマン 投資
1. 3,099,595,319.17000 0.009138 28,322,907.43 0.009414 29,179,590.33 95.36
of Kokusai Trust) - USD- 諸島 信託
hedged (F) Class
<参考情報>
投資先ファンドの組入上位銘柄
(2020年4月末日現在)
順 利率 投資比率
銘柄名 発行地 種類 償還日
位 (%) (%)
US TREAS BDS 2.25% 08/15/49
1. アメリカ合衆国 国債 2.250 2049 /08/15 3.04
US TREAS BDS 2% 02/15/50
2. アメリカ合衆国 国債 2.000 2050 /02/15 2.72
US TIPS 1% 02/15/48
3. アメリカ合衆国 国債 1.000 2048 /02/15 2.64
TD CREDIT AG 0.06% 05/01/20
4. アメリカ合衆国 短期債 0.060 2020 /05/01 2.57
CANADIAN ▶ 2.25% 06/01/29/CAD/
5. カナダ 国債 2.250 2029 /06/01 2.43
BUNDESREPUB. 0% 02/15/30/EUR/
6. ドイツ 国債 0.000 2030 /02/15 2.03
US TREAS BDS 2.375% 11/15/49
7. アメリカ合衆国 国債 2.375 2049 /11/15 1.46
CHARTER COMM OPT 4.5% 02/01/24
8. アメリカ合衆国 社債 4.500 2024 /02/01 0.98
BUONI POLIE 0.4% 05/15/30/EUR/
9. イタリア 国債 0.400 2030 /05/15 0.90
ING GROEP NV V/R 04/11/28/EUR/
10. オランダ 社債 3.000 2028 /04/11 0.83
(注)投資比率とは、投資先ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
②【投資不動産物件】
該当事項なし(2020年4月末日現在)。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし(2020年4月末日現在)。
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(3)【運用実績】
下記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
米ドル建 米ドルヘッジクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの各クラスは、2010年11月19日
に運用を開始し、ユーロ建 ユーロヘッジクラスは、2012年10月19日に運用を開始した。
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2020年4月末日前1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとお
りである。
<米ドル建 米ドルヘッジクラス>
純資産価額 1口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第1会計年度末
9,851,000.05 1,052,776,375 100.00 10,687
(2011年12月末日)
第2会計年度末
15,027,425.45 1,605,980,958 103.97 11,111
(2012年12月末日)
第3会計年度末
7,374,582.39 788,121,620 96.73 10,338
(2013年12月末日)
第4会計年度末
7,304,634.82 780,646,323 98.29 10,504
(2014年12月末日)
第5会計年度末
18,346,337.70 1,960,673,110 92.84 9,922
(2015年12月末日)
第6会計年度末
18,143,786.28 1,939,026,440 92.01 9,833
(2016年12月末日)
第7会計年度末
17,548,031.61 1,875,358,138 90.88 9,712
(2017年12月末日)
第8会計年度末
15,028,502.15 1,606,096,025 84.74 9,056
(2018年12月末日)
第9会計年度末
17,273,064.79 1,845,972,434 89.17 9,530
(2019年12月末日)
2019年5月末日 15,297,719.36 1,634,867,268 87.73 9,376
6月末日 17,460,908.25 1,866,047,265 89.02 9,514
7月末日 17,753,822.63 1,897,351,024 89.42 9,556
8月末日 17,949,048.14 1,918,214,775 91.30 9,757
9月末日 17,994,233.99 1,923,043,787 90.33 9,654
10月末日 18,319,193.18 1,957,772,175 90.06 9,625
11月末日 18,273,040.32 1,952,839,819 89.57 9,572
12月末日 17,273,064.79 1,845,972,434 89.17 9,530
2020年1月末日 17,559,585.75 1,876,592,929 90.65 9,688
2月末日 17,619,814.47 1,883,029,572 90.73 9,696
3月末日 15,999,565.08 1,709,873,520 85.86 9,176
4月末日 16,469,906.35 1,760,138,892 88.50 9,458
(注)「純資産価額」および「1口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で公表された純資産価額および1口当たり純資産
価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合がある。以下同じ。
<参考情報>
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移(2010年11月19日~2020年4月末日)
(注)課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格は、各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に全額再投資したと仮
定して算出したものであり、公表されている1口当たり純資産価格とは異なる。以下同じ。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<豪ドル建 豪ドルヘッジクラス>
純資産価額 1口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第1会計年度末
5,065,419.95 353,768,929 102.61 7,166
(2011年12月末日)
第2会計年度末
6,201,805.87 433,134,122 106.84 7,462
(2012年12月末日)
第3会計年度末
2,809,454.68 196,212,315 98.43 6,874
(2013年12月末日)
第4会計年度末
2,261,276.93 157,927,581 98.84 6,903
(2014年12月末日)
第5会計年度末
28,900,219.64 2,018,391,340 91.51 6,391
(2015年12月末日)
第6会計年度末
26,768,070.94 1,869,482,074 89.04 6,219
(2016年12月末日)
第7会計年度末
16,998,204.52 1,187,154,604 87.00 6,076
(2017年12月末日)
第8会計年度末
12,691,578.76 886,379,861 79.54 5,555
(2018年12月末日)
第9会計年度末
21,668,491.01 1,513,327,412 81.65 5,702
(2019年12月末日)
2019年5月末日 13,021,909.70 909,450,173 81.50 5,692
6月末日 14,380,034.10 1,004,301,582 82.50 5,762
7月末日 15,414,869.87 1,076,574,512 82.71 5,776
8月末日 18,081,449.04 1,262,808,401 84.25 5,884
9月末日 18,140,548.21 1,266,935,887 83.16 5,808
10月末日 20,711,009.73 1,446,456,920 82.72 5,777
11月末日 21,224,222.33 1,482,299,688 82.16 5,738
12月末日 21,668,491.01 1,513,327,412 81.65 5,702
2020年1月末日 21,852,894.12 1,526,206,125 82.89 5,789
2月末日 21,450,568.29 1,498,107,689 82.88 5,788
3月末日 20,692,624.87 1,445,172,921 77.72 5,428
4月末日 21,456,070.01 1,498,491,929 79.94 5,583
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<参考情報>
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移(2010年11月19日~2020年4月末日)
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<ユーロ建 ユーロヘッジクラス>
純資産価額 1口当たり純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
第2会計年度末
600,690.76 69,680,128 1.0029 116
(2012年12月末日)
第3会計年度末
471,727.97 54,720,445 0.9599 111
(2013年12月末日)
第4会計年度末
291,052.54 33,762,095 1.0059 117
(2014年12月末日)
第5会計年度末
321,223.77 37,261,957 0.9768 113
(2015年12月末日)
第6会計年度末
203,142.17 23,564,492 0.9868 114
(2016年12月末日)
第7会計年度末
203,642.18 23,622,493 0.9892 115
(2017年12月末日)
第8会計年度末
170,304.04 19,755,269 0.9268 108
(2018年12月末日)
第9会計年度末
134,702.76 15,625,520 0.9792 114
(2019年12月末日)
2019年5月末日 132,220.42 15,337,569 0.9612 111
6月末日 134,182.50 15,565,170 0.9754 113
7月末日 134,827.47 15,639,987 0.9801 114
8月末日 137,673.70 15,970,149 1.0008 116
9月末日 136,283.86 15,808,928 0.9907 115
10月末日 135,880.09 15,762,090 0.9878 115
11月末日 135,269.58 15,691,271 0.9833 114
12月末日 134,702.76 15,625,520 0.9792 114
2020年1月末日 137,027.65 15,895,207 0.9961 116
2月末日 137,299.91 15,926,790 0.9981 116
3月末日 129,547.73 15,027,537 0.9418 109
4月末日 133,754.96 15,515,575 0.9723 113
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<参考情報>
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移(2012年10月19日~2020年4月末日)
(注)ユーロ建 ユーロヘッジクラスは、2012年10月19日に運用を開始した。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
下記会計年度および2020年4月末日前1年間における各月の1口当たりの課税前分配額の推移
は、以下のとおりである。
<米ドル建 米ドルヘッジクラス>
米ドル 円
第1会計年度
(2010年11月19日~ 3.30 353
2011年12月末日)
第2会計年度
(2012年1月1日~ 3.60 385
2012年12月末日)
第3会計年度
(2013年1月1日~ 3.60 385
2013年12月末日)
第4会計年度
(2014年1月1日~ 3.60 385
2014年12月末日)
第5会計年度
(2015年1月1日~ 3.60 385
2015年12月末日)
第6会計年度
(2016年1月1日~ 3.60 385
2016年12月末日)
第7会計年度
(2017年1月1日~ 3.60 385
2017年12月末日)
第8会計年度
(2018年1月1日~ 3.60 385
2018年12月末日)
第9会計年度
(2019年1月1日~ 3.60 385
2019年12月末日)
2019年5月 0.30 32
6月 0.30 32
7月 0.30 32
8月 0.30 32
9月 0.30 32
10月 0.30 32
11月 0.30 32
12月 0.30 32
2020年1月 0.30 32
2月 0.30 32
3月 0.30 32
4月 0.30 32
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<参考情報>
米ドル 円
直近1年間累計 3.60 385
設定来累計 33.30 3,559
(注)直近1年間累計とは、2019年5月1日から2020年4月末日までの期間における1口当たりの課税前分配額の累計額であ
る。設定来累計とは、米ドル建 米ドルヘッジクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスについては、運用開始日である
2010年11月19日から2020年4月末日までの期間、ユーロ建 ユーロヘッジクラスについては、運用開始日である2012年10
月19日から2020年4月末日までの期間における1口当たりの課税前分配額の累計額である。以下同じ。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<豪ドル建 豪ドルヘッジクラス>
豪ドル 円
第1会計年度
(2010年11月19日~ 6.60 461
2011年12月末日)
第2会計年度
(2012年1月1日~ 7.20 503
2012年12月末日)
第3会計年度
(2013年1月1日~ 7.20 503
2013年12月末日)
第4会計年度
(2014年1月1日~ 7.20 503
2014年12月末日)
第5会計年度
(2015年1月1日~ 7.20 503
2015年12月末日)
第6会計年度
(2016年1月1日~ 6.20 433
2016年12月末日)
第7会計年度
(2017年1月1日~ 4.80 335
2017年12月末日)
第8会計年度
(2018年1月1日~ 4.80 335
2018年12月末日)
第9会計年度
(2019年1月1日~ 4.50 314
2019年12月末日)
2019年5月 0.40 28
6月 0.40 28
7月 0.40 28
8月 0.40 28
9月 0.40 28
10月 0.30 21
11月 0.30 21
12月 0.30 21
2020年1月 0.30 21
2月 0.30 21
3月 0.30 21
4月 0.30 21
<参考情報>
豪ドル 円
直近1年間累計 4.10 286
設定来累計 56.90 3,974
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<ユーロ建 ユーロヘッジクラス>
ユーロ 円
第2会計年度
(2012年10月19日~ 0.0000 0.00
2012年12月末日)
第3会計年度
(2013年1月1日~ 0.0060 0.70
2013年12月末日)
第4会計年度
(2014年1月1日~ 0.0060 0.70
2014年12月末日)
第5会計年度
(2015年1月1日~ 0.0060 0.70
2015年12月末日)
第6会計年度
(2016年1月1日~ 0.0060 0.70
2016年12月末日)
第7会計年度
(2017年1月1日~ 0.0060 0.70
2017年12月末日)
第8会計年度
(2018年1月1日~ 0.0060 0.70
2018年12月末日)
第9会計年度
(2019年1月1日~ 0.0060 0.70
2019年12月末日)
2019年5月 0.0005 0.06
6月 0.0005 0.06
7月 0.0005 0.06
8月 0.0005 0.06
9月 0.0005 0.06
10月 0.0005 0.06
11月 0.0005 0.06
12月 0.0005 0.06
2020年1月 0.0005 0.06
2月 0.0005 0.06
3月 0.0005 0.06
4月 0.0005 0.06
<参考情報>
ユーロ 円
直近1年間累計 0.0060 0.70
設定来累計 0.0440 5.10
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③【収益率の推移】
下記会計年度における収益率の推移は、以下のとおりである。
<米ドル建 米ドルヘッジクラス>
(注)
収益率
第1会計年度 3.30%
第2会計年度 7.57%
第3会計年度 -3.50%
第4会計年度 5.33%
第5会計年度 -1.88%
第6会計年度 2.98%
第7会計年度 2.68%
第8会計年度 -2.79%
第9会計年度 9.48%
(注) 収益率(%)=100×(a-b)/b
a=当該会計年度末日現在の1口当たり純資産価格(当該会計年度中の分配金の合計額を加えた額)
b=当該会計年度の直前の会計年度末日現在の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)(第1会計年度については、1
口当たり当初発行価格(米ドル建 米ドルヘッジクラスについては100米ドル、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスについ
ては100豪ドル)とする。また、ユーロ建 ユーロヘッジクラスの第2会計年度については、1口当たり当初発行価格
(1ユーロ)とする。)
以下、別段の記載がない限り同じ。
<豪ドル建 豪ドルヘッジクラス>
収益率
第1会計年度 9.21%
第2会計年度 11.14%
第3会計年度 -1.13%
第4会計年度 7.73%
第5会計年度 -0.13%
第6会計年度 4.08%
第7会計年度 3.10%
第8会計年度 -3.06%
第9会計年度 8.31%
<ユーロ建 ユーロヘッジクラス>
収益率
第2会計年度 0.29%
第3会計年度 -3.69%
第4会計年度 5.42%
第5会計年度 -2.30%
第6会計年度 1.64%
第7会計年度 0.85%
第8会計年度 -5.70%
第9会計年度 6.30%
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<参考情報>
年間収益率の推移
(注1)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=各暦年末現在の課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格
b=当該各暦年の直前の各暦年末現在の課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格(ただし、ユーロ建 ユーロ
ヘッジクラスの2012年については、当初発行価格(1ユーロ)とする。)
以下、本<参考情報>において同じ。
(注2)ユーロ建 ユーロヘッジクラスの2012年については、10月19日(運用開始日)から12月末日までの収益率を記載してい
る。2020年については、1月1日から4月末日までの収益率を記載している。以下、本<参考情報>において同じ。
(注3)サブ・ファンドおよび各クラスにベンチマークはない。
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(4)【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績、ならびに下記会計年度末日現在の受益証券の発行
済口数は、以下のとおりである。
<米ドル建 米ドルヘッジクラス>
販売口数 買戻し口数 発行済口数
114,529 16,015 98,514
第1会計年度
(114,529) (16,015) (98,514)
154,205 108,176 144,543
第2会計年度
(154,205) (108,176) (144,543)
19,954 88,256 76,241
第3会計年度
(19,954) (88,256) (76,241)
26,462 28,387 74,316
第4会計年度
(26,462) (28,387) (74,316)
171,149 47,853 197,612
第5会計年度
(171,149) (47,853) (197,612)
78,138 78,567 197,183
第6会計年度
(78,138) (78,567) (197,183)
61,165 65,248 193,100
第7会計年度
(61,165) (65,248) (193,100)
28,204 43,959 177,345
第8会計年度
(28,204) (43,959) (177,345)
47,811 31,449 193,707
第9会計年度
(47,811) (31,449) (193,707)
(注1)( )の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
(注2)第1会計年度の販売口数および第2会計年度のユーロ建 ユーロヘッジクラスの販売口数には、当初申込期間中に販売
された販売口数を含む。以下同じ。
(注3)評価日付で公表された販売及び買戻しの実績、ならびに発行済口数を記載しており、財務書類の数値と異なる場合が
ある。以下同じ。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<豪ドル建 豪ドルヘッジクラス>
販売口数 買戻し口数 発行済口数
63,826 14,460 49,366
第1会計年度
(63,826) (14,460) (49,366)
66,709 58,028 58,047
第2会計年度
(66,709) (58,028) (58,047)
11,755 41,260 28,542
第3会計年度
(11,755) (41,260) (28,542)
25,480 31,145 22,877
第4会計年度
(25,480) (31,145) (22,877)
307,951 15,025 315,803
第5会計年度
(307,951) (15,025) (315,803)
138,596 153,763 300,636
第6会計年度
(138,596) (153,763) (300,636)
21,190 126,453 195,373
第7会計年度
(21,190) (126,453) (195,373)
12,230 48,045 159,558
第8会計年度
(12,230) (48,045) (159,558)
129,040 23,208 265,390
第9会計年度
(129,040) (23,208) (265,390)
<ユーロ建 ユーロヘッジクラス>
販売口数 買戻し口数 発行済口数
598,950 0 598,950
第2会計年度
(598,950) (0) (598,950)
197,910 305,410 491,450
第3会計年度
(197,910) (305,410) (491,450)
27,900 230,000 289,350
第4会計年度
(27,900) (230,000) (289,350)
122,660 83,150 328,860
第5会計年度
(122,660) (83,150) (328,860)
0 123,000 205,860
第6会計年度
(0) (123,000) (205,860)
0 0 205,860
第7会計年度
(0) (0) (205,860)
40,000 62,100 183,760
第8会計年度
(40,000) (62,100) (183,760)
0 46,200 137,560
第9会計年度
(0) (46,200) (137,560)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)海外における販売
管理会社は受託会社の同意のもと、随時、管理事務代行会社に対して、適格投資家(後記「適格投
資家」の項を参照のこと。)による買付けにつき異なるクラス(各クラスはファンドの1つのサブ・
ファンドに帰属する。)の受益証券を発行する権限を付与する。サブ・ファンドの各クラスからの発
行手取金は、サブ・ファンドに帰属する。サブ・ファンドは、複数のクラスから買付代金を受領する
ことができる。サブ・ファンドに帰属する各クラスの受益証券は、サブ・ファンドの資産のみに対す
る不可分の持分を表章する。受託会社および管理会社は、その裁量により、追加的なサブ・ファンド
および/またはサブ・ファンドの受益証券クラスを随時設定することができる。
適格投資家は、受益証券を購入するために、管理事務代行会社に買付申込書を提出し、本書に定め
る期限までに受領されるように本書に定める受益証券の購入金額の資金を送金しなければならない。
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および/または販売会社は、マネー・ロンダリングを防止
する自らの義務の一環として、受益証券を申し込む個人または法人の身元の詳細な証明を要求するこ
とができる。
例えば、会社は、会社設立証明書(および名称変更証明書)の謄本、基本定款および通常定款(ま
たはこれに相当するもの)、ならびに、すべての取締役の氏名、役職、生年月日、住所および営業用
住所を提出することが要求されることがある。
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および/または販売会社は、申込者の身元を確認するため
に必要な情報を要求する権利を有する。証明目的で要求された情報の提出を申込者が遅滞した場合ま
たはかかる情報を提出しなかった場合、管理事務代行会社および販売会社は、申込みおよびそれに関
連する買付金の受諾を拒絶することができる。
発行価格
受益証券は、適用される取引日現在の当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格(後記「3 資
産管理等の概要(1)資産の評価 ①純資産価格の計算」の項を参照のこと。)に相当する発行価格
で申込みが可能である。
最低申込単位
最低申込単位は、1口である。適用法に従い、管理会社の裁量により、一般的にまたは特定の場合
について、かかる最低申込単位を変更することができる。
申込み
サブ・ファンドの受益証券は、各取引日において、関連する申込注文が受諾された当該取引日の関
連するクラス受益証券の1口当たり純資産価格で発行される。
特定の取引日に取り扱われるためには、管理会社が別段の合意をしない限り、取得申込書類が、当
該取引日のルクセンブルグ時間午後1時(以下「指定時刻」という。)までに管理事務代行会社に受
領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌取引日に受領されたも
のとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、適用される取引日(当該取引日を含む。)から
4営業日目に保管会社により受領されなければならない。
受益証券の発行に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確
認書が、管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されるこ
とを条件とする。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込み
の全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島犯罪収益法(2020年改正)(随時改正済)および管理事務代行会社に適用
あるマネー・ロンダリング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求され
る。
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(販売会社が放棄しない限り)発行価格の3%(税別)を上限とする申込手数料が課される。当該
申込手数料は、販売会社により留保される。
適格投資家
ファンドに対する投資勧誘を米国および/もしくはEUにおいて、または米国および/もしくはE
Uから行うことはできない。
直接的または間接的に米国、その領土もしくは属領またはその管轄権に服する地域において、また
は以下に定義される「米国人」に対して直接的または間接的に、受益証券の販売または譲渡を行うこ
とは禁じられている。
ある投資予定者が米国人に該当するか否かを判断するためには、いくつかの要素について判断が行
われる。
「米国人」とは、以下に定められる者をいう。
① 自然人または法人であって、米国証券法(改正済)のレギュレーションSに定める米国人に該
当する者。後記別紙B「レギュレーションSに定める米国人の定義」を参照のこと。
② 自然人であって、米国市民または「外国人居住者」(随時施行中の米国所得税法に定められ
る。)。現在のところ、米国所得税法に定められる「外国人居住者」には、一般に以下の(イ)ま
たは(ロ)に該当する自然人が含まれる。
(イ)米国移民局が発行した外国人登録カード(いわゆる「グリーン・カード」)を保有している
者。
(ロ)「実質滞在」基準に該当する者。「実質滞在」基準は、一般に、(a)ある自然人が、ある年
に31日以上米国に滞在し、かつ(b)かかる者が同年に米国に滞在した日数、その前年に米国に滞
在した日数の3分の1、およびその2年前に米国に滞在した日数の6分の1の合計が183日以上
である場合に充足される。
③ 自然人以外の者であって、(イ)米国においてもしくは米国もしくは州の法律に基づいて組織さ
れ設立された、および/または米国に主たる事業の場所を有している会社、パートナーシップま
たはその他の法主体、(ロ)(a) 米国の裁判所がその管理について主たる監督権限を行使すること
ができ、かつ(b) 一もしくは複数の米国人がすべての重要な意思決定を支配する権限を有する信
託、ならびに/または(ハ)資金源の如何にかかわらず、その所得が米国所得税法の適用を受ける
財団。
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社および/または販売会社に対して、米国人によ
り受益証券が取得されないこと、またいつでも直接的または間接的に米国人の勘定で受益証券が保有
されないこと等を証明することが求められる。受益者は、かかる情報に変更があった場合には直ちに
管理事務代行会社に連絡しなければならない。
信託証書上、受益証券の取得および/または保有がいずれかの国もしくは政府の法律もしくは要件
に違反することとなる者を含む非適格投資家に対して直接的または間接的に、受益証券の販売または
譲渡を行うことは禁じられている。疑義を避けるために付言すると、非適格投資家には、以下に定義
される「欧州人」が含まれる。
EUは、次の28か国により構成されるものと定義されている。オーストリア、ベルギー、ブルガリ
ア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ド
イツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、
マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデ
ン、オランダ、英国(以下「EU加盟国」と総称する。)
ある投資予定者が欧州人に該当するか否かを判断するためには、いくつかの要素について判断が行
われる。
「欧州人」とは、以下に定められる者をいう。
① 自然人であって、いずれかのEU加盟国の市民または「外国人居住者」であって、一または複
数のEU加盟国の所得税の課税を受ける者。「外国人居住者」には、一般に次の(イ)または(ロ)
に該当する自然人が含まれる。
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(イ)いずれかのEU加盟国の権限を有する政府機関が発行したパスポートもしくは外国人ID
カードを保有している者。
(ロ)前暦年に183日以上EUに滞在した者。
② 自然人以外の者であって、(イ)いずれかのEU加盟国においてもしくはいずれかのEU加盟国
の法律に基づいて組織され設立され、および/またはEU加盟国に主たる事業の場所を有してい
る会社、パートナーシップまたはその他の法主体、(ロ)(a) いずれかのEU加盟国に所在する裁
判所がその管理について主たる監督権限を行使することができ、かつ(b) 前記①に該当する一も
しくは複数の者がすべての重要な意思決定を支配する権限を有する信託、ならびに/または(ハ)
資金源のいかんにかかわらず、その所得がEU加盟国の所得税法の適用を受ける財団。
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社および/または販売会社に対して、欧州人によ
り受益証券が取得されないこと、またいつでも直接的または間接的に欧州人の勘定で受益証券が保有
されないことなどを証明することが求められる。受益者は、かかる情報に変更があった場合には直ち
に管理事務代行会社または販売会社に連絡しなければならない。
受託会社、管理会社、販売会社または管理事務代行会社は、その絶対的な裁量により受益証券の申
込みを拒絶することができる。
前記を前提として、ファンドの適格投資家とは、適格投資家として後記「別紙A 定義」において
定義される者をいう。
マネー・ロンダリング防止手続
マネー・ロンダリングを防止する責任の一環として、受託会社は、マネー・ロンダリング防止手続
を採用および維持する義務を負い、また、受託会社、管理会社、管理事務代行会社もしくは販売会社
またはファンドのその他の業務提供者の一切は、受託会社に代わり、受益者の身元、対象口座の実質
的受益者および支払源の詳細な確認を要求することができる。
ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
マネー・ロンダリング防止を目的とする法令または規則を遵守するために、受託会社は、マネー・
ロンダリング防止手続を採用および維持する義務を負い、申込者の身元、その実質的受益者またはそ
れを支配する者の身元(該当する場合)および資金源を確認する証拠を提出するよう申込者に請求す
ることができる。許容される場合には、一定の条件に従って、受託会社は、マネー・ロンダリング防
止手続の対応(デュー・ディリジェンス情報の取得を含む。)を適切な者に委任することもできる。
受託会社(または受託会社のために行為する管理事務代行会社)は、受益証券の申込者の身元およ
びその実質的受益者またはそれを支配する者の身元(該当する場合)および申込金の支払源を確認す
るために必要な情報を要求する権利を有する。状況が許す場合には、受託会社または受託会社のため
に行為する管理事務代行会社は、随時改正もしくは変更されるケイマン諸島マネー・ロンダリング防
止規則(2020年改正)またはその他すべての適用法に基づく免除規定が適用される場合に完全な
デュー・ディリジェンスが必要ないとすることができる。ただし、受益証券の持分に基づく手取金の
支払またはその譲渡の前に、詳細な確認情報が必要となることがある。
申込者の側が身元確認のために要求された情報の提出を怠るか、遅延した場合、受託会社(または
受託会社のために行為する管理事務代行会社)は、申込みの受諾を拒絶することができ、または申込
みがすでに行われているときにはその持分を停止もしくは買戻しすることができる。その場合、受領
された資金は、受益証券の申込者の費用およびリスク負担により、当初出金された口座に利息を付さ
ずに返却される。
受託会社または受託会社のために行為する管理事務代行会社は、受益者に対して買戻代金を支払う
ことが関連する法域におけるいずれかの者によるマネー・ロンダリング防止法またはその他の法令へ
の違反となる疑義があるかもしくは違反となると助言されている場合、または受託会社もしくは管理
事務代行会社が該当する法域におけるマネー・ロンダリング防止法またはその他の法令の遵守を確保
するために買戻代金の支払の拒絶が必要または適切であると考える場合、当該受益者に対する買戻代
金の支払を拒絶する権利も留保する。
CIMAは、ファンドまたはサブ・ファンドによるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
(2020年改正)(随時改正される。)の規定違反に関してファンドまたはサブ・ファンドに対して、
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また、当該違反について同意もしくは共謀した場合、またはその怠慢が当該違反の原因となったこと
が証明された場合、ファンドまたはサブ・ファンドの受託会社、管理会社または管理事務代行会社に
対 して、多額の過料を課す裁量権を有する。かかる過料がファンドまたはサブ・ファンドにより支払
われる場合、ファンドまたはサブ・ファンドは、かかる過料およびそれに伴う手続の費用を負担す
る。
ケイマン諸島の者が、他の者がマネー・ロンダリングに従事していること、またはテロもしくはテ
ロリストの財産に関与していることを知りまたは疑義を有している場合であって、かかる認識または
疑義に関する情報を規制されたセクターにおける業務もしくはその他の取引、専門業務、事業または
雇用の遂行過程において得た場合、その者は、かかる確信または疑義につき、開示が犯罪行為または
マネー・ロンダリングに関するものである場合にはケイマン諸島犯罪収益法(2020年改正)(随時改
正済)に基づいてケイマン諸島金融報告庁(以下「FRA」という。)に対して、また、開示がテロ
行為、もしくはテロリストの資金調達および財産に関するものである場合には、テロ防止法(2018年
改正)(随時改正済)に基づいて巡査以上の階級の警察官またはFRAに対して通報する義務を負
う。かかる通報は、法律等で課された情報の秘匿または開示制限の違反と取り扱われないものとす
る。
申込みにより、申込者は、申込者自身のために、ならびに実質的受益者およびそれを支配する者の
ために、およびそれらの者に代わり、受託会社および受託会社のために行為する管理事務代行会社に
よる、規制機関およびその他の要求者に対する、ケイマン諸島およびその他の法域の両地におけるマ
ネー・ロンダリング、税務情報交換、規則および類似する事項に関する申込者についての一切の情報
の開示に同意する。
情報請求
受託会社またはケイマン諸島に所在するその取締役もしくは代行者は、金融庁法(2020年改正)に
基づき、当該当局もしくは機関のためにもしくは公認の海外規制当局のために、該当する法律に基づ
く規制当局(例えばケイマン諸島金融庁)もしくは代行機関もしくは政府当局もしくは代行機関から
の情報請求に従い、または税務情報庁法(2017年改正)もしくは預金所得情報報告(EU)法(2014
年改正)ならびに関連する規則、合意、取決めおよび覚書に基づく税務情報当局からの情報請求に従
い、情報(受益者に関する情報、ならびにその実質的受益者およびそれを支配する者に関する情報
(該当する場合)を含み、これに限定されない。)の提供を強制されることがある。かかる法律に基
づく秘密情報の開示は、秘密保持義務の違反とはみなされないものとし、一定の場合には、受託会社
およびその取締役または代行者は、請求があった旨を開示することを禁止される場合がある。
制裁
ファンドおよびサブ・ファンドは、適用される制裁制度の対象企業、個人、組織および/または投
資対象との取引を制限する法律に服する。
各申込者および受益者は、受託会社、管理会社、管理事務代行会社および販売会社または受託会社
のその他の業務提供者の一切に対し、その実質的受益者、それを支配する者または権限を有する者
(以下「関係者」という。)(もしいれば)が(ⅰ)米国財務省の外国資産管理局(以下「OFA
C」という。)により維持される、またはEUおよび/もしくは英国(以下「UK」という。)(後
者は法規命令によりケイマン諸島にも及ぶ。)の規則に従った、制裁対象企業または個人の一切のリ
ストに名前が挙げられていないこと(ⅱ)国際連合、OFAC、EUおよび/またはUKによって課
される制裁の対象となる国または領域に、経営上の拠点または所在がないこと、または(ⅲ)それ以
外の形で国際連合、OFAC、EUまたはUK(後者は法規命令によりケイマン諸島にも及び、これ
を含む。)によって課される制裁の対象ではないこと(以下、併せて「制裁対象」という。)、およ
び知っている限りまたは信じる限りでは当てはまらないことを継続的に表明するよう求められる。
申込者または関係者が制裁対象であるまたは制裁対象となる場合、受託会社または管理会社は、直
ちにかつ申込者への通知無く、申込者が制裁対象から外れるまでまたは適切な法の下で取引を継続す
る権限を得るまで(以下「制裁対象者事由」という。)、申込者とのそれ以降の取引および/または
申込者のファンドに対する権利を停止するよう求められる可能性がある。受託会社および管理会社、
名義書換事務代行会社、販売会社ならびに一切の下請販売会社または受託会社のその他の業務提供者
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の一切は、制裁対象者事由の結果申込者に発生したいかなる負債、コスト、費用、損害および/また
は損失(一切の直接、間接または結果的損失、利益の損失、収益の損失、評判の損失、すべての利
息、 罰金および訴訟費用ならびにすべてのその他の専門的なコストおよび費用を含み、これに限定さ
れない。)について、一切責任を負わないものとする。
(2)日本における販売
日本においては、申込期間中の各取引日かつ日本における販売会社または販売取扱会社の営業日
に、受益証券の募集が行われる。日本における販売会社または販売取扱会社は、口座約款を投資者に
交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。投
資者は、口座約款に基づき、原則として国内約定日(通常、取得申込みが受け付けられた取引日の翌
国内営業日)から起算して4国内営業日目までに(ただし、日本における販売会社または販売取扱会
社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除く。)、申込金額および申込手数料を日本におけ
る販売会社または販売取扱会社に支払う。
発行価格は、管理事務代行会社により取得申込みが受け付けられた取引日現在の当該クラスの受益
証券1口当たり純資産価格に相当する発行価格である。
なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、上記の払込日以前に申込
金額等の支払を投資者に依頼する場合がある。
日本の投資者は、原則として、取引日の午後3時(日本時間)まで取得の申込みをすることができ
る。
受益証券は、各取引日に、管理事務代行会社が受領した取得申込みに対して発行することができ
る。日本における販売会社または販売取扱会社は、原則として、当該取引日の指定時刻までに、日本
の投資者によりなされた取得申込を管理事務代行会社に取り次ぐものとする。
申込単位は、1口以上1口単位である。ただし、管理会社は、適用法に従い、管理会社の裁量によ
り、一般的に、または特定の場合について、上記の申込単位を変更することができる。具体的な申込
単位については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
(日本における販売会社または販売取扱会社が放棄しない限り)発行価格の3.30%(税抜3%)を
上限とする申込手数料(受益証券1口当たり)が課される。具体的な申込手数料の料率または金額に
ついては、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。当該申込手数料は、日本におけ
る販売会社または販売取扱会社により留保される。
(注)手数料率は、手数料率(税抜)にかかる2020年6月30日現在の消費税に相当する料率(10%)を加算した料率を
表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。
投資者は、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託した場合、申込金額
および申込手数料の支払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を日本における販売会社また
は販売取扱会社から受領する。申込金額および申込手数料の支払は、円貨または各クラスの表示通貨
によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社または販売取扱会社は、サブ・ファン
ドの純資産が1億円未満となる等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投
資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を
行うことができない。
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2【買戻し手続等】
(1)海外における買戻し
受益者は、いずれかの取引日に自己の受益証券の全部または一部を買い戻すことができる。受益証
券の買戻しの申込みが取引日に処理されるためには、当該申込みは、取引日の指定時刻前に管理事務
代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領された申込みは、翌取引日に受領され
たものとみなされる。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量で、受益証券の買戻請求の
全部または一部を拒絶する権利を留保する。
買戻請求は、管理会社が別途同意しないかぎり、受益者により取り消すことができない。
受益証券の買戻価格は、買戻請求が受諾された取引日現在の当該クラスの受益証券1口当たり純資
産価格とする。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金された買戻代金から
第三者手数料または源泉徴収税を控除することができる。
買戻しは1口単位で行われなければならない。
買戻代金の支払は通常、適用される取引日(当該取引日を含む。)から4営業日目に行われるかま
たは関係する市場において銀行が決済を行っていない場合においては該当する取引日後可能な限り速
やかに行われる。
管理会社は、受益者に対して支払われる買戻代金の全部または一部を控除して、信託証書の規定に
基づいて当該受益者の受託会社に対する期限の到来した未払金と相殺することができる。管理会社
は、受益証券に関する買戻代金またはその他の支払から、税金、手数料またはその他のあらゆる性質
の賦課金について、法律上、受託会社または管理会社が支払わなければならないか支払う可能性があ
るその他の金額を控除することができる。
買戻代金(送金手数料控除後)の支払は、通常、関連するクラスの表示通貨により、関連する取引
日後合理的に可能な限り速やかに、また原則として、関連する取引日から起算して4営業日以内に行
われる。
買戻請求は、現金により充足される。
受託会社、管理会社または管理事務代行会社は、その絶対的な裁量により、受益者に対する買戻代
金の支払がいずれかの関連法域におけるいずれかの者によるFATCAまたはマネー・ロンダリング
防止法の抵触もしくは違反を招く可能性があると疑義を抱く場合、もしくは抵触もしくは違反となる
と助言されている場合、または受託会社、管理会社もしくは管理事務代行会社によるいずれかの関連
法域のマネー・ロンダリング防止法の遵守を確保するために買戻代金の支払の拒絶が必要である場
合、当該受益者に対する買戻代金の支払を拒絶することができる。
サブ・ファンドに適用される一定の規定に従い、いずれかの取引日における買戻請求の合計がサ
ブ・ファンドの発行済受益証券の10%(または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額)を超
える場合、管理会社は、①買戻請求を満たすために十分な資産を換金するまで、すべての受益証券の
買戻しを延期するか、または②買い戻されるサブ・ファンドの受益証券の総口数をサブ・ファンドの
発行済受益証券の10%(または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額)に制限すること(か
かる場合、受益者の請求は、比例按分して減じられ、残りの部分は、その後の取引日に、その後の買
戻請求に優先して買い戻される。)を選択することができる。
買戻しを行う受益者が、買い戻される受益証券の最終的な純資産価額を超過する買戻代金を受領し
た場合には、管理会社は、追加の支払なしに、受益者から超過分と同額の純資産価額を有する口数の
受益証券を追加的に買い戻す権利を有する。受益者が保有するすべての受益証券を買い戻した場合、
管理会社は、支払われた超過額を受益者に返還させる権利を有する。
受益証券の強制的買戻し
管理会社は、適切と判断する書面による通知を行った上で、いつでもその単独の裁量に基づき、理
由の如何を問わず(受益証券の併合、転換または均一化を実施する場合を含むがこれらに限定されな
い。)、発行済受益証券の全部または一部を関連する取引日において買戻価格または管理会社が決定
するその他の価格で買い戻すことができる。
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上記の一般性を損なうことなく、管理会社が、いずれかの受益証券が次に掲げる者によって直接ま
たは実質的に保有されていることを知り、またはそのように信じる理由がある場合、管理会社は、①
かかる者に対して、当該受益証券を保有する適格を有する者に対して受益証券を譲渡することを要求
す る通知(管理会社が適切と考える様式による。)を行うか、または②書面により当該受益証券の買
戻しを請求するかのいずれかを行う権利を有する。かかる通知を受領した者が30日以内に当該受益証
券を譲渡せず、または管理会社に買戻請求を提出しない場合、管理会社は、かかる者が保有するすべ
ての受益証券を強制的に買い戻すことができる。
(イ)ある者がいずれかの国または政府機関の法律または要件に違反しており、かかる違反により、受
益証券を保有する適格を失うこととなり、その結果、サブ・ファンド、受託会社または管理会社
が、かかる違反がなければ負担することがなかったであろう税務上その他の義務もしくは何らかの
不利益を負担することとなりうる場合における、かかる者
(ロ)適格投資家ではない者、または適格投資家ではない者に代わり、もしくはその利益のために受益
証券を取得した者
(ハ)ある者に関する事由により、サブ・ファンド、受託会社または管理会社が、かかる事由がなけれ
ば負担することがなかった税務上の義務または何らかの法律上、金銭上、規制上もしくは重大な行
政上の不利益を負担することとなると受託会社または管理会社が判断する場合における、かかる者
(2)日本における買戻し
日本における投資者は、取引日かつ日本における販売会社または販売取扱会社の営業日に限り、日
本における販売会社または販売取扱会社を通じ、管理事務代行会社に対して買戻しを請求することが
できる。買戻請求の受付時間は、原則として午後3時(日本時間)までとする。買戻しは、各取引日
に行われる。
買戻価格は、管理事務代行会社により、買戻請求が受け付けられた取引日における当該クラスの受
益証券1口当たり純資産価格である。
買戻請求は1口単位で行わなければならない。ただし、日本における販売会社または販売取扱会社
は、これと異なる単位を定めることができる。日本における販売会社または販売取扱会社は、原則と
して、取引日の午後1時(ルクセンブルグ時間)までに買戻請求を管理事務代行会社に取り次がなけれ
ばならない。
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、口座約款に基づき、円貨または各クラスの表示通貨によ
り、原則として国内約定日(通常、買戻請求が受け付けられた取引日の翌国内営業日)から起算して
4国内営業日目に日本における販売会社または販売取扱会社を通じて行われる(ただし、日本におけ
る販売会社または販売取扱会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除く。)。
買戻し手数料は課されない。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 純資産価格の計算
各サブ・ファンドの純資産価額および各クラスの受益証券1口当たり純資産価格は、管理事務
代行会社によって、サブ・ファンドの受益証券の表示通貨により各評価日付で計算される。純資
産価額は、信託証書の規定のほかアメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に基
づき決定される、サブ・ファンドの全資産から全債務を控除した額と等しいものとする。
サブ・ファンドの資産は、以下を含むものとみなされる。
(イ)すべての手元現金、預金またはコール資金(その経過利息を含む。)、および発生済み
であるが未受領の配当またはその他の分配金
(ロ)すべての投資対象
(ハ)すべての為替手形、請求払手形、約束手形および受取勘定
(ニ)受託会社により決定されるサブ・ファンドの初期費用(ただし、当該初期費用が償却さ
れていない場合に限る。)
(ホ)受託会社により随時評価され決定される、サブ・ファンドに帰属するその他一切の資産
(前払費用を含む。)
サブ・ファンドに帰属する債務は、以下を含むものとみなされる。
(イ)すべての為替手形、手形および買掛金
(ロ)日々計算される、未払いおよび/または発生済みの一切の費用(管理会社または当該サ
ブ・ファンドの投資顧問会社に対する発生済みまたは支払期限の到来した業績連動報酬を
含む。)
(ハ)その種類および性質を問わず、受託会社の裁量において、公課・費用等の引当金を含む
がこれらに限定されないサブ・ファンドに帰属するその他一切の債務(受託会社が決定す
る偶発債務に関する金額を含む。)
サブ・ファンドの費用または債務は、管理会社が決定する期間で償却することができ、未償却
の金額は、いつでも、サブ・ファンドの資産とみなされる。
各サブ・ファンドの資産の価値は、以下のとおり決定される。
(イ)額面価格で取得された預金証書およびその他の預金は、その元本金額に、取得日からの
経過利息を加えた金額で評価される。
(ロ)ディスカウントまたはプレミアム付の価格で取得された預金証書は、これらに関する通
常の取引慣行に基づき評価される。
(ハ)宣言されまたは既に発生しかつ未受領の前払費用、現金配当および利息の価値は、その
全額とみなされる。ただし、管理会社がかかる費用等が全額支払われまたは受領される可
能性が低いと判断する場合にはこの限りでない。かかる場合、これらの価値は、その真の
価値を反映するため、管理会社が適切と考える割引を行った上で決定される。
(ニ)証券取引所に上場されるか、またはその他の組織化された市場で取引される投資対象
は、入手可能な最終価格で評価される。ただし、証券取引所に上場されているものの、当
該証券取引所の市場外または店頭市場においてプレミアム付またはディスカウントで取得
または取引されている投資対象の価値は、当該投資対象の評価日現在のプレミアムまたは
ディスカウントの水準を考慮した上で評価される。
(ホ)未上場有価証券は、投資顧問会社が適切であると判断する要因(同一または類似の有価
証券の直近の取引およびブローカー・ディーラーまたは公認の値付業者から入手した評価
情報を含む。)を考慮した上で、投資顧問会社により誠実に決定される公正な市場価格で
評価される。
(ヘ)決済会社において扱われもしくはこれを通じて取引されるデリバティブ商品、取引所に
おいて扱われるデリバティブ商品、または金融機関を通じて取引されるデリバティブ商品
は、当該決済会社、取引所または金融機関により値付けされた直近の公式の決済価格を参
照して評価される。
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(ト)利付有価証券に発生した一切の利息(ただし、かかる利息が当該有価証券の元本額に含
まれている場合を除く。)
(チ)前記の評価方法にかかわらず、何らの評価方法も定められていない場合、または管理会
社が当該評価方法が実行可能または適切ではないと考える場合、管理事務代行会社は、投
資顧問会社と協議の上、かかる状況において公平であると管理会社が考える評価方法を誠
実に使用する権利を有する。
各サブ・ファンドの年次監査は、ファンドの独立監査人により行われる。
投資予定者は、サブ・ファンドの保有投資対象の評価には不確実性が伴うため、当該投資対象
について与えられた評価額が不正確であったと証明された場合、サブ・ファンドの純資産価額に
不利な影響を与えることがあることを認識すべきである。不誠実または明白な誤りの場合を除
き、管理会社、管理事務代行会社または投資顧問会社(適用ある場合)の評価に関する決定は、
最終的なものであり、すべての受益者を拘束する。
米ドル建受益証券および豪ドル建受益証券の各クラスの純資産価額および受益証券1口当たり
純資産価格は、管理事務代行会社により、各営業日の営業終了時点(または管理会社が決定する
その他の時点)において小数第2位未満を四捨五入して計算される。
ユーロ建 ユーロヘッジクラスの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格は、管理事務
代行会社により、各営業日の営業終了時点(または管理会社が決定するその他の時点)におい
て、小数第4位未満を四捨五入して計算される。
② 純資産価格の計算の停止
いずれかのクラスの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格の決定ならびに/または
いずれかのクラスの受益証券の発行および/もしくは買戻しは、管理会社が、その単独の裁量に
より、次に掲げる期間を含め、いかなる理由に基づいても停止することができる。
(イ)通常の休日および週末以外に、サブ・ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象が値付け
されている証券取引所が閉鎖されている期間、または当該証券取引所における取引が制限もし
くは停止されている期間
(ロ)緊急事態またはサブ・ファンドの投資対象の評価もしくは処分が合理的に実行可能ではない
か、またはサブ・ファンドの受益者に重大な不利益を生じると管理会社が判断する事態が継続
している期間
(ハ)サブ・ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象の価格もしくは価値、前記の証券取引所
における時価を決定する際に通常用いられている通信媒体が停止している期間、または、その
他の何らかの理由によりサブ・ファンドが直接的もしくは間接的に保有している投資対象の価
格もしくは価値を迅速かつ正確に確認することが合理的に実行可能でない期間
(ニ)サブ・ファンドのいずれかの投資対象の換価または取得に伴う資金移動が通常の為替レート
で実行できないと管理会社が判断する期間
(ホ)サブ・ファンドの投資先ファンドがその買戻しおよび/またはその純資産価額の計算を停止
している期間
(へ)受託会社または管理会社が、受託会社、管理会社もしくは管理事務代行会社またはこれらの
関連会社、子会社もしくは提携会社、またはサブ・ファンドのその他の業務提供者に適用ある
法令を遵守するために、停止が必要であると判断する期間
かかる停止期間が1週間を超える見込みである場合、すべての受益者に対して、かかる停止か
ら7日以内に文書で通知が行われ、また、停止が解消された場合も速やかに通知される。かかる
停止は、CIMAに対しても通知される。
(2)【保管】
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の保管者名義で保管さ
れ、日本の受益者に対しては、日本における販売会社または販売取扱会社から受益証券の取引残
高報告書が定期的に交付される。
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ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
(3)【信託期間】
後記「(5)その他 ① ファンドの解散」に定めるいずれかの方法により早期に終了してい
ない限り、または、管理会社が受託会社と協議の上管理会社の裁量により、もしくは受託会社お
よび管理会社の同意の上、サブ・ファンドの受益者の決議により、その存続期間を延長しない限
り、サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよ
(注)
びユーロ建 ユーロヘッジクラスは、2025年3月14日に終了する 。
(注)サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよびユーロ建
ユーロヘッジクラスの存続期間は、管理会社により、受託会社と協議のうえ、2025年3月14日まで延長され
た。
(4)【計算期間】
サブ・ファンドの決算期は毎年12月31日である。
(5)【その他】
① ファンドの解散
サブ・ファンドは、以下のいずれかの場合、2025年3月14日より前に終了することがある。
(イ) 受託会社および管理会社が同意の上、サブ・ファンドを終了させる旨のサブ・ファンドの受
益者の決議が可決された場合
(ロ) サブ・ファンドのケイマン諸島における規制ミューチュアル・ファンドとしてのCIMAに
よる認可が取り消されるかまたは不利に変更された場合
(ハ) 管理会社が、受託会社と協議の上、その裁量により、サブ・ファンドを継続することが現実
的でなく、望ましくなく、または受益者の利益に反すると判断した場合
(ニ) 受託会社が辞任した後、適切な代替または後継受託会社を確保できない場合
② 信託証書の変更
受託会社および管理会社は、補遺信託証書により、目的の如何を問わず、適切または望ましい
と自ら思料する方法および範囲で、信託証書の条項を随時改正、変更または追加することができ
る。ただし、信託証書に規定される場合を除き、かかる改正、変更または追加は、適式に招集お
よび開催された受益者集会の特別決議による承認がない限り行われない。改正、変更または追加
が、サブ・ファンドにのみ関連する場合、サブ・ファンド決議がない限り行われない。改正、変
更または追加が、次のいずれかに該当する場合には、かかる承認は必要とならない。
(イ)ミューチュアル・ファンド法、同法に基づき定められた規則および/もしくはケイマン諸島
信託法(2020年改正)またはケイマン諸島のいずれかの法律に基づき定められたその他の規則
の改正によりもたらされた変更を含む、ケイマン諸島の法律の改正を履行するために必要な場
合
(ロ)かかる法律の改正の直接的な結果として必要な場合
(ハ)ファンドまたはいずれかのサブ・ファンドの名称変更を行うために必要な場合
(ニ)会計年度開始および終了の日を変更するため、または年次収益分配日を変更するために必要
な場合
(ホ)その他の会計期間の開始および終了の日を変更するため、またはかかる会計期間に関連する
分配日を変更するために必要な場合
(ヘ)管理会社および受託会社が、受益者および潜在的受益者の利益となるかまたはこれらの者が
重大な不利益を被らないと認める変更をするために必要な場合
(ト)信託証書から不要となった条項を削除するために必要な場合
(チ)管理会社または受託会社が解任された場合または辞任を希望しもしくは辞任したときにこれ
らを交代させるために必要な場合
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(リ)明白な誤りを訂正するために必要な場合
(ヌ)CIMA、ミューチュアル・ファンド法、同法に基づき定められた規則および/もしくはケ
イマン諸島信託法(2020年改正)、またはファンドが従うその他の法令もしくは規則の要求を
反映しまたは遵守するために必要な場合
(ル)追加のサブ・ファンドを設定するために必要な場合
③ ファンドの他の法域への移管
ファンドをケイマン諸島以外の法域に移管することが受益者の最善の利益に適うと管理会社ま
たは受託会社が判断する場合、管理会社または受託会社は、(イ)当該他の法域において信託の存
在が認められ、受益者の権利が強制執行されうること、(ロ)管理会社および受託会社が承認した
適切かつ実在の信託会社が受託会社として選任されること、および(ハ)受託会社が受益者集会の
特別決議の方法により受益者の承諾を得ていることを条件として、ファンドを移管することがで
きる。管理会社および受託会社は、ファンドが新たな法域の法律上も、ケイマン諸島の法律上に
おけるのと同様、適法かつ有効となることを確保するために必要または望ましいと考えられる変
更または追加を行うことができる。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、75日以上前に書面による通知をすることによ
り終了する。
同契約は、ニューヨーク州の法律に準拠し、同法により解釈される。
同契約は、当該変更の実施を目指す当事者の相手方当事者により署名された書面によっての
み、変更することができる。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、一方当事者が相手方に対し、75日以上前に書面による通知をすること
により終了する。
同契約は、米国ニューヨーク州の法律に準拠し、同法に従い解釈される。
同契約は、両当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができる。
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投資運用およびリスク・マネジメント委託契約
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月
以上前に書面による通知をすることにより、または規制当局により要求された場合には副管理
会社が管理会社に対して即時の通知をすることにより、終了する。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、同法に従い解釈される。
同契約につき、法令により要請され副管理会社により提案された変更については、管理会社
に通知することにより変更される。いずれかの当事者により提案された同契約のその他の変更
は、他方当事者により書面により受諾された場合に変更される。
投資顧問契約
投資顧問契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすること
により終了する。
同契約は、当事者の授権された代表者の記名押印または署名された書面により、変更するこ
とができる。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法に従って解釈される。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月前に書面による通知をすること
により終了する。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月前に書面による通知を
することにより終了する。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができる。
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4【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人とし
て、登録されていなければならない。したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に
受益証券の保管を委託している日本の受益者は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社
および受託会社に対し、直接受益権を行使することができない。これら日本の受益者は、日本に
おける販売会社または販売取扱会社との間の口座約款に基づき、日本における販売会社または販
売取扱会社を通じて受益権を自己のために行使させることができる。
受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本
人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
① 分配請求権
受益者は、管理会社の決定した分配金を、持分に応じて管理会社に請求する権利を有する。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有する。
③ 残余財産分配請求権
サブ・ファンドが解散された場合、受益者は受託会社に対し、その持分に応じて残余財産の
分配を請求する権利を有する。
④ 議決権
受託会社または管理会社は、信託証書に従って、いつでも、適切と考える日時および場所に
おいて受益者集会を開催することができ、また、受託会社は、発行済受益証券の総額の10分の
1以上を有する登録受益者が書面により要求した場合には、受益者集会を開催しなくてはなら
ない。
いずれの受益者集会においても、挙手による議決の場合には、(個人の場合には)自らまた
は代理人により出席しているすべての受益者が、また(法人の場合には)適式に授権された代
表者1名または代理人により出席しているすべての受益者が、一議決権を有する。投票による
議決の場合には、(個人の場合には)自らまたは代理人により出席しているすべての受益者
が、また(法人の場合には)適式に授権された代表者1名または代理人により出席しているす
べての受益者が、その保有する受益証券1口につき一議決権を有する。
特別決議は、ファンドのすべてのサブ・ファンドの発行済受益証券総口数の90%の保有者の
書面により可決され、または信託証書の規定に基づき適切に招集され開催されたファンドのす
べてのサブ・ファンドの受益者集会において受益者の投票総数の4分の3以上の多数により可
決される。
受益者に対して重大な悪影響を及ぼしうる英文目論見書中の方針に関する記述または投資対
象の変更の承認ならびにファンドの他の法域への移管を含む一定の事項に関し、受益者は、受
益者集会の特別決議の方法により、当該行為を承認または確認することを要する。また、受益
者は、受益者集会の特別決議により、受託会社および/または管理会社を解任し、またファン
ドを終了することができる。
受益証券に関する権利または持分を有する者として受託会社により認識されるのは、受益者名
簿を参照して決定される受益者のみである。ただし、受託会社は、いかなる時点においても、受
益証券が適格投資家により、または適格投資家のために保有されているか否かをその決定により
考慮する権利を有する。受託会社は、受益者名簿に記録された受益者を受益証券の絶対的所有者
として認識することができ、(たとえそれについて実際のまたは擬制された通知がなされた場合
であっても、また登録名義人(ノミニー)の名称で登録されたもしくは登録される受益証券の受
益的所有権に関して受託会社が行うべきまたは行った照会にかかわらず)法律または管轄権を有
する裁判所の命令により要求される場合を除き、受益証券に対する衡平法上の、条件付の、将来
の、または部分的な権利について、いかなる方法によっても認識する義務を負い、また認識する
ことを強いられることはない。
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(2)【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するサブ・ファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイ
マン諸島における外国為替管理上の制限はない。
(3)【本邦における代理人】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
① 管理会社またはサブ・ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問
題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
② 日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長
官に対する届出代理人は、以下のとおりである。
弁護士 中野 春芽
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
(4)【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有する
ことを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番2号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
a.サブ・ファンドの最近2会計年度の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国において一般に公正と認
められる会計原則に準拠して作成された原文(英語)の財務書類を翻訳したものである(ただし、円
換算部分を除く。)。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令
第22号。その後の改正を含む。)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第131条第5項ただし書の規定の適用によるもの
である。
b.サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。その
後の改正を含む。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォー
ターハウスクーパース ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該
監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務
書類に添付されている。
c.サブ・ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年4月30日現在における株式会社
三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=106.87円)が使用されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は四捨五入のため合計欄の数値が総数と
一致しない場合がある。
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(1)【2019年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
資産負債計算書
2019年12月31日現在
(米ドルで表示)
米ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資(取得原価:31,126,664米ドル) 31,898,293 3,408,971
現金 398,314 42,568
外国為替予約取引に係る未実現評価利益 260,541 27,844
未収金:
サブ・ファンド受益証券売却 181,167 19,361
投資有価証券売却 94,252 10,073
決済済外国為替予約取引 234,268 25,036
1,073 115
その他の資産
資産合計 33,067,908 3,533,967
負債
当座借越 73 8
外国為替予約取引に係る未実現評価損失 66 7
未払金:
投資有価証券購入 177,211 18,939
サブ・ファンド受益証券買戻し 94,692 10,120
未払専門家報酬 62,066 6,633
未払投資顧問報酬 58,736 6,277
未払販売報酬 37,318 3,988
未払印刷費用 34,821 3,721
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 22,724 2,429
未払保管報酬 7,027 751
未払受託報酬 4,187 447
未払代行協会員報酬 4,146 443
3,218 344
未払管理報酬
負債合計 506,285 54,107
純資産 32,561,623 3,479,861
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
純資産
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 15,173,556 1,621,598
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 150,753 16,111
17,237,314 1,842,152
米ドル建 米ドルヘッジクラス
32,561,623 3,479,861
発行済受益証券口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 265,390 口
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 137,560 口
米ドル建 米ドルヘッジクラス 193,707 口
受益証券1口当たり純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 57.17 6,110 円
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 1.0959 117 円
米ドル建 米ドルヘッジクラス 88.99 9,510 円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
②【損益計算書】
コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
損益計算書
2019年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
米ドル 千円
費用
販売報酬 124,594 13,315
投資顧問報酬 105,213 11,244
専門家報酬 65,221 6,970
印刷費用 63,749 6,813
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 52,570 5,618
保管報酬 17,972 1,921
代行協会員報酬 13,844 1,480
管理報酬 11,075 1,184
受託報酬 10,001 1,069
3,940 421
登録手数料
費用合計 468,179 50,034
(468,179) (50,034)
投資純損失
実現および未実現利益(損失):
実現純利益(損失):
投資先ファンドの売却 (147,612) (15,775)
投資先ファンドからの実現利益分配 943,671 100,850
(451,951) (48,300)
外国為替取引および外国為替予約取引
実現純利益 344,108 36,775
未実現評価利益(損失)の純変動:
投資先ファンドへの投資 1,958,182 209,271
439,297 46,948
外国為替取引および外国為替予約取引
未実現評価利益の純変動 2,397,479 256,219
2,741,587 292,993
実現および未実現評価利益(純額)
2,273,408 242,959
運用による純資産の純増加
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
純資産変動計算書
2019年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
米ドル 千円
運用による純資産の純増加(減少)
投資純損失 (468,179) (50,034)
実現純利益 344,108 36,775
2,397,479 256,219
未実現評価利益の純変動
運用による純資産の純増加 2,273,408 242,959
受益者への分配 (1,265,575) (135,252)
7,375,002 788,166
サブ・ファンドの受益証券取引による純資産の純増加
純資産の純増加
8,382,835 895,874
純資産
24,178,788 2,583,987
期首
期末 32,561,623 3,479,861
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
純資産変動計算書(続き)
2019年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
豪ドル建 豪ドル ユーロ建 ユーロ
ヘッジクラス ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 129,040 口 - 口
(23,208) (46,200)
買戻し 口 口
受益証券口数の純変動 105,832 口 (46,200) 口
金額
発行 7,303,677 米ドル 780,544 千円 - 米ドル - 千円
(1,317,268) (140,776) (49,091) (5,246)
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による
5,986,409 米ドル 639,768 千円 (49,091) 米ドル (5,246) 千円
純増加/(減少)
米ドル建 米ドル
ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 47,811 口
(31,449)
買戻し 口
受益証券口数の純変動 16,362 口
金額
発行 4,235,044 米ドル 452,599 千円
(2,797,360) (298,954)
買戻し 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による
1,437,684 米ドル 153,645 千円
純増加/(減少)
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務ハイライト
2019年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
受益証券1口当たり主要データ
ユーロ建 ユーロ
豪ドル建 豪ドル
(2)
ヘッジクラス
ヘッジクラス
米ドル 日本円 米ドル 日本円
56.06 5,991 1.0624 114
期首受益証券1口当たり純資産価格
±
投資純損失
(0.96) (103) (0.0186) (2)
投資対象に係る実現および未実現評価利益
5.21 557 0.0588 6
(純額)
投資運用による利益合計
4.25 454 0.0402 ▶
(3.14) (336) (0.0067) (1)
受益者への分配
期末受益証券1口当たり純資産価格 57.17 6,110 1.0959 117
(1)
トータル・リターン
7.77 % 3.80 %
期末純資産: 15,173,556 1,621,597,930 150,753 16,110,973
平均純資産に対する費用の比率 1.69 % 1.72 %
平均純資産に対する投資純損失の比率 (1.69) % (1.72) %
米ドル建 米ドル
ヘッジクラス
米ドル 日本円
84.80 9,063
期首受益証券1口当たり純資産価格
±
投資純損失
(1.50) (160)
投資対象に係る実現および未実現評価利益
9.29 993
(純額)
投資運用による利益合計
7.79 833
(3.60) (385)
受益者への分配
期末受益証券1口当たり純資産価格 88.99 9,510
(1)
トータル・リターン
9.32 %
期末純資産: 17,237,314 1,842,151,747
平均純資産に対する費用の比率 1.69 %
平均純資産に対する投資純損失の比率 (1.69) %
± 当年度の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1 )トータル・リターンは、再投資された分配金(もしあれば)の影響を踏まえたものである。
(2 )注記2に記載の通り、ユーロ建 ユーロヘッジクラスの受益証券1口当たり純資産価格は、小数第4位未満を端数処理して
計算される。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務書類に対する注記
2019年12月31日終了年度
1.組織
外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション(以下「サブ・ファンド」という。)は、
コクサイ・ケイマン・トラスト(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドであり、ケイマン諸島
(以下「ケイマン諸島」という。)のオープン・エンド型投資信託として2010年10月26日に設立された。
ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下
「受託会社」という。)およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「管理会社」
という。)の間で締結された2010年8月3日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立さ
れた。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(改正済)に基づいて信託会社として業務を行う免許を
受けている。
サブ・ファンドの受益証券は、複数のクラスが発行されている。現在、管理会社によって、豪ドル建
豪ドルヘッジクラス、ユーロ建 ユーロヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスの3クラスの
受益証券の募集が行われている。
サブ・ファンドの主たる投資目的は、日本を除く世界の投資適格の信用格付(BBB格相当以上)を有
する社債およびソブリン債に主として投資を行うコクサイ・トラストのサブ・ファンドであるワールド・
インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの米ドルヘッジクラス(F)(以下「投資先ファンド」とい
う。)へ主に投資することにより、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことであ
る。投資先ファンドは、日本企業が日本国外において円以外の通貨建で発行した社債へ投資することがあ
る。
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドル(以下「機能通貨」または「米ドル」という。)で
ある。受託会社は、任意の運用通貨によるクラスを設定することができる。受益証券の発行および買戻し
は、そのクラスの運用通貨で処理され、受益証券口当たり純資産価格は、当該運用通貨で計算および値付
けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの運用通貨は豪ドルであり、ユーロ建 ユーロヘッジクラスで
はユーロ、米ドル建 米ドルヘッジクラスでは米ドルである。2019年12月31日現在、豪ドル建 豪ドル
ヘッジクラスおよびユーロ建 ユーロヘッジクラスの運用通貨建での1口当たり純資産価格は、それぞれ
81.47豪ドルおよび0.9770ユーロであった。
サブ・ファンドの各クラスは、投資先ファンドへの投資を通じて、主として世界の投資適格債に投資す
る。
サブ・ファンドはASC 946の指針の解釈上、投資会社の定義に該当する。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱UFJ国際投信株式会社(以下「投資顧問会社」という。)で
ある。
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2.重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2019年1月1日からサブ・ファンドの会計年度末である2019年12月31日
までの期間を反映している。以下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
(A)受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家
報酬および費用を含むがこれに限定されないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算
される。「営業日」とは、(1)ニューヨーク、ロンドンおよび東京において国、州もしくは地域の銀行
が営業を行っている日で、かつ(2)ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所が取引を行って
いる日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
ユーロ建 ユーロヘッジクラスの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格は、ブラウン・ブ
ラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」という。)により、各営業日の
営業終了時点において小数第4位未満を四捨五入して計算される。ユーロ建 ユーロヘッジクラス以外
のクラスは、管理事務代行会社により、各営業日の営業終了時点において小数第2位未満を四捨五入し
て計算される。
公正価値測定
サブ・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層における投資の公正価
値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づ
く評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく
評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定する3つのレベルの公正価値の
階層は以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、
観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可
能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
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と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、受
託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2019年12月31日現在、投資先ファンドに対する投資は純資産価格で評価され、デリバティブはレベル
2インプットに基づき評価された。サブ・ファンドは、その投資信託およびデリバティブへの投資を評
価するために「マーケット・アプローチ」という評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投資会
社のための会計指針に従って1株当たり純資産価格で計算された投資先ファンドに対する投資の公正価
値を見積もるにあたり、U.S.GAAPに準拠した正式な解釈指針に従う。その結果、当該投資対象
の1株当たり純資産価格が、公正価値を表象しているとサブ・ファンドが判断した場合には、サブ・
ファンドは、投資先ファンドに対する投資の公正価値を当該投資対象の1株当たり純資産価格(または
これに相当するもの。)で計上し、それ以上の調整(「実務的な方法」)は行わない。投資会社のため
の会計指針は、サブ・ファンドが実務的な方法を行うことについて、報告対象の測定日現在の投資会社
のための会計指針に準拠して決定された投資対象の1株当たり純資産価格である場合に限り認めてい
る。投資先ファンドに対する投資は、各営業日の最終純資産価額に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、先物契約、上場オプション契約および外国為替予約取引)は通常、そ
れらが活発に取引されているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル1またはレベル2に分
類される。
受託会社は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察可能なインプット(取引相手方、
ディーラーまたはブローカーから受領した気配値)を用いてOTCデリバティブ(外国為替予約取引を
含む。)を評価する。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条
件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に
左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブ
および当該インプットの相関性が含まれる。一般的な外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、
市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル3
に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2
のインプットが利用される場合がある一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる
他の観察不能なインプットも含まれる。各測定日現在、受託会社は、観察可能なインプットを反映する
ためレベル1およびレベル2のインプットを更新するが、その結果生じる損益は、観察不能なインプッ
トの重要性に起因してレベル3に反映される。
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以下の表は、2019年12月31日現在の評価ヒエラルキー内の項目およびレベルごとの資産負債計算書に
計上された金融商品を示している。
同一の投資対象
重要なその他 重要な
の活発な市場に 純資産価格で
の観察可能な 観察不能な 2019年12月31日
おける未調整の 評価した
インプット インプット 現在の公正価値
公表価格 投資額
(レベル2) (レベル3)
(レベル1)
*
投資対象
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
投資先ファンドへの投資
コクサイ・トラストのサブ・ファンド
であるワールド・インベストメント・ - - - 31,898,293 31,898,293
グレード・ボンド・ファンド-米ドル
ヘッジクラス(F)
投資先ファンドへの投資合計 - - - 31,898,293 31,898,293
**
金融デリバティブ商品
資産
- 260,541 - - 260,541
外国為替予約取引
負債
- (66) - - (66)
外国為替予約取引
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価損)で評価されて
いる。
2019年12月31日終了年度中に、レベル間での移動はなかった。サブ・ファンドは年度末に各レベルか
ら移動した投資対象について説明する。
2019年12月31日現在、レベル3の評価をされた有価証券はなかった。
(B)投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドへの投資の売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づ
き計上される。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、配当落ち日に計上される。投資先
ファンドによる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。受取配当金は、分配日時
点の比例配分に基づいてクラスに配分される。
(C)費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬ならびにサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されな
い自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
(D)分配方針
管理会社は、その裁量により、毎月15日に、各クラスについて分配を宣言することができる。分配
は、サブ・ファンドの純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインおよび分配可能な元本から
行われる。分配は、受益者に対して、分配の宣言時から起算して5営業日以内に行われる。
2019年12月31日に終了した年度中に宣言され支払われた分配は、以下の通りである。
受益者に対する分配 金額(米ドル)
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豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 588,288
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 1,041
米ドル建 米ドルヘッジクラス 676,246
合計 1,265,575
(E)現金および外国通貨
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの機能
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の変動は、未実
現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費
用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係る為替レー
ト変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されない
が、純実現および未実現損益に含まれている。
(F)外国為替予約取引
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの有価証券の一部または全部に関する通貨エクスポージャーを
ヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画設定された有価証券売買に関連する外国為替予
約取引を締結する。外国為替予約とは、将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契
約である。外国為替予約レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約
取引は、価格供給機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価額
の変動を未実現損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損
益は、通貨の受渡し時に計上される。クラス固有の外国為替取引から生じる損益はそれら固有のクラス
に配分される。2019年12月31日現在の外国為替予約取引は投資有価証券明細表に記載されている。
サブ・ファンドは、投資有価証券をヘッジするため、または収益を拡充するために、デリバティブ商
品を使用することがある。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンドが、そのリ
スク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。ヘッ
ジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予測
とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利益を
減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額の変
動がサブ・ファンドが期待したとおりにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリスクも伴
い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率
が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、それ
ぞれ利用しないことを選択することもできる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機
的とみなされることがある。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、サブ・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、
b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにc)デリ
バティブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのか
について、当ファンドが開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現利益(損失)の純変動として損益計算書に反映される。当年度において、サブ・ファンドのデリ
バティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
下表は、サブ・ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に要約したも
のである。
2019年12月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
位置
(米ドル)
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 260,541
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現(評価損) (66)
*
総評価額は、資産負債計算書中の未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価益/(評価損)で表示さ
れている。
2019年12月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク
位置
(米ドル)
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
*
外国為替予約取引に係る純実現損失
(451,082)
運用の結果として認識されたデリバティブに係る未実現評価益/(評価損)の
変動
**
外国為替予約取引に係る未実現評価益の純変動
439,713
*
損益計算書において外国為替取引および外国為替予約取引に係る実現利益(損失)として表示される
金額に含まれている。
**
損益計算書において外国為替換算および外国為替予約取引による未実現評価益(評価損)の純変動と
して表示される金額に含まれている。
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2019年12月31日に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の月間平均想定元本は、以下のと
おりであった。
* **
サブ・ファンド・レベル 82,950
$
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス $ 10,756,600
ユーロ建 ユーロヘッジクラス $ 166,646
*
全てのクラスのために保有された外国為替予約取引
**
外国為替予約取引は、当年度のうち4か月間保有された。
サブ・ファンドは、一定の取引相手方との間で随時締結される、店頭デリバティブおよび外国為替契
約を管理する国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マスター契約または外国為
替およびオプションのマスター契約といったマスター・ネッティング契約の当事者である。マスター・
ネッティング契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デフォルト事由および早
期終了に関する条項を含むことがある。
担保要件は、サブ・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに基づいて決定される。担保
は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形式またはサブ・ファンドお
よび適用可能な取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。サブ・ファンド
に提供された担保(もしあれば)は、マスター契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、サ
ブ・ファンドの保管会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額
に関しては、投資有価証券明細表で表示される。サブ・ファンドが差し入れた非現金の担保(もしあれ
ば)は、サブ・ファンドの保管会社によって分別され、投資有価証券明細表で特定される。2019年12月
31日現在、サブ・ファンドが担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
サブ・ファンドに適用ある終了事由は、サブ・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の基準
値を下回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が
特定レベルを下回った場合に発生することがある。いずれの場合も、発生時に、その他の当事者は早期
終了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を
含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。サブ・ファンドの一また
は複数の取引相手方による早期終了を選択する決定は、サブ・ファンドの将来のデリバティブ取引に影
響を及ぼす可能性がある。
3.投資先ファンド
本「3.投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2019年12月31日の監査済み財務書類か
ら抜粋されたもので、投資先ファンドの2019年12月31日現在の情報と一致している。
3.1.投資先ファンドの設立
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド(以下、本「3.投資先ファンド」にお
いて「ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド」という。)は、ケイマン諸島の
オープン・エンド型投資信託として2009年9月2日に設立されたコクサイ・トラストの2つ目のサブ・
ファンドである。コクサイ・トラストは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された信託会社であるイ
ンタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド(以下「投資先ファンドの受託会社」とい
う。)が行った信託宣言に従って設立された。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファ
ンドは、2010年4月19日付で運用を開始した。
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インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッドは、注記3において投資先ファンドの受
託会社と呼ばれるが、これは注記1に定義されるファンドの受託会社(ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・ トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド)と区別するための手段に過ぎない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、三菱UFJ国際投信株式会社によっ
て設立された日本の投資信託のために設立された。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・
ファンド法(改正済)(以下「ミューチュアル・ファンド法」という。)に基づく投資信託として規制
され、ケイマン諸島政府から課税免除認可書を取得している。コクサイ・トラストおよびワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益証券のいずれも、1933年米国証券法に基づいて登
録されておらず、またその予定もない。またコクサイ・トラストは、1940年米国投資会社法に基づいて
登録されておらず、またその予定もない。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(改正済)に基づいて信託会社とし
て業務を行う免許を受けている。
現在、7クラスの受益証券が投資者に対して募集されている。米ドルヘッジクラス(F)を除く各クラス
は、日本円で募集される。米ドルヘッジクラス(F)は、米ドルで募集される。
米ドルヘッジクラス(F)を除く各クラスは、各クラスの通貨について、対米ドルでヘッジが行われてい
る。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドル
(以下「機能通貨」または「米ドル」という。)である。
投資先ファンドの受託会社は、任意の運用通貨によるクラスを設定することができる。受益証券の申
込みおよび買戻しは、そのクラスの運用通貨で処理され、受益証券1口当たり純資産価格は、当該運用
通貨で計算および値付けされる。豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、中国元クラス、インドネシ
ア・ルピアクラス、日本円クラスおよび米ドルクラスの運用通貨は日本円であり、米ドルヘッジクラス
(F)では米ドルである。2019年12月31日現在、豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、中国元クラス、
インドネシア・ルピアクラス、日本円クラスおよび米ドルクラスの運用通貨建の1口当たり純資産価格
は、それぞれ0.7773円、0.4584円、1.0733円、0.7578円、0.8306円および1.1094円であった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資目的は、主として世界の投資適格
債および政府債に投資し、米ドル以外の通貨のエクスポージャーはヘッジすることにより、インカムゲ
インの確保と信託財産の成長を目指すことである。米ドルの通貨エクスポージャーは、各クラスの通貨
に対するヘッジが行われる。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、米ドル
ヘッジクラス(F)について、ヘッジを行わない。
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ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、投資会社であり、したがって、米国
財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)会計基準コディフィケーション・トピック946「金融
サービス-投資会社」の投資会社に係る会計および報告に関する指針に従う。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、JPモルガン・ア
セット・マネジメント(UK)リミテッド(以下「投資顧問会社」という。)である。
3.2.投資先ファンドの重要な会計方針の要約
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの財務書類は、2019年1月1日から、
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの会計年度末である2019年12月31日までの
期間を反映している。以下は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則(以下「U.
S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針
の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告金額および開示に影
響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異
なることがある。
(A)受益証券の純資産価額の決定
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」という。)
は、投資先ファンドの受託会社の最終的な許可の下、ワールド・インベストメント・グレード・ボン
ド・ファンドのすべての資産評価を行う。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファン
ドの純資産価額は、ロンドンの銀行またはロンドン株式市場の休日を除く毎「営業日」(ニューヨー
ク証券取引所ならびにニューヨーク市および日本の銀行が営業を行っている日)および投資先ファン
ドの受託会社が決定するその他の日(以下、それぞれ「決算日」という。)に計算される。ワール
ド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報
酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されない、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算される。各
クラスの受益証券1口当たり純資産価格は、純資産価額が米ドル建で算出される米ドルヘッジクラス
(F)を除き、日本円建で計算され、米ドルに換算される。各クラスの受益証券1口当たり純資産価格
は、通常、ロンドンの銀行またはロンドン株式市場の休日を除く毎営業日に計算され、受益証券1口
当たり純資産価格の数値は、小数第6位に調整される。
(B)有価証券評価
純資産価額の計算の目的上、市場相場が容易に入手可能なポートフォリオ有価証券およびその他の
資産は公正価値で表示される。公正価値は通常、直近に報告された売却価格、または売却が報告され
ていない場合、相場報告システム、定評のあるマーケット・メーカーまたは価格決定サービスにより
入手された相場に基づき決定される。
市場相場が容易に入手可能でない有価証券およびその他の資産は、投資先ファンドの受託会社の最
終的な権限に従い、投資顧問会社の助力を得て、管理事務代行会社により誠実に決定された公正価値
で評価される。管理事務代行会社は、市場相場が容易に入手可能でない状況において有価証券および
その他の資産を評価する方法を採用している。例えば、日次の市場相場が容易に入手可能でない一定
の有価証券または投資は、管理事務代行会社により設定された指針に従って、その他の有価証券また
は指数を参照して決定される。
国内および海外の確定利付証券および非上場デリバティブは、通常、定評のあるマーケット・メー
カーまたは価格決定サービスより入手された相場に基づき評価される。独立した価格決定サービスか
ら入手した価格は、マーケット・メーカーにより提供された情報、または類似の特徴を有する投資ま
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たは有価証券に関連する利回りデータから入手した市場価値の見積りを使用したものである。遅延引
渡基準で購入された一定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。満
期 までの期日が60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示される。上場オプショ
ン、上場先物および上場先物オプションは、関連取引所により決定される決済価格で評価される。機
能通貨以外の通貨で当初評価された投資有価証券は、価格決定サービスから入手した為替レートを用
いて機能通貨に換算される。その結果、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
の受益証券の純資産価格は、機能通貨に関連する通貨の評価額の変動に影響を受ける。米国外の市場
で取引されている、または機能通貨以外の通貨建有価証券の評価額は、ニューヨーク証券取引所が休
日で、投資者が受益証券を購入できない、買戻請求できないまたは取引できない日に純資産価額が変
動することによって、重大な影響を受けることがある。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大
な影響を与える事象が、該当市場が閉じた後に生じた場合を含め、直近または信頼性のある市場デー
タ(例えば、取引情報、買呼値/売呼値の情報、ブローカー気配)が欠如した状況において、市場相
場は、容易に入手不可でないとみなされる。さらに、特別な状況に起因して、有価証券が取引されて
いる取引所または市場が全日開かず、その他の市場価格も入手できない場合、市場相場は、容易に入
手不可でないとみなされる。投資先ファンドの受託会社は、ワールド・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大な影響を与え得る事象を監視し、また当
該重大な事象を考慮して、該当有価証券および資産の評価額が再評価されるべきか否かを決定する責
任を負っている。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが純資産価額を決定するために、公正
価値を決定する場合、有価証券は、取引されている主たる市場からの相場に基づいて価格決定される
よりもむしろ、投資顧問会社または投資顧問会社の指示で行為する者により、公正価値を正確に反映
すると判断されるその他の方法で価格を決定されることがある。公正価値の決定には、有価証券の評
価額について、主観的な判断が要求されることがある。ワールド・インベストメント・グレード・ボ
ンド・ファンドの方針は、純資産価額の計算結果が、価格決定時点の有価証券の評価額を公正に反映
していることを意図する一方で、投資先ファンドの受託会社またはその指示で行為する者が決定する
公正価値が、価格決定時に有価証券が売却(例えば、強制的にまたは業績悪化による売却。)された
場合にワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが入手し得る価格を正確に反映し
ているかについて、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは保証できない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって使用される価格は、当該有価証
券が売却された場合の実現価格と異なることがあり、かかる差異が財務書類に対して重大な差異とな
り得る。
公正価値測定
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価
値測定および開示に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプッ
トを優先順位付けする階層における投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または
負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位(レベル1測定)と
し、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位(レベル3測定)と
している。当該指針が設定する3つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が
用いられる。
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・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負
債に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するも
の)に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用され、市場参加者が評価の決定に用いる想定(リスク
の想定を含む。)を幅広く参照する。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用情報、流動性
統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品のレベルは、
公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場合に「観
察可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、観察可
能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可能
な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、
投資先ファンドの受託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
投資有価証券
投資有価証券は、活発な市場における公表価格に基づいて評価されているため、一定の金融市場証
券を含め、レベル1に分類される。投資先ファンドの受託会社は、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドが当該商品について大きなポジションを有し、売却によって公表価格に相
当の影響を与える可能性がある状況においても、公表価格の調整を行わない。
活発であるとみなされない市場において取引されるが、公表市場価格、ディーラー相場、または観
察可能なインプットに裏付けられた代替価格情報に基づいて評価される投資有価証券は、レベル2に
分類される。これには、投資適格社債およびソブリン債が含まれる。レベル2の投資有価証券には、
活発な市場で取引されていないおよび/または譲渡制限付きのポジションが含まれるため、その評価
額は、非流動性および/または非譲渡性を反映すべく、一般的には入手可能な市場情報に基づいて、
調整されることがある。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭での相対取引が可能である。上場デリバティブ(例え
ば、先物契約および上場オプション契約)は通常、それらが活発に取引されているとみなされるか否
かに応じて公正価値階層のレベル1またはレベル2に分類される。
投資先ファンドの受託会社は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察可能なインプッ
ト(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値)を用いてOTCデリバティブ
(外国為替予約取引を含む。)を評価する。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価
値は、金融商品の契約条件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの
入手可能性および信頼性に左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・
カーブ、クレジット・カーブおよび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な先渡のような一部
の店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル
2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル
3に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベ
ル2のインプットが利用されることがある一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考え
られる他の観察不能なインプットも含まれる。
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以下の表は、2019年12月31日現在の評価ヒエラルキー内の項目およびレベルごとの資産負債計算書
に計上された金融商品を示している。
同一の投資対象の 重要なその他の
重要な観察不能な
活発な市場における 観察可能な 2019年12月31日
インプット
未調整の公表価格 インプット 現在の公正価値
(レベル3)
(レベル1) (レベル2)
*
投資
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
確定利付証券 :
オーストラリア - 3,076,335 - 3,076,335
オーストリア - 62,019 - 62,019
ベルギー - 268,551 - 268,551
カナダ - 4,850,764 - 4,850,764
デンマーク - 377,863 - 377,863
フランス - 7,356,598 - 7,356,598
ドイツ - 1,821,385 - 1,821,385
アイルランド - 3,387,182 - 3,387,182
イタリア - 7,862,456 - 7,862,456
ルクセンブルグ - 833,837 - 833,837
メキシコ 263,803 263,803
オランダ - 4,525,218 - 4,525,218
スペイン - 1,492,959 - 1,492,959
スウェーデン - 145,567 - 145,567
スイス - 2,188,829 - 2,188,829
英国 - 12,097,143 - 12,097,143
アメリカ合衆国 - 50,088,581 - 50,088,581
短期証券
定期預金 - 829,710 - 829,710
投資有価証券合計 - 101,528,800 - 101,528,800
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**
金融デリバティブ商品
資産
外国為替予約取引 - 448,080 - 448,080
先物契約 19,866 - - 19,866
負債
外国為替予約取引 - (837,841) - (837,841)
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引および先物契約等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価
損)で評価されている。
2019年12月31日に終了した年度中に、レベル間で移動はなかった。ワールド・インベストメント・
グレード・ボンド・ファンドは年度末に各レベルから移動した投資対象について説明する。
2019年12月31日現在、レベル3の評価をされた有価証券はなかった。
(C)有価証券取引および投資収益
財務報告の目的上、有価証券取引は取引日現在において計上される。発行日取引基準または遅延引
渡基準で売買される有価証券は、取引日から1ヶ月後またはそれより後に決済される場合がある。有
価証券の売却による実現損益は個別法に基づき計上される。有価証券のプレミアムおよびディスカウ
ントは、実効利回り基準に基づき償却/増価される。ディスカウントの増価およびプレミアムの償却
で調整された受取利息は、発生主義で計上される。回収が期待されない有価証券の利息収入は認識さ
れない。その他の収入は定期預金の受取利息を含む場合がある。
(D)費用
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、次の費用を含むがこれらに限定さ
れない、運営費用を負担することがある。すなわち、弁護士報酬、英文目論見書の作成と配布費用を
含む受益証券の継続募集関連費用、印刷および郵便費用、届出報酬および費用、会計、監査および納
税準備費用、コンサルタント報酬、税金、訴訟および特別費用(もしあれば。)、支払利息(買戻契
約およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによる借入れによる利息を含
む。)、保管報酬、管理事務代行報酬、投資先ファンドの受託会社の報酬、リスク計算サービス手数
料、銀行手数料、ブローカー手数料(オプション取引を含む。)、スプレッド、有価証券のマーク
アップ、スワップおよび為替予約、ショートポジションにかかる支払配当、通貨ヘッジ費用、ならび
にその他の投資および運営費用である。
(E)分配方針
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、米ドルヘッジクラス(F)に関して、
2010年4月16日付のサブ・ファンドにかかる決議および2010年11月18日付のサブ・ファンドにかかる
決議における承認に従って、分配(現金または現物を問わない。)の支払を各クラスについて宣言お
よび手配する。分配は、(1)純実現キャピタル・ゲイン(ヘッジ・ポジションを含む。)、純未実現
キャピタル・ゲインおよび純利益から拠出されるプラスの合計金額、ならびに(2)有価証券ポート
フォリオの利回りに基づく理論上の見積収益からファンド費用と通貨ヘッジ・プレミアム(費用)を
控除した金額、すなわち、それぞれのクラスの純資産総額にポートフォリオ利回りを乗じて算出され
る金額、のいずれか大きい額で考慮される。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、各クラスの受益者に対して、月次
で管理事務代行会社によって上記の方法で決定されたいずれか大きい金額の分配を宣言し、再投資を
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行う。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、前月の最終営業日または投資
先ファンドの受託会社がその単独の裁量によって決定するその他の日(以下「記録日」という。)に
当 月の分配を宣言し、通常、当月の10日目の暦日より前(営業日でない場合もしくはロンドンの銀行
またはロンドンの証券取引所が休業日の場合には翌営業日)かまたは、投資先ファンドの受託会社が
その単独の裁量によって決定したその他の日(以下「配当日」という。)において当該分配を行う。
各クラスの受益者は、分配金の再投資を選択しているため、受益証券は、該当分配日に発行される。
2019年12月31日に終了した年度中に宣言され、再投資された分配金は、以下の通りである。
受益者に対する分配 金額(米ドル)
豪ドルクラス 75,980
ブラジル・レアルクラス 311,240
中国元クラス 32,748
インドネシア・ルピアクラス 262,498
日本円クラス 656,835
米ドルクラス 155,227
米ドルヘッジクラス(F) 943,672
合計 2,438,200
(F)ソブリン債
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、主に新興国を含むソブリン債発行
体が発行または保証するソブリン債証券に投資することができる。ソブリン債に対する投資は、高度
のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理する政府機関は、かかる債務の要項に従って期限が到来し
た際に、元本および/または利息を返済することができないかまたはその意思がないことがある。期
限の到来している元本および利息を適時に返済する政府機関の意思または能力は、特に、そのキャッ
シュ・フローの状況、外貨準備の程度、支払期限が到来している日付に十分な外国為替が利用できる
かどうか、経済全体に対する債務返済負担の相対的な規模、国際通貨基金に対する政府機関の方針お
よび政府機関が服することになる政治的な制約といった要因により影響を受けることがある。政府機
関はまた、自己の債務の元本および利息の滞納額を削減するために、米国以外の政府、多国間機関お
よびその他の国際組織からの期待される支出に依存していることもある。このような支出を行う当該
政府、政府機関およびその他における約定は、経済改革および/または経済活動、ならびにかかる債
務者の債務の適時の返済の実施が条件となっていることがある。こうした改革の実施、このような水
準の経済活動の達成、または期限が到来した際に、元本および利息の返済ができないことにより、政
府機関に資金を貸し付けるという当該第三者の約定が解除されることになる場合があり、それによ
り、債務を適時に返済するというかかる債務者の能力または意思がさらに損なわれることがある。結
果として、政府機関が自己のソブリン債を履行しない場合がある。
ソブリン債の保有者は、かかる債務の繰延べに参加すること、および政府機関に対して追加貸付け
を行うことを要請される場合がある。政府機関による不履行の場合、かかる債務の回収のための効果
的な法的救済手段は、ほとんどないかまったくないことがある。
(G)現金および外国通貨
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドル
である。保有する米ドル以外の通貨建有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値
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は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファ
ンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の
変 動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならび
に収益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティ
ブに係る為替レート変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の
影響と区別されないが、純実現および未実現損益に含まれている。
(H)定期預金
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、投資顧問会社の判断に従い、ブラ
ウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「保管会社」という。)を通じて、余剰現
金残高をひとつまたは複数の適格預金機関の翌日払定期預金に預け入れる。これは、ワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されて
いる。欧州および日本の中央銀行による預金金利の引下げにより、ユーロ建および円建の短期投資の
利率は0%を下回ることがある。満期までの期間が60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却
原価で表示される。
(I)外国為替予約取引
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドの有価証券の一部または全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジする
ため、もしくは投資戦略の一環として、計画設定された有価証券売買に関連する外国為替予約取引を
締結することができる。外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する2当
事者間の契約である。外国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国
為替予約取引は、価格供給機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドは評価額の変動を未実現損益として計上する。契約締
結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の受渡し時に計上される。これ
らの契約には、資産負債計算書に反映された未実現損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。
さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動
した場合、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドはリスクにさらされる可能性
がある。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドはまた、日本円投資者の為替リスク
ヘッジの目的で外国為替予約取引を締結することが認められている。クラス固有の外国為替取引から
生じる損益はそれら固有のクラスに配分される。2019年12月31日現在の外国為替予約取引は投資有価
証券明細表に記載されている。
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(J)先物契約
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、先物契約を締結することがある。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、有価証券市場に対するエクスポー
ジャーまたは金利変動および通貨価値変動に対するエクスポージャーを管理する目的で先物契約を締
結することがある。先物契約の利用に関連する主たるリスクは、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドが保有する有価証券の市場価値変動と先物契約の価格との間の不完全な相
関関係、市場の流動性が低い可能性、および取引相手方が債務不履行に陥る可能性である。先物契約
は、日々の公表決済価格に基づいて評価される。先物契約の締結に際し、ワールド・インベストメン
ト・グレード・ボンド・ファンドは、ブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、先物ブロー
カーに現金または米国政府および政府機関債を預託することを要する。先物契約は日々値洗いされ、
評価額の変動(「変動マージン」)による未払金または未収金は、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドによって適切に計上される。日次の現金決済がある先物契約の変動マージ
ン(もしあれば)は、ブローカーに対する債権/債務―集中清算されたデリバティブの変動マージン
として資産負債計算書に報告される。日次以外の決済期間がある先物契約に係る未実現評価益/評価
損(もしあれば)は、資産負債計算書に別途開示される。損益は認識されるが、契約が満了または終
了するまでは実現されたとみなされない。2019年12月31日現在の先物契約は投資有価証券明細表に記
載されている。
(K)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これは
すなわち、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに、a)事業体がデリバティ
ブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がど
のように会計処理されるのか、ならびにc)デリバティブ商品が事業体の財政状態、財務成績および
キャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかについて、当ファンドが開示することを要求して
いる。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、デリバティブ商品をASC
815に基づくヘッジ商品に指定しない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、先物契約および外国為替予約取引
を含む様々なデリバティブ商品(各商品の主たるリスク・エクスポージャーを金利リスク、信用リス
クまたは為替リスクとする。)を主に売買目的で、取引することができる。外国為替予約取引の公正
価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または未実現利益(損失)の純
変動として損益計算書に反映される。当年度において、ワールド・インベストメント・グレード・ボ
ンド・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引および先物契約で構成されていた。
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2019年12月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
金利リスク 合計
位置
(米ドル) (米ドル)
(米ドル)
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 448,080 - 448,080
**
先物契約に係る未実現評価益
- 19,866 19,866
448,080 19,866 467,946
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現(評価損) (837,841) - (837,841)
*
総評価額は、資産負債計算書中の未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価益または未実現評価
損の勘定科目で表示されている。
**
デリバティブ商品の公正価値は、投資有価証券明細表で報告されている先物契約の累積評価益また
は評価損を含む。資産負債計算書内では現在の変動証拠金のみ報告されている。
2019年12月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク 金利リスク 合計
位置
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
運用の結果として認識されたデリバティブ
に係る実現利益/(損失)
*
外国為替予約取引に係る純実現利益
1,690,155 - 1,690,155
- (715,289) (715,289)
先物契約に係る純実現(損失)
1,690,155 (715,289) 974,866
運用の結果として認識されたデリバティブ
に係る未実現評価益/(評価損)の変動
外国為替予約取引に係る未実現(評価損)
(1,658,613) - (1,658,613)
**
の純変動
- 212,364 212,364
先物契約に係る未実現評価益の純変動
(1,658,613) 212,364 (1,446,249)
*
損益計算書において外国為替取引および外国為替予約取引に係る実現利益(損失)として表示され
る金額に含まれている。
**
損益計算書において外国為替換算および外国為替予約取引による未実現評価益(評価損)の純変動
として表示される金額に含まれている。
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2019年12月31日に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の月間平均想定元本は、おおよ
そ以下の通りであった。
*
ファンド・レベル
$ 109,924,398
クラスA-豪ドルクラス $ 2,825,778
クラスB-ブラジル・レアルクラス $ 5,057,260
605,769
クラスC-中国元クラス $
クラスD-インドネシア・ルピアクラス $ 3,102,768
クラスE-日本円クラス $ 58,317,884
*
全てのクラスのために保有された外国為替予約取引
2019年12月31日に終了した年度における未決済の先物契約の月間平均想定元本は、約14,410,980米
ドルであった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、一定の取引相手方との間で随時締
結される、店頭デリバティブおよび外国為替契約を管理する国際スワップ・デリバティブ協会マス
ター契約、国際外国為替マスター契約または外国為替およびオプションのマスター契約といったマス
ター・ネッティング契約の当事者である。マスター契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合
意、担保要件、デフォルト事由および早期終了に関する条項を含むことがある。
先物は取引所または清算機関で取引または清算される。一般的に取引所取引または清算取引は、店
頭取引よりもファンドへの取引相手方のリスクが少ない。取引所または清算機関は、契約上、ワール
ド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドとブローカーの間に介在するため、信用リスク
は、一般的に取引所または清算機関および清算機関の会員の不履行に限られる。取引所取引および清
算取引のためにワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが差し出した証券(もし
あれば)は、投資有価証券明細表で特定される。
担保要件は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドと各取引相手方との間の
正味ポジションに基づいて決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行
された債務証券の形式またはワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドおよび適用
可能な取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。ワールド・インベスト
メント・グレード・ボンド・ファンドに提供された担保(もしあれば)は、マスター・ネッティング
契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、保管会社によって分別勘定で保管され、また、
売却可能または再担保差入れ可能な金額に関しては、投資有価証券明細表で表示される。ワールド・
インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが差し入れた担保(もしあれば)は、保管会社に
よって分別され、投資有価証券明細表で特定される。2019年12月31日現在、担保として差し入れた有
価証券または現金はなかった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに適用ある終了事由は、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の基準値を下
回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が特定
レベルを下回った場合に発生することがある。いずれの場合も、発生時に、その他の当事者は早期終
了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を
含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。ワールド・インベスト
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メント・グレード・ボンド・ファンドの一または複数の取引相手方による早期終了を選択する決定
は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの将来のデリバティブ取引に影響を
及 ぼす可能性がある。
(L)受益証券
2019年12月31日現在、すべての発行済受益証券は、三菱UFJ国際投信株式会社が設立した二つの
関連会社(受益者)の名義で保有されている。当該二受益者は、純資産に対して100%の持分を保有し
ている。
現在、豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、中国元クラス、インドネシア・ルピアクラス、円
クラス、米ドルクラスおよび米ドルヘッジクラス(F)の7クラスの受益証券が、投資者に募集されてい
る。
投資先ファンドの受託会社は、現在の受益者の合意を得ることなく、異なる募集または機能通貨に
よる新規のサブ・ファンドおよび/またはクラスを設定することができる。
受益証券の申込み
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ロンドン証券取引所またはロンド
ンの銀行の休業日を除く各営業日またはワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
の裁量により決定されたその他の時刻を「申込日」とする受益証券の申込みを受諾する。投資先ファ
ンドの受託会社またはその委託者は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みを受諾または
拒絶することができる。各クラスの受益証券1口当たりの最低発行価格は1.0000円である。ただし、
受益証券1口当たりの最低発行価格が0.01米ドルである米ドルヘッジクラス(F)を除く。投資先ファン
ドの受託会社またはその委託者は、裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒絶する権利を有す
る。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの各投資者は、各クラスについて、
最低当初発行金額は10,000,000円(または、100,000米ドル相当の日本円)である。ただし、最低当初
発行金額が100,000米ドルである米ドルヘッジクラス(F)を除く。前述の最低継続発行金額は、各クラ
スの受益証券に適用される。投資先ファンドの受託会社またはその委託者は、最低当初金額は100,000
米ドルを下回らないことを条件として、その単独裁量により最低当初発行金額を放棄することができ
る。追加受益証券は、申込日における当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格で発行される。
受益証券は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって募集される。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、受益証券の販売から手数料またはそ
の他の代償を受領しない。
受益証券は、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休業日を除く各営業日に、各クラスの受
益証券1口当たり1.0000円を当初価格として継続的に募集される。投資先ファンドの受託会社または
その委託者は、裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒絶することができる。ワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドの各投資者の最低当初発行金額は、各円建クラスについ
て、10,000,000円であり、米ドルヘッジクラス(F)については100,000米ドルである(最低当初発行金
額は100,000米ドルまたは当該金額相当の日本円による金額を下回らない。)。
受益証券の申込みを行うにあたり、将来の投資者は、すべて記入済みの申込書を申込日に管理事務
代行会社に提出しなければならない。申込人はまた、申込日の後3営業日の午後5時(ニューヨーク
時間)より前(または管理事務代行会社が認める場合には延期された期間より前)にワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドが受領するよう、申込金の送金について、管理事務代行
会社との間で協議しておかなければならない。管理事務代行会社は、申込書を受領した後、当該申込
みがワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって受諾されたかまたは拒絶さ
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れたかを速やかに申込人に通知する。申込金は、管理事務代行会社方、ワールド・インベストメン
ト・グレード・ボンド・ファンド宛に送金されなければならない。
すべての申込書および申込金は、申込書の記載事項に従ってワールド・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンドに引き渡されなければならない。申込みが拒絶された場合、払込まれた申込金
は、速やかに申込人の元の口座に利息を付さずに払い戻される。米ドルヘッジクラス(F)を除く各クラ
スの申込みは、日本円で行われなければならない。米ドルヘッジクラス(F)の申込みは、米ドルで行わ
れなければならない。すべての申込みは、取消不能である。投資先ファンドの受託会社またはその委
託者は、申込みの一部のみを受諾することができ、影響を与える申込人に対しては速やかに通知を行
う。
買戻し
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者は、ロンドン株式市場または
ロンドンの銀行の休日およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの裁量によ
るその他の日時を除く各営業日(かかる日を「買戻日」という。)に、保有する受益証券のすべてま
たは一部を買戻すようワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに請求することが
できる。買戻しが当該買戻日に処理されるためには、ワールド・インベストメント・グレード・ボン
ド・ファンドの受益者は、買戻日の特定の時間(以下に定義される。)の前に、ワールド・インベス
トメント・グレード・ボンド・ファンドの管理事務代行会社に対して買戻請求書を提出しなければな
らない。特定の時間より後に受領された買戻請求は、次の買戻日に受領されたものとみなされる。
特定の日時とは、ニューヨーク証券取引所が引ける前、または投資先ファンドの受託会社によって
適切とみなされる日時をいう。
買戻請求には、買戻日およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者
が買戻す受益証券の割合、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者の受
益証券口数の詳細または買戻される受益証券の円建の金額のいずれかを明記しなければならない。買
戻価格は、当該クラスの買戻日における受益証券1口当たり純資産価格に等しい。米ドルヘッジクラ
ス(F)に関する買戻代金の支払は通常、買戻日から3営業日以内に、日本円または米ドルで行われる。
(M)報酬および費用
投資先ファンドが負担する費用は会計処理および管理報酬、保管報酬、名義書換事務代行報酬、投
資顧問報酬、投資先ファンドの受託会社の報酬ならびに投資先ファンドの運用に関連するその他の費
用を含むがこれらに限らない。これらの報酬は、サブ・ファンドによって、投資先ファンドへの投資
の純資産価格を通して間接的に支払われる。
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4.受益証券
2019年12月31日現在、サブ・ファンドによって発行されたすべての受益証券は、純資産に対して100%の
持分を保有する1名の受益者名義で保有されている。
(A)受益証券の申込み
当初払込日(当該日を含む。)以後、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申
込注文が受諾された当該営業日の関連するクラス受益証券の1口当たり純資産価格で発行される。特定
の営業日に取り扱われるためには、管理会社が別段の合意をしない限り、取得申込書類が、当該営業日
の指定時刻までに管理事務代行会社に受領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取
得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、適用される営業日(当該営業日を含む。)から4
営業日目に保管会社により受領されなければならない。受益証券の発行に関して券面は発行されない
が、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、管理事務代行会社により交付される。た
だし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件とする。管理会社、受託会社および管理事
務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの全部または一部を拒絶する権利を有
する。
受益者は、マネー・ロンダリング防止法(随時改正される。)、テロ防止法(随時改正される。)、
ケイマン諸島刑事訴訟法(随時改正される。)および管理事務代行会社に適用されるマネー・ロンダリ
ング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
当初申込期間の後、発行価格の3.0%(税別)を上限とする申込手数料が課され、日本における販売会
社により留保されることがある。
(B)受益証券買戻し
当初払込日(当該日を含む。)以後、受益者は、いずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一
部を買い戻すことができる。受益証券の買戻しの申込みが取引日に処理されるためには、当該申込み
は、取引日の指定時刻前に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領され
た申込みは、翌取引日に受領されたものとみなされる。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量で、受益証券の買戻請求の全
部または一部を拒絶する権利を留保する。
買戻請求は、管理会社が別途同意しないかぎり、受益者により取り消すことができない。
受益証券の買戻価格は、買戻請求が受諾された取引日現在の当該クラスの受益証券1口当たり純資産
価格とする。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金された買戻代金から第三
者手数料または源泉徴収税を控除することができる。
買戻しは1口単位で行われなければならない。
買戻代金の支払は通常、適用される取引日(同日を含む)から4営業日目に行われるかまたは関係す
る市場において銀行が決済を行っていない場合においては該当する取引日後可能な限り速やかに行われ
る。
5.リスク要因
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受益証券は、相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資が完全
な投資プログラムを反映するものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十分に理解し、
かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・ファンドによ
る債務証券に対する集中によって一部のポートフォリオに不適切となることがある。以下のリスクについ
ての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する
言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する複合的リスクに
ついて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資に伴うすべてのリスクの完全なリストとされる
ものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する投資を行う前に慎重に評価されるべきである。
(A)為替リスク
投資先ファンド
投資先資産の米ドル建以外の通貨エクスポージャーは、米ドルにヘッジされ、米ドル金利が投資先資
産の米ドル以外の通貨建の金利より低い場合、投資先ファンドがヘッジ・コストを負担する。完全に為
替リスクを排除することはできない。
米ドル建 米ドルヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の組入資産について、当該投資信託証券において
原則として対米ドルで為替取引を行い、原資産通貨と米ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかる
が、完全に為替リスクを排除することはできない。米ドル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より
低い場合、その金利差相当分の為替取引コストが投資者にかかることに留意されたい。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同
クラスにおいて原則として米ドルは豪ドルヘッジクラスにおいて対豪ドルで為替取引が行われ、米ドル
と豪ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはできない。ま
た、豪ドル金利が米ドル金利より低い場合、豪ドルと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストが投資
者にかかることに留意されたい。
ユーロ建 ユーロヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同
クラスにおいて原則として米ドルはユーロヘッジクラスにおいて対ユーロで為替取引を行い、原資産通
貨とユーロとの間の為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはできない。
また、ユーロ金利が米ドル金利より低い場合、ユーロと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストが投
資者にかかることに留意されたい。
(B)金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価
格は下落(上昇)し、受益証券1口当たり純資産価格の変動要因となる。金利変動に伴う債券価格の変
動は、デュレーション(デュレーションとは、金利変動に対する債券価格の変動性を示すもので、債券
に投資した場合の平均投資回収年限を表す指標である。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間が
かかり、その間の金利変動に対する債券価格の変動(感応度)が大きくなる。)が長いほど大きくな
る。
サブ・ファンドが投資することがある確定利付証券の価額は、金利の一般水準が変動するにつれて変
化する。金利が下落する場合、サブ・ファンドの確定利付証券の価額は上昇すると予想される。反対
に、金利が上昇する場合、当該証券の価額は通常下落することが予想される。
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(C)信用リスク
信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払ができないというリスク
である。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、サブ・ファンドの当
該発行体に対する投資の価額に影響することがある。信用リスクの程度は、発行体の財務状態および債
務の要項の双方による。サブ・ファンドが間接的に投資する可能性のある、格付が低いか、または格付
がない確定利付証券に対する投資は、格付が高い証券に対する投資よりも一般的に大きな利益および収
益の機会を提供するが、通常、(かかる証券発行体のデフォルトまたは破産の可能性を含む)より大き
なリスクを伴う。
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付(信用度)の変更や変更の
可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券1口当たり純資産価格も大きく変動する場合があ
る。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影
響により、受益証券1口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがある。デフォルトが生じた場合
には、債券価格は大きく下落する可能性がある。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、
機動的な売買が行えないことがある。
(D)流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。流動性の低い
証券に対するサブ・ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格において売却すること
ができないという可能性があるため、サブ・ファンドのリターンを減少させることがある。サブ・ファ
ンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、または重大な市場リスクおよび/または信
用リスクを伴う証券に関わる場合、サブ・ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさらされることに
なる。
(E)カウンター・パーティーおよびブローカー
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー(銀行および証券会を含む。)が、財務上の困難およびサブ・ファンドに対する債務の不履
行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれがあ
る。更に、サブ・ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を差
し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとの間でマスター・ネッティング契約を締結すること
により、カウンター・パーティーに対する信用リスクへのエクスポージャーを低減させることを目指し
ている。サブ・ファンドは、マスター・ネッティング契約を締結することにより、カウンター・パー
ティーの信用度が特定の水準を超えて悪化した場合には、当該契約に基づいて行われたすべての取引を
終了させる権利が付与される。マスター・ネッティング契約は、一方の当事者が債務不履行になった場
合または契約が終了した場合には、当該契約に基づいて行われたすべての取引を終了し、各取引におい
て支払うべき金額の正味金額を一方の当事者が他方の当事者に支払うことによって当該取引を終了させ
る権利を各当事者に付与する。
サブ・ファンドが、店頭デリバティブに関連してカウンター・パーティーの信用リスクから被る損失
リスクの最大値は、概ね、未実現評価益とカウンター・パーティー未払金の累計のうち、カウンター・
パーティーからサブ・ファンドに差入れられた担保額を上回る部分である。サブ・ファンドは、店頭デ
リバティブに関して、カウンター・パーティーの利益ために、特定の最低移転規定に従って、各カウン
ター・パーティーの未決済デリバティブ契約にかかる未実現評価益を上回る担保の差入れを要求される
ことがあり、このような担保(もしあれば)が差入れられた場合には、投資有価証券明細表に記載され
る。
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(F)保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有する資金または証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
(G)決済リスク
一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、EUおよび日本のものとはかなり異なる。外
国の決済および清算手続ならびに取引規則についても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の投資
対象の決済には通常伴わない一定のリスクを伴うことがある。時には、一定の外国での決済が、証券取
引の件数と足並みをそろえていない場合もある。これらの問題は、サブ・ファンドが取引を行うことを
困難にする可能性がある。サブ・ファンドが証券購入について決済できずまたは決済を遅滞する場合、
魅力的な投資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままとなり、それに
ついて得られたはずのリターンがなくなる可能性がある。サブ・ファンドが証券の売却の決済をするこ
とができずもしくは決済を遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落している場合には損失を負うこ
とがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じた損失についてサブ・
ファンドが責任を負う可能性がある。
(H)ソブリン債務および企業債務
サブ・ファンドは、主にソブリン債発行体および企業債務に間接的に投資する。サブ・ファンドは、
レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融
リスクを伴うソブリン債発行体および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドは、財務上もし
くは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要を失ったソブリン債発行体および企業債務にも投資を
行うことができる。かかる投資は投機的とみなされる可能性があり、当該債務は、金利変動、経済情勢
の変化または特定のソブリン債発行体もしくは業界に影響を与える経済的要因、または法域および/も
しくは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
(I)外国為替予約取引
為替予約取引は、変動しやすく、以下を含む重大なリスクを伴っている。
・信用リスク-デリバティブ取引における取引相手方(取引の反対側の当事者)が、サブ・ファンド
に対する金融債務を履行することができないリスク。
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・レバレッジリスク-比較的小さい市場の動向が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があると
いう、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象また
は取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク-一定の投資対象について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかか
る証券に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性
があるというリスク。
サブ・ファンドは、リターン強化のために外国為替予約取引を利用することがあるため、その投資対
象によって、サブ・ファンドは、ヘッジのためだけにデリバティブを利用する場合よりも広範囲に上述
のリスクにさらされることがある。
6.保証および補償
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、投資顧問会社、その他の当事者ならびにそれ
ぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々には、一定の状況において、サブ・ファンド
の資産から補償を受ける権利を有する。さらに、通常の商取引において、サブ・ファンドは、様々な補償
条項を含む契約を締結する。これらの契約に基づくサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生
していない将来のサブ・ファンドに対する申立てが含まれるため、未知である。ただし、サブ・ファンド
は、これらの契約に基づく過去の申立てまたは損失を被っていない。
7.所得税
サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
かなる税金も当トラストを構成する不動産、および当トラストの下で生じる収益、ならびに当該不動産お
よび収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に対して、
および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、当財務書
類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法(改正
済)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同法に基づき、
その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場合、当該事業に
従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益がサブ・ファンドが行う米国の取引および事業に
有効に関連していない場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益(配当および一定種
類の受取利息を含む。)に対して米国の税金30%が課される。この税金は通常、当該収益から源泉徴収さ
れる。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基
準編纂書740)は、受託会社に、ファンドの税務ポジションが税務調査(関連する不服申立てまたは訴訟手
続の解決を含む。)時に「認定される可能性の方が高い(more likely than not)」か否かを、当該ポジ
ションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高い場合の閾値
を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と最終的
に和解した時点で実現する可能性が50%超である最大ベネフィットだけ減額される。受託会社は、サブ・
ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であるとの結論を出し
た。現在、不確実な税務ポジションに関して、利権または賦課金はない。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2019年12月31日現在、調査対象となる課税年度は、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄によって異な
り、また期限にかかる法令に基づき、2010年(運用開始日)から当会計年度までである。アメリカ合衆国
連 邦税務管轄の調査対象となる課税年度は、2010年(運用開始日)から2019年12月31日までである。
8.報酬および費用
(A)管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社兼名義書換事務代
行会社」という。)は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発生し、毎月支払われる報酬を
受領する。管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社は、5億米ドルまでの部分について年率0.05%
(ファンド会計事務:0.04%、名義書換事務代行:0.01%)、5億米ドル超10億米ドルまでの部分につ
いて年率0.04%(ファンド会計事務:0.03%、名義書換事務代行:0.01%)、10億米ドル超の部分につ
いて年率0.03%(ファンド会計事務:0.02%、名義書換事務代行:0.01%)の料率による報酬を受領す
る。管理事務代行会社はまた、年間45,000米ドルのファンド会計事務に係る最低報酬も受領する。2019
年12月31日に終了した年度中に、管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が稼得した報酬および2019
年12月31日現在における管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社への未払報酬残高(もしあれば)
は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(B)保管報酬
受託会社は、保管会社との間で保管契約を締結した。当該契約は、保管会社が、総資産および取引高
に基づいて毎月計算され、支払われる報酬を受領することについて規定している。保管会社は、年間
5,000米ドル最低報酬を受領する。2019年12月31日に終了した年度中に、保管会社が稼得した報酬および
2019年12月31日現在における保管会社への未払報酬残高(もしあれば)は、損益計算書および資産負債
計算書に開示されている。
(C)受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01%(ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。)の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2019年12月31日に終了し
た年度中に、受託会社が稼得した報酬および2019年12月31日現在における受託会社への未払報酬残高
(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(D)投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.38%の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日
発生し、四半期毎に支払われる。2019年12月31日に終了した年度中に、投資顧問会社が稼得した報酬お
よび2019年12月31日現在における投資顧問会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算
書および資産負債計算書に開示されている。
(E)代行協会員報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「代行協会員」という。)は、サブ・ファンド
の各クラスの純資産価額の年率0.05%の報酬を受領する。代行協会員は、日本証券業協会の規則の遵守
を確保し、ファンド資料の頒布、純資産価額の公表、および日本においてサブ・ファンドの財務書類を
入手できるようにすることについて責任を負う。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。
2019年12月31日に終了した年度中に、代行協会員が稼得した報酬および2019年12月31日現在における代
行協会員への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されて
いる。
(F)販売報酬
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「日本における販売会社」という。)は、サ
ブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.45%の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四
半期毎に支払われる。2019年12月31日に終了した年度中に、日本における販売会社が稼得した報酬およ
び 2019年12月31日現在における販売会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書およ
び資産負債計算書に開示されている。
(G)管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04%の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生
し、四半期毎に支払われる。2019年12月31日に終了した年度中に、管理会社が稼得した報酬および2019
年12月31日現在における管理会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産
負債計算書に開示されている。
(H)その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、政府手数料、
ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償費用
を含む特別費用、設立費用、登録手数料ならびに監査報酬が含まれるが、これらに限定されない。
9.関連当事者間取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーと外国為替予約取引および定期預金を締結することができる。2019年12月31日現在のブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとのすべての外国為替予約取引および定期預金は、投資有価証券
明細表に開示されている。2019年12月31日に終了した年度中、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・カンパニーとの外国為替予約取引において1,080米ドルの実現純利益があり、これは損益計算書で開示
されている。
10.最近公表された会計基準
2017年3月、財務会計基準審議会は、会計基準更新書ASU第2017-08号「債権―払戻不能の手数料およ
びその他の費用(副議題 第310-20号):購入した期限前償還可能債務証券のプレミアム部分の償却」
(以下「ASU第2017-08号」という。)を公表した。これは、プレミアム価格で保有する購入済みの一定
の期限前償還可能な債務証券の償却期間を修正し、最も早い償還可能日までの期間に短縮するものであ
る。ASU第2017-08号は、ディスカウント価格で保有される債務証券に関して会計処理の変更を要求する
ものではなく、かかるディスカウントは満期日までの期間で償却が行われる。ASU第2017-08号は、2019
年12月15日より後に開始する会計年度および当該会計年度に含まれる中間会計期間に適用される。早期の
適用は認められる。
2018年8月28日、財務会計基準審議会は、会計基準更新書ASU第2018-13号「公正価値測定(議題 第
820号):開示の枠組み―公正価値測定に関する開示要件の変更」(以下「ASU第2018-13号」とい
う。)を公表した。ASU第2018-13号は、ASC第820号の開示の目的に関する規定を修正し、(1)「事
業体は、少なくとも、開示しなければならない(an entity shall disclose at ▶ minimum)」という文言か
ら「少なくとも(at ▶ minimum)」を、また(2)事業体による裁量の適切な行使を促すためのその他の類似
の「オープン・エンド」の開示要件を削除するものである。さらに、ASU第2018-13号では、ASC第
820号に基づくその他の要件も削除および修正されている。ASU第2018-13号は、2019年12月15日より後
に開始する会計年度および当該会計年度に含まれる中間会計期間について、すべての事業体に適用され
る。早期の適用は認められる。
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経営陣は、ASU第2017-08号およびASU第2018-13号の適用がサブ・ファンドの財務書類に重大な影
響を及ぼすとは予想していない。
11.後発事象
年度末後に新型コロナウイルス(COVID-19)が流行し、これにより金融市場および世界経済全体に影響
が及んだ。COVID-19の流行は現在もなお進行中であり、金融市場への影響の規模については不明確な点が
多く、予測ができない。この影響は財務書類には反映されておらず、投資対象の将来の帳簿価額およびサ
ブ・ファンドの運用成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
経営陣は、財務書類の公表日である2020年4月24日までに生じたすべての後発取引および後発事象につ
いて評価した。2020年1月1日から2020年4月24日までに実施された発行金額は、733,894米ドルであり、
買戻金額は、1,276,841米ドルであった。同期間に実施された分配金額は、436,629米ドルであった。サ
ブ・ファンドに関して報告されるべきその他の後発事象はない。
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③【投資有価証券明細表等】
コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
投資有価証券明細表
2019年12月31日現在
(米ドルで表示)
受益証券口数 純資産比率(%) 評価額(米ドル)
投資先ファンドへの投資-98.0%
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
31,898,293
3,405,060,923 98.0%
(コクサイ・トラストのサブ・ファンド)-米ドルヘッジクラス(F)
98.0 31,898,293
投資先ファンドへの投資合計(個別原価31,126,664米ドル)
負債を上回る現金およびその他の資産 2.0 663,330
純資産 100.0% 32,561,623
*
2019 年12月31日現在 サブ・ファンドレベルでの外国為替予約取引(純資産比率0.0 %)
未実現評価
未実現評価 未実現評価
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 (損)益
利益 (損失)
(純額)
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・
$ 1 $ 1
AUD 174 01/07/2020 USD 121 $ -
アンド・カンパニー
AUD シティバンク エヌ・エイ 134,739 01/07/2020 USD 94,015 547 - 547
- (66) (66)
USD シティバンク エヌ・エイ 11,396 01/07/2020 AUD 16,332
$ 548 $ (66) $ 482
2019 年12月31日現在 豪ドル建 豪ドルヘッジクラス外国為替予約取引(純資産比率0.8%)
未実現評価
未実現評価 未実現評価
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 (損)益
利益 (損失)
(純額)
$ 258,540 $ 258,540
$ -
AUD シティバンク エヌ・エイ 21,779,212 02/04/2020 USD 15,036,300
*
2019 年12月31日現在 ユーロ建 ユーロヘッジクラス外国為替予約取引(純資産比率0.0 %)
未実現評価
未実現評価 未実現評価
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 (損)益
利益 (損失)
(純額)
$ 1,453 $ 1,453
$ -
EUR シティバンク エヌ・エイ 134,767 02/04/2020 USD 149,993
*
0.0 は、端数処理の結果0.05%未満となる実際の数値を表していることがある。
2019年12月31日現在、サブ・ファンドは、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産の31.24%を
保有している。 サブ・ファンドの投資先ファンドにおける個別銘柄の公正価値の持分割合がサブ・ファンドの純資産の5%を
超過するものは、以下のとおりである。
国債
サブ・ファンドの
銘柄 額面 公正価値
公正価値の持分割合
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro
0.400% due on 5/15/30
EUR 753,716 $ 827,348 $ 258,501
2.800% due on 3/1/67
96,000 112,098 35,025
3.000% due on 8/1/29
3,930,000 5,077,017 1,586,290
3.450% due on 3/1/48
300,000 409,222 127,859
3.850% due on 9/1/49
174,000 252,578 78,917
4.750% due on 9/1/28
385,000 557,481 174,182
国債合計 $ 2,260,774
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
投資有価証券明細表(続き)
2019年12月31日現在
デリバティブ商品評価額
下表は、潜在的な相殺契約を含むサブ・ファンドのデリバティブ・ポジションの概要である。デリバティブ商品に関する追
加情報は、財務書類に対する注記における注記2のデリバティブ商品の項目および注記5のリスク要因の項目を参照のこと。
受領した 差入れ
デリバティブ デリバティブ
* * **
担保 担保 純額
取引相手方 資産評価額 負債評価額
店頭デリバティブ
外国為替予約取引
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・
$ 1 $ - $ - $ - $ 1
アンド・カンパニー
260,540 (66) - - 260,474
シティバンク エヌ・エイ
基本相殺契約対象
$ 260,541 $ (66) $ - $ - $ 260,475
デリバティブ合計
資産負債明細表にお
ける店頭デリバティ $ 260,541 $ (66)
ブ合計
*
実際の受領した担保または差入れた担保(もしあれば)は、上表において開示されている金額を超過する場合がある。
**
純額は、取引相手方が債務不履行に陥った場合に受領する/(支払う)ことになる未収金/(未払金)を表している。相殺
は、同一の法人との間で締結された同一の法的契約に基づく取引について認められる。
通貨略称
AUD 豪ドル
EUR ユーロ
USD 米ドル
注記は、財務書類と不可分のものである。
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Assets and Liabilities
December 31, 2019
(Expressed in United States Dollar)
Assets
Investment in Underlying Fund (cost $31,126,664)
$ 31,898,293
Cash 398,314
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
260,541
Receivables for:
Sub-Trust units sold
181,167
Investments sold
94,252
Settled forward foreign currency contracts 234,268
1,073
Other assets
Total assets 33,067,908
Liabilities
Bank overdraft
73
Unrealized depreciation on forward foreign currency contracts
66
Payables for:
Investments purchased
177,211
Sub-Trust units redeemed
94,692
Accrued professional fees
62,066
Accrued investment advisor's fees
58,736
Accrued distributor's fees
37,318
Accrued printing fees
34,821
Accrued administrator's and transfer agent's fees
22,724
Accrued custodian's fees
7,027
Accrued trustee's fees
4,187
Accrued agent company's fees
4,146
3,218
Accrued manager's fees
Total liabilities
506,285
Net assets $ 32,561,623
Net assets
AUD-denominated AUD-hedged class $
15,173,556
EUR-denominated EUR-hedged class 150,753
USD-denominated USD-hedged class 17,237,314
$ 32,561,623
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Units outstanding
AUD-denominated AUD-hedged class
265,390
EUR-denominated EUR-hedged class
137,560
USD-denominated USD-hedged class
193,707
Net asset value per unit
AUD-denominated AUD-hedged class $
57.17
EUR-denominated EUR-hedged class
$ 1.0959
USD-denominated USD-hedged class
$ 88.99
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Operations
For the Year Ended December 31, 2019
(Expressed in United States Dollar)
Expenses
Distributor's fees
$ 124,594
Investment advisor's fees
105,213
Professional fees
65,221
Printing fees
63,749
Administrator's and transfer agent's fees
52,570
Custodian's fees
17,972
Agent company's fees
13,844
Manager's fees
11,075
Trustee's fees
10,001
Registration fees 3,940
Total expenses
468,179
Net investment loss (468,179)
REALIZED AND UNREALIZED GAIN (LOSS):
Net realized gain (loss) on:
Sales of Underlying Fund
(147,612)
Realized gain distributions from the Underlying Fund
943,671
Foreign currency transactions and forward foreign currency
(451,951)
contracts
Net realized gain
344,108
Net change in unrealized appreciation (depreciation) from:
Investment in the Underlying Fund
1,958,182
Foreign currency translations and forward foreign currency
439,297
contracts
Net change in unrealized appreciation
2,397,479
Net realized and unrealized gain 2,741,587
Net increase in net assets from operations $ 2,273,408
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended December 31, 2019
(Expressed in United States Dollar)
Net increase (decrease) in net assets from
operations
Net investment loss
$ (468,179)
Net realized gain
344,108
Net change in unrealized appreciation 2,397,479
Net increase in net assets from
2,273,408
operations
Distributions to unitholder
(1,265,575)
Net increase in net assets resulting from
7,375,002
Sub-Trust unit transactions
Net increase in net assets
8,382,835
Net assets
24,178,788
Beginning of year
End of year
$ 32,561,623
AUD-denominated EUR-denominated USD-denominated
AUD-hedged class EUR-hedged class USD-hedged class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 129,040 - 47,811
(23,208) (46,200) (31,449)
Redeemed
Net change in units
105,832 (46,200) 16,362
Amounts
Issued $ 7,303,677 $ - $ 4,235,044
Redeemed (1,317,268) (49,091) (2,797,360)
Net increase/ (decrease) resulting from Sub-
Trust
unit transactions
$ 5,986,409 $ (49,091) $ 1,437,684
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended December 31, 2019
(Expressed in United States Dollar)
Selected Per Unit Data:
EUR-denominated
AUD-denominated USD-denominated
(2)
EUR-hedged class
AUD-hedged class USD-hedged class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 56.06 $ 1.0624 $ 84.80
±
Net investment loss
(0.96) (0.0186) (1.50)
Net realized and unrealized gain on investments 5.21 0.0588 9.29
Total gain from investment operations
4.25 0.0402 7.79
Distributions to unitholder (3.14) (0.0067) (3.60)
Net asset value per unit, end of year
$ 57.17 $ 1.0959 $ 88.99
(1)
Total Return
7.77% 3.80% 9.32%
Net assets, end of year
$ 15,173,556 $ 150,753 $ 17,237,314
Ratio of expenses to average net assets
1.69% 1.72% 1.69%
Ratio of net investment loss to average net assets
(1.69%) (1.72%) (1.69%)
±
Calculated based on average units outstanding throughout the year.
(1)
Total return assumes the effect of reinvested distributions, if any.
(2)
As discussed in Note 2, EUR-denominated EUR-hedged class net asset values per unit is calculated and rounded off to four decimal places.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
December 31, 2019
1. ORGANIZATION
Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection (the“Sub-Trust”) ▶ sub-trust of
Kokusai Cayman Trust (the "Trust"), was established under an open-ended Cayman Islands (the
“Cayman Islands”) unit trust formed on October 26, 2010. The Trust was established pursuant to
▶ trust deed executed by Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (the“Trustee”)
and Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. (the “Manager”), under the
laws of the Cayman Islands on August 3, 2010.
The Trustee is licensed to carry on business as ▶ trust company under the Cayman Island Banks and
Trust Companies Law (as amended).
The units of the Sub-Trust were issued in multiple classes. Currently, the Manager offers three
classes of units for subscription: AUD-denominated AUD-hedged class, EUR-denominated EUR-hedged
class and USD-denominated USD-hedged class.
The principal investment objective of the Sub-Trust is to seek to obtain stable income profits
and capital appreciation by investing mainly in USD-hedged (F) Class of World Investment Grade
Bond Fund, ▶ Series Trust of Kokusai Trust (the“Underlying Fund”), which invests mainly in
corporate bonds and sovereign bonds issued outside of Japan with investment grade credit ratings
(equivalent to BBB or higher). The Underlying Fund may invest in corporate bonds issued by
Japanese companies, which are issued outside of Japan and denominated in currencies other than
JPY.
The functional and reporting currency of the Sub-Trust is the United States Dollar (the
“functional currency”or“USD”). The Trustee may designate ▶ class in an operational currency.
Subscription for, and redemptions of, units are processed in operational currency of the class,
and the net asset value per unit of the class is calculated and quoted in such operational
currency. The operational currency of AUD-denominated AUD-hedged class is the Australian Dollar,
for EUR-denominated EUR-hedged class it is the Euro and for the USD-denominated USD-hedged class
it is the United States Dollar. The net asset values per unit in the operational currency for
classes AUD-denominated AUD-hedged class, and EUR-denominated EUR-hedged class at December 31,
2019 were AUD 81.47 and EUR 0.9770, respectively.
Each class of the Sub-Trust will invest mainly in global investment grade bonds through
investment in the Underlying Fund.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
December 31, 2019
The Sub-Trust has met the definition of an Investment Company under the interpretation of the
guidance in ASC 946.
The investment advisor of the Sub-Trust is Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. (the
“Investment Advisor”).
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Sub-Trust's financial statements reflect the period from January 1, 2019 to December 31,
2019, which is the Sub-Trust's fiscal year end. The following is ▶ summary of significant
accounting policies consistently followed by the Sub-Trust in the preparation of its financial
statements in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of
America (“U.S. GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP
requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and
disclosures in the financial statements. Actual results could differ from those estimates.
(A) Determination of Net Asset Value of Units. The Sub-Trust's Net Asset Value will be calculated
taking into account all assets and liabilities of the Sub-Trust, including, without limitation,
administration, legal, audit and other professional fees and expenses. “Business Day”is any day
on which (1) federal, state or local banks are open for business in New York, London, and Tokyo
and (2) the London Stock Exchange and the New York Stock Exchange are open for trading, or such
other days as the Manager may from time to time determine.
The Net Asset Value and Net Asset Value per unit of EUR-denominated EUR-hedged class is
calculated and rounded off to four decimal places by Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”) as of the close of business on each Business Day. Classes other than EUR-
denominated EUR-hedged class are calculated and rounded off to two decimal places by the
Administrator as of the close of business on each Business Day.
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Fair Value Measurements. In accordance with the authoritative guidance on fair value measurements
and disclosures under U.S. GAAP, the Sub-Trust discloses the fair value of its investments in ▶
hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure the fair value. The
hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted quoted prices in active
markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the lowest priority to
valuations based upon unobservable inputs that are significant to the valuation (Level 3
measurement). The guidance establishes three levels of the fair value hierarchy as follows:
• Level 1 - fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
• Level 2 - fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
• Level 3 - fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of ▶ financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Trustee's perceived
risk of that instrument.
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At December 31, 2019, investment in the Underlying Fund was measured at net asset value and
derivatives were valued based on Level 2 inputs. The Sub-Trust uses the“market approach”
valuation technique to value its investments in funds and derivatives. The Sub-Trust follows the
authoritative guidance under U.S. GAAP for estimating the fair value of investments in the
Underlying Fund that has calculated Net Asset Value per share in accordance with the specialized
accounting guidance for Investment Companies. Accordingly, if the Sub-Trust determines that the
Net Asset Value per share of an investment is indicative of fair value, the Sub-Trust records the
fair value of an investment in an investment company using the Net Asset Value per share of the
investment (or its equivalent) without further adjustment (the “practical expedient”). The
guidance permits the Sub-Trust to use the practical expedient only if the Net Asset Value per
share of the investment is determined in accordance with the specialized accounting guidance for
Investment Companies as of the reporting entity's measurement date. Investments in the Underlying
Fund are valued at fair value based on the closing Net Asset Value each Business Day.
Derivative Instruments Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts, exchange-
traded option contracts and forward foreign currency contracts, are typically classified within
Level 1 or Level 2 of the fair value hierarchy depending on whether or not they are deemed to be
actively traded.
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts are valued by the Trustee using
observable inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers,
whenever available and considered reliable. In instances where models are used, the value of an
OTC derivative depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the
instrument as well as the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include
market prices for reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such
inputs. Certain OTC derivatives, such as forward foreign currency contracts, have inputs which
can generally be corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives that have less liquidity or for which inputs are unobservable are
classified within Level 3. While the valuations of these less liquid OTC derivatives may utilize
some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also include other unobservable inputs which are
considered significant to the fair value determination. At each measurement date, the Trustee
updates the Level 1 and Level 2 inputs to reflect observable inputs, though the resulting gain
and losses are reflected within Level 3 due to the significance of unobservable inputs.
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December 31, 2019
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of December 31, 2019:
(Unadjusted)
Quoted Prices
Significant
in Active
Significant
Other
Markets for
Investments
Unobservable
Observable
Identical
Measured at Net
Fair Value at
Inputs
Inputs
Investments
Asset Value
*
Investments
12/31/19
(Level 3)
(Level 2)
(Level 1)
Investment in Underlying Fund
World Investment Grade Bond Fund (A
Series Trust of Kokusai Trust) - USD- $ 31,898,293 $ 31,898,293
$ - $ - $ -
hedged (F) Class
Total Investments in Underlying Sub-
$ - $ - $ - $ 31,898,293 $ 31,898,293
Trust
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts
$ - $ 260,541 $ - $ - $ 260,541
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts
$ - $ (66) $ - $ - $ (66)
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
During the year ended December 31, 2019, there were no transfers between levels. The Sub-Trust
accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of the year.
There were no securities valued as Level 3 as of December 31, 2019.
(B) Investment Transactions and Investment Income. Purchases and sales of the Underlying Fund are
recorded as of the trade date for financial reporting purposes. Gains and losses are recorded on
an identified cost basis. Distributions of income or realized gains from the Underlying Fund
investments funds are recorded on ex-dividend date. Distributions of return of capital by the
Underlying Fund are recorded as ▶ reduction in the cost of the investment. Dividend Income is
allocated among the classes based on their proportional shares at the distributions day.
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(C) Expenses. The Sub-Trust bears its own expenses, including but not limited to Investment
Advisor, administration and accounting, custody, transfer agent, audit fees and other expenses
associated with the operation of the Sub-Trust. Expense items are recorded on the accrual basis.
(D) Distribution Policy. The Manager may, in its discretion, declare distributions in respect of
each class on the 15th day of every month, out of net investment income, net realized and
unrealized capital gains and capital available for distribution. Distributions will be made to
unitholders within five (5) Business Days from (and including) the declaration of distribution.
Distributions declared and paid during the year ended December 31, 2019 are as follows:
Distributions to unitholders
Amount
AUD-denominated AUD-hedged class $ 588,288
EUR-denominated EUR-hedged class
1,041
USD-denominated USD-hedged class
676,246
$ 1,265,575
Total
(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency for the Sub-Trust is the
United States Dollar. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets
and liabilities are translated into the Sub-Trust's functional currency based on the current
exchange rates each Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets
and liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign
currency gains or losses. Realized gains or losses and unrealized appreciation or depreciation on
investment securities and income and expenses are translated on the respective dates of such
transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency
exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement
of Operations from the effects of changes in market prices and values of those securities, but
are included with net realized and unrealized gain or loss.
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(F) Forward Foreign Currency Contracts. The Sub-Trust enters into forward foreign currency
contracts in connection with settling planned purchases or sales of securities to hedge the
currency exposure associated with some or all of ▶ Sub-Trust's securities or as ▶ part of an
investment strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to
buy and sell ▶ currency at ▶ set price on ▶ future date. The fair value of ▶ forward foreign
currency contract fluctuates with changes in forward foreign currency exchange rates. Forward
foreign currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from pricing
vendors and the change in value is recorded by the Sub-Trust as an unrealized gain or loss.
Realized gains or losses equal to the difference between the value of the contract at the time it
was opened and the value at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the
currency. Gains and losses arising from class specific foreign currency contracts are allocated
to those specific classes. Forward foreign currency contracts outstanding at December 31, 2019
are listed in the Schedule of Investments.
The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to enhance
returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments.
The Sub-Trust may use forward foreign currency contracts for hedging purposes, including
anticipatory hedges. Hedging is ▶ strategy in which the Sub-Trust uses ▶ derivative to offset the
risks associated with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also
reduce or eliminate gains or cause losses if the market moves in ▶ manner different from that
anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge.
Hedging also involves the risk that changes in the value of the derivative will not match those
of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the
holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no assurance that the
Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either
available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to
do so. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and hedging activities. It
requires that the Sub-Trust disclose: a) how and why an entity uses derivative instruments, b)
how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how derivative
instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial performance
and cash flows.
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The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized gain (loss) within the Statements of Operations. During the year, the Sub-Trust's
transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency contracts.
The following is ▶ summary of the fair valuations of the Sub Trust's derivative instruments
categorized by risk exposure:
Fair Values of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as at December
31, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
*
Risk
Location
Asset derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts $
260,541
Liability Derivatives
Unrealized (depreciation) on forward foreign currency contracts $
(66)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the Unrealized
appreciation/(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
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Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended December 31,
2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as ▶ result from operations
*
Net realized loss on forward foreign currency contracts
$ (451,082)
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives recognized
as ▶ result from operations
**
Net change in unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 439,713
*
Included in the amount shown on the Statement of Operations as Realized gain (loss) on foreign
currency transactions and forward foreign currency contracts.
**
Included in the amount shown on the Statement of Operations as Net change in unrealized
appreciation (depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency
contracts.
During the year ended December 31, 2019, the average monthly notional amounts of open forward
foreign currency contracts were:
* **
Sub-Trust Level 82,950
$
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 10,756,600
EUR-denominated EUR-hedged class
$ 166,646
*
Forward foreign currency contracts held for all classes.
**
Forward foreign currency contracts were held during ▶ months of the year.
The Sub-Trust is ▶ party to master netting agreements, such as an International Swaps and
Derivatives Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or
Foreign Exchange and Options Master Agreement, with certain counterparties that govern over the
counter derivative and foreign exchange contracts entered into from time to time. The Master
Agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties' general
obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and early
termination.
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December 31, 2019
Collateral requirements are determined based on the Sub-Trust's net position with each
counterparty. Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S.
Government or related agencies or other securities as agreed to by the Sub-Trust and the
applicable counterparty. With respect to certain counterparties, in accordance with the terms of
the Master Agreements, collateral posted to the Sub-Trust, if any, is held in ▶ segregated
account by the Sub-Trust's custodian and with respect to those amounts which can be sold or
repledged, are presented in the Schedule of Investments. Non-Cash Collateral pledged by the Sub-
Trust, if any, is segregated by the Sub-Trust's custodian and identified in the Schedule of
Investments. As of December 31, 2019, there were no securities or cash pledged as collateral by
the Sub-Trust.
Termination events applicable to the Sub-Trust may occur upon ▶ decline in the Sub-Trust's net
assets below ▶ specified threshold over ▶ certain period of time. Termination events applicable
to counterparties may occur upon ▶ decline in the counterparty's credit rating below ▶ specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Sub-Trust's counterparties to elect early
termination could impact the Sub-Trust's future derivative activity.
3. UNDERLYING FUND
The following information has been taken from the December 31, 2019 audited financial statements
of the Underlying Fund and is consistent with the information of the Underlying Fund as of
December 31, 2019.
3.1 ORGANIZATION OF THE UNDERLYING FUND
World Investment Grade Bond Fund (in this“3. UNDERLYING FUND”the“Fund”) is the second series
of Kokusai Trust, established under an open-ended Cayman Islands, units trust formed on September
2, 2009. Kokusai Trust was established pursuant to ▶ declaration of trust executed by Intertrust
Trustees (Cayman) Limited (the“Underlying Fund's Trustee”), ▶ trust company incorporated under
the laws of the Cayman Islands. The Fund commenced operations on April 19, 2010.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
Intertrust Trustees (Cayman) Limited will be referred to as the Underlying Fund's Trustee for
Note 3 only as ▶ means of differentiating from the Sub-Trust's Trustee (Brown Brothers Harriman
Trust Company (Cayman) Limited) as defined in Note 1.
The Fund has been established for Japanese Investment Trusts that have been established by
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd.
The Fund is regulated as ▶ mutual fund under the Mutual Funds Law (as amended) of the Cayman
Islands (“Mutual Funds Law”) and has obtained ▶ tax exemption certificate from the Cayman
Islands Government. Neither the units of Kokusai Trust nor the Fund have been or will be
registered under the United States Securities Act of 1933 and Kokusai Trust has not been and will
not be registered under the United States Investment Company Act of 1940.
The Underlying Fund's Trustee is licensed to carry on business as ▶ trust company under the
Cayman Island Banks and Trust Companies Law (as amended).
Currently, there are seven classes of units being offered to investors. Each class, except the
USD-hedged (F) Class will be subscribed to in Japanese Yen. The USD-hedged (F) Class will be
subscribed for in United States Dollar.
Each class, except USD-hedged (F) Class will be hedged against the United States Dollar for the
noted currency of its class. The functional and reporting currency of the Fund is the United
States Dollar (the“functional currency”or“USD”).
The Underlying Fund's Trustee may designate ▶ class in an operational currency. Subscription for,
and redemptions of, units are processed in operational currency of the class, and the net asset
value per unit of the class is calculated and quoted in such operational currency. The
operational currency of AUD Class, BRL Class, CNY Class, IDR Class, JPY Class and the USD Class
is the Japanese Yen, for USD-hedged (F) Class it is the United States Dollar. The net asset
values per unit in the operational currency for classes AUD Class, BRL Class, CNY Class, IDR
Class, JPY Class and the USD Class at December 31, 2019 were JPY 0.7773, JPY 0.4584, JPY 1.0733,
JPY 0.7578, JPY 0.8306 and JPY 1.1094, respectively.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The investment objective of the Fund is to seek to obtain income and capital appreciation by
investing mainly in global investment grade corporate bonds and government bonds, which shall be
hedged against non United States Dollar currency exposure. United States Dollar currency exposure
shall be hedged according to the currency of each class. The USD-hedged (F) Class will not be
hedged by the Fund.
The Fund is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (“FASB”) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
The investment advisor of the Fund is JPMorgan Asset Management (UK) Limited (the “Investment
Advisor”).
3.2 SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES OF THE UNDERLYING FUND
The Fund's financial statements reflect the period from January 1, 2019 to December 31, 2019,
which is the Fund's fiscal year end. The following is ▶ summary of significant accounting
policies consistently followed by the Fund in the preparation of its financial statements in
conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S.
GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP requires management
to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and disclosures in the
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3. UNDERLYING FUND (continued)
(A) Determination of Net Asset Value of Units. Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”), subject to the ultimate authority of the Underlying Fund's Trustee, will
conduct all asset valuations for the Fund. The Fund's Net Asset Value (“Net Asset Value”) will
be calculated each“Business Day”(any day on which the New York Stock Exchange and banks in New
York City and Japan are open for business), except when the banks in London or the London Stock
Exchange are closed and at such other times as the Underlying Fund's Trustee may determine (each
an“Accounting Date”). The Fund's Net Asset Value is calculated taking into account all assets
and liabilities of the Fund, including, without limitation, administration, legal, audit and
other professional fees and expenses. Net Asset Value per unit for each class will be calculated
in Japanese Yen and translated in United States Dollar, except for USD-hedged (F) Class which
will calculate the Net Assets Value in United States Dollars. The Net Asset Value per unit for
each class is normally calculated on each Business Day except when the banks in London or the
London Stock Exchange are closed and the Net Asset Value figure per unit is then adjusted up to 6
(six) decimal places.
(B) Security Valuation. For purposes of calculating the Net Asset Value, portfolio securities and
other assets for which market quotes are readily available are stated at fair value. Fair value
is generally determined on the basis of last reported sales prices, or if no sales are reported,
based on quotes obtained from ▶ quotation reporting system, established market makers, or pricing
services.
Securities and other assets for which market quotes are not readily available are valued at fair
value as determined in good faith by the Administrator with the help of the Investment Advisor,
subject to the ultimate authority of the Underlying Fund's Trustee. The Administrator has adopted
methods for valuing securities and other assets in circumstances where market quotes are not
readily available. For instance, certain securities or investments for which daily market quotes
are not readily available may be valued pursuant to guidelines established by the Administrator
with reference to other securities or indices.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
Domestic and foreign fixed income securities and non-exchange-traded derivatives are normally
valued on the basis of quotes obtained from established market makers or pricing services. Prices
obtained from independent pricing services use information provided by market makers or estimates
of market values obtained from yield data relating to investments or securities with similar
characteristics. Certain fixed income securities purchased on ▶ delayed-delivery basis are marked
to market daily until settlement at the forward settlement date. Short-term investments having ▶
maturity of 60 days or less are stated at amortized cost, which approximates fair value.
Exchange-traded options, futures and options on futures are valued at the settlement price
determined by the relevant exchange. Investments initially valued in currencies other than the
functional currency are converted to the functional currency using exchange rates obtained from
pricing services. As ▶ result, the Net Asset Value of the Fund's units may be affected by changes
in the value of currencies in relation to its functional currency. The value of securities traded
in markets outside the United States or denominated in currencies other than the functional
currency may be affected significantly on ▶ day that the NYSE is closed and the Net Asset Value
may change on days when an investor is not able to purchase, request the repurchase of, or
exchange units.
Market quotes are considered not readily available in circumstances where there is an absence of
current or reliable market-based data (e.g., trade information, bid/asked information, broker
quotes), including where events occur after the close of the relevant market, that materially
affect the values of the Fund's securities or assets. In addition, market quotes are considered
not readily available when, due to extraordinary circumstances, the exchanges or markets on which
the securities trade, do not open for trading for the entire day and no other market prices are
available. The Underlying Fund's Trustee is responsible for monitoring significant events that
may materially affect the values of the Fund's securities or assets and for determining whether
the value of the applicable securities or assets should be re-evaluated in light of such
significant events.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
When the Fund uses fair value pricing to determine its Net Asset Value, securities will not be
priced on the basis of quotes from the primary market in which they are traded, but rather may be
priced by another method that the Investment Advisor or persons acting at their direction believe
accurately reflects fair value. Fair value pricing may require subjective determinations about
the value of ▶ security. While the Fund's policy is intended to result in ▶ calculation of the
Fund's Net Asset Value that fairly reflects security values as of the time of pricing, the Fund
cannot ensure that fair values determined by the Underlying Fund's Trustee or persons acting at
their direction would accurately reflect the price that the Fund could obtain for ▶ security if
it were to dispose of that security as of the time of pricing (for instance, in ▶ forced or
distressed sale). The prices used by the Fund may differ from the value that would be realized if
the securities were sold and the differences could be material to the financial statements.
Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Fund discloses the fair value of its
investments in ▶ hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurements). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
• Level 1 - Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
• Level 2 - Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
• Level 3 - Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
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3. UNDERLYING FUND (continued)
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of ▶ financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Underlying Fund's
Trustee's perceived risk of that instrument.
Investments Investments whose values are based on the quoted market prices in active markets, and
therefore classified within Level 1, include certain money market securities. The Underlying
Fund's Trustee does not adjust the quoted price for such instruments, even in situations where
the Fund holds ▶ large position and ▶ sale could reasonably impact the quoted price.
Investments that trade in markets that are not considered to be active, but are valued based on
quoted market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable
inputs are classified within Level 2. These include investment-grade corporate bonds and
sovereign obligations. As Level 2 investments include positions that are not traded in active
markets and/or are subject to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect
illiquidity and/or non-transferability, which are generally based on available market
information.
Derivative Instruments Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts and exchange-
traded option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value
hierarchy depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts are valued by the Underlying Fund's
Trustee using observable inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or
brokers, whenever available and considered reliable. In instances where models are used, the
value of an OTC derivative depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in,
the instrument as well as the availability and reliability of observable inputs. Such inputs
include market prices for reference securities, yield curves, credit curves and correlation of
such inputs. Certain OTC derivatives, such as generic forwards, have inputs which can generally
be corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives that have less liquidity or for which inputs are unobservable are
classified within Level 3. While the valuations of these less liquid OTC derivatives may utilize
some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also include other unobservable inputs which are
considered significant to the fair value determination.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of December 31, 2019:
(Unadjusted)
Quoted
Prices in
Active Significant
Markets for Other Significant
Observable Unobservable
Identical
Inputs Inputs Fair Value at
Investments
*
Investments
(Level 2) (Level 3)
(Level 1) 12/31/19
Fixed Income Securities
Australia $ - $ 3,076,335 $ - $ 3,076,335
Austria - 62,019 - 62,019
Belgium - 268,551 - 268,551
Canada - 4,850,764 - 4,850,764
Denmark - 377,863 - 377,863
France - 7,356,598 - 7,356,598
Germany - 1,821,385 - 1,821,385
Ireland - 3,387,182 - 3,387,182
Italy - 7,862,456 - 7,862,456
Luxembourg - 833,837 - 833,837
Mexico - 263,803 - 263,803
Netherlands - 4,525,218 - 4,525,218
Spain - 1,492,959 - 1,492,959
Sweden - 145,567 - 145,567
Switzerland - 2,188,829 - 2,188,829
United Kingdom
- 12,097,143 - 12,097,143
United States
- 50,088,581 - 50,088,581
Short-Term Investments
Time Deposits
- 829,710 - 829,710
Total Investments
$ - $ 101,528,800 $ - $ 101,528,800
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts $ 448,080 $ 448,080
$ - $ -
Futures Contracts
19,866 - - 19,866
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts $ (837,841) $ (837,841)
$ - $ -
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts and futures
contracts are valued at the unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
During the year ended December 31, 2019, there were no transfers between levels. The Fund
accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of the year.
There were no securities valued as Level 3 as of December 31, 2019.
(C) Securities Transactions and Investment Income. Securities transactions are recorded as of the
trade date for financial reporting purposes. Securities purchased or sold on ▶ when-issued or
delayed-delivery basis may be settled ▶ month or more after the trade date. Realized gains and
losses from securities sold are recorded on the identified cost basis. Premium and discount on
securities are amortized/accreted on an effective yield basis. Interest income, adjusted for the
accretion of discount and amortization of premium, is recorded on the accruals basis. Coupon
income is not recognized on securities for which collection is not expected. Other income may
include interest income from time deposits.
(D) Expenses. The Fund will bear its operational expenses, including (without limitation); legal
fees; expenses of the continuous offering of units, including the cost of producing and
distributing the offering memorandum; printing and mailing costs; filing fees and expenses;
accounting, audit, and tax preparation expenses; consultant fees; tax, litigation, and
extraordinary expenses, if any; interest expenses (including interest due to repurchase
agreements and borrowing by the Fund); custody fees, administrator's fees, Underlying Fund's
Trustee's fees, risk calculation services, bank charges, brokerage commissions (including options
trades), spreads, mark-ups on securities, swaps and forwards, short dividends, currency hedging
costs, and other investment and operating expenses.
(E) Distribution Policy. The Fund will declare and arrange for payment of distributions (whether
in cash or in specie) for each class, as approved by series resolution dated April 16, 2010, and
by series resolution dated November 18, 2010, with respect to the USD-hedged (F) Class. The
distributions are contemplated to be the greater of (1) positive aggregated amounts contributed
from net realized capital gain (including hedge position), net unrealized capital gains and net
income, and (2) the estimated theoretical income based on the yield of securities portfolio net
fund expense and currency hedge premium (cost), which is calculated by total net assets of the
respective class times the portfolio yield.
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December 31, 2019
3. UNDERLYING FUND (continued)
The Fund will declare and re-invest the distribution to each unitholder of ▶ class, on ▶ monthly
basis, the greater amount as determined above by the Administrator. The Fund will declare such
distributions for the current month on the last business day of the previous month or any other
days the Underlying Fund's Trustee may determine at its sole discretion (the“Record Date”), and
will generally make such distributions before the tenth (10th) calendar day (if not ▶ business
day or the banks in London or the London Stock Exchange are closed the following business day)of
the current month or any other days the Underlying Fund's Trustee may determine at its sole
discretion (the“Dividend Date”). The unitholders of each class has elected to re-invest
distributions; therefore, units will be issued on the relative Dividend Date.
Distributions declared and reinvested for the year ended December 31, 2019 are as follows:
Distributions to Unitholders
Amount
AUD Class
$ 75,980
BRL Class
311,240
CNY Class
32,748
IDR Class
262,498
JPY Class
656,835
USD Class
155,227
USD-hedged (F) Class
943,672
Total $ 2,438,200
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3. UNDERLYING FUND (continued)
(F) Sovereign Debt Securities. The Fund may invest mainly in sovereign debt securities issued or
guaranteed by Sovereign Issuers including emerging nations. Investment in sovereign debt involves
▶ high degree of risk. The government entity that controls the repayment of sovereign debt may
not be able or willing to repay the principal and/or interest when due in accordance with the
terms of such debt. A government entity's willingness or ability to repay principal and interest
due in ▶ timely manner may be affected by, among other factors, its cash flow situation, the
extent of its foreign reserves, the availability of sufficient foreign exchange on the date ▶
payment is due, the relative size of the debt service burden to the economy as ▶ whole, the
government entity's policy towards the International Monetary Fund and the political constraints
to which ▶ government entity may be subject. Government entities may also be dependent on
expected disbursements from non-U.S. governments, multilateral agencies and other international
organizations to reduce principal and interest arrearages on their debt. The commitment on the
part of these governments, agencies and others to make such disbursements may be conditioned on
the implementation of economic reforms and/or economic performance and the timely service of such
debtor's obligations. Failure to implement such reforms, achieve such levels of economic
performance or repay principal or interest when due may result in the cancellation of such third
parties' commitments to lend funds to the government entity, which may further impair such
debtor's ability or willingness to timely service its debts. Consequently, government entities
may default on their sovereign debt.
Holders of sovereign debt may be requested to participate in the rescheduling of such debt and to
extend further loans to government entities. In the event of ▶ default by ▶ government entity,
there may be few or no effective legal remedies for collecting on such debt.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
(G) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency for the Fund is the United
States Dollar. The fair valued non-USD denominated securities, currency holdings and other assets
and liabilities are translated into the Fund's functional currency based on the current exchange
rates each business day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and
liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency
gains or losses. Realized gains or losses and unrealized appreciation or depreciation on
investment securities and income and expenses are translated on the respective dates of such
transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency
exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement
of Operations from the effects of changes in market prices and values of those securities, but
are included with net realized and unrealized gain or loss.
(H) Time Deposits. The Fund, through Brown Brother Harriman & Co. (the“Custodian”), places
excess cash balances into overnight time deposits with one or more eligible deposit institutions,
as determined by the Investment Advisor. These are classified as short term investments in the
Fund's Schedule of Investments. Due to deposit rate cut by the central Banks in Europe and Japan
interest rates for Euro and Japanese Yen short-term investments may be less than zero percent.
Short-term investments having ▶ maturity of 60 days or less are stated at amortized cost, which
approximates fair value.
(I) Forward Foreign Currency Contracts. The Fund may enter into forward foreign currency
contracts in connection with settling planned purchases or sales of securities to hedge the
currency exposure associated with some or all of ▶ Fund's securities or as ▶ part of an
investment strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to
buy and sell ▶ currency at ▶ set price on ▶ future date. The fair value of ▶ forward foreign
currency contract fluctuates with changes in foreign currency exchange rates. Forward foreign
currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from pricing vendors and
the change in value is recorded by the Fund as an unrealized gain or loss. Realized gains or
losses equal to the difference between the value of the contract at the time it was opened and
the value at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the currency. These
contracts may involve market risk in excess of the unrealized gain or loss reflected on the
Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Fund could be exposed to risk if the
counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the value of the currency
changes unfavorably to the base currency.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The Fund is also authorized to enter into forward foreign currency contracts for the purpose of
hedging exchange risk for an investor. Gains and losses arising from class specific forward
foreign currency contracts are allocated to those specific classes. Forward foreign currency
contracts outstanding at December 31, 2019 are listed in the Schedule of Investments.
(J) Futures Contracts. The Fund may enter into futures contracts. The Fund may use futures
contracts to manage its exposure to the securities markets or to movements in interest rates and
currency values. The primary risks associated with the use of futures contracts are the imperfect
correlation between the change in market value of the securities held by the Fund and the prices
of futures contracts, the possibility of an illiquid market, and the inability of the
counterparty to meet the terms of the contract. Futures contracts are valued based upon their
quoted daily settlement prices. Upon entering into ▶ futures contract, the Fund is required to
deposit with its futures broker, an amount of cash or United States Government and Agency
Obligations in accordance with the initial margin requirements of the broker or exchange. Futures
contracts are marked to market daily and an appropriate payable or receivable for the change in
value (“variation margin”) is recorded by the Fund. Variation margin for futures contracts with
daily cash settlement, if any, is reported as Due from/to broker - variation margin on centrally
cleared derivatives on the Statement of Assets and Liabilities. Unrealized
appreciation/depreciation on futures contracts with settlement periods other than daily, if any,
is disclosed separately on the Statement of Assets and Liabilities. Gains or losses are
recognized but not considered realized until the contracts expire or are closed. Future contracts
outstanding at December 31, 2019 are listed in the Schedule of Investments.
(K) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Fund disclose: a) how and why an entity uses derivative
instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how
derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial
performance and cash flows. The Fund does not designate derivative instruments as hedging
instruments under ASC 815.
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The Fund may transact in ▶ variety of derivative instruments including, futures contracts and
forward foreign currency contracts primarily for trading purposes with each instrument's primary
risk exposure being interest rate, credit or foreign exchange risk. The fair value of the forward
foreign currency contracts is included in the Statement of Assets and Liabilities with changes in
fair value reflected as realized gain (loss) or net change in unrealized gain (loss) within the
Statements of Operations. During the year, the Fund's transactions in derivative instruments
consisted of forward foreign currency contracts and futures contracts.
Fair Values of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of December
31, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Interest Rate
Total
*
Risk
Location
Risk
Asset Derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency
$ 448,080 $ - $ 448,080
contracts
**
Unrealized appreciation on futures contracts
- 19,866 19,866
$ 448,080 $ 467,946
$ 19,866
Liability Derivatives
Unrealized (depreciation) on forward foreign currency
$ (837,841) $ - $ (837,841)
contracts
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation/(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
**
The fair values of derivatives instruments include cumulative appreciation/(depreciation) of
futures contracts as reported in the Schedule of Investments. Only current day's variation
margin is reported within the Statements of Assets and Liabilities.
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Effect to Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended December 31,
2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange Interest Rate
Location Total
Risk Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as ▶
result from operations
*
Net realized gain on forward foreign currency contracts
$ 1,690,155 $ - $ 1,690,155
Net realized (loss) on futures contracts - (715,289) (715,289)
$ 1,690,155 $ 974,866
$ (715,289)
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on
derivatives recognized as ▶ result from operations
Net change in unrealized (depreciation) on forward
$ -
$ (1,658,613) $ (1,658,613)
**
foreign currency contracts
Net change in unrealized appreciation on futures
- 212,364 212,364
contracts
$ 212,364
$ (1,658,613) $ (1,446,249)
*
Included in the amount shown on the Statement of Operations as Realized gain (loss) on foreign
currency transactions and forward foreign currency contracts.
**
Included in the amount shown on the Statement of Operations as Net change in unrealized
appreciation (depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency
contracts.
The average monthly notional amount of open forward foreign currency contracts outstanding for
the year ended December 31, 2019, was approximately as follows:
*
Fund Level
$ 109,924,398
Class A -AUD Class
$ 2,825,778
Class B -BRL Class
$ 5,057,260
Class C -CNY Class
$ 605,769
Class D -IDR Class
$ 3,102,768
Class E -JPY Class
$ 58,317,884
*
Forward foreign currency contracts held for all classes.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The average monthly notional amount of open futures contracts outstanding during the year ended
December 31, 2019, was approximately $14,410,980.
The Fund is ▶ party to master netting agreements, such as an International Swaps and Derivatives
Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or Foreign Exchange
and Options Master Agreement, with certain counterparties that govern OTC derivative and foreign
exchange contracts entered into from time to time. The master netting agreements may contain
provisions regarding, among other things, the parties' general obligations, representations,
agreements, collateral requirements, events of default and early termination.
Futures are traded or cleared on an exchange or central clearinghouse. Exchange-traded or cleared
transactions generally present less counterparty risk to ▶ fund than OTC transactions. The
exchange or clearinghouse stands between the Fund and the broker to the contract and therefore,
credit risk is generally limited to the failure of the exchange or clearinghouse and the clearing
member. Securities pledged by the Fund for exchange-traded and cleared transactions, if any, are
identified in the Schedule of Investments.
Collateral requirements are determined based on the Fund's net position with each counterparty.
Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S. government or related
agencies or other securities as agreed to by the Fund and the applicable counterparty. With
respect to certain counterparties, in accordance with the terms of the master netting agreements,
collateral posted to the Fund, if any, is held in ▶ segregated account by the Custodian and with
respect to those amounts which can be sold or repledged, are presented in the Schedule of
Investments. Collateral pledged by the Fund, if any, is segregated by the Custodian and
identified in the Schedule of Investments. As of December 31, 2019, there were no securities or
cash pledged as collateral.
Termination events applicable to the Fund may occur upon ▶ decline in the Fund's net assets below
▶ specified threshold over ▶ certain period of time. Termination events applicable to
counterparties may occur upon ▶ decline in the counterparty's credit rating below ▶ specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Fund's counterparties to elect early
termination could impact the Fund's future derivative activity.
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(L) UNITS. As of December 31, 2019 all issued units were held by two related unitholders,
established by Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. The two unitholders held an
interest of 100% in the net assets.
Currently, there are seven classes of units being offered to investors: AUD Class, BRL Class, CNY
Class, IDR Class, JPY Class, USD Class, and USD-hedged (F) Class.
The Underlying Fund's Trustee may establish new series and/or classes without the consent of
current unitholders, which may have ▶ different subscription or functional currency.
Subscription for Units. The Fund will accept subscriptions for units as of the each business day
except for days where the London Stock Exchange or banks in London are closed and at any other
time in the discretion of the Fund, each a“Subscription Date”. The Underlying Fund's Trustee,
or its delegate, may accept or reject subscriptions in their sole discretion. The minimum initial
price of \1.0000 for each class per unit, except for the USD-hedged (F) Class which will have ▶
minimum initial price of $0.01 per unit. The Underlying Fund's Trustee, or its delegate, may
accept or reject subscriptions in their discretion. The minimum initial subscription amount for
each investor in the Fund is \10,000,000 for each class (or the Yen equivalent of US$100,000),
except for the USD-hedged (F) Class which will be US$100,000. The foregoing minimum subscription
amounts apply to each class of units. The Underlying Fund's Trustee or its delegate may waive the
minimum subscription amount in its sole discretion (provided that the minimum initial
subscription amount will not be less than US$100,000). Additional units will be issued at Net
Asset Value per units of such class at subscription date.
The units are offered by the Fund. The Fund does not receive commissions or other compensation
from the sale of units.
Units are offered for sale on ▶ continuous basis on each business day except any day where the
London Stock Exchange or banks in London are closed at an initial price of \1.0000 for each class
per Unit. The Underlying Fund's Trustee, or its delegate, may accept or reject subscriptions in
their discretion. The minimum initial subscription amount for each investor in the Fund was
\10,000,000 for each class denominated in Japanese Yen and $100,000 for the USD-hedged (F) Class
(the minimum initial subscription amount will not be less than US$100,000 or its Japanese Yen
equivalent).
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3. UNDERLYING FUND (continued)
In order to subscribe for units, ▶ prospective investor must submit ▶ fully completed and
executed subscription agreement to the Administrator on the subscription date. The subscriber
must also make arrangements with the Administrator for the transmission of its subscription
funds, which must be received by the Fund prior to 5:00 p.m. (New York time) three business days
after the relevant subscription date (or such longer period acceptable to the Administrator).
After the subscription agreement is received, the Administrator will promptly notify the
subscriber whether the subscription has been accepted or rejected by the Fund. Subscription
amounts should be sent to the Fund, c/o the Administrator.
All subscription agreements and subscription funds must be delivered to the Fund in accordance
with the instructions contained in the subscription agreement. If ▶ subscription is rejected, any
subscription funds tendered will be promptly returned to the subscriber's account of origin
without interest. Subscriptions for each class, except for the USD-hedged (F) Class, must be made
in Japanese Yen. Subscriptions for the USD-hedged (F) Class must be made in United States
Dollars. All subscriptions are irrevocable. The Underlying Fund's Trustee, or its delegate, may
accept ▶ subscription only in part and will promptly notify any affected subscriber.
Redemptions. A unitholder may request that the Fund redeem all or part of such unitholder's units
as of the each business day except when the London Stock Exchange or banks in London are closed
and at any other time in the discretion of the Fund (each such date, ▶ "Redemption Date").
Unitholders need to submit ▶ request to redeem units as of ▶ redemption date to the Administrator
prior to the specified time (as defined below) on the redemption date. Any redemption request
received after the specified time will be deemed to have been received on the next redemption
date.
The specified time will be any time prior to the close of The New York Stock Exchange or as
deemed appropriate by the Underlying Fund's Trustee.
Redemption requests must specify the redemption date and either ▶ percentage of the redeeming
unitholder's units, ▶ specific number of the unitholder's units or Japanese Yen amount of such
units to be redeemed. Redemption price shall be equal to Net Asset Value per units of such class
at redemption date. Redemption proceeds will generally be paid within three business days of the
relevant redemption date in Japanese Yen or in United States Dollars with respect to the USD-
hedged (F) Class.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
(M) Fees and Expenses. The Underlying Fund bears its own expenses, including, but not limited to
Accounting and Administrative Fees, Custody Fees, Transfer Agent Fees, Investment Advisor Fees,
Underlying Fund's Trustee Fees and other expenses associated with the operations of the
Underlying Fund. These fees are indirectly paid by the Sub-Trust through the net assets value of
its investment in the Underlying Fund.
4. UNITS
As of December 31, 2019, 100% of the units issued by the Sub-Trust were held by one unitholder,
which held 100% of interest in the net assets.
(A) Subscriptions for Units. After and including the initial closing date, Units in the Sub-Trust
will be issued on each Business Day, at the Net Asset Value Per unit of the relevant class on the
Business Day on which the relevant subscription order was accepted. In order to be dealt with on
▶ specific Business Day, ▶ subscription application form must be received by the Administrator
before the specified time on that Business Day unless otherwise agreed by the Manager. Any
application received after the specified time shall be deemed to have been received on the next
Business Day.
Subscription monies should be received by the Custodian on the fourth Business Day from (and
including) the applicable Business Day unless otherwise agreed by the Manager. Certificates shall
not be issued in respect of the issue of units but confirmation of the issuance of units (if
specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian. The Manager, the Trustee and the
Administrator reserve the right to decline any application to subscribe for units in whole or in
part in their respective sole discretion.
The unitholder will be required to comply with such anti-money laundering procedures as are
required by the Money Laundering Regulations (as amended from time to time), the Terrorism Law
(as amended from time to time) and the Proceeds of Crime Law (as amended from time to time), of
the Cayman Islands and also by any anti-money laundering legislation applicable to the
Administrator.
After the initial offering period, there may be added to the issue price, ▶ sales charge of up to
3.0% (not including local consumption or other taxes) of the issue price, retained by the
Distributor.
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(B) Repurchase of Units. After and including the initial closing date, unitholders may repurchase
all or any of their units on any Business Day. In order for an application for repurchase of
units to be dealt with on ▶ dealing day, it must be received by the Administrator before the
specified time on that dealing day. Any application received after the specified time shall be
deemed to have been received on the next dealing day.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any order to
repurchase units in whole or in part in their respective sole discretion.
Repurchase requests may not be revoked by the unitholder, unless the Manager otherwise consents.
The repurchase price of ▶ unit will be the Net Asset Value per unit of the applicable class as of
the dealing day on which the relevant repurchase request was accepted. The Administrator may
deduct any third party charges or withholding taxes, if applicable, from the repurchase proceeds
remitted to the repurchasing unitholder.
Repurchases must be made in multiples of 1 unit.
Payment of the repurchase proceeds will generally be made on the fourth Business Day from (and
including) the applicable dealing day or as soon as practicable thereafter in such cases where
the banks in the relevant markets are not open for settlement.
5. RISK FACTORS
The units are speculative and illiquid securities involving substantial risk of loss and are
suitable for investment only by sophisticated persons for which an investment in the Sub-Trust
does not represent ▶ complete investment program and who fully understand and are capable of
assuming the risks of an investment in the Sub-Trust. The Sub-Trust's debt securities
concentration may make it unsuitable for certain portfolios. References to the Sub-Trust and the
Sub-Trust's investments and portfolio in the following summary of risks refer to the combined
risks relating to the investments and portfolio of the Sub-Trust as well as the Underlying Fund.
The following considerations, which do not purport to be ▶ complete list of all risks involved in
an investment in the Sub-Trust, should be carefully evaluated before investing in the Sub-Trust.
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(A) Exchange Rate Risk.
The Underlying Fund
The exposure to non-USD currencies of underlying asset shall be hedged to USD and hedging cost
will be incurred by the Underlying Fund when the USD interest rate is lower than those of non-USD
currencies of underlying asset. The exchange rate risk cannot be wholly eliminated.
USD-denominated USD-hedged class
Underlying assets of investment trust securities which the Sub-Trust mainly invests are hedged
against USD in the investment trust in principle, as ▶ way of seeking to reduce exchange rate
risks. However, the exchange rate risk cannot be wholly eliminated. Please note that if the USD
interest rate is lower than those of underlying assets, investors will incur the cost of hedging
the difference between those interest rates.
AUD-denominated AUD-hedged class
Investment trust securities which the Sub-Trust mainly invests are hedged against USD and the
exposure to USD is hedged against AUD in the AUD-denominated hedge class in principle, as ▶ way
of seeking to reduce exchange rate risks. However, the exchange rate risk cannot be wholly
eliminated. Please note that if the AUD interest rate is lower than the USD interest rate,
investors will incur the cost of hedging the difference between the AUD interest rate and the USD
interest rate.
EUR-denominated EUR-hedged class
Investment trust securities which the Sub-Trust mainly invests are hedged against USD and the
exposure to USD is hedged against EUR in the EUR denominated hedge class in principle, as ▶ way
of seeking to reduce exchange rate risks. However, the exchange risk cannot be wholly eliminated.
Please note that if the EUR interest rate is lower than the USD interest rate, investors will
incur the cost of hedging the difference between the EUR interest rate and the USD interest rate.
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(B) Interest Rate Risk. Generally speaking, if the level of the interest rate increases (or
declines) in the country or region where the bonds which are invested substantially are issued,
the bond price declines (or increases), which may result in ▶ fluctuating Net Asset Value per
unit. The longer the duration (“duration”means the volatility of the bond price against
interest rate fluctuations and indicates the average period of time required to collect
investments in bonds. The higher the bond price, the longer it takes to collect the investment
principal and the greater the fluctuations in the bond price due to fluctuations in the interest
rate (sensitivity) during that period.), the greater the fluctuation in the bond price due to
interest rate fluctuations.
The value of the fixed-income securities in which the Sub-Trust may invest will change as the
general levels of interest rates fluctuate. When interest rates decline, the value of the Sub-
Trust's fixed-income securities can be expected to rise. Conversely, when interest rates rise,
the value of such securities is generally expected to decline.
(C) Credit Risk. Credit risk is the risk that the issuer of ▶ security will be unable to pay
interest or repay the principal when due. Changes in an issuer's credit rating or the market's
perception of an issuer's creditworthiness may also affect the value of the Sub-Trust's
investment in that issuer. The degree of credit risk depends on both the financial condition of
the issuer and the terms of the obligation. Investments in lower rated or unrated fixed-income
securities in which the Sub-Trust may invest indirectly, while generally providing greater
opportunity for gain and income than investments in higher rated securities, usually entail
greater risk (including the possibility of default or bankruptcy of the issuers of such
securities).
The bond price may fluctuate significantly as ▶ result of ▶ change in the bond issuer's rating
(credibility) or the possibility of such change due to ▶ change in the issuer's ability to repay
debts, and the Net Asset Value per unit also may fluctuate significantly. In addition, the Net
Asset Value per unit may decline and cause ▶ loss as ▶ result of insolvency, adverse financial
conditions or the credit status of the issuer of the securities which are invested substantially.
If an event of default occurs, the bond price may significantly decline. Moreover, in such ▶
case, flexible transactions may not be allowed as the liquidity significantly declines.
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(D) Liquidity Risk. Liquidity risk exists when particular investments are difficult to purchase
or sell. The Sub-Trust's investments in less liquid securities may reduce the returns of the Sub-
Trust because it may be unable to sell the illiquid securities at an advantageous time or price.
To the extent that the Sub-Trust's principal investment strategies involve non-developed country
securities, derivatives or securities with substantial market and/or credit risk, the Sub-Trust
will tend to have the greatest exposure of liquidity risk.
(E) Counterparties and Brokers. The financial institutions and counterparties, including banks
and brokerage firms, with which the Sub-Trust or ▶ delegate on behalf of the Sub-Trust trades or
invests, may encounter financial difficulties and default on their respective obligations to the
Sub-Trust. Any such default could result in material losses to the Sub-Trust. In addition, the
Sub-Trust may pledge collateral to the counterparties in order to secure certain transactions.
The Sub-Trust attempts to reduce its exposure to counterparty credit risk by entering into ▶
master netting agreement with each of its counterparties. The master netting agreement gives the
Sub-Trust the right to terminate all transactions traded under such agreement upon the
deterioration in the credit quality of the counterparty beyond specified levels. The master
netting agreement gives each party the right, upon an event of default by the other party or ▶
termination of the agreement, to close out all transactions traded under such agreement and to
net amounts owed under each transaction to one payable by one party to the other.
The Sub-Trust's maximum risk of loss from counterparty credit risk related to OTC derivatives is
generally the aggregate unrealized appreciation and unpaid counterparty payments in excess of any
collateral pledged by the counterparty to the Sub-Trust. The Sub-Trust may be required to pledge
collateral for the benefit of the counterparties on OTC derivatives in an amount not less than
each counterparty's unrealized appreciation on outstanding derivative contracts, subject to
certain minimum transfer provisions, and such pledged collateral, if any, is identified in the
Schedule of Investments.
(F) Custody Risk. The Sub-Trust does not control the custodianship of all of its securities. The
Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent,
causing the Sub-Trust to lose all or ▶ portion of the funds or securities held by those
custodians.
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(G) Settlement Risk. Settlement and clearance procedures in certain foreign markets differ
significantly from those in the United States, the European Union and Japan. Foreign settlement
and clearance procedures and trade regulations also may involve certain risks (such as delays in
payment for or delivery of securities) not typically associated with the settlement of U.S.
investments. At times, settlements in certain foreign countries have not kept pace with the
number of securities transactions. These problems may make it difficult for the Sub-Trust to
carry out transactions. If the Sub-Trust cannot settle or is delayed in settling ▶ purchase of
securities, it may miss attractive investment opportunities and certain of its assets may be
uninvested with no return earned thereon for some period. If the Sub-Trust cannot settle or is
delayed in settling ▶ sale of securities, it may lose money if the value of the security then
declines or, if it has contracted to sell the security to another party, the Sub-Trust could be
liable for any losses incurred.
(H) Sovereign and Corporate Debt Obligations. The Sub-Trust mainly invests indirectly in
Sovereign Issuers and corporate debt obligations. The Sub-Trust's investments may be in sovereign
issuers and corporations that have leveraging, with other burdens on cash flow, and therefore
involve ▶ high degree of financial risk. The Sub-Trust may also make investments in sovereign
issuers and corporate debt obligations that have experienced financial or operational
difficulties or have been otherwise out-of-favor. Such investments may be considered speculative,
and the debt obligations could be adversely affected by interest rate movements, changes in the
general economic climate or the economic factors affecting ▶ particular sovereign issuer or
industry, or specific developments within jurisdictions and/or corporations.
(I) Forward Foreign Currency Contracts. Forward currency contracts are volatile and involve
significant risks, including:
• Credit Risk - the risk that the counterparty (the party on the other side of the transaction)
on ▶ derivative transaction will be unable to honor its financial obligation to the Sub-
Trust.
• Leverage Risk - the risk associated with certain types of investments or trading strategies
that relatively small market movements may result in large changes in the value of an
investment. Certain investments or trading strategies that involve leverage can result in
losses that greatly exceed the amount originally invested.
• Liquidity Risk - the risk that certain securities may be difficult or impossible to sell at
the time that the seller would like or at the price that the seller believes the security is
currently worth.
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Because the Sub-Trust may use forward foreign currency contracts to seek to enhance returns, its
investments will expose the Sub-Trust to the risks outlined above to ▶ greater extent than if the
Sub-Trust used derivatives solely for hedging purposes.
6. GUARANTEES AND INDEMNIFICATION
The Trustee, the Manager, the Administrator and Custodian, the Investment Advisor, other parties,
and each of their respective agents, principals, officers, employees, and affiliates are entitled
to be indemnified out of the assets of the Sub-Trust under certain circumstances. Additionally,
in the normal course of business, the Sub-Trust enters into contracts that contain ▶ variety of
indemnification clauses. The Sub-Trust's maximum exposure under these arrangements is unknown as
this would involve future claims that may be made against the Sub-Trust that have not yet
occurred. However, the Sub-Trust has not had prior claims or losses pursuant to these contracts.
7. INCOME TAX
The Sub-Trust is subject to the Cayman Islands laws in respect to its tax status. Under current
laws of Cayman Islands, there are no tax or duty to be levied on profits, income or on gains or
appreciation, or any tax in the nature of estate duty or inheritance tax that will apply to any
property comprised in or any income arising under the Sub-Trust, or the unitholders thereof, in
respect of any such property or income. No withholding tax is applicable to distributions by the
Sub-Trust or with regard to the payment of Net Asset Value on the repurchase of units. As ▶
result, no provision for income taxes has been made in the financial statements.
The Sub-Trust generally intends to conduct its activities so as to avoid being treated as engaged
in ▶ trade or business in the United States for U.S. federal income tax purposes. Specifically,
the Sub-Trust intends to qualify for safe harbors in the Internal Revenue Code of 1986, as
amended, pursuant to which the Sub-Trust will not be treated as engaged in such ▶ business if its
activities are limited to trading in stocks and securities or commodities for its own account. If
the Sub-Trust's income is effectively connected with ▶ U.S. trade or business carried on by the
Sub-Trust, certain categories of income (including dividends and certain types of interest
income) derived by the Sub-Trust from U.S. sources will be subject to ▶ U.S. tax of thirty
percent, which tax is generally withheld from such income.
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Authoritative guidance on accounting for and disclosure of uncertainty in tax positions
(Financial Accounting Standards Board-Accounting Standards Codification 740) requires the Trustee
to determine whether ▶ tax position of the Sub-Trust is more likely than not to be sustained upon
examination, including resolution of any related appeals or litigation processes, based on the
technical merits of the position. For tax positions meeting the more likely than not threshold,
the tax amount recognized in the financial statements is reduced by the largest benefit that has
▶ greater than fifty percent likelihood of being realized upon ultimate settlement with the
relevant taxing authority. The Trustee has reviewed the Sub-Trust's tax positions and has
concluded that no provision for taxes is required in the financial statements. There are
currently no interests or penalties related to uncertain tax positions.
As of December 31, 2019, the tax years that remain subject to examination vary by the major tax
jurisdictions, other than the U.S., and under the statute of limitations range from the year 2010
(commencement of operations) to current fiscal year. The years subject to examination by U.S.
federal jurisdiction include the years of 2010 (commencement of operations) through December 31,
2019.
8. FEES AND EXPENSES
(A) Administrator and Transfer Agent Fees. Brown Brothers Harriman & Co. (the “Administrator”
and“Transfer Agent”) receives ▶ fee accrued daily and paid monthly based on the Net Asset Value
of the Sub-Trust. The Administrator and Transfer Agent receives an annual fee of 0.05% on the
first $500,000,000 (0.04% Fund Accounting, 0.01% Transfer Agent); 0.04% on the next $500,000,000
(0.03% Fund Accounting, 0.01% Transfer Agent) and 0.03% on assets over $1,000,000,000 (0.02% Fund
Accounting, 0.01% Transfer Agent). The Administrator also receives an annual fund accounting
minimum fee of $45,000. The fees earned by the Administrator and Transfer Agent during the year
ended December 31, 2019 and outstanding fees payable, if any, to the Administrator and Transfer
Agent as of December 31, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the
Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(B) Custodian Fees. The Trustee has ▶ custody agreement with the Custodian for which the
Custodian receives ▶ fee calculated and paid monthly based on total assets and transaction
volume. The Custodian earns an annual minimum fee of $5,000. The fees earned by the Custodian
during the year ended December 31, 2019 and outstanding fees payable, if any, to the Custodian as
of December 31, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of
Assets and Liabilities, respectively.
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(C) Trustee Fees. The Trustee receives ▶ fee of 0.01% of the Net Asset Value of the Sub-Trust,
subject to ▶ minimum fee of US$10,000 per annum. Fees are accrued daily and paid on ▶ monthly
basis. The fees earned by the Trustee during the year ended December 31, 2019 and outstanding
fees payable, if any, to the Trustee as of December 31, 2019 have been disclosed in the Statement
of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(D) Investment Advisor Fees. The Investment Advisor receives an annual fee of 0.38% of the Net
Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees
earned by the Investment Advisor during the year ended December 31, 2019 and outstanding fees
payable, if any, to the Investment Advisor as of December 31, 2019 have been disclosed in the
Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(E) Agent Company Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Agent Company”)
receives an annual fee of 0.05% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust.
The Agent Company ensures compliance with the rules and requirements of the Japan Securities
Dealer's Association, is responsible for distributing fund documents, publicizing the Net Asset
Value and making available the financial statements of the Sub-Trust in Japan. Fees are accrued
daily and made in quarterly payments. The fees earned by the Agent Company during the year ended
December 31, 2019 and outstanding fees payable, if any, to the Agent Company as of December 31,
2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and
Liabilities, respectively.
(F) Distributor Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd., (the “Distributor”)
receives ▶ fee of 0.45% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are
accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Distributor during the year
ended December 31, 2019 and outstanding fees payable, if any, to the Distributor as of December
31, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and
Liabilities, respectively.
(G) Manager Fees. The Manager receives ▶ fee of 0.04% per annum of the Net Asset Value of the
Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Manager
during the year ended December 31, 2019 and outstanding fees payable, if any, to the Manager as
of December 31, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of
Assets and Liabilities, respectively.
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(H) Other Expenses. The Sub-Trust may bear other expenses related to its operations that are not
covered by the investment advisor, administrative, custody and transfer agent fees including but
not limited to governmental fees; brokerage fees and commissions and other portfolio transaction
expenses; costs of borrowing money, including interest expenses; extraordinary expenses,
including costs of litigation and indemnification expenses; organizational expenses; registration
fees; and audit fees.
9. RELATED PARTY TRANSACTIONS
The Sub-Trust is permitted to enter into forward foreign currency contracts and time deposits
with Brown Brothers Harriman & Co., ▶ related party to the Trustee. All forward foreign currency
contracts and time deposits with Brown Brothers Harriman & Co. as of December 31, 2019 have been
disclosed in the Schedule of Investments. During the year ended December 31, 2019, there was net
realized gain of $1,080 on forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman & Co.
which is disclosed in the Statement of Operations.
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
In March 2017, the Financial Accounting Standards Board issued an Accounting Standards Update,
ASU 2017-08, Receivable - Nonrefundable Fees and Other Costs (Subtopic 310-20), Premium
Amortization on Purchased Callable Debt Securities (“ASU 2017-08”) which amends the
amortization period for certain purchased callable debt securities held at ▶ premium, shortening
such period to the earliest call date. The ASU 2017-08 does not require any accounting change for
debt securities held at ▶ discount; the discount continues to be amortized to maturity. The ASU
2017-08 is effective for fiscal years, and interim periods within those fiscal years, beginning
after December 15, 2019. Early application is permitted.
On August 28, 2018, the FASB issued an Accounting Standards Update, ASU 2018-13, Fair Value
Measurement (Topic 820): Disclosure Framework-Changes to the Disclosure Requirements for Fair
Value Measurement (“ASU 2018-13”). ASU 2018-13 modifies the disclosure objective paragraphs of
ASC 820 to eliminate (1)“at ▶ minimum”from the phrase“an entity shall disclose at ▶ minimum”
and (2) other similar“open ended”disclosure requirements to promote the appropriate exercise of
discretion by entities. ASU 2018-13 also eliminates and modifies other requirements under ASC
820. ASU 2018-13 is effective for all entities for fiscal years, and interim periods within those
fiscal years, beginning after December 15, 2019. Early application is permitted.
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Management does not expect the application of ASU 2017-08 and ASU 2018-13 will have ▶ significant
impact on the Sub-Trust's financial statements.
11. SUBSEQUENT EVENTS
Subsequent to year end, there was an outbreak of the novel corona virus (COVID 19) which impacted
the financial markets and the global economy as ▶ whole. The outbreak of COVID 19 is still on-
going and the magnitude of impact in the financial markets is highly uncertain and cannot be
predicted. The effect of this impact has not been reflected in these financial statements and may
adversely affect future carrying value of investments and results of operations of the Series
Trust.
The management has evaluated all subsequent transactions and events through April 24, 2020 the
date on which these financial statements were available to be issued. Effective January 1, 2020
through April 24, 2020, there were subscriptions of $733,894 and redemptions of $1,276,841.
During the same period, there were distributions of $436,629. There are no other subsequent
events to report as relates to the Sub-Trust.
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(Expressed in United States Dollar)
% of Net
INVESTMENT IN UNDERLYING FUND -98.0% Units Assets Value
World Investment Grade Bond Fund
$ 31,898,293
3,405,060,923 98.0%
(A Series Trust of Kokusai Trust) - USD- hedged (F) Class
TOTAL INVESTMENT IN UNDERLYING FUND
98.0 $ 31,898,293
(Identified cost $31,126,664)
CASH AND OTHER ASSETS IN EXCESS OF LIABILITIES 2.0 663,330
NET ASSETS 100.0% $ 32,561,623
*
Sub-Trust Level Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at December 31, 2019 (0.0 % of Net
Assets)
Net Unrealized
Contract Settlement Contract Unrealized Unrealized
Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount Appreciation (Depreciation)
(Depreciation)
Brown Brothers
AUD 174 01/07/2020 USD 121 $ 1 $ - $ 1
Harriman & Co.
Citibank N.A.
AUD 134,739 01/07/2020 USD 94,015 547 - 547
Citibank N.A. - (66) (66)
USD 11,396 01/07/2020 AUD 16,332
$ 548 $ (66) $ 482
AUD-denominated AUD-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at December 31, 2019
(0.8% of Net Assets)
Net Unrealized
Contract Settlement Contract Unrealized Unrealized
Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount Appreciation (Depreciation) (Depreciation)
Citibank N.A. $ 258,540 $ - $ 258,540
AUD 21,779,212 02/04/2020 USD 15,036,300
EUR-denominated EUR-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at December 31, 2019
*
(0.0 % of Net Assets)
Net Unrealized
Contract Settlement Contract Unrealized Unrealized
Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount Appreciation (Depreciation) (Depreciation)
Citibank N.A. $ 1,453 $ - $ 1,453
EUR 134,767 02/04/2020 USD 149,993
*
A zero balance may reflect actual amounts rounding to less than 0.05%.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Schedule of Investments (continued)
December 31, 2019
(Expressed in United States Dollar)
At December 31, 2019 the Sub-Trust owned 31.24% of the World Investment Grade Bond Fund's net
assets. The Sub-Trust's proportional share of the fair value of individual issuers in the
Underlying Fund that exceeded 5% of the Sub-Trust's net asset is as follows:
GOVERNMENT BONDS
Sub-Trust's Proportional
Description Principal Amount Fair Value
Share of Fair Value
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro
0.400% due on 5/15/30
EUR 753,716 $ 827,348 $ 258,501
2.800% due on 3/1/67
96,000 112,098 35,025
3.000% due on 8/1/29
3,930,000 5,077,017 1,586,290
3.450% due on 3/1/48
300,000 409,222 127,859
3.850% due on 9/1/49
174,000 252,578 78,917
174,182
4.750% due on 9/1/28
385,000 557,481
TOTAL GOVERNMENT BONDS
$ 2,260,774
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Schedule of Investments (continued)
December 31, 2019
(Expressed in United States Dollar)
Value of Derivative Instruments
The following table is ▶ summary of the Fund's derivative positions inclusive of potential
netting arrangements. For additional information on derivative instruments, please refer to the
Derivative Instruments section in Note 2 and the Risk Factors section in Note 5 of the
accompanying Notes to Financial Statements.
Value of Value of
Collateral Collateral
Derivative Derivative
* * **
Received Pledged Net
Counterparty
Assets Liabilities
Over-the-Counter Derivatives
Forward Foreign Currency
Contracts
Brown Brothers
$ -
$ 1 $ - $ - $ 1
Harriman & Co.
260,540 (66) - - 260,474
Citibank N.A.
Total Derivatives subject to Master
$ (66)
$ 260,541 $ - $ - $ 260,475
Netting Agreements
Total Over-the-Counter Derivatives
per the Schedule of Assets and $ 260,541 $ (66)
Liabilities
*
Actual collateral received or pledged, if any, may be more than disclosed in the table above.
**
Net amount represents the receivable/(payable) that would be due from/(to) the counterparty in
an event of default. Netting is allowed across transactions traded under the same legal
agreement with the same legal entity.
Currency Abbreviations:
AUD - Australian Dollar
EUR - Euro
USD - United States Dollar
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2)【2018年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
資産負債計算書
2018年12月31日現在
(米ドルで表示)
米ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資(取得原価:25,259,536米ドル) 24,072,983 2,572,680
現金 539,345 57,640
外国為替予約取引に係る未実現評価利益 1,299 139
未収金:
1,246 133
投資有価証券売却
資産合計 24,614,873 2,630,591
負債
当座借越 73 8
外国為替予約取引に係る未実現評価損失 180,537 19,294
未払金:
決済済為替予約取引 91,235 9,750
専門家報酬 58,891 6,294
販売報酬 28,989 3,098
印刷費 27,474 2,936
投資顧問報酬 23,536 2,515
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 12,635 1,350
保管報酬 4,498 481
代行協会員報酬 3,220 344
受託報酬 2,520 269
2,477 265
管理報酬
負債合計 436,085 46,604
純資産 24,178,788 2,583,987
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
純資産
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 8,945,402 955,995
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 195,221 20,863
15,038,165 1,607,129
米ドル建 米ドルヘッジクラス
24,178,788 2,583,987
発行済受益証券口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 159,558 口
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 183,760 口
米ドル建 米ドルヘッジクラス 177,345 口
受益証券1口当たり純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 56.06 5,991 円
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 1.0624 114 円
米ドル建 米ドルヘッジクラス 84.80 9,063 円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
②【損益計算書】
コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
損益計算書
2018年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
米ドル 千円
費用
販売報酬 125,238 13,384
投資顧問報酬 104,810 11,201
専門家報酬 64,579 6,902
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 52,408 5,601
印刷費 39,093 4,178
保管報酬 16,346 1,747
代行協会員報酬 13,914 1,487
管理報酬 11,032 1,179
受託報酬 10,296 1,100
1,684 180
登録手数料
費用合計 439,400 46,959
(439,400) (46,959)
投資純損失
実現および未実現利益(損失):
実現純利益(損失):
投資先ファンドの売却 (384,624) (41,105)
投資先ファンドからの実現利益分配 1,035,016 110,612
(722,490) (77,213)
外国通貨取引および外国為替予約取引
実現純損失 (72,098) (7,705)
未実現評価利益(損失)の純変動:
投資先ファンドへの投資 (1,046,563) (111,846)
(410,840) (43,906)
外国通貨取引および外国為替予約取引
未実現評価損失の純変動 (1,457,403) (155,753)
(1,529,501) (163,458)
実現および未実現評価損失(純額)
(1,968,901) (210,416)
運用による純資産の純減少
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
純資産変動計算書
2018年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
米ドル 千円
運用による純資産の純増加(減少)
投資純損失 (439,400) (46,959)
実現純損失 (72,098) (7,705)
(1,457,403) (155,753)
未実現評価損失の純変動
運用による純資産の純減少 (1,968,901) (210,416)
受益者への分配 (1,314,239) (140,453)
(3,593,292) (384,015)
サブ・ファンドの受益証券取引による純資産の純減少
純資産の純減少
(6,876,432) (734,884)
純資産
31,055,220 3,318,871
期首
期末 24,178,788 2,583,987
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
純資産変動計算書(続き)
2018年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
豪ドル建 豪ドル ユーロ建 ユーロ
ヘッジクラス ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 12,230 口 40,000 口
(48,045) (62,100)
買戻し 口 口
受益証券口数の純変動 (35,815) 口 (22,100) 口
金額
発行 756,332 米ドル 80,829 千円 47,616 米ドル 5,089 千円
(2,974,461) (317,881) (68,830) (7,356)
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による
(2,218,129) 米ドル (237,051) 千円 (21,214) 米ドル (2,267) 千円
純減少
米ドル建 米ドル
ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 28,204 口
(43,959)
買戻し 口
受益証券口数の純変動 (15,755) 口
金額
発行 2,482,699 米ドル 265,326 千円
(3,836,648) (410,023)
買戻し 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による
(1,353,949) 米ドル (144,697) 千円
純減少
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務ハイライト
2018年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
受益証券1口当たり主要データ
ユーロ建 ユーロ
豪ドル建 豪ドル
(2)
ヘッジクラス
ヘッジクラス
米ドル 日本円 米ドル 日本円
67.88 7,254 1.1869 127
期首受益証券1口当たり純資産価格
±
投資純損失
(0.99) (106) (0.0177) (2)
投資対象に係る実現および未実現評価損失
(7.24) (774) (0.0997) (11)
(純額)
投資運用による損失合計
(8.23) (880) (0.1174) (13)
(3.59) (384) (0.0071) (1)
受益者への分配
期末受益証券1口当たり純資産価格 56.06 5,991 1.0624 114
(1)
トータル・リターン
(12.47) % (10.36) %
期末純資産: 8,945,402 955,995,112 195,221 20,863,268
平均純資産に対する費用の比率 1.60 % 1.56 %
平均純資産に対する投資純利益の比率 (1.60) % (1.56) %
米ドル建 米ドル
ヘッジクラス
米ドル 日本円
90.88 9,712
期首受益証券1口当たり純資産価格
±
投資純損失
(1.38) (147)
投資対象に係る実現および未実現評価損失
(1.10) (118)
(純額)
投資運用による損失合計
(2.48) (265)
(3.60) (385)
受益者への分配
期末受益証券1口当たり純資産価格 84.80 9,063
(1)
トータル・リターン
(2.75) %
期末純資産: 15,038,165 1,607,128,694
平均純資産に対する費用の比率 1.59 %
平均純資産に対する投資純利益の比率 (1.59) %
± 当年度の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1 )トータル・リターンは、再投資された分配金の影響を踏まえたものである。
(2 )注記2に記載の通り、ユーロ建 ユーロヘッジクラスの受益証券1口当たり純資産価格は、小数第4位未満を端数処理して
計算される。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務書類に対する注記
2018年12月31日終了年度
1.組織
外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション(以下「サブ・ファンド」という。)は、
コクサイ・ケイマン・トラスト(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドであり、ケイマン諸島
(以下「ケイマン諸島」という。)のオープン・エンド型投資信託として2010年10月26日に設立された。
ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下
「受託会社」という。)およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「管理会社」
という。)の間で締結された2010年8月3日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立さ
れた。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(改正済)に基づいて信託会社として業務を行う免許を
受けている。
サブ・ファンドの受益証券は、複数のクラスが発行されている。現在、管理会社によって、豪ドル建
豪ドルヘッジクラス、ユーロ建 ユーロヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスの3クラスの
受益証券の募集が行われている。
サブ・ファンドの主たる投資目的は、日本を除く世界の投資適格の信用格付(BBB格相当以上)を有
する社債およびソブリン債に主として投資を行うコクサイ・トラストのサブ・ファンドであるワールド・
インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの米ドルヘッジクラス(F)(以下「投資先ファンド」とい
う。)へ主に投資することにより、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことであ
る。投資先ファンドは、日本企業が日本国外において円以外の通貨建で発行した社債へ投資することがあ
る。
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドル(以下「機能通貨」または「米ドル」という。)で
ある。受託会社は、任意の運用通貨によるクラスを設定することができる。受益証券の発行および買戻し
は、そのクラスの運用通貨で処理され、受益証券口当たり純資産価格は、当該運用通貨で計算および値付
けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの運用通貨は豪ドルであり、ユーロ建 ユーロヘッジクラスで
はユーロ、米ドル建 米ドルヘッジクラスでは米ドルである。2018年12月31日現在、豪ドル建 豪ドル
ヘッジクラスおよびユーロ建 ユーロヘッジクラスの運用通貨建での1口当たり純資産価格は、それぞれ
79.60豪ドルおよび0.9272ユーロであった。
サブ・ファンドの各クラスは、投資先ファンドへの投資を通じて、主として世界の投資適格債に投資す
る。
サブ・ファンドはASC 946の指針の解釈上、投資会社の定義に該当する。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱UFJ国際投信株式会社(以下「投資顧問会社」という。)で
ある。
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2.重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2018年1月1日からサブ・ファンドの会計年度末である2018年12月31日
までの期間を反映している。以下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
(A)受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家
報酬および費用を含むがこれに限定されないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算
される。「営業日」とは、(1)ニューヨーク、ロンドンおよび東京において国、州もしくは地域の銀行
が営業を行っている日で、かつ(2)ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所が取引を行って
いる日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
ユーロ建 ユーロヘッジクラスの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格は、ブラウン・ブ
ラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」という。)により、各営業日の
営業終了時点において小数第4位未満を四捨五入して計算される。ユーロ建 ユーロヘッジクラス以外
のクラスは、管理事務代行会社により、各営業日の営業終了時点において小数第2位未満を四捨五入し
て計算される。
公正価値測定
サブ・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層における投資の公正価
値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づ
く評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく
評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定する3つのレベルの公正価値の
階層は以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、
観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可
能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
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と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、受
託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2018年12月31日現在、投資先ファンドに対する投資は純資産価格で評価され、デリバティブはレベル
2インプットに基づき評価された。サブ・ファンドは、その投資信託およびデリバティブへの投資を評
価するために「マーケット・アプローチ」という評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投資会
社のための会計指針に従って1株当たり純資産価格で計算された投資先ファンドに対する投資の公正価
値を見積もるにあたり、U.S.GAAPに準拠した正式な解釈指針に従う。その結果、当該投資対象
の1株当たり純資産価格が、公正価値を表象しているとサブ・ファンドが判断した場合には、サブ・
ファンドは、投資先ファンドに対する投資の公正価値を当該投資対象の1株当たり純資産価格(または
これに相当するもの。)で計上し、それ以上の調整(「実務的な方法」)は行わない。投資会社のため
の会計指針は、サブ・ファンドが実務的な方法を行うことについて、報告対象の測定日現在の投資会社
のための会計指針に準拠して決定された投資対象の1株当たり純資産価格である場合に限り認めてい
る。投資先ファンドに対する投資は、各営業日の最終純資産価額に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、先物契約、上場オプション契約および外国為替予約取引)は通常、そ
れらが活発に取引されているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル1またはレベル2に分
類される。
受託会社は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察可能なインプット(取引相手方、
ディーラーまたはブローカーから受領した気配値)を用いてOTCデリバティブ(外国為替予約取引を
含む。)を評価する。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条
件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に
左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブ
および当該インプットの相関性が含まれる。一般的な外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、
市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル3
に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2
のインプットが利用される場合がある一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる
他の観察不能なインプットも含まれる。各測定日現在、受託会社は、観察可能なインプットを反映する
ためレベル1およびレベル2のインプットを更新するが、その結果生じる損益は、観察不能なインプッ
トの重要性に起因してレベル3に反映される。
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以下の表は、2018年12月31日現在の評価ヒエラルキー内の項目およびレベルごとの資産負債計算書に
*
計上された金融商品を示している。
同一の投資対象
重要なその他 重要な
の活発な市場に 純資産価格で
の観察可能な 観察不能な 2018年12月31日
おける未調整の 評価した
インプット インプット 現在の公正価値
公表価格 投資額
(レベル2) (レベル3)
(レベル1)
*
投資対象
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
投資先ファンドへの投資
コクサイ・トラストのサブ・ファンド
であるワールド・インベストメント・ - - - 24,072,983 24,072,983
グレード・ボンド・ファンド-米ドル
ヘッジクラス(F)
投資先ファンドへの投資合計 - - - 24,072,983 24,072,983
**
金融デリバティブ商品
資産
- 1,299 - - 1,299
外国為替予約取引に係る未実現評価益
負債
- (180,537) - - (180,537)
外国為替予約取引に係る未実現評価損
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価損)で評価されて
いる。
2018年12月31日終了年度中に、レベル間での移動はなかった。ワールド・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンドは年度末に各レベルから移動した投資対象について説明する。
2018年12月31日現在、レベル3の評価をされた有価証券はなかった。
(B)投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドへの投資の売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づ
き計上される。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、配当落ち日に計上される。投資先
ファンドによる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。受取配当金は、分配日時
点の比例配分に基づいてクラスに配分される。
(C)費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬ならびにサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されな
い自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
(D)分配方針
管理会社は、その裁量により、毎月15日に、各クラスについて分配を宣言することができる。分配
は、サブ・ファンドの純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインおよび分配可能な元本から
行われる。分配は、受益者に対して、分配の宣言時から起算して5営業日以内に行われる。
2018年12月31日に終了した年度中に宣言され支払われた分配は、以下の通りである。
受益者に対する分配 金額(米ドル)
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豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 639,287
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 1,491
米ドル建 米ドルヘッジクラス 673,461
合計 1,314,239
(E)現金および外国通貨
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの機能
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の変動は、未実
現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費
用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係る為替レー
ト変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されない
が、純実現および未実現損益に含まれている。
(F)外国為替予約取引
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの有価証券の一部または全部に関する通貨エクスポージャーを
ヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画設定された有価証券売買に関連する外国為替予
約取引を締結する。外国為替予約とは、将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契
約である。外国為替予約レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約
取引は、価格供給機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価額
の変動を未実現損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損
益は、通貨の受渡し時に計上される。クラス固有の外国為替取引から生じる損益はそれら固有のクラス
に配分される。2018年12月31日現在の外国為替予約取引は投資有価証券明細表に記載されている。
サブ・ファンドは、投資有価証券をヘッジするため、または収益を拡充するために、デリバティブ商
品を使用することがある。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンドが、そのリ
スク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。ヘッ
ジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予測
とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利益を
減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額の変
動がサブ・ファンドが期待したとおりにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリスクも伴
い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率
が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、それ
ぞれ利用しないことを選択することもできる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機
的とみなされることがある。
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有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、サブ・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、
b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにc)デリ
バティブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのか
について、当ファンドが開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現利益(損失)の純変動として損益計算書に反映される。当年度において、サブ・ファンドのデリ
バティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
2018年12月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
位置
(米ドル)
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 1,299
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現評価損 (180,537)
*
総評価額は、資産負債計算書中の未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価益(評価損)で表示され
ている。
2018年12月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク
位置
(米ドル)
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
外国為替予約取引に係る純実現損失 (721,812)
運用の結果として認識されたデリバティブに係る未実現評価益/(評価損)の
変動
外国為替予約取引に係る未実現評価損の純変動 (410,825)
2018年12月31日に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の月間平均想定元本は、以下のと
おりであった。
* **
サブ・ファンド・レベル 57,754
$
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス $ 11,347,917
ユーロ建 ユーロヘッジクラス $ 241,511
*
全てのクラスのために保有された外国為替予約取引
**
外国為替予約取引は、当年度のうち5か月間保有された。
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サブ・ファンドは、一定の取引相手方との間で随時締結される、店頭デリバティブおよび外国為替契
約を管理する国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マスター契約または外国為
替およびオプションのマスター契約といったマスター・ネッティング契約の当事者である。マスター・
ネッティング契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デフォルト事由および早
期終了に関する条項を含むことがある。
担保要件は、サブ・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに基づいて決定される。担保
は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形式またはサブ・ファンドお
よび適用可能な取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。サブ・ファンド
に提供された担保(もしあれば)は、マスター契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、サ
ブ・ファンドの保管会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額
に関しては、投資有価証券明細表で表示される。サブ・ファンドが差し入れた非現金の担保(もしあれ
ば)は、サブ・ファンドの保管会社によって分別され、投資有価証券明細表で特定される。2018年12月
31日現在、サブ・ファンドが担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
サブ・ファンドに適用ある終了事由は、サブ・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の基準
値を下回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が
特定レベルを下回った場合に発生することがある。いずれの場合も、発生時に、その他の当事者は早期
終了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を
含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。サブ・ファンドの一また
は複数の取引相手方による早期終了を選択する決定は、サブ・ファンドの将来のデリバティブ取引に影
響を及ぼす可能性がある。
3.投資先ファンド
本「3.投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2018年12月31日の監査済み財務書類か
ら抜粋されたもので、投資先ファンドの2018年12月31日現在の情報と一致している。
3.1.投資先ファンドの設立
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド(以下「ワールド・インベストメント・
グレード・ボンド・ファンド」という。)は、ケイマン諸島のオープン・エンド型投資信託として2009
年9月2日に設立されたコクサイ・トラストの2つ目のサブ・ファンドである。コクサイ・トラスト
は、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された信託会社であるインタートラスト・トラスティーズ(ケ
イマン)リミテッド(以下「投資先ファンドの受託会社」という。)が行った信託宣言に従って設立さ
れた。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、2010年4月19日付で運用を開始
した。
インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッドは、注記3において投資先ファンドの受
託会社と呼ばれるが、これは注記1に定義されるファンドの受託会社(ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド)と区別するための手段に過ぎない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、三菱UFJ国際投信株式会社によっ
て設立された日本の投資信託のために設立された。
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ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・
ファンド法(改正済)(以下「ミューチュアル・ファンド法」という。)に基づく投資信託として規制
され、ケイマン諸島政府から課税免除認可書を取得している。コクサイ・トラストおよびワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益証券のいずれも、1933年米国証券法に基づいて登
録されておらず、またその予定もない。またコクサイ・トラストは、1940年米国投資会社法に基づいて
登録されておらず、またその予定もない。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(改正済)に基づいて信託会社とし
て業務を行う免許を受けている。
現在、7クラスの受益証券が投資者に対して募集されている。米ドルヘッジクラス(F)を除く各クラス
は、日本円で募集される。米ドルヘッジクラス(F)は、米ドルで募集される。米ドルヘッジクラス(F)を
除く各クラスは、各クラスの通貨について、対米ドルでヘッジが行われている。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドル(以
下「機能通貨」または「米ドル」という。)である。投資先ファンドの受託会社は、任意の運用通貨に
よるクラスを設定することができる。受益証券の申込みおよび買戻しは、そのクラスの運用通貨で処理
され、受益証券1口当たり純資産価格は、当該運用通貨で計算および値付けされる。豪ドルクラス、ブ
ラジル・レアルクラス、中国元クラス、インドネシア・ルピアクラス、日本円クラスおよび米ドルクラ
スの運用通貨は日本円であり、米ドルヘッジクラス(F)では米ドルである。2018年12月31日現在、豪ドル
クラス、ブラジル・レアルクラス、中国元クラス、インドネシア・ルピアクラス、日本円クラスおよび
米ドルクラスの運用通貨建の1口当たり純資産価格は、それぞれ0.7334円、0.4478円、1.0332円、
0.6908円、0.7773円および1.0415円であった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資目的は、主として世界の投資適格
債および政府債に投資し、米ドル以外の通貨のエクスポージャーはヘッジすることにより、インカムゲ
インの確保と信託財産の成長を目指すことである。米ドルの通貨エクスポージャーは、各クラスの通貨
に対するヘッジが行われる。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、米ドル
ヘッジクラス(F)について、ヘッジを行わない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、投資会社であり、したがって、米国
財務会計基準審議会(FASB)会計基準コディフィケーション・トピック946「金融サービス-投資会
社」の投資会社に係る会計および報告に関する指針に従う。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、JPモルガン・ア
セット・マネジメント(UK)リミテッド(以下「投資顧問会社」という。)である。
3.2.投資先ファンドの重要な会計方針の要約
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの財務書類は、2018年1月1日から、
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの会計年度末である2018年12月31日までの
期間を反映している。以下は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則(以下「U.
S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針
の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告金額および開示に影
響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異
なることがある。
(A)受益証券の純資産価額の決定
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」という。)
は、投資先ファンドの受託会社の最終的な許可の下、ワールド・インベストメント・グレード・ボン
ド・ ファンドのすべての資産評価を行う。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファン
ドの純資産価額は、ロンドンの銀行またはロンドン株式市場の休日を除く毎「営業日」(ニューヨー
ク証券取引所ならびにニューヨーク市および日本の銀行が営業を行っている日)および投資先ファン
ドの受託会社が決定するその他の日(以下、それぞれ「決算日」という。)に計算される。ワール
ド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報
酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されない、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算される。
各クラスの受益証券1口当たり純資産価格は、純資産価額が米ドル建で算出される米ドルヘッジク
ラス(F)を除き、日本円建で計算され、米ドルに換算される。各クラスの受益証券1口当たり純資産価
格は、通常、ロンドンの銀行またはロンドン株式市場の休日を除く毎営業日に計算され、受益証券1
口当たり純資産価格の数値は、小数第6位に調整される。
(B)有価証券評価
純資産価額の計算の目的上、市場相場が容易に入手可能なポートフォリオ有価証券およびその他の
資産は公正価値で表示される。公正価値は通常、直近に報告された売却価格、または売却が報告され
ていない場合、相場報告システム、定評のあるマーケット・メーカーまたは価格決定サービスにより
入手された相場に基づき決定される。
市場相場が容易に入手可能でない有価証券およびその他の資産は、投資先ファンドの受託会社の最
終的な権限に従い、投資顧問会社の助力を得て、管理事務代行会社により誠実に決定された公正価値
で評価される。管理事務代行会社は、市場相場が容易に入手可能でない状況において有価証券および
その他の資産を評価する方法を採用している。例えば、日次の市場相場が容易に入手可能でない一定
の有価証券または投資は、管理事務代行会社により設定された指針に従って、その他の有価証券また
は指数を参照して決定される。
国内および海外の確定利付証券および非上場デリバティブは、通常、定評のあるマーケット・メー
カーまたは価格決定サービスより入手された相場に基づき評価される。独立した価格決定サービスか
ら入手した価格は、マーケット・メーカーにより提供された情報、または類似の特徴を有する投資ま
たは有価証券に関連する利回りデータから入手した市場価値の見積りを使用したものである。遅延引
渡基準で購入された一定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。満
期までの期日が60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示される。上場オプショ
ン、上場先物および上場先物オプションは、関連取引所により決定される決済価格で評価される。機
能通貨以外の通貨で当初評価された投資有価証券は、価格決定サービスから入手した為替レートを用
いて機能通貨に換算される。その結果、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
の受益証券の純資産価格は、機能通貨に関連する通貨の評価額の変動に影響を受ける。米国外の市場
で取引されている、または機能通貨以外の通貨建有価証券の評価額は、ニューヨーク証券取引所が休
日で、投資者が受益証券を購入できない、買戻請求できないまたは取引できない日に純資産価額が変
動することによって、重大な影響を受けることがある。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大
な影響を与える事象が、該当市場が閉じた後に生じた場合を含め、直近または信頼性のある市場デー
タ(例えば、取引情報、買呼値/売呼値の情報、ブローカー気配)が欠如した状況において、市場相
場は、容易に入手不可でないとみなされる。さらに、特別な状況に起因して、有価証券が取引されて
いる取引所または市場が全日開かず、その他の市場価格も入手できない場合、市場相場は、容易に入
手不可でないとみなされる。投資先ファンドの受託会社は、ワールド・インベストメント・グレー
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ド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大な影響を与え得る事象を監視し、また当
該重大な事象を考慮して、該当有価証券および資産の評価額が再評価されるべきか否かを決定する責
任 を負っている。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが純資産価額を決定するために、公正
価値を決定する場合、有価証券は、取引されている主たる市場からの相場に基づいて価格決定される
よりもむしろ、投資顧問会社または投資顧問会社の指示で行為する者により、公正価値を正確に反映
すると判断されるその他の方法で価格を決定されることがある。公正価値の決定には、有価証券の評
価額について、主観的な判断が要求されることがある。ワールド・インベストメント・グレード・ボ
ンド・ファンドの方針は、純資産価額の計算結果が、価格決定時点の有価証券の評価額を公正に反映
していることを意図する一方で、投資先ファンドの受託会社またはその指示で行為する者が決定する
公正価値が、価格決定時に有価証券が売却(例えば、強制的にまたは業績悪化による売却。)された
場合にワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが入手し得る価格を正確に反映し
ているかについて、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは保証できない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって使用される価格は、当該有価証
券が売却された場合の実現価格と異なることがあり、かかる差異が財務書類に対して重大な差異とな
り得る。
公正価値測定
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価
値測定および開示に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプッ
トを優先順位付けする階層における投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または
負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位(レベル1測定)と
し、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位(レベル3測定)と
している。当該指針が設定する3つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が
用いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負
債に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するも
の)に観察可能なものが用いられる。
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・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用され、市場参加者が評価の決定に用いる想定(リスク
の想定を含む。)を幅広く参照する。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用情報、流動性
統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品のレベルは、
公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場合に「観
察可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、観察可
能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可能
な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、
投資先ファンドの受託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
投資有価証券
投資有価証券は、活発な市場における公表価格に基づいて評価されているため、一定の金融市場証
券を含め、レベル1に分類される。投資先ファンドの受託会社は、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドが当該商品について大きなポジションを有し、売却によって公表価格に相
当の影響を与える可能性がある状況においても、公表価格の調整を行わない。
活発であるとみなされない市場において取引されるが、公表市場価格、ディーラー相場、または観
察可能なインプットに裏付けられた代替価格情報に基づいて評価される投資有価証券は、レベル2に
分類される。これには、投資適格社債およびソブリン債が含まれる。レベル2の投資有価証券には、
活発な市場で取引されていないおよび/または譲渡制限付きのポジションが含まれるため、その評価
額は、非流動性および/または非譲渡性を反映すべく、一般的には入手可能な市場情報に基づいて、
調整されることがある。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭での相対取引が可能である。上場デリバティブ(例え
ば、先物契約および上場オプション契約)は通常、それらが活発に取引されているとみなされるか否
かに応じて公正価値階層のレベル1またはレベル2に分類される。
投資先ファンドの受託会社は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察可能なインプッ
ト(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値)を用いてOTCデリバティブ
(外国為替予約取引を含む。)を評価する。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価
値は、金融商品の契約条件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの
入手可能性および信頼性に左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・
カーブ、クレジット・カーブおよび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な先渡のような一部
の店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル
2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル
3に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベ
ル2のインプットが利用されることがある一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考え
られる他の観察不能なインプットも含まれる。
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以下の表は、2018年12月31日現在の評価ヒエラルキー内の項目およびレベルごとの資産負債計算書
*
に計上された金融商品を示している。
同一の投資対象の 重要なその他の
重要な観察不能な
活発な市場における 観察可能な 2018年12月31日
インプット
未調整の公表価格 インプット 現在の公正価値
(レベル3)
(レベル1) (レベル2)
*
投資
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
債務証券:
オーストラリア - 2,796,391 - 2,796,391
オーストリア - 139,584 - 139,584
ベルギー - 389,657 - 389,657
カナダ - 4,791,995 - 4,791,995
フィンランド - 124,865 - 124,865
フランス - 9,000,667 - 9,000,667
ドイツ - 1,603,286 - 1,603,286
香港 - 111,589 - 111,589
アイルランド - 2,748,478 - 2,748,478
イタリア - 1,441,367 - 1,441,367
ジャージー - 1,113,486 - 1,113,486
ルクセンブルグ - 1,394,191 - 1,394,191
オランダ - 5,195,446 - 5,195,446
ポルトガル - 467,569 - 467,569
スペイン - 3,349,784 - 3,349,784
スウェーデン - 903,340 - 903,340
スイス - 2,443,639 - 2,443,639
英国 - 9,987,144 - 9,987,144
アメリカ合衆国 - 51,674,238 - 51,674,238
短期証券
定期預金 1,370,205 - - 1,370,205
投資有価証券合計 1,370,205 99,676,716 - 101,046,921
**
金融デリバティブ商品
資産
外国為替予約取引 - 1,564,503 - 1,564,503
先物契約 527 - - 527
負債
外国為替予約取引 - (295,651) - (295,651)
先物契約 (193,025) - - (193,025)
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*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引および先物契約等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価
損)で評価されている。
2018年12月31日に終了した年度中に、レベル間で移動はなかった。ワールド・インベストメント・
グレード・ボンド・ファンドは年度末に各レベルから移動した投資対象について説明する。
2018年12月31日現在、レベル3の評価をされた有価証券はなかった。
(C)有価証券取引および投資収益
財務報告の目的上、有価証券取引は取引日現在において計上される。発行日取引基準または遅延引
渡基準で売買される有価証券は、取引日から1ヶ月後またはそれより後に決済される場合がある。有
価証券の売却による実現損益は個別法に基づき計上される。有価証券のプレミアムおよびディスカウ
ントは、実効利回り基準に基づき償却/増価される。ディスカウントの増価およびプレミアムの償却
で調整された受取利息は、発生主義で計上される。回収が期待されない有価証券の利息収入は認識さ
れない。その他の収入は定期預金の受取利息を含む場合がある。
(D)費用
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、次の費用を含むがこれらに限定さ
れない、運営費用を負担することがある。すなわち、弁護士報酬、英文目論見書の作成と配布費用を
含む受益証券の継続募集関連費用、印刷および郵便費用、届出報酬および費用、会計、監査および納
税準備費用、コンサルタント報酬、税金、訴訟および特別費用(もしあれば。)、支払利息(買戻契
約およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによる借入れによる利息を含
む。)、保管報酬、管理事務代行報酬、投資先ファンドの受託会社の報酬、リスク計算サービス手数
料、銀行手数料、ブローカー手数料(オプション取引を含む。)、スプレッド、有価証券のマーク
アップ、スワップおよび為替予約、ショートポジションにかかる支払配当、通貨ヘッジ費用、ならび
にその他の投資および運営費用である。
(E)分配方針
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、米ドルヘッジクラス(F)に関して、
2010年4月16日付のサブ・ファンドにかかる決議および2010年11月18日付のサブ・ファンドにかかる
決議における承認に従って、分配(現金または現物を問わない。)の支払を各クラスについて宣言お
よび手配する。分配は、(1)純実現キャピタル・ゲイン(ヘッジ・ポジションを含む。)、純未実現
キャピタル・ゲインおよび純利益から拠出されるプラスの合計金額、ならびに(2)有価証券ポート
フォリオの利回りに基づく理論上の見積収益からファンド費用と通貨ヘッジ・プレミアム(費用)を
控除した金額、すなわち、それぞれのクラスの純資産総額にポートフォリオ利回りを乗じて算出され
る金額、のいずれか大きい額で考慮される。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、各クラスの受益者に対して、月次
で管理事務代行会社によって上記の方法で決定されたいずれか大きい金額の分配を宣言し、再投資を
行う。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、前月の最終営業日または投資
先ファンドの受託会社がその単独の裁量によって決定するその他の日(以下「記録日」という。)に
当月の分配を宣言し、通常、当月の10日目の暦日より前(営業日でない場合もしくはロンドンの銀行
またはロンドンの証券取引所が休業日の場合には翌営業日)かまたは、投資先ファンドの受託会社が
その単独の裁量によって決定したその他の日(以下「配当日」という。)において当該分配を行う。
各クラスの受益者は、分配金の再投資を選択しているため、受益証券は、該当分配日に発行される。
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2018年12月31日に終了した年度中に宣言され、再投資された分配金は、以下の通りである。
受益者に対する分配 金額(米ドル)
豪ドルクラス 128,103
ブラジル・レアルクラス 455,166
中国元クラス 36,035
インドネシア・ルピアクラス 303,167
日本円クラス 1,373,945
米ドルクラス 162,103
米ドルヘッジクラス(F) 1,035,016
合計 3,493,535
(F)ソブリン債
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、主に新興国を含むソブリン債発行
体が発行または保証するソブリン債証券に投資することができる。ソブリン債に対する投資は、高度
のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理する政府機関は、かかる債務の要項に従って期限が到来し
た際に、元本および/または利息を返済することができないかまたはその意思がないことがある。期
限の到来している元本および利息を適時に返済する政府機関の意思または能力は、特に、そのキャッ
シュ・フローの状況、外貨準備の程度、支払期限が到来している日付に十分な外国為替が利用できる
かどうか、経済全体に対する債務返済負担の相対的な規模、国際通貨基金に対する政府機関の方針お
よび政府機関が服することになる政治的な制約といった要因により影響を受けることがある。政府機
関はまた、自己の債務の元本および利息の滞納額を削減するために、米国以外の政府、多国間機関お
よびその他の国際組織からの期待される支出に依存していることもある。このような支出を行う当該
政府、政府機関およびその他における約定は、経済改革および/または経済活動、ならびにかかる債
務者の債務の適時の返済の実施が条件となっていることがある。こうした改革の実施、このような水
準の経済活動の達成、または期限が到来した際に、元本および利息の返済ができないことにより、政
府機関に資金を貸し付けるという当該第三者の約定が解除されることになる場合があり、それによ
り、債務を適時に返済するというかかる債務者の能力または意思がさらに損なわれることがある。結
果として、政府機関が自己のソブリン債を履行しない場合がある。
ソブリン債の保有者は、かかる債務の繰延べに参加すること、および政府機関に対して追加貸付け
を行うことを要請される場合がある。政府機関による不履行の場合、かかる債務の回収のための効果
的な法的救済手段は、ほとんどないかまったくないことがある。
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(G)現金および外国通貨
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドル
である。保有する米ドル以外の通貨建有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値
は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファ
ンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の
変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならび
に収益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティ
ブに係る為替レート変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の
影響と区別されないが、純実現および未実現損益に含まれている。
(H)定期預金
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、投資顧問会社の判断に従い、ブラ
ウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「保管会社」という。)を通じて、余剰現
金残高をひとつまたは複数の適格預金機関の翌日払定期預金に預け入れる。これは、ワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されて
いる。2014年6月の欧州中央銀行による預金金利の引下げにより、ユーロ建の短期投資の利率は0%
を下回ることがある。欧州および日本の中央銀行による預金金利の引下げにより、ユーロ建および円
建の短期投資の利率は0%を下回ることがある。
(I)外国為替予約取引
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドの有価証券の一部または全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジする
ため、もしくは投資戦略の一環として、計画設定された有価証券売買に関連する外国為替予約取引を
締結することができる。外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する2当
事者間の契約である。外国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国
為替予約取引は、価格供給機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドは評価額の変動を未実現損益として計上する。契約締
結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の受渡し時に計上される。これ
らの契約には、資産負債計算書に反映された未実現損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。
さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動
した場合、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドはリスクにさらされる可能性
がある。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドはまた、日本円投資者の為替リ
スクヘッジの目的で外国為替予約取引を締結することが認められている。クラス固有の外国為替取引
から生じる損益はそれら固有のクラスに配分される。2018年12月31日現在の外国為替予約取引は投資
有価証券明細表に記載されている。
(J)先物契約
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、先物契約を締結することがある。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、有価証券市場に対するエクスポー
ジャーまたは金利変動および通貨価値変動に対するエクスポージャーを管理する目的で先物契約を締
結することがある。先物契約の利用に関連する主たるリスクは、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドが保有する有価証券の市場価値変動と先物契約の価格との間の不完全な相
関関係、市場の流動性が低い可能性、および取引相手方が債務不履行に陥る可能性である。先物契約
は、日々の公表決済価格に基づいて評価される。先物契約の締結に際し、ワールド・インベストメン
ト・グレード・ボンド・ファンドは、ブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、先物ブロー
カーに現金または米国政府および政府機関債を預託することを要する。先物契約は日々値洗いされ、
評価額の変動(「変動マージン」)による未払金または未収金は、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドによって適切に計上される。損益は認識されるが、契約が満了または終了
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するまでは実現されたとみなされない。先物契約は、資産負債計算書に開示される変動マージンを上
回る、様々な程度の、損失リスクを伴う。2018年12月31日現在の先物契約は投資有価証券明細表に記
載 されている。
(K)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これは
すなわち、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに、a)事業体がデリバティ
ブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がど
のように会計処理されるのか、ならびにc)デリバティブ商品が事業体の財政状態、財務成績および
キャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかについて、当ファンドが開示することを要求して
いる。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、デリバティブ商品をASC
815に基づくヘッジ商品に指定しない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、先物契約および外国為替予約取引
を含む様々なデリバティブ商品(各商品の主たるリスク・エクスポージャーを金利リスク、信用リス
クまたは為替リスクとする。)を主に売買目的で、取引することができる。外国為替予約取引の公正
価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または未実現利益(損失)の純
変動として損益計算書に反映される。当年度において、ワールド・インベストメント・グレード・ボ
ンド・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引および先物契約で構成されていた。
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2018年12月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
金利リスク 合計
位置
(米ドル) (米ドル)
(米ドル)
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 1,564,503 - 1,564,503
**
先物契約に係る未実現評価益
- 527 527
1,564,503 527 1,565,030
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現(評価損) (295,651) - (295,651)
**
先物契約に係る未実現(評価損)
- (193,025) (193,025)
(295,651) (193,025) (488,676)
*
総評価額は、資産負債計算書中の未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価益または未実現評価
損の勘定科目で表示されている。
**
デリバティブ商品の公正価値は、投資有価証券明細表で報告されている先物契約の累積評価益また
は評価損を含む。資産負債計算書内では現在の変動証拠金のみ報告されている。
2018年12月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク 金利リスク 合計
位置
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
運用の結果として認識されたデリバティブ
に係る実現利益/(損失)
外国為替予約取引に係る純実現利益 265,297 - 265,297
- 164,908 164,908
先物契約に係る純実現利益
265,297 164,908 430,205
運用の結果として認識されたデリバティブ
に係る未実現評価益/(評価損)の変動
外国為替予約取引に係る未実現評価益の純
2,267,420 - 2,267,420
変動
- (267,355) (267,355)
先物契約に係る未実現(評価損)の純変動
2,267,420 (267,355) 2,000,065
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2018年12月31日に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の月間平均想定元本は、おおよ
そ以下の通りであった。
*
ファンド・レベル
$ 68,109,801
クラスA-豪ドルクラス $ 3,488,141
クラスB-ブラジル・レアルクラス $ 6,181,709
クラスC-中国元クラス $ 605,462
クラスD-インドネシア・ルピアクラス $ 3,465,494
クラスE-日本円クラス $ 75,927,380
*
全てのクラスのために保有された外国為替予約取引
2018年12月31日に終了した年度における未決済の先物契約の月間平均想定元本は、約21,203,556米
ドルであった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、一定の取引相手方との間で随時締
結される、店頭デリバティブおよび外国為替契約を管理する国際スワップ・デリバティブ協会マス
ター契約、国際外国為替マスター契約または外国為替およびオプションのマスター契約といったマス
ター・ネッティング契約の当事者である。マスター契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合
意、担保要件、デフォルト事由および早期終了に関する条項を含むことがある。
先物は取引所または清算機関で取引または清算される。一般的に取引所取引または清算取引は、店
頭取引よりもファンドへの取引相手方のリスクが少ない。取引所または清算機関は、契約上、ワール
ド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドとブローカーの間に介在するため、信用リスク
は、一般的に取引所または清算機関および清算機関の会員の不履行に限られる。取引所取引および清
算取引のためにワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが差し出した証券(もし
あれば)は、投資有価証券明細表で特定される。
担保要件は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドと各取引相手方との間の
正味ポジションに基づいて決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行
された債務証券の形式またはワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドおよび適用
可能な取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。ワールド・インベスト
メント・グレード・ボンド・ファンドに提供された担保(もしあれば)は、マスター・ネッティング
契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、保管会社によって分別勘定で保管され、また、
売却可能または再担保差入れ可能な金額に関しては、投資有価証券明細表で表示される。ワールド・
インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが差し入れた担保(もしあれば)は、保管会社に
よって分別され、投資有価証券明細表で特定される。2018年12月31日現在、担保として差し入れた有
価証券または現金はなかった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに適用ある終了事由は、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の基準値を下
回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が特定
レベルを下回った場合に発生することがある。いずれの場合も、発生時に、その他の当事者は早期終
了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を
含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。ワールド・インベスト
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メント・グレード・ボンド・ファンドの一または複数の取引相手方による早期終了を選択する決定
は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの将来のデリバティブ取引に影響を
及 ぼす可能性がある。
(L)受益証券
2018年12月31日現在、すべての発行済受益証券は、三菱UFJ国際投信株式会社が設立した二つの
関連会社(受益者)の名義で保有されている。当該二受益者は、純資産に対して100%の持分を保有し
ている。
現在、豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、中国元クラス、インドネシア・ルピアクラス、円
クラス、米ドルクラスおよび米ドルヘッジクラス(F)の7クラスの受益証券が、投資者に募集されてい
る。
投資先ファンドの受託会社は、現在の受益者の合意を得ることなく、異なる募集または機能通貨に
よる新規のサブ・ファンドおよび/またはクラスを設定することができる。
受益証券の申込み
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ロンドン証券取引所またはロンド
ンの銀行の休業日を除く各営業日またはワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
の裁量により決定されたその他の時刻を「申込日」とする受益証券の申込みを受諾する。投資先ファ
ンドの受託会社またはその委託者は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みを受諾または
拒絶することができる。各クラスの受益証券1口当たりの最低発行価格は1.0000円である。ただし、
受益証券1口当たりの最低発行価格が0.01米ドルである米ドルヘッジクラス(F)を除く。投資先ファン
ドの受託会社またはその委託者は、裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒絶する権利を有す
る。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの各投資者は、各クラスについて、
最低当初発行金額は10,000,000円(または、100,000米ドル相当の日本円)である。ただし、最低当初
発行金額が100,000米ドルである米ドルヘッジクラス(F)を除く。前述の最低継続発行金額は、各クラ
スの受益証券に適用される。投資先ファンドの受託会社またはその委託者は、最低当初金額は100,000
米ドルを下回らないことを条件として、その単独裁量により最低当初発行金額を放棄することができ
る。追加受益証券は、申込日における当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格で発行される。
受益証券は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって募集される。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、受益証券の販売から手数料またはそ
の他の代償を受領しない。
受益証券は、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休業日を除く各営業日に、各クラスの受
益証券1口当たり1.0000円を当初価格として継続的に募集される。投資先ファンドの受託会社または
その委託者は、裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒絶することができる。ワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドの各投資者の最低当初発行金額は、各円建クラスについ
て、10,000,000円であり、米ドルヘッジクラス(F)については100,000米ドルである(最低当初発行金
額は100,000米ドルまたは当該金額相当の日本円による金額を下回らない。)。
受益証券の申込みを行うにあたり、将来の投資者は、すべて記入済みの申込書を申込日に管理事務
代行会社に提出しなければならない。申込人はまた、申込日の後3営業日の午後5時(ニューヨーク
時間)より前(または管理事務代行会社が認める場合には延期された期間より前)にワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドが受領するよう、申込金の送金について、管理事務代行
会社との間で協議しておかなければならない。管理事務代行会社は、申込書を受領した後、当該申込
みがワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって受諾されたかまたは拒絶さ
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れたかを速やかに申込人に通知する。申込金は、管理事務代行会社方、ワールド・インベストメン
ト・グレード・ボンド・ファンド宛に送金されなければならない。
すべての申込書および申込金は、申込書の記載事項に従ってワールド・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンドに引き渡されなければならない。申込みが拒絶された場合、払込まれた申込金
は、速やかに申込人の元の口座に利息を付さずに払い戻される。米ドルヘッジクラス(F)を除く各クラ
スの申込みは、日本円で行われなければならない。米ドルヘッジクラス(F)の申込みは、米ドルで行わ
れなければならない。すべての申込みは、取消不能である。投資先ファンドの受託会社またはその委
託者は、申込みの一部のみを受諾することができ、影響を与える申込人に対しては速やかに通知を行
う。
買戻し
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者は、ロンドン株式市場または
ロンドンの銀行の休日およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの裁量によ
るその他の日時を除く各営業日(かかる日を「買戻日」という。)に、保有する受益証券のすべてま
たは一部を買戻すようワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに請求することが
できる。買戻しが当該買戻日に処理されるためには、ワールド・インベストメント・グレード・ボン
ド・ファンドの受益者は、買戻日の特定の時間(以下に定義される。)の前に、ワールド・インベス
トメント・グレード・ボンド・ファンドの管理事務代行会社に対して買戻請求書を提出しなければな
らない。特定の時間より後に受領された買戻請求は、次の買戻日に受領されたものとみなされる。
特定の日時とは、ニューヨーク証券取引所が引ける前、または投資先ファンドの受託会社によって
適切とみなされる日時をいう。
買戻請求には、買戻日およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者
が買戻す受益証券の割合、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者の受
益証券口数の詳細または買戻される受益証券の円建の金額のいずれかを明記しなければならない。買
戻価格は、当該クラスの買戻日における受益証券1口当たり純資産価格に等しい。米ドルヘッジクラ
ス(F)に関する買戻代金の支払は通常、買戻日から3営業日以内に、日本円または米ドルで行われる。
(M)報酬および費用
投資先ファンドが負担する費用は会計処理および管理報酬、保管報酬、名義書換事務代行報酬、投
資顧問報酬、投資先ファンドの受託会社の報酬ならびに投資先ファンドの運用に関連するその他の費
用を含むがこれらに限らない。これらの報酬は、サブ・ファンドによって、投資先ファンドへの投資
の純資産価格を通して間接的に支払われる。
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4.受益証券
2018年12月31日現在、サブ・ファンドによって発行されたすべての受益証券は、純資産に対して100%の
持分を保有する1名の受益者名義で保有されている。
(A)受益証券の申込み
当初払込日(当該日を含む。)以後、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申
込注文が受諾された当該営業日の関連するクラス受益証券の1口当たり純資産価格で発行される。特定
の営業日に取り扱われるためには、管理会社が別段の合意をしない限り、取得申込書類が、当該営業日
の指定時刻までに管理事務代行会社に受領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取
得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、適用される営業日(当該営業日を含む。)から4
営業日目に保管会社により受領されなければならない。受益証券の発行に関して券面は発行されない
が、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、管理事務代行会社により交付される。た
だし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件とする。管理会社、受託会社および管理事
務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの全部または一部を拒絶する権利を有
する。
受益者は、マネー・ロンダリング防止法(随時改正される。)、テロ防止法(随時改正される。)、
ケイマン諸島刑事訴訟法(随時改正される。)および管理事務代行会社に適用されるマネー・ロンダリ
ング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
当初申込期間の後、発行価格の3.0%(税別)を上限とする申込手数料が課され、日本における販売会
社により留保されることがある。
(B)受益証券買戻し
当初払込日(当該日を含む。)以後、受益者は、いずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一
部を買い戻すことができる。受益証券の買戻しの申込みが取引日に処理されるためには、当該申込み
は、取引日の指定時刻前に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領され
た申込みは、翌取引日に受領されたものとみなされる。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量で、受益証券の買戻請求の全
部または一部を拒絶する権利を留保する。
買戻請求は、管理会社が別途同意しないかぎり、受益者により取り消すことができない。
受益証券の買戻価格は、買戻請求が受諾された取引日現在の当該クラスの受益証券1口当たり純資産
価格とする。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金された買戻代金から第三
者手数料または源泉徴収税を控除することができる。
買戻しは1口単位で行われなければならない。
買戻代金の支払は通常、適用される取引日(同日を含む)から4営業日目に行われるかまたは関係す
る市場において銀行が決済を行っていない場合においては該当する取引日後可能な限り速やかに行われ
る。
5.リスク要因
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受益証券は、相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資が完全
な投資プログラムを反映するものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十分に理解し、
かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・ファンドによ
る債務証券に対する集中によって一部のポートフォリオに不適切となることがある。以下のリスクについ
ての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する
言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する複合的リスクに
ついて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資に伴うすべてのリスクの完全なリストとされる
ものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する投資を行う前に慎重に評価されるべきである。
(A)為替リスク
投資先ファンド
投資先資産の米ドル建以外の通貨エクスポージャーは、米ドルにヘッジされ、米ドル金利が投資先資
産の米ドル以外の通貨建の金利より低い場合、投資先ファンドがヘッジ・コストを負担する。完全に為
替リスクを排除することはできない。
米ドル建 米ドルヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の組入資産について、当該投資信託証券において
原則として対米ドルで為替取引を行い、原資産通貨と米ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかる
が、完全に為替リスクを排除することはできない。米ドル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より
低い場合、その金利差相当分の為替取引コストが投資者にかかることに留意されたい。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同
クラスにおいて原則として米ドルは豪ドルヘッジクラスにおいて対豪ドルで為替取引が行われ、米ドル
と豪ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはできない。ま
た、豪ドル金利が米ドル金利より低い場合、豪ドルと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストが投資
者にかかることに留意されたい。
ユーロ建 ユーロヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同
クラスにおいて原則として米ドルはユーロヘッジクラスにおいて対ユーロで為替取引を行い、原資産通
貨とユーロとの間の為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはできない。
また、ユーロ金利が米ドル金利より低い場合、ユーロと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストが投
資者にかかることに留意されたい。
(B)金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価
格は下落(上昇)し、受益証券1口当たり純資産価格の変動要因となる。金利変動に伴う債券価格の変
動は、デュレーション(デュレーションとは、金利変動に対する債券価格の変動性を示すもので、債券
に投資した場合の平均投資回収年限を表す指標である。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間が
かかり、その間の金利変動に対する債券価格の変動(感応度)が大きくなる。)が長いほど大きくな
る。
サブ・ファンドが投資することがある確定利付証券の価額は、金利の一般水準が変動するにつれて変
化する。金利が下落する場合、サブ・ファンドの確定利付証券の価額は上昇すると予想される。反対
に、金利が上昇する場合、当該証券の価額は通常下落することが予想される。
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(C)信用リスク
信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払ができないというリスク
である。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、サブ・ファンドの当
該発行体に対する投資の価額に影響することがある。信用リスクの程度は、発行体の財務状態および債
務の要項の双方による。サブ・ファンドが間接的に投資する可能性のある、格付が低いか、または格付
がない確定利付証券に対する投資は、格付が高い証券に対する投資よりも一般的に大きな利益および収
益の機会を提供するが、通常、(かかる証券発行体のデフォルトまたは破産の可能性を含む)より大き
なリスクを伴う。
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付(信用度)の変更や変更の
可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券1口当たり純資産価格も大きく変動する場合があ
る。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影
響により、受益証券1口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがある。デフォルトが生じた場合
には、債券価格は大きく下落する可能性がある。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、
機動的な売買が行えないことがある。
(D)流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。流動性の低い
証券に対するサブ・ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格において売却すること
ができないという可能性があるため、サブ・ファンドのリターンを減少させることがある。サブ・ファ
ンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、または重大な市場リスクおよび/または信
用リスクを伴う証券に関わる場合、サブ・ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさらされることに
なる。
(E)カウンター・パーティーおよびブローカー
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー(銀行および証券会を含む。)が、財務上の困難およびサブ・ファンドに対する債務の不履
行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれがあ
る。更に、サブ・ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を差
し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとの間でマスター・ネッティング契約を締結すること
により、カウンター・パーティーに対する信用リスクへのエクスポージャーを低減させることを目指し
ている。サブ・ファンドは、マスター・ネッティング契約を締結することにより、カウンター・パー
ティーの信用度が特定の水準を超えて悪化した場合には、当該契約に基づいて行われたすべての取引を
終了させる権利が付与される。マスター・ネッティング契約は、一方の当事者が債務不履行になった場
合または契約が終了した場合には、当該契約に基づいて行われたすべての取引を終了し、各取引におい
て支払うべき金額の正味金額を一方の当事者が他方の当事者に支払うことによって当該取引を終了させ
る権利を各当事者に付与する。
サブ・ファンドが、店頭デリバティブに関連してカウンター・パーティーの信用リスクから被る損失
リスクの最大値は、概ね、未実現評価益とカウンター・パーティー未払金の累計のうち、カウンター・
パーティーからサブ・ファンドに差入れられた担保額を上回る部分である。サブ・ファンドは、店頭デ
リバティブに関して、カウンター・パーティーの利益ために、特定の最低移転規定に従って、各カウン
ター・パーティーの未決済デリバティブ契約にかかる未実現評価益を上回る担保の差入れを要求される
ことがあり、このような担保(もしあれば)が差入れられた場合には、投資有価証券明細表に記載され
る。
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(F)保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有する資金または証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
(G)決済リスク
一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、EUおよび日本のものとはかなり異なる。外
国の決済および清算手続ならびに取引規則についても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の投資
対象の決済には通常伴わない一定のリスクを伴うことがある。時には、一定の外国での決済が、証券取
引の件数と足並みをそろえていない場合もある。これらの問題は、サブ・ファンドが取引を行うことを
困難にする可能性がある。サブ・ファンドが証券購入について決済できずまたは決済を遅滞する場合、
魅力的な投資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままとなり、それに
ついて得られたはずのリターンがなくなる可能性がある。サブ・ファンドが証券の売却の決済をするこ
とができずもしくは決済を遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落している場合には損失を負うこ
とがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じた損失についてサブ・
ファンドが責任を負う可能性がある。
(H)ソブリン債務および企業債務
サブ・ファンドは、主にソブリン債発行体および企業債務に間接的に投資する。サブ・ファンドは、
レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融
リスクを伴うソブリン債発行体および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドは、財務上もし
くは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要を失ったソブリン債発行体および企業債務にも投資を
行うことができる。かかる投資は投機的とみなされる可能性があり、当該債務は、金利変動、経済情勢
の変化または特定のソブリン債発行体もしくは業界に影響を与える経済的要因、または法域および/も
しくは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
(I)外国為替予約取引
為替予約取引は、変動しやすく、以下を含む重大なリスクを伴っている。
・信用リスク-デリバティブ取引における取引相手方(取引の反対側の当事者)が、サブ・ファンド
に対する金融債務を履行することができないリスク。
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・レバレッジリスク-比較的小さい市場の動向が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があると
いう、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象また
は取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク-一定の投資対象について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかか
る証券に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性
があるというリスク。
サブ・ファンドは、リターン強化のために外国為替予約取引を利用することがあるため、その投資対
象によって、サブ・ファンドは、ヘッジのためだけにデリバティブを利用する場合よりも広範囲に上述
のリスクにさらされることがある。
6.保証および補償
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、投資顧問会社、その他の当事者ならびにそれ
ぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々には、一定の状況において、サブ・ファンド
の資産から補償を受ける権利を有する。さらに、通常の商取引において、サブ・ファンドは、様々な補償
条項を含む契約を締結する。これらの契約に基づくサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生
していない将来のサブ・ファンドに対する申立てが含まれるため、未知である。ただし、サブ・ファンド
は、これらの契約に基づく過去の申立てまたは損失を被っていない。
7.所得税
サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
かなる税金も当トラストを構成する不動産、および当トラストの下で生じる収益、ならびに当該不動産お
よび収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に対して、
および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、当財務書
類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法(改正
済)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同法に基づき、
その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場合、当該事業に
従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益がサブ・ファンドが行う米国の取引および事業に
有効に関連していない場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益(配当および一定種
類の受取利息を含む。)に対して米国の税金30%が課される。この税金は通常、当該収益から源泉徴収さ
れる。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基
準編纂書740)は、受託会社に、ファンドの税務ポジションが税務調査(関連する不服申立てまたは訴訟手
続の解決を含む。)時に「認定される可能性の方が高い(more likely than not)」か否かを、当該ポジ
ションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高い場合の閾値
を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と最終的
に和解した時点で実現する可能性が50%超である最大ベネフィットだけ減額される。受託会社は、サブ・
ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であるとの結論を出し
た。現在、不確実な税務ポジションに関して、利権または賦課金はない。
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2018年12月31日現在、調査対象となる課税年度は、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄によって異な
り、また期限にかかる法令に基づき、2010年(運用開始日)から当会計年度までである。アメリカ合衆国
連 邦税務管轄の調査対象となる課税年度は、2010年(運用開始日)から2018年12月31日までである。
8.報酬および費用
(A)管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社兼名義書換事務代
行会社」という。)は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発生し、毎月支払われる報酬を
受領する。管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社は、5億米ドルまでの部分について年率0.05%
(ファンド会計事務:0.04%、名義書換事務代行:0.01%)、5億米ドル超10億米ドルまでの部分につ
いて年率0.04%(ファンド会計事務:0.03%、名義書換事務代行:0.01%)、10億米ドル超の部分につ
いて年率0.03%(ファンド会計事務:0.02%、名義書換事務代行:0.01%)の料率による報酬を受領す
る。管理事務代行会社はまた、年間45,000米ドルのファンド会計事務に係る最低報酬も受領する。2018
年12月31日に終了した年度中に、管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が稼得した報酬および2018
年12月31日現在における管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社への未払報酬残高は、それぞれ損益
計算書および資産負債計算書に開示されている。
(B)保管報酬
受託会社は、保管会社との間で保管契約を締結した。当該契約は、保管会社が、総資産および取引高
に基づいて毎月計算され、支払われる報酬を受領することについて規定している。保管会社は、年間
5,000米ドル最低報酬を受領する。2018年12月31日に終了した年度中に、保管会社が稼得した報酬および
2018年12月31日現在における保管会社への未払報酬残高は、損益計算書および資産負債計算書に開示さ
れている。
(C)受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01%(ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。)の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2018年12月31日に終了し
た年度中に、受託会社が稼得した報酬および2018年12月31日現在における受託会社への未払報酬残高
は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(D)投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.38%の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日
発生し、四半期毎に支払われる。2018年12月31日に終了した年度中に、投資顧問会社が稼得した報酬お
よび2018年12月31日現在における投資顧問会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負
債計算書に開示されている。
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(E)代行協会員報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「代行協会員」という。)は、サブ・ファンド
の各クラスの純資産価額の年率0.05%の報酬を受領する。代行協会員は、日本証券業協会の規則の遵守
を確保し、ファンド資料の頒布、純資産価額の公表、および日本においてワールド・インベストメン
ト・グレード・ボンド・ファンドの財務書類を入手できるようにすることについて責任を負う。かかる
報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2018年12月31日に終了した年度中に、代行協会員が稼得
した報酬および2018年12月31日現在における代行協会員への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書およ
び資産負債計算書に開示されている。
(F)販売報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「日本における販売会社」という。)は、サ
ブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.45%の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四
半期毎に支払われる。2018年12月31日に終了した年度中に、日本における販売会社が稼得した報酬およ
び2018年12月31日現在における販売会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算
書に開示されている。
(G)管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04%の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生
し、四半期毎に支払われる。2018年12月31日に終了した年度中に、管理会社が稼得した報酬および2018
年12月31日現在における管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開
示されている。
(H)その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、政府手数料、
ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償費用
を含む特別費用、設立費用ならびに監査報酬が含まれるが、これらに限定されない。
9.関連当事者間取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーと外国為替予約取引および定期預金を締結することができる。2018年12月31日現在のブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとのすべての外国為替予約取引および定期預金は、投資有価証券
明細表に開示されている。2018年12月31日に終了した年度中、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・カンパニーとの外国為替予約取引において201米ドルの実現純損失があり、これは損益計算書で開示さ
れている。
10.最近公表された会計基準
2017年3月、財務会計基準審議会は、会計基準更新書ASU第2017-08号「債権―払戻不能の手数料およ
びその他の費用(副議題 第310-20号):購入した期限前償還可能債務証券のプレミアム部分の償却」
(以下「本ASU」という。)を公表した。これは、プレミアム価格で保有する購入済みの一定の期限前
償還可能な債務証券の償却期間を修正し、最も早い償還可能日までの期間に短縮するものである。本AS
Uは、ディスカウント価格で保有される債務証券に関して会計処理の変更を要求するものではなく、かか
るディスカウントは満期日までの期間で償却が行われる。本ASUは、2019年12月15日より後に開始する
会計年度および当該会計年度に含まれる中間会計期間に適用される。早期の適用は認められる。
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2018年8月28日、財務会計基準審議会は、会計基準更新書ASU第2018-13号「公正価値測定(議題 第
820号):開示の枠組み―公正価値測定に関する開示要件の変更」(以下「ASU第2018-13号」とい
う。)を公表した。ASU第2018-13号は、ASC第820号の開示の目的に関する規定を修正し、(1)「事
業 体は、少なくとも、開示しなければならない(an entity shall disclose at ▶ minimum)」という文言か
ら「少なくとも(at ▶ minimum)」を、また(2)事業体による裁量の適切な行使を促すためのその他の類似
の「オープン・エンド」の開示要件を削除するものである。さらに、ASU第2018-13号では、ASC第
820号に基づくその他の要件も削除および修正されている。ASU第2018-13号は、2019年12月15日より後
に開始する会計年度および当該会計年度に含まれる中間会計期間について、すべての事業体に適用され
る。早期の適用は認められる。
経営陣は、ASU第2017-08号およびASU第2018-13号の適用がサブ・ファンドの財務書類に重大な影
響を及ぼすとは予想していない。
11.後発事象
経営陣は、財務書類の公表日である2019年6月6日までに生じたすべての後発取引および後発事象につ
いて評価した。2019年1月1日から2019年6月6日までに実施された発行金額は、1,308,349米ドルであ
り、買戻金額は、1,601,275米ドルであった。同期間に実施された分配金額は、489,260米ドルであった。
サブ・ファンドに関して報告されるべきその他の後発事象はない。
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Assets and Liabilities
December 31, 2018
(Expressed in United States Dollar)
Assets
Investment in Underlying Fund (cost $25,259,536)
$ 24,072,983
Cash 539,345
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
1,299
Receivables for:
Investments sold 1,246
Total assets
24,614,873
Liabilities
Bank overdraft
73
Unrealized depreciation on forward foreign currency contracts
180,537
Payables for:
Settled forward foreign currency contracts
91,235
Professional fees
58,891
Distributor fees
28,989
Printing fees
27,474
Investment advisor fees
23,536
Administrator and transfer agent fees
12,635
Custodian fees
4,498
Agent company fees
3,220
Trustee fees
2,520
Manager fees 2,477
Total liabilities
436,085
Net assets $ 24,178,788
Net assets
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 8,945,402
EUR-denominated EUR-hedged class 195,221
USD-denominated USD-hedged class 15,038,165
$ 24,178,788
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Units outstanding
AUD-denominated AUD-hedged class
159,558
EUR-denominated EUR-hedged class
183,760
USD-denominated USD-hedged class
177,345
Net asset value per unit
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 56.06
EUR-denominated EUR-hedged class
$ 1.0624
USD-denominated USD-hedged class
$ 84.80
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Operations
For the Year Ended December 31, 2018
(Expressed in United States Dollar)
Expenses
Distributor's fees
$ 125,238
Investment advisor's fees
104,810
Professional fees
64,579
Administrator's and transfer agent's fees
52,408
Printing fees
39,093
Custodian's fees
16,346
Agent company's fees
13,914
Manager's fees
11,032
Trustee's fees
10,296
Registration fees 1,684
Total expenses
439,400
Net investment loss
(439,400)
REALIZED AND UNREALIZED GAIN (LOSS):
Net realized gain (loss) on:
Sales of Underlying Fund
(384,624)
Realized gain distributions from the Underlying Fund
1,035,016
Foreign currency transactions and forward foreign currency
(722,490)
contracts
Net realized loss
(72,098)
Net change in unrealized appreciation (depreciation) from:
Investment in the Underlying Fund
(1,046,563)
Foreign currency translations and forward foreign currency
(410,840)
contracts
Net change in unrealized depreciation
(1,457,403)
Net realized and unrealized loss (1,529,501)
Net decrease in net assets from operations $ (1,968,901)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended December 31, 2018
(Expressed in United States Dollar)
Net increase (decrease) in net assets from operations
Net investment loss
$ (439,400)
Net realized loss
(72,098)
Net change in unrealized depreciation (1,457,403)
Net decrease in net assets from operations
(1,968,901)
Distributions to unitholders
(1,314,239)
Net decrease in net assets resulting from Sub-Trust unit transactions (3,593,292)
Net decrease in net assets
(6,876,432)
Net Assets
Beginning of year 31,055,220
End of year
$ 24,178,788
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended December 31, 2018
(Expressed in United States Dollar)
AUD-denominated EUR-denominated USD-denominated
AUD-hedged class EUR-hedged class USD-hedged class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 12,230 40,000 28,204
(48,045) (62,100) (43,959)
Redeemed
Net change in units
(35,815) (22,100) (15,755)
Amounts
Issued $ 756,332 $ 47,616 $ 2,482,699
(2,974,461) (68,830) (3,836,648)
Redeemed
Net decrease resulting from Sub-Trust unit transactions
$ (2,218,129) $ (21,214) $ (1,353,949)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended December 31, 2018
(Expressed in United States Dollar)
Selected Per Unit Data:
EUR-denominated
AUD-denominated USD-denominated
(2)
EUR-hedged class
AUD-hedged class USD-hedged class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 67.88 $ 1.1869 $ 90.88
±
Net investment loss
(0.99) (0.0177) (1.38)
Net realized and unrealized loss on investments (7.24) (0.0997) (1.10)
Total loss from investment operations
(8.23) (0.1174) (2.48)
Distributions to unitholders (3.59) (0.0071) (3.60)
Net asset value per unit, end of year
$ 56.06 $ 1.0624 $ 84.80
Total return (1 )
(12.47%) (10.36%) (2.75%)
Net assets, end of year
$ 8,945,402 $ 195,221 $ 15,038,165
Ratio of expenses to average net assets
1.60% 1.56% 1.59%
Ratio of net investment income to average net assets
(1.60%) (1.56%) (1.59%)
±
Calculated based on average units outstanding throughout the year.
(1)
Total return assumes the effect of reinvested distributions.
(2)
As discussed in Note 2, EUR-denominated EUR-hedged class per unit is calculated and rounded off to four decimal places.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
December 31, 2018
1. ORGANIZATION
Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection (“the“Sub-Trust”) ▶ sub-trust of
Kokusai Cayman Trust (the "Trust"), was established under an open-ended Cayman Islands (the
“Cayman Islands”) unit trust formed on October 26, 2010. The Trust was established pursuant to
▶ trust deed executed by Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (the“Trustee”)
and Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. (the“Manager”), under the laws
of the Cayman Islands on August 3, 2010.
The Trustee is licensed to carry on business as ▶ trust company under the Cayman Island Banks and
Trust Companies Law (as amended).
The units of the Sub-Trust were issued in multiple classes. Currently, the Manager offers three
classes of units for subscription: AUD-denominated AUD-hedged class, EUR-denominated EUR-hedged
class and USD-denominated USD-hedged class.
The principal investment objective of the Sub-Trust is to seek to obtain stable income profits
and capital appreciation by investing mainly in USD-hedged (F) Class of World Investment Grade
Bond Fund, ▶ Series Trust of Kokusai Trust (the“Underlying Fund”), which invests mainly in
corporate bonds and sovereign bonds issued outside of Japan with investment grade credit ratings
(equivalent to BBB or higher). The Underlying Fund may invest in corporate bonds issued by
Japanese companies, which are issued outside of Japan and denominated in currencies other than
JPY.
The functional and reporting currency of the Sub-Trust is the United States Dollar (the
“functional currency”or“USD”). The Trustee may designate ▶ class in an operational currency.
Subscription for, and redemptions of, units are processed in operational currency of the class,
and the net asset value per unit of the class is calculated and quoted in such operational
currency. The operational currency of AUD-denominated AUD-hedged class is the Australian Dollar,
for EUR-denominated EUR-hedged class it is the Euro and for the USD-denominated USD-hedged class
it is the United States Dollar. The net asset values per unit in the operational currency for
classes AUD-denominated AUD-hedged class, and EUR-denominated EUR-hedged class at December 31,
2018 were AUD 79.60 and EUR 0.9272, respectively.
Each class of the Sub-Trust will invest mainly in global investment grade bonds through
investment in the Underlying Fund.
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The Sub-Trust has met the definition of an Investment Company under the interpretation of the
guidance in ASC 946.
The investment advisor of the Sub-Trust is Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. (the
“Investment Advisor”).
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Sub-Trust's financial statements reflect the period from January 1, 2018 to December 31,
2018, which is the Sub-Trust's fiscal year end. The following is ▶ summary of significant
accounting policies consistently followed by the Sub-Trust in the preparation of its financial
statements in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of
America (“U.S. GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP
requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and
disclosures in the financial statements. Actual results could differ from those estimates.
(A) Determination of Net Asset Value of Units. The Sub-Trust's Net Asset Value will be calculated
taking into account all assets and liabilities of the Sub-Trust, including, without limitation,
administration, legal, audit and other professional fees and expenses.“Business Day”is any day
on which (1) federal, state or local banks are open for business in New York, London, and Tokyo
and (2) the London Stock Exchange and the New York Stock Exchange are open for trading, or such
other days as the Manager may from time to time determine.
The Net Asset Value and Net Asset Value per unit of EUR-denominated EUR-hedged class is
calculated and rounded off to four decimal places by Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”) as of the close of business on each Business Day. Classes other than EUR-
denominated EUR-hedged class are calculated and rounded off to two decimal places by the
Administrator as of the close of business on each Business Day.
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Fair Value Measurements. In accordance with the authoritative guidance on fair value measurements
and disclosures under U.S. GAAP, the Sub-Trust discloses the fair value of its investments in ▶
hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure the fair value. The
hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted quoted prices in active
markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the lowest priority to
valuations based upon unobservable inputs that are significant to the valuation (Level 3
measurement). The guidance establishes three levels of the fair value hierarchy as follows:
•Level 1 - fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active markets
for identical assets or liabilities;
•Level 2 - fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices included
within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e. as prices) or
indirectly (i.e. derived from prices); and
•Level 3 - fair value measurements are those derived from valuation techniques that include inputs for
the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of ▶ financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Trustee's perceived
risk of that instrument.
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December 31, 2018
At December 31, 2018, investment in the Underlying Fund was measured at net asset value and
derivatives were valued based on Level 2 inputs. The Sub-Trust uses the“market approach”
valuation technique to value its investments in funds and derivatives. The Sub-Trust follows the
authoritative guidance under U.S. GAAP for estimating the fair value of investments in the
Underlying Fund that has calculated Net Asset Value per share in accordance with the specialized
accounting guidance for Investment Companies. Accordingly, if the Sub-Trust determines that the
Net Asset Value per share of an investment is indicative of fair value, the Sub-Trust records the
fair value of an investment in an investment company using the Net Asset Value per share of the
investment (or its equivalent) without further adjustment (the“practical expedient”). The
guidance permits the Sub-Trust to use the practical expedient only if the Net Asset Value per
share of the investment is determined in accordance with the specialized accounting guidance for
Investment Companies as of the reporting entity's measurement date. Investments in the Underlying
Fund are valued at fair value based on the closing Net Asset Value each Business Day.
Derivative Instruments Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts, exchange-
traded option contracts and forward foreign currency contracts, are typically classified within
Level 1 or Level 2 of the fair value hierarchy depending on whether or not they are deemed to be
actively traded.
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts are valued by the Trustee using
observable inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers,
whenever available and considered reliable. In instances where models are used, the value of an
OTC derivative depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the
instrument as well as the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include
market prices for reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such
inputs. Certain OTC derivatives, such as forward foreign currency contracts, have inputs which
can generally be corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives that have less liquidity or for which inputs are unobservable are
classified within Level 3. While the valuations of these less liquid OTC derivatives may utilize
some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also include other unobservable inputs which are
considered significant to the fair value determination. At each measurement date, the Trustee
updates the Level 1 and Level 2 inputs to reflect observable inputs, though the resulting gain
and losses are reflected within Level 3 due to the significance of unobservable inputs.
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December 31, 2018
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of December 31, 2018 :
(Unadjusted)
Quoted Prices
in Active Significant
Markets for Other Significant
Investments
Identical Observable Unobservable
measured at
Investments Inputs Inputs
net asset Fair Value at
*
Investments :
(Level 1) (Level 2) (Level 3)
value 12/31/18
Investment in Underlying Fund
World Investment Grade Bond Fund
(A Series of Kokusai Trust) $ 24,072,983 $ 24,072,983
$ - $ - $ -
USD-hedged (F) Class
Total Investments in Underlying Fund $ 24,072,983 $ 24,072,983
$ - $ - $ -
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts
$ - $ 1,299 $ - $ - $ 1,299
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts $ (180,537) $ (180,537)
$ - $ - $ -
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
During the year ended December 31, 2018, there were no transfers between levels. The Fund
accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of the year.
There were no securities valued as Level 3 as of December 31, 2018.
(B) Investment Transactions and Investment Income. Purchases and sales of the Underlying Fund are
recorded as of the trade date for financial reporting purposes. Gains and losses are recorded on
an identified cost basis. Distributions of income or realized gains from the Underlying Fund
investments funds are recorded on ex-dividend date. Distributions of return of capital by the
Underlying Fund are recorded as ▶ reduction in the cost of the investment. Dividend Income is
allocated among the classes based on their proportional shares at the distributions day.
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December 31, 2018
(C) Expenses. The Sub-Trust bears its own expenses, including but not limited to Investment
Advisor, administration and accounting, custody, transfer agent, audit fees and other expenses
associated with the operation of the Sub-Trust. Expense items are recorded on the accrual basis.
(D) Distribution Policy. The Manager may, in its discretion, declare distributions in respect of
each class on the 15th day of every month, out of net investment income, net realized and
unrealized capital gains and capital available for distribution. Distributions will be made to
unitholders within five (5) Business Days from (and including) the declaration of distribution.
Distributions declared and paid during the year ended December 31, 2018 are as follows:
Distributions to unitholders
Amount
AUD-denominated AUD-hedged class $ 639,287
EUR-denominated EUR-hedged class
1,491
USD-denominated USD-hedged class
673,461
$ 1,314,239
Total
(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency for the Sub-Trust is the
United States Dollar. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets
and liabilities are translated into the Sub-Trust's functional currency based on the current
exchange rates each Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets
and liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign
currency gains or losses. Realized gains or losses and unrealized appreciation or depreciation on
investment securities and income and expenses are translated on the respective dates of such
transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency
exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement
of Operations from the effects of changes in market prices and values of those securities, but
are included with net realized and unrealized gain or loss.
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December 31, 2018
(F) Forward Foreign Currency Contracts. The Sub-Trust enters into forward foreign currency
contracts in connection with settling planned purchases or sales of securities to hedge the
currency exposure associated with some or all of ▶ Sub-Trust's securities or as ▶ part of an
investment strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to
buy and sell ▶ currency at ▶ set price on ▶ future date. The fair value of ▶ forward foreign
currency contract fluctuates with changes in forward foreign currency exchange rates. Forward
foreign currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from pricing
vendors and the change in value is recorded by the Sub-Trust as an unrealized gain or loss.
Realized gains or losses equal to the difference between the value of the contract at the time it
was opened and the value at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the
currency. Gains and losses arising from class specific foreign currency contracts are allocated
to those specific classes. Forward foreign currency contracts outstanding at December 31, 2018
are listed in the Schedule of Investments.
The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to enhance
returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments.
The Sub-Trust may use forward foreign currency contracts for hedging purposes, including
anticipatory hedges. Hedging is ▶ strategy in which the Sub-Trust uses ▶ derivative to offset the
risks associated with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also
reduce or eliminate gains or cause losses if the market moves in ▶ manner different from that
anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge.
Hedging also involves the risk that changes in the value of the derivative will not match those
of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the
holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no assurance that the
Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either
available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to
do so. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and hedging activities. It
requires that the Sub-Trust disclose: a) how and why an entity uses derivative instruments, b)
how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how derivative
instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial performance
and cash flows.
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December 31, 2018
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized gain (loss) within the Statements of Operations. During the year, the Sub-Trust's
transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency contracts.
Fair Values of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as at December
31, 2018
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign
Location
*
Exchange Risk
Asset Derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 1,299
Liability Derivatives
Unrealized depreciation on forward foreign currency contracts
$ (180,537)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation (depreciation) on open forward foreign currency contracts.
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended December 31,
2018
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign
Location
Exchange Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as ▶ result from operations
Net realized loss on forward foreign currency contracts
$ (721,812)
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives recognized
as ▶ result from operations
Net change in unrealized depreciation on forward foreign currency
$ (410,825)
contracts
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December 31, 2018
During the year ended December 31, 2018, the average monthly notional amounts of open forward
foreign currency contracts were:
* **
Sub-Trust Level 57,754
$
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 11,347,917
EUR-denominated EUR-hedged class
$ 241,511
*
Forward foreign currency contracts held for all classes.
**
Forward foreign currency contracts were held during 5 months of the year.
The Sub-Trust is ▶ party to master netting agreements, such as an International Swaps and
Derivatives Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or
Foreign Exchange and Options Master Agreement, with certain counterparties that govern over the
counter derivative and foreign exchange contracts entered into from time to time. The Master
Agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties' general
obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and early
termination.
Collateral requirements are determined based on the Sub-Trust's net position with each
counterparty. Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S.
Government or related agencies or other securities as agreed to by the Sub-Trust and the
applicable counterparty. With respect to certain counterparties, in accordance with the terms of
the Master Agreements, collateral posted to the Sub-Trust, if any, is held in ▶ segregated
account by the Sub-Trust's custodian and with respect to those amounts which can be sold or
repledged, are presented in the Schedule of Investments. Non-Cash Collateral pledged by the Sub-
Trust, if any, is segregated by the Sub-Trust's custodian and identified in the Schedule of
Investments. As of December 31, 2018, there were no securities or cash pledged as collateral by
the Sub-Trust.
Termination events applicable to the Sub-Trust may occur upon ▶ decline in the Sub-Trust's net
assets below ▶ specified threshold over ▶ certain period of time. Termination events applicable
to counterparties may occur upon ▶ decline in the counterparty's credit rating below ▶ specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Sub-Trust's counterparties to elect early
termination could impact the Sub-Trust's future derivative activity.
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3. UNDERLYING FUND
The following information has been taken from the December 31, 2018 audited financial statements
of the Underlying Fund and is consistent with the information of the Underlying Fund as of
December 31, 2018.
3.1 ORGANIZATION OF THE UNDERLYING FUND
World Investment Grade Bond Fund (the“Fund”) is the second series of Kokusai Trust (the
“Trust”), established under an open-ended Cayman Islands units trust formed on September 2,
2009. The Trust was established pursuant to ▶ declaration of trust executed by Intertrust
Trustees (Cayman) Limited (the“Underlying Fund's Trustee”), ▶ trust company incorporated under
the laws of the Cayman Islands. The Fund commenced operations on April 19, 2010.
Intertrust Trustees (Cayman) Limited will be referred to as the Underlying Fund's Trustee for
Note 3 only as ▶ means of differentiating from the Sub-Trust's Trustee (Brown Brothers Harriman
Trust Company (Cayman) Limited) as defined in Note 1.
The Fund has been established for Japanese Investment Trusts that have been established by
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd.
The Fund is regulated as ▶ mutual fund under the Mutual Funds Law (as amended) of the Cayman
Islands (“Mutual Funds Law”) and has obtained ▶ tax exemption certificate from the Cayman
Islands Government. Neither the units of the Trust nor the Fund have been or will be registered
under the United States Securities Act of 1933 and the Trust has not been and will not be
registered under the United States Investment Company Act of 1940.
The Underlying Fund's Trustee is licensed to carry on business as ▶ trust company under the
Cayman Island Banks and Trust Companies Law (as amended).
Currently, there are seven classes of units being offered to investors. Each class, except the
USD-hedged (F) Class will be subscribed to in Japanese Yen. The USD-hedged (F) Class will be
subscribed for in United States Dollar. Each class, except USD-hedged (F) Class will be hedged
against the United States Dollar for the noted currency of its class.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The functional and reporting currency of the Fund is the United States Dollar (the“functional
currency”or“USD”). The Underlying Fund's Trustee may designate ▶ class in an operational
currency. Subscription for, and redemptions of, units are processed in operational currency of
the class, and the net asset value per unit of the class is calculated and quoted in such
operational currency. The operational currency of AUD Class, BRL Class, CNY Class, IDR Class, JPY
Class and the USD Class is the Japanese Yen, for USD-hedged (F) Class it is the United States
Dollar. The net asset values per unit in the operational currency for classes AUD Class, BRL
Class, CNY Class, IDR Class, JPY Class and the USD Class at December 31, 2018 were JPY 0.7334,
JPY 0.4478, JPY 1.0332, JPY 0.6908, JPY 0.7773 and JPY 1.0415, respectively.
The investment objective of the Fund is to seek to obtain income and capital appreciation by
investing mainly in global investment grade corporate bonds and government bonds, which shall be
hedged against non United States Dollar currency exposure. United States Dollar currency exposure
shall be hedged according to the currency of each class. The USD-hedged (F) Class will not be
hedged by the Fund.
The Fund is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (FASB) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
The investment advisor of the Fund is JPMorgan Asset Management (UK) Limited (the“Investment
Advisor”).
3.2 SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES OF THE UNDERLYING FUND
The Fund's financial statements reflect the period from January 1, 2018 to December 31, 2018,
which is the Fund's fiscal year end. The following is ▶ summary of significant accounting
policies consistently followed by the Fund in the preparation of its financial statements in
conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S.
GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP requires management
to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and disclosures in the
financial statements. Actual results could differ from those estimates.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
(A) Determination of Net Asset Value of Units. Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”), subject to the ultimate authority of the Underlying Fund's Trustee, will
conduct all asset valuations for the Fund. The Fund's Net Asset Value (“Net Asset Value”) will
be calculated each“Business Day”(any day on which the New York Stock Exchange and banks in New
York City and Japan are open for business), except when the banks in London or the London Stock
Exchange are closed and at such other times as the Underlying Fund's Trustee may determine (each
an“Accounting Date”). The Fund's Net Asset Value is calculated taking into account all assets
and liabilities of the Fund, including, without limitation, administration, legal, audit and
other professional fees and expenses.Net Asset Value per unit for each class will be calculated
in Japanese Yen and translated in United States Dollar, except for USD-hedged (F) Class which
will calculate the Net Assets Value in United States Dollars. The Net Asset Value per unit for
each class is normally calculated on each Business Day except when the banks in London or the
London Stock Exchange are closed and the Net Asset Value figure per unit is then adjusted up to 6
(six) decimal places.
(B) Security Valuation. For purposes of calculating the Net Asset Value, portfolio securities and
other assets for which market quotes are readily available are stated at fair value. Fair value
is generally determined on the basis of last reported sales prices, or if no sales are reported,
based on quotes obtained from ▶ quotation reporting system, established market makers, or pricing
services.
Securities and other assets for which market quotes are not readily available are valued at fair
value as determined in good faith by the Administrator with the help of the Investment Advisor,
subject to the ultimate authority of the Underlying Fund's Trustee. The Administrator has adopted
methods for valuing securities and other assets in circumstances where market quotes are not
readily available. For instance, certain securities or investments for which daily market quotes
are not readily available may be valued pursuant to guidelines established by the Administrator
with reference to other securities or indices.
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December 31, 2018
3. UNDERLYING FUND (continued)
Domestic and foreign fixed income securities and non-exchange-traded derivatives are normally
valued on the basis of quotes obtained from established market makers or pricing services. Prices
obtained from independent pricing services use information provided by market makers or estimates
of market values obtained from yield data relating to investments or securities with similar
characteristics. Certain fixed income securities purchased on ▶ delayeddelivery basis are marked
to market daily until settlement at the forward settlement date. Short-term investments having ▶
maturity of 60 days or less are stated at amortized cost, which approximates fair value.
Exchange-traded options, futures and options on futures are valued at the settlement price
determined by the relevant exchange. Investments initially valued in currencies other than the
functional currency are converted to the functional currency using exchange rates obtained from
pricing services. As ▶ result, the Net Asset Value of the Fund's units may be affected by changes
in the value of currencies in relation to its functional currency. The value of securities traded
in markets outside the United States or denominated in currencies other than the functional
currency may be affected significantly on ▶ day that the NYSE is closed and the Net Asset Value
may change on days when an investor is not able to purchase, request the repurchase of, or
exchange units.
Market quotes are considered not readily available in circumstances where there is an absence of
current or reliable market-based data (e.g., trade information, bid/asked information, broker
quotes), including where events occur after the close of the relevant market, that materially
affect the values of the Fund's securities or assets. In addition, market quotes are considered
not readily available when, due to extraordinary circumstances, the exchanges or markets on which
the securities trade, do not open for trading for the entire day and no other market prices are
available. The Underlying Fund's Trustee is responsible for monitoring significant events that
may materially affect the values of the Fund's securities or assets and for determining whether
the value of the applicable securities or assets should be re-evaluated in light of such
significant events.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
When the Fund uses fair value pricing to determine its Net Asset Value, securities will not be
priced on the basis of quotes from the primary market in which they are traded, but rather may be
priced by another method that the Investment Advisor or persons acting at their direction believe
accurately reflects fair value. Fair value pricing may require subjective determinations about
the value of ▶ security. While the Fund's policy is intended to result in ▶ calculation of the
Fund's Net Asset Value that fairly reflects security values as of the time of pricing, the Fund
cannot ensure that fair values determined by the Underlying Fund's Trustee or persons acting at
their direction would accurately reflect the price that the Fund could obtain for ▶ security if
it were to dispose of that security as of the time of pricing (for instance, in ▶ forced or
distressed sale). The prices used by the Fund may differ from the value that would be realized if
the securities were sold and the differences could be material to the financial statements.
Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Fund discloses the fair value of its
investments in ▶ hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurements). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
• Level 1 - Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
• Level 2 - Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
• Level 3 - Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
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3. UNDERLYING FUND (continued)
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of ▶ financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Underlying Fund's
Trustee's perceived risk of that instrument.
Investments Investments whose values are based on the quoted market prices in active markets, and
therefore classified within Level 1, include certain money market securities. The Underlying
Fund's Trustee does not adjust the quoted price for such instruments, even in situations where
the Fund holds ▶ large position and ▶ sale could reasonably impact the quoted price.
Investments that trade in markets that are not considered to be active, but are valued based on
quoted market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable
inputs are classified within Level 2. These include investment-grade corporate bonds and
sovereign obligations. As Level 2 investments include positions that are not traded in active
markets and/or are subject to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect
illiquidity and/or non-transferability, which are generally based on available market
information.
Derivative Instruments Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts and exchange-
traded option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value
hierarchy depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts are valued by the Underlying Fund's
Trustee using observable inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or
brokers, whenever available and considered reliable. In instances where models are used, the
value of an OTC derivative depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in,
the instrument as well as the availability and reliability of observable inputs. Such inputs
include market prices for reference securities, yield curves, credit curves and correlation of
such inputs. Certain OTC derivatives, such as generic forwards, have inputs which can generally
be corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives that have less liquidity or for which inputs are unobservable are
classified within Level 3. While the valuations of these less liquid OTC derivatives may utilize
some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also include other unobservable inputs which are
considered significant to the fair value determination.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of December 31, 2018 :
(Unadjusted)
Quoted
Prices in
Active Significant
Markets for Other
Significant
Identical Observable
Unobservable
Investments Inputs
Inputs Fair Value at
*
Investments
(Level 1) (Level 2) (Level 3)
12/31/18
Debt Securities:
Australia $ - $ 2,796,391 $ - $ 2,796,391
Austria - 139,584 - 139,584
Belgium - 389,657 - 389,657
Canada - 4,791,995 - 4,791,995
Finland - 124,865 - 124,865
France - 9,000,667 - 9,000,667
Germany - 1,603,286 - 1,603,286
Hong Kong
- 111,589 - 111,589
Ireland - 2,748,478 - 2,748,478
Italy - 1,441,367 - 1,441,367
Jersey - 1,113,486 - 1,113,486
Luxembourg - 1,394,191 - 1,394,191
Netherlands - 5,195,446 - 5,195,446
Portugal - 467,569 - 467,569
Spain - 3,349,784 - 3,349,784
Sweden - 903,340 - 903,340
Switzerland - 2,443,639 - 2,443,639
United Kingdom - 9,987,144 - 9,987,144
United States - 51,674,238 - 51,674,238
Short-Term Investments
Time Deposits
1,370,205 - - 1,370,205
Total Investments $ 1,370,205 $ 99,676,716 $ - $ 101,046,921
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts
- 1,564,503 - 1,564,503
Futures Contracts
527 - - 527
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts
- (295,651) - (295,651)
Futures Contracts
(193,025) - - (193,025)
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts and futures
contracts are valued at the unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
During the year ended December 31, 2018, there were no transfers between levels. The Fund
accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of the year.
There were no securities valued as Level 3 as of December 31, 2018.
(C) Securities Transactions and Investment Income. Securities transactions are recorded as of the
trade date for financial reporting purposes. Securities purchased or sold on ▶ when-issued or
delayed-delivery basis may be settled ▶ month or more after the trade date. Realized gains and
losses from securities sold are recorded on the identified cost basis. Premium and discount on
securities are amortized/accreted on an effective yield basis. Interest income, adjusted for the
accretion of discount and amortization of premium, is recorded on the accruals basis. Coupon
income is not recognized on securities for which collection is not expected. Other income may
include interest income from time deposits.
(D) Expenses. The Fund will bear its operational expenses, including (without limitation); legal
fees; expenses of the continuous offering of units, including the cost of producing and
distributing the offering memorandum; printing and mailing costs; filing fees and expenses;
accounting, audit, and tax preparation expenses; consultant fees; tax, litigation, and
extraordinary expenses, if any; interest expenses (including interest due to repurchase
agreements and borrowing by the Fund); custody fees, administrator's fees, Underlying Fund's
Trustee's fees, risk calculation services, bank charges, brokerage commissions (including options
trades), spreads, mark-ups on securities, swaps and forwards, short dividends, currency hedging
costs, and other investment and operating expenses.
(E) Distribution Policy. The Fund will declare and arrange for payment of distributions (whether
in cash or in specie) for each class, as approved by series resolution dated April 16, 2010, and
by series resolution dated November 18, 2010, with respect to the USD-hedged (F) Class. The
distributions are contemplated to be the greater of (1) positive aggregated amounts contributed
from net realized capital gain (including hedge position), net unrealized capital gains and net
income, and (2) the estimated theoretical income based on the yield of securities portfolio net
fund expense and currency hedge premium (cost), which is calculated by total net assets of the
respective class times the portfolio yield.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The Fund will declare and re-invest the distribution to each unitholder of ▶ class, on ▶ monthly
basis, the greater amount as determined above by the Administrator. The Fund will declare such
distributions for the current month on the last business day of the previous month or any other
days the Underlying Fund's Trustee may determine at its sole discretion (the“Record Date”), and
will generally make such distributions before the tenth (10th) calendar day (if not ▶ business
day or the banks in London or the London Stock Exchange are closed the following business day) of
the current month or any other days the Underlying Fund's Trustee may determine at its sole
discretion (the“Dividend Date”). The unitholders of each class has elected to re-invest
distributions; therefore, units will be issued on the relative Dividend Date.
Distributions declared and reinvested for the year ended December 31, 2018 are as follows:
Distributions to Unitholders
Amount
AUD Class $ 128,103
BRL Class
455,166
CNY Class
36,035
IDR Class
303,167
JPY Class
1,373,945
USD Class
162,103
USD-hedged (F) Class
1,035,016
$ 3,493,535
Total
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3. UNDERLYING FUND (continued)
(F) Sovereign Debt Securities. The Fund may invest mainly in sovereign debt securities issued or
guaranteed by Sovereign Issuers including emerging nations. Investment in sovereign debt involves
▶ high degree of risk. The government entity that controls the repayment of sovereign debt may
not be able or willing to repay the principal and/or interest when due in accordance with the
terms of such debt. A government entity's willingness or ability to repay principal and interest
due in ▶ timely manner may be affected by, among other factors, its cash flow situation, the
extent of its foreign reserves, the availability of sufficient foreign exchange on the date ▶
payment is due, the relative size of the debt service burden to the economy as ▶ whole, the
government entity's policy towards the International Monetary Fund and the political constraints
to which ▶ government entity may be subject. Government entities may also be dependent on
expected disbursements from non-U.S. governments, multilateral agencies and other international
organizations to reduce principal and interest arrearages on their debt. The commitment on the
part of these governments, agencies and others to make such disbursements may be conditioned on
the implementation of economic reforms and/or economic performance and the timely service of such
debtor's obligations. Failure to implement such reforms, achieve such levels of economic
performance or repay principal or interest when due may result in the cancellation of such third
parties' commitments to lend funds to the government entity, which may further impair such
debtor's ability or willingness to timely service its debts. Consequently, government entities
may default on their sovereign debt.
Holders of sovereign debt may be requested to participate in the rescheduling of such debt and to
extend further loans to government entities. In the event of ▶ default by ▶ government entity,
there may be few or no effective legal remedies for collecting on such debt.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
(G) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency for the Fund is the United
States Dollar. The fair valued non-USD denominated securities, currency holdings and other assets
and liabilities are translated into the Fund's functional currency based on the current exchange
rates each business day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and
liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency
gains or losses. Realized gains or losses and unrealized appreciation or depreciation on
investment securities and income and expenses are translated on the respective dates of such
transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency
exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement
of Operations from the effects of changes in market prices and values of those securities, but
are included with net realized and unrealized gain or loss.
(H) Time Deposits. The Fund, through Brown Brother Harriman & Co. (the“Custodian”), places
excess cash balances into overnight time deposits with one or more eligible deposit institutions,
as determined by the Investment Advisor. These are classified as short term investments in the
Fund's Schedule of Investments. Due to the European Central Bank deposit rate cut in June 2014,
interest rates for euro denominated short-term investments may be less than zero percent. Due to
deposit rate cut by the central Banks in Europe and Japan interest rates for Euro and Japanese
Yen short-term investments may be less than zero percent.
(I) Forward Foreign Currency Contracts. The Fund may enter into forward foreign currency
contracts in connection with settling planned purchases or sales of securities to hedge the
currency exposure associated with some or all of ▶ Fund's securities or as ▶ part of an
investment strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to
buy and sell ▶ currency at ▶ set price on ▶ future date. The fair value of ▶ forward foreign
currency contract fluctuates with changes in foreign currency exchange rates. Forward foreign
currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from pricing vendors and
the change in value is recorded by the Fund as an unrealized gain or loss. Realized gains or
losses equal to the difference between the value of the contract at the time it was opened and
the value at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the currency. These
contracts may involve market risk in excess of the unrealized gain or loss reflected on the
Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Fund could be exposed to risk if the
counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the value of the currency
changes unfavorably to the base currency.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The Fund is also authorized to enter into forward foreign currency contracts for the purpose of
hedging exchange risk for an investor. Gains and losses arising from class specific forward
foreign currency contracts are allocated to those specific classes. Forward foreign currency
contracts outstanding at December 31, 2018 are listed in the Schedule of Investments.
(J) Futures Contracts. The Fund may enter into futures contracts. The Fund may use futures
contracts to manage its exposure to the securities markets or to movements in interest rates and
currency values. The primary risks associated with the use of futures contracts are the imperfect
correlation between the change in market value of the securities held by the Fund and the prices
of futures contracts, the possibility of an illiquid market, and the inability of the
counterparty to meet the terms of the contract. Futures contracts are valued based upon their
quoted daily settlement prices. Upon entering into ▶ futures contract, the Fund is required to
deposit with its futures broker, an amount of cash or United States Government and Agency
Obligations in accordance with the initial margin requirements of the broker or exchange. Futures
contracts are marked to market daily and an appropriate payable or receivable for the change in
value (“variation margin”) is recorded by the Fund. Gains or losses are recognized but not
considered realized until the contracts expire or are closed. Futures contracts involve, to
varying degrees, risk of loss in excess of the variation margin disclosed on the Statement of
Assets and Liabilities. Future contracts outstanding at December 31, 2018 are listed in the
Schedule of Investments.
(K) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Fund disclose: a) how and why an entity uses derivative
instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how
derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial
performance and cash flows. The Fund does not designate derivative instruments as hedging
instruments under ASC 815.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
The Fund may transact in ▶ variety of derivative instruments including, futures contracts and
forward foreign currency contracts primarily for trading purposes with each instrument's primary
risk exposure being interest rate, credit or foreign exchange risk. The fair value of the forward
foreign currency contracts is included in the Statement of Assets and Liabilities with changes in
fair value reflected as realized gain (loss) or net change in unrealized gain (loss) within the
Statements of Operations. During the year, the Fund's transactions in derivative instruments
consisted of forward foreign currency contracts and futures contracts.
Fair Values of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of December
31, 2018
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Interest Rate
Location Total
*
Risk
Risk
Asset Derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency
$ 1,564,503 $ - $ 1,564,503
contracts
**
Unrealized appreciation on futures contracts
- 527 527
$ 1,564,503 $ 527 $ 1,565,030
Liability Derivatives
Unrealized (depreciation) on forward foreign currency
$ -
$ (295,651) $ (295,651)
contracts
**
Unrealized (depreciation) on futures contracts
- (193,025) (193,025)
$ (295,651) $ (193,025) $ (488,676)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation/(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
**
The fair values of derivatives instruments include cumulative appreciation/(depreciation) of
futures contracts as reported in the Schedule of Investments. Only current day's variation margin
is reported within the Statements of Assets and Liabilities.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
Effect to Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended December 31,
2018
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange Interest Rate
Location Total
Risk Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as ▶ result
from operations
Net realized gain on forward foreign currency contracts $ 265,297 $ - $ 265,297
Net realized gain on futures contracts - 164,908 164,908
$ 265,297 $ 164,908 $ 430,205
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on
derivatives recognized as ▶ result from operations
Net change in unrealized appreciation on forward foreign
$ 2,267,420 $ - $ 2,267,420
currency contracts
Net change in unrealized (depreciation) on futures
- (267,355) (267,355)
contracts
$ 2,267,420 $ 2,000,065
$ (267,355)
The average monthly notional amount of open forward foreign currency contracts outstanding for
the year ended December 31, 2018, was approximately as follows:
*
Fund Level
$ 68,109,801
Class A - AUD Class
$ 3,488,141
Class B - BRL Class
$ 6,181,709
Class C - CNY Class
$ 605,462
Class D - IDR Class
$ 3,465,494
Class E - JPY Class
$ 75,927,380
*
Forward foreign currency contracts held for all classes.
The average monthly notional amount of open futures contracts outstanding during the year ended
December 31, 2018, was approximately $21,203,556.
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The Fund is ▶ party to master netting agreements, such as an International Swaps and Derivatives
Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or Foreign Exchange
and Options Master Agreement, with certain counterparties that govern OTC derivative and foreign
exchange contracts entered into from time to time. The master netting agreements may contain
provisions regarding, among other things, the parties' general obligations, representations,
agreements, collateral requirements, events of default and early termination.
Futures are traded or cleared on an exchange or central clearinghouse. Exchange-traded or cleared
transactions generally present less counterparty risk to ▶ fund than OTC transactions. The
exchange or clearinghouse stands between the Fund and the broker to the contract and therefore,
credit risk is generally limited to the failure of the exchange or clearinghouse and the clearing
member. Securities pledged by the Fund for exchange-traded and cleared transactions, if any, are
identified in the Schedule of Investments.
Collateral requirements are determined based on the Fund's net position with each counterparty.
Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S. government or related
agencies or other securities as agreed to by the Fund and the applicable counterparty. With
respect to certain counterparties, in accordance with the terms of the master netting agreements,
collateral posted to the Fund, if any, is held in ▶ segregated account by the Custodian and with
respect to those amounts which can be sold or repledged, are presented in the Schedule of
Investments.
Collateral pledged by the Fund, if any, is segregated by the Custodian and identified in the
Schedule of Investments. As of December 31, 2018, there were no securities or cash pledged as
collateral.
Termination events applicable to the Fund may occur upon ▶ decline in the Fund's net assets below
▶ specified threshold over ▶ certain period of time. Termination events applicable to
counterparties may occur upon ▶ decline in the counterparty's credit rating below ▶ specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Fund's counterparties to elect early
termination could impact the Fund's future derivative activity.
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(L) UNITS. As of December 31, 2018 all issued units were held by two related unitholders,
established by Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. The two unitholders held an
interest of 100% in the net assets.
Currently, there are seven classes of units being offered to investors: AUD Class, BRL Class, CNY
Class, IDR Class, JPY Class, USD Class, and USD-hedged (F) Class.
The Underlying Fund's Trustee may establish new series and/or classes without the consent of
current unitholders, which may have ▶ different subscription or functional currency.
Subscription for Units. The Fund will accept subscriptions for units as of the each business day
except for days where the London Stock Exchange or banks in London are closed and at any other
time in the discretion of the Fund, each a“Subscription Date”. The Underlying Fund's Trustee,
or its delegate, may accept or reject subscriptions in their sole discretion. The minimum initial
price of \1.0000 for each class per unit, except for the USD-hedged (F) Class which will have ▶
minimum initial price of $0.01 per unit. The Underlying Fund's Trustee, or its delegate, may
accept or reject subscriptions in their discretion. The minimum initial subscription amount for
each investor in the Fund is \10,000,000 for each class (or the Yen equivalent of US$100,000),
except for the USD-hedged (F) Class which will be US$100,000. The foregoing minimum subscription
amounts apply to each class of units. The Underlying Fund's Trustee or its delegate may waive the
minimum subscription amount in its sole discretion (provided that the minimum initial
subscription amount will not be less than US$100,000). Additional units will be issued at Net
Asset Value per units of such class at subscription date.
The units are offered by the Fund. The Fund does not receive commissions or other compensation
from the sale of units.
Units are offered for sale on ▶ continuous basis on each business day except any day where the
London Stock Exchange or banks in London are closed at an initial price of \1.0000 for each class
per Unit. The Underlying Fund's Trustee, or its delegate, may accept or reject subscriptions in
their discretion. The minimum initial subscription amount for each investor in the Fund was
\10,000,000 for each class denominated in Japanese Yen and $100,000 for the USD-hedged (F) Class
(the minimum initial subscription amount will not be less than US$100,000 or its Japanese Yen
equivalent).
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December 31, 2018
3. UNDERLYING FUND (continued)
In order to subscribe for units, ▶ prospective investor must submit ▶ fully completed and
executed subscription agreement to the Administrator on the subscription date. The subscriber
must also make arrangements with the Administrator for the transmission of its subscription
funds, which must be received by the Fund prior to 5:00 p.m. (New York time) three business days
after the relevant subscription date (or such longer period acceptable to the Administrator).
After the subscription agreement is received, the Administrator will promptly notify the
subscriber whether the subscription has been accepted or rejected by the Fund. Subscription
amounts should be sent to the Fund, c/o the Administrat or.
All subscription agreements and subscription funds must be delivered to the Fund in accordance
with the instructions contained in the subscription agreement. If ▶ subscription is rejected, any
subscription funds tendered will be promptly returned to the subscriber's account of origin
without interest. Subscriptions for each class, except for the USD-hedged (F) Class, must be made
in Japanese Yen. Subscriptions for the USD-hedged (F) Class must be made in United States
Dollars. All subscriptions are irrevocable. The Underlying Fund's Trustee, or its delegate, may
accept ▶ subscription only in part and will promptly notify any affected subscriber.
Redemptions. A unitholder may request that the Fund redeem all or part of such unitholder's units
as of the each business day except when the London Stock Exchange or banks in London are closed
and at any other time in the discretion of the Fund (each such date, ▶ "Redemption Date").
Unitholders need to submit ▶ request to redeem units as of ▶ redemption date to the Administrator
prior to the specified time (as defined below) on the redemption date. Any redemption request
received after the specified time will be deemed to have been received on the next redemption
date.
The specified time will be any time prior to the close of The New York Stock Exchange or as
deemed appropriate by the Underlying Fund's Trustee.
Redemption requests must specify the redemption date and either ▶ percentage of the redeeming
unitholder's units, ▶ specific number of the unitholder's units or Japanese Yen amount of such
units to be redeemed. Redemption price shall be equal to Net Asset Value per units of such class
at redemption date. Redemption proceeds will generally be paid within three business days of the
relevant redemption date in Japanese Yen or in United States Dollars with respect to the USD-
hedged (F) Class.
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3. UNDERLYING FUND (continued)
(M) Fees and Expenses. The Underlying Fund bears its own expenses, including, but not limited to
Accounting and Administrative Fees, Custody Fees, Transfer Agent Fees, Investment Advisor Fees,
Underlying Fund's Trustee Fees and other expenses associated with the operations of the
Underlying Fund. These fees are indirectly paid by the Sub-Trust through the net assets value of
its investment in the Underlying Fund.
4. UNITS
As of December 31, 2018, 100% of the units issued by the Sub-Trust were held by one unitholder,
which held 100% of interest in the net assets.
(A) Subscriptions for Units. After and including the initial closing date, Units in the Sub-Trust
will be issued on each Business Day, at the Net Asset Value Per unit of the relevant class on the
Business Day on which the relevant subscription order was accepted. In order to be dealt with on
▶ specific Business Day, ▶ subscription application form must be received by the Administrator
before the specified time on that Business Day unless otherwise agreed by the Manager. Any
application received after the specified time shall be deemed to have been received on the next
Business Day.
Subscription monies should be received by the Custodian on the fourth Business Day from (and
including) the applicable Business Day unless otherwise agreed by the Manager. Certificates shall
not be issued in respect of the issue of units but confirmation of the issuance of units (if
specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian. The Manager, the Trustee and the
Administrator reserve the right to decline any application to subscribe for units in whole or in
part in their respective sole discretion.
The unitholder will be required to comply with such anti-money laundering procedures as are
required by the Money Laundering Regulations (as amended from time to time), the Terrorism Law
(as amended from time to time) and the Proceeds of Crime Law (as amended from time to time), of
the Cayman Islands and also by any anti-money laundering legislation applicable to the
Administrator.
After the initial offering period, there may be added to the issue price, ▶ sales charge of up to
3.0% (not including local consumption or other taxes) of the issue price, retained by the
Distributor.
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(B) Repurchase of Unit. After and including the initial closing date, unitholders may repurchase
all or any of their units on any Business Day. In order for an application for repurchase of
units to be dealt with on ▶ dealing day, it must be received by the Administrator before the
specified time on that dealing day. Any application received after the specified time shall be
deemed to have been received on the next dealing day.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any order to
repurchase units in whole or in part in their respective sole discretion.
Repurchase requests may not be revoked by the unitholder, unless the Manager otherwise consents.
The repurchase price of ▶ unit will be the Net Asset Value per unit of the applicable class as of
the dealing day on which the relevant repurchase request was accepted. The Administrator may
deduct any third party charges or withholding taxes, if applicable, from the repurchase proceeds
remitted to the repurchasing unitholder.
Repurchases must be made in multiples of 1 unit.
Payment of the repurchase proceeds will generally be made on the fourth Business Day from (and
including) the applicable dealing day or as soon as practicable thereafter in such cases where
the banks in the relevant markets are not open for settlement.
5. RISK FACTORS
The units are speculative and illiquid securities involving substantial risk of loss and are
suitable for investment only by sophisticated persons for which an investment in the Sub-Trust
does not represent ▶ complete investment program and who fully understand and are capable of
assuming the risks of an investment in the Sub-Trust. The Sub-Trust's debt securities
concentration may make it unsuitable for certain portfolios. References to the Sub-Trust and the
Sub-Trust's investments and portfolio in the following summary of risks refer to the combined
risks relating to the investments and portfolio of the Sub-Trust as well as the Underlying Fund.
The following considerations, which do not purport to be ▶ complete list of all risks involved in
an investment in the Sub-Trust, should be carefully evaluated before investing in the Sub-Trust.
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(A) Exchange Rate Risk
The Underlying Fund
The exposure to non-USD currencies of underlying asset shall be hedged to USD and hedging cost
will be incurred by the Underlying Fund when the USD interest rate is lower than those of non-USD
currencies of underlying asset. The exchange rate risk cannot be wholly eliminated.
USD-denominated USD-hedged class
Underlying assets of investment trust securities which the Sub-Trust mainly invests are hedged
against USD in the investment trust in principle, as ▶ way of seeking to reduce exchange rate
risks. However, the exchange rate risk cannot be wholly eliminated. Please note that if the USD
interest rate is lower than those of underlying assets, investors will incur the cost of hedging
the difference between those interest rates.
AUD-denominated AUD-hedged class
Investment trust securities which the Sub-Trust mainly invests are hedged against USD and the
exposure to USD is hedged against AUD in the AUD-denominated hedge class in principle, as ▶ way
of seeking to reduce exchange rate risks. However, the exchange rate risk cannot be wholly
eliminated. Please note that if the AUD interest rate is lower than the USD interest rate,
investors will incur the cost of hedging the difference between the AUD interest rate and the USD
interest rate.
EUR-denominated EUR-hedged class
Investment trust securities which the Sub-Trust mainly invests are hedged against USD and the
exposure to USD is hedged against EUR in the EUR denominated hedge class in principle, as ▶ way
of seeking to reduce exchange rate risks. However, the exchange risk cannot be wholly eliminated.
Please note that if the EUR interest rate is lower than the USD interest rate, investors will
incur the cost of hedging the difference between the EUR interest rate and the USD interest rate.
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(B) Interest Rate Risk. Generally speaking, if the level of the interest rate increases (or
declines) in the country or region where the bonds which are invested substantially are issued,
the bond price declines (or increases), which may result in ▶ fluctuating Net Asset Value per
unit. The longer the duration (“duration”means the volatility of the bond price against
interest rate fluctuations and indicates the average period of time required to collect
investments in bonds. The higher the bond price, the longer it takes to collect the investment
principal and the greater the fluctuations in the bond price due to fluctuations in the interest
rate (sensitivity) during that period.), the greater the fluctuation in the bond price due to
interest rate fluctuations.
The value of the fixed-income securities in which the Sub-Trust may invest will change as the
general levels of interest rates fluctuate. When interest rates decline, the value of the Sub-
Trust's fixed-income securities can be expected to rise. Conversely, when interest rates rise,
the value of such securities is generally expected to decline.
(C) Credit Risk. Credit risk is the risk that the issuer of ▶ security will be unable to pay
interest or repay the principal when due. Changes in an issuer's credit rating or the market's
perception of an issuer's creditworthiness may also affect the value of the Sub-Trust's
investment in that issuer. The degree of credit risk depends on both the financial condition of
the issuer and the terms of the obligation. Investments in lower rated or unrated fixed-income
securities in which the Sub-Trust may invest indirectly, while generally providing greater
opportunity for gain and income than investments in higher rated securities, usually entail
greater risk (including the possibility of default or bankruptcy of the issuers of such
securities).
The bond price may fluctuate significantly as ▶ result of ▶ change in the bond issuer's rating
(credibility) or the possibility of such change due to ▶ change in the issuer's ability to repay
debts, and the Net Asset Value per unit also may fluctuate significantly. In addition, the Net
Asset Value per unit may decline and cause ▶ loss as ▶ result of insolvency, adverse financial
conditions or the credit status of the issuer of the securities which are invested substantially.
If an event of default occurs, the bond price may significantly decline. Moreover, in such ▶
case, flexible transactions may not be allowed as the liquidity significantly declines.
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(D) Liquidity Risk. Liquidity risk exists when particular investments are difficult to purchase
or sell. The Sub-Trust's investments in less liquid securities may reduce the returns of the Sub-
Trust because it may be unable to sell the illiquid securities at an advantageous time or price.
To the extent that the Sub-Trust's principal investment strategies involve non-developed country
securities, derivatives or securities with substantial market and/or credit risk, the Sub-Trust
will tend to have the greatest exposure of liquidity risk.
(E) Counterparties and Brokers. The financial institutions and counterparties, including banks
and brokerage firms, with which the Sub-Trust or ▶ delegate on behalf of the Sub-Trust trades or
invests, may encounter financial difficulties and default on their respective obligations to the
Sub-Trust. Any such default could result in material losses to the Sub-Trust. In addition, the
Sub-Trust may pledge collateral to the counterparties in order to secure certain transactions.
The Sub-Trust attempts to reduce its exposure to counterparty credit risk by entering into ▶
master netting agreement with each of its counterparties. The master netting agreement gives the
Sub-Trust the right to terminate all transactions traded under such agreement upon the
deterioration in the credit quality of the counterparty beyond specified levels. The master
netting agreement gives each party the right, upon an event of default by the other party or ▶
termination of the agreement, to close out all transactions traded under such agreement and to
net amounts owed under each transaction to one payable by one party to the other.
The Sub-Trust's maximum risk of loss from counterparty credit risk related to OTC derivatives is
generally the aggregate unrealized appreciation and unpaid counterparty payments in excess of any
collateral pledged by the counterparty to the Sub-Trust. The Sub-Trust may be required to pledge
collateral for the benefit of the counterparties on OTC derivatives in an amount not less than
each counterparty's unrealized appreciation on outstanding derivative contracts, subject to
certain minimum transfer provisions, and such pledged collateral, if any, is identified in the
Schedule of Investments.
(F) Custody Risk. The Sub-Trust does not control the custodianship of all of its securities. The
Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent,
causing the Sub-Trust to lose all or ▶ portion of the funds or securities held by those
custodians.
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(G) Settlement Risk. Settlement and clearance procedures in certain foreign markets differ
significantly from those in the United States, the European Union and Japan. Foreign settlement
and clearance procedures and trade regulations also may involve certain risks (such as delays in
payment for or delivery of securities) not typically associated with the settlement of U.S.
investments. At times, settlements in certain foreign countries have not kept pace with the
number of securities transactions. These problems may make it difficult for the Sub-Trust to
carry out transactions. If the Sub-Trust cannot settle or is delayed in settling ▶ purchase of
securities, it may miss attractive investment opportunities and certain of its assets may be
uninvested with no return earned thereon for some period. If the Sub-Trust cannot settle or is
delayed in settling ▶ sale of securities, it may lose money if the value of the security then
declines or, if it has contracted to sell the security to another party, the Sub-Trust could be
liable for any losses incurred.
(H) Sovereign and Corporate Debt Obligations. The Sub-Trust mainly invests indirectly in
Sovereign Issuers and corporate debt obligations. The Sub-Trust's investments may be in sovereign
issuers and corporations that have leveraging, with other burdens on cash flow, and therefore
involve ▶ high degree of financial risk. The Sub-Trust may also make investments in sovereign
issuers and corporate debt obligations that have experienced financial or operational
difficulties or have been otherwise out-of-favor. Such investments may be considered speculative,
and the debt obligations could be adversely affected by interest rate movements, changes in the
general economic climate or the economic factors affecting ▶ particular sovereign issuer or
industry, or specific developments within jurisdictions and/or corporations.
(I) Forward Foreign Currency Contracts. Forward currency contracts are volatile and involve
significant risks, including:
• Credit Risk - the risk that the counterparty (the party on the other side of the transaction)
on ▶ derivative transaction will be unable to honor its financial obligation to the Sub-
Trust.
•Leverage Risk - the risk associated with certain types of investments or trading strategies that
relatively small market movements may result in large changes in the value of an investment. Certain
investments or trading strategies that involve leverage can result in losses that greatly exceed the
amount originally invested.
•Liquidity Risk - the risk that certain securities may be difficult or impossible to sell at the time
that the seller would like or at the price that the seller believes the security is currently worth.
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Because the Sub-Trust may use forward foreign currency contracts to seek to enhance returns, its
investments will expose the Sub-Trust to the risks outlined above to ▶ greater extent than if the
Sub-Trust used derivatives solely for hedging purposes.
6. GUARANTEES AND INDEMNIFICATION
The Trustee, the Manager, the Administrator and Custodian, the Investment Advisor, other parties,
and each of their respective agents, principals, officers, employees, and affiliates are entitled
to be indemnified out of the assets of the Sub-Trust under certain circumstances. Additionally,
in the normal course of business, the Sub-Trust enters into contracts that contain ▶ variety of
indemnification clauses. The Sub-Trust's maximum exposure under these arrangements is unknown as
this would involve future claims that may be made against the Sub-Trust that have not yet
occurred. However, the Sub-Trust has not had prior claims or losses pursuant to these contracts.
7. INCOME TAX
The Sub-Trust is subject to the Cayman Islands laws in respect to its tax status. Under current
laws of Cayman Islands, there are no tax or duty to be levied on profits, income or on gains or
appreciation, or any tax in the nature of estate duty or inheritance tax that will apply to any
property comprised in or any income arising under the Sub-Trust, or the unitholders thereof, in
respect of any such property or income. No withholding tax is applicable to distributions by the
Sub-Trust or with regard to the payment of Net Asset Value on the repurchase of units. As ▶
result, no provision for income taxes has been made in the financial statements.
The Sub-Trust generally intends to conduct its activities so as to avoid being treated as engaged
in ▶ trade or business in the United States for U.S. federal income tax purposes. Specifically,
the Sub-Trust intends to qualify for safe harbors in the Internal Revenue Code of 1986, as
amended, pursuant to which the Sub-Trust will not be treated as engaged in such ▶ business if its
activities are limited to trading in stocks and securities or commodities for its own account. If
the Sub-Trust's income is effectively connected with ▶ U.S. trade or business carried on by the
Sub-Trust, certain categories of income (including dividends and certain types of interest
income) derived by the Sub-Trust from U.S. sources will be subject to ▶ U.S. tax of thirty
percent, which tax is generally withheld from such income.
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December 31, 2018
Authoritative guidance on accounting for and disclosure of uncertainty in tax positions
(Financial Accounting Standards Board-Accounting Standards Codification 740) requires the Trustee
to determine whether ▶ tax position of the Sub-Trust is more likely than not to be sustained upon
examination, including resolution of any related appeals or litigation processes, based on the
technical merits of the position. For tax positions meeting the more likely than not threshold,
the tax amount recognized in the financial statements is reduced by the largest benefit that has
▶ greater than fifty percent likelihood of being realized upon ultimate settlement with the
relevant taxing authority. The Trustee has reviewed the Sub-Trust's tax positions and has
concluded that no provision for taxes is required in the financial statements. There are
currently no interests or penalties related to uncertain tax positions.
As of December 31, 2018, the tax years that remain subject to examination vary by the major tax
jurisdictions, other than the U.S., and under the statute of limitations range from the year 2010
(commencement of operations) to current fiscal year. The years subject to examination by U.S.
federal jurisdiction include the years of 2010 (commencement of operations) through December 31,
2018.
8. FEES AND EXPENSES
(A) Administrator and Transfer Agent Fees. Brown Brothers Harriman & Co. (the“Administrator”and
“Transfer Agent”) receives ▶ fee accrued daily and paid monthly based on the Net Asset Value of
the Sub-Trust. The Administrator and Transfer Agent receives an annual fee of 0.05% on the first
$500,000,000 (0.04% Fund Accounting, 0.01% Transfer Agent); 0.04% on the next $500,000,000 (0.03%
Fund Accounting, 0.01% Transfer Agent) and 0.03% on assets over $1,000,000,000 (0.02% Fund
Accounting, 0.01% Transfer Agent). The Administrator also receives an annual fund accounting
minimum fee of $45,000. The fees earned by the Administrator and Transfer Agent during the year
ended December 31, 2018 and outstanding fees payable to the Administrator and Transfer Agent as
of December 31, 2018 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of
Assets and Liabilities, respectively.
(B) Custodian Fees. The Trustee has ▶ custody agreement with the Custodian for which the
Custodian receives ▶ fee calculated and paid monthly based on total assets and transaction
volume. The Custodian earns an annual minimum fee of $5,000. The fees earned by the Custodian
during the year ended December 31, 2018 and outstanding fees payable to the Custodian as of
December 31, 2018 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets
and Liabilities, respectively.
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December 31, 2018
(C) Trustee Fees. The Trustee receives ▶ fee of 0.01% of the Net Asset Value of the Sub-Trust,
subject to ▶ minimum fee of US$10,000 per annum. Fees are accrued daily and paid on ▶ monthly
basis. The fees earned by the Trustee during the year ended December 31, 2018 and outstanding
fees payable to the Trustee as of December 31, 2018 have been disclosed in the Statement of
Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(D) Investment Advisor Fees. The Investment Advisor receives an annual fee of 0.38% of the Net
Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees
earned by the Investment Advisor during the year ended December 31, 2018 and outstanding fees
payable to the Investment Advisor as of December 31, 2018 have been disclosed in the Statement of
Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(E) Agent Company Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Agent Company”)
receives an annual fee of 0.05% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust.
The Agent Company ensures compliance with the rules and requirements of the Japan Securities
Dealer's Association, is responsible for distributing fund documents, publicizing the Net Asset
Value and making available the financial statements of the Fund in Japan. Fees are accrued daily
and made in quarterly payments. The fees earned by the Agent Company during the year ended
December 31, 2018 and outstanding fees payable to the Agent Company as of December 31, 2018 have
been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(F) Distributor Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd., (the“Distributor”)
receives ▶ fee of 0.45% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are
accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Distributor during the year
ended December 31, 2018 and outstanding fees payable to the Distributor as of December 31, 2018
have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(G) Manager Fees. The Manager receives ▶ fee of 0.04% per annum of the Net Asset Value of the
Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Manager
during the year ended December 31, 2018 and outstanding fees payable to the Manager as of
December 31, 2018 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets
and Liabilities, respectively.
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(H) Other Expenses. The Sub-Trust may bear other expenses related to its operations that are not
covered by the investment advisor, administrative, custody and transfer agent fees including but
not limited to governmental fees; brokerage fees and commissions and other portfolio transaction
expenses; costs of borrowing money, including interest expenses; extraordinary expenses,
including costs of litigation and indemnification expenses; organizational expenses; and audit
fees.
9. RELATED PARTY TRANSACTIONS
The Sub-Trust is permitted to enter into forward foreign currency contracts and time deposits
with Brown Brothers Harriman & Co., ▶ related party to the Trustee. All forward foreign currency
contracts and time deposits with Brown Brothers Harriman & Co. as of December 31, 2018 have been
disclosed in the Schedule of Investments. During the year ended December 31, 2018, there was net
realized loss of $201 on forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman & Co.
which is disclosed in the Statement of Operations.
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
In March 2017, the Financial Accounting Standards Board issued an Accounting Standards Update,
ASU 2017-08, Receivable - Nonrefundable Fees and Other Costs (Subtopic 310-20), Premium
Amortization on Purchased Callable Debt Securities (the“ASU”) which amends the amortization
period for certain purchased callable debt securities held at ▶ premium, shortening such period
to the earliest call date. The ASU does not require any accounting change for debt securities
held at ▶ discount; the discount continues to be amortized to maturity. The ASU is effective for
fiscal years, and interim periods within those fiscal years, beginning after December 15, 2019.
Early application is permitted.
On August 28, 2018, the FASB issued an Accounting Standards Update, ASU 2018-13, Fair Value
Measurement (Topic 820): Disclosure Framework-Changes to the Disclosure Requirements for Fair
Value Measurement (“ASU 2018-13”). ASU 2018-13 modifies the disclosure objective paragraphs of
ASC 820 to eliminate (1)“at ▶ minimum”from the phrase“an entity shall disclose at ▶ minimum”
and (2) other similar“open ended”disclosure requirements to promote the appropriate exercise of
discretion by entities. ASU 2018-13 also eliminates and modifies other requirements under ASC
820. ASU 2018-13 is effective for all entities for fiscal years, and interim periods within those
fiscal years, beginning after December 15, 2019. Early application is permitted.
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Management does not expect the application of ASU 2017-08 and ASU 2018-13 will have ▶ significant
impact on the Fund's financial statements.
11. SUBSEQUENT EVENTS
The management has evaluated all subsequent transactions and events through June 6, 2019 the date
on which these financial statements were available to be issued. Effective January 1, 2019
through June 6, 2019, there were subscriptions of $1,308,349 and redemptions of $1,601,275.
During the same period, there were distributions of $489,260. There are no other subsequent
events to report as relates to the Sub-Trust.
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年4月末日現在)
Ⅰ 資産総額 30,868,673.41 米ドル 3,298,935,127 円
Ⅱ 負債総額 270,328.90 米ドル 28,890,050 円
Ⅲ 純資産価額(Ⅰ―Ⅱ) 30,598,344.51 米ドル 3,270,045,078 円
米ドル建 米ドルヘッジクラス 186,102口
Ⅳ 発行済口数 豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 268,395口
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 137,560口
米ドル建 米ドルヘッジクラス 88.50 米ドル 9,458 円
Ⅴ 1口当たり純資産価格 豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 79.94 豪ドル 5,583 円
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 0.9723 ユーロ 113 円
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第4【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
サブ・ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
取扱場所 米国マサチューセッツ州ボストン市ウォーター通り40番
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託してい
る場合、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて日本における販売会社または販売取扱会社
の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
(2)受益者集会
受託会社または管理会社は、信託証書に従って、いつでも、適切と考える日時および場所において受
益者集会を開催することができ、また、受託会社は、発行済受益証券の総額の10分の1以上を有する登
録受益者が書面により要求した場合には、受益者集会を開催しなくてはならない。
いずれの受益者集会においても、挙手による議決の場合には、(個人の場合には)自らまたは代理人
により出席しているすべての受益者が、また(法人の場合には)適式に授権された代表者1名または代
理人により出席しているすべての受益者が、一議決権を有する。投票による議決の場合には、(個人の
場合には)自らまたは代理人により出席しているすべての受益者が、また(法人の場合には)適式に授
権された代表者1名または代理人により出席しているすべての受益者が、その保有する受益証券1口に
つき一議決権を有する。
特別決議は、ファンドのすべてのサブ・ファンドの発行済受益証券総口数の90%の保有者の書面によ
り可決され、または信託証書の規定に基づき適式に招集され開催されたファンドのすべてのサブ・ファ
ンドの受益者集会において受益者の投票総数の4分の3以上の多数により可決される。
(3)受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は、いかなる者(米国人および(制限付例外がある。)ケイマン諸島の居住者または所在地
事務代行会社を含む。)による受益証券の取得も制限することができる。
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第三部【特別情報】
第1【管理会社の概況】
1【管理会社の概況】
(1 )資本金の額(2020年4月末日現在)
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル(約200億円)
発行済株式総数 5,051,655株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
最近5年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
2015 年4月末日 37,117,968.52 米ドル
2016 年4月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年4月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年11月9日 187,117,965.90 米ドル
2018 年4月末日 187,117,965.90 米ドル
2019 年4月末日 187,117,965.90 米ドル
2020 年4月末日 187,117,965.90 米ドル
(2 )会社の機構
定款に基づき、3名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理
会社の株主であることを要しない。
取締役は年次株主総会において株主によって選任され、6年以内の期間かつ後任者が選任され就任
するまでは、その地位に留まる。取締役は再任されることができる。株主総会の決議により理由のい
かんを問わずいつでも解任される。取締役会に欠員がある場合、他の取締役はかかる欠員を、次回の
株主総会まで補充する取締役を取締役会の過半数をもって選任することができる。
取締役会は、互選により、会長1名、また1名以上の副会長および株主総会および取締役会の議事
録を管理する責務を負う秘書役1名(取締役である必要はない。)を選出することができる。
取締役は、別の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役の
過半数が出席または代理出席している場合にのみ、適法に審議し、または行為することができる。決
議は取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の絶対多数によるものとする。緊急時に
おいて、取締役会の決議は書面により行うこともできる。
取締役会は、管理会社の目的を達成するのに必要または有用なすべての行為をなす広汎な権限を有
する。
(3 )役員および従業員の状況
(2020年5月末日現在)
氏名 役職名
小林 央明 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
吉田 勝 シニア・バイス・プレジデント
2【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関する一
般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
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管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、受託会社は、以下の場合、かか
る任命を直ちに解除することができる。①管理会社が清算される場合、②管理会社の事業に関して財産
保 全管理人が任命された場合、③受託会社が、管理会社の変更が受益者(信託証書に定義される。)の
利益にとって望ましいとの見解を有し、受益者に対してその旨を書面で表明した場合、④管理会社が法
により許容される限りできるだけ早期に解任されるべきことが、受益者によって受益者集会で特別決議
(信託証書に定義される。)により決議され、その旨決定された場合、または⑤発行済受益証券の価値
の4分の3を保有する受益者が管理会社の解任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がファンド
の管理者でなくなった場合、受託会社は、ファンドの管理者になる資格を有する他の者を任命しなけれ
ばならない。管理会社はまた、受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任
者として、直ちに退任する権利を有する。ただし、管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者とし
て退任することを希望する場合、受託会社への60日前の通知が行われなければならない。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、詐欺ま
たは重過失(信託証書に定義される。)の場合を除き、サブ・ファンド、受益者または受託会社に対し
ていかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドのために、かつサブ・ファンドの資産からのみ、管
理会社ならびに管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれらの者の役員、
取締役、株主および支配者に対して、①サブ・ファンドの運営もしくはサブ・ファンドの受益証券の募
集もしくは②かかる者の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、もしくはこれらに基づき、または信
託証書に基づきサブ・ファンドのために行われた事業もしくは業務に別途に関連して、管理会社が現実
に一時的に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用または経費(弁護士費用および会計士費用を含む
が、これらに限定されない。)、判決および和解において支払われる金額(ただし、受託会社が、サ
ブ・ファンドを代表して、かかる和解を承認していることを条件とする。)を補償するものとし、上記
の者を上記のあらゆる損失、責任、損害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる行
為が信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、詐欺または重過失を構成する場合はこの限り
でない。
管理会社は、2020年4月末日現在、以下の投資信託を運営および管理している。
国・地域別
種類別(基本的性格) 本数 純資産価額の総額
(設立地)
契約型投資信託(アンブレラ・ファンド
ケイマン諸島 31 4,558,203,688.72米ドル
のサブ・ファンドを含む。)
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3【管理会社の経理状況】
a.管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文(英文)の財務書類を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「特定有
価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の
改正を含む。)第131条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。その後の改
正を含む。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるデロイト・オーディッ
ト・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が
当該財務書類に添付されている。
c.管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年4月30日現在における株式会社三菱U
FJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=106.87円)で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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(1)【貸借対照表】
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貸借対照表
2018年12月31日現在
(単位:米ドル)
資産
2018年 2017年
注記
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
現金、中央銀行および
31.1、31.3 3,714,129,527 396,929,023 2,294,618,594 245,225,889
郵便局における残高
金融機関に対するローン
3、15、31.1、31.3 3,533,550,709 377,630,564 4,079,919,230 436,020,968
および貸付金
a)要求払い 2,311,150,709 246,992,676 3,137,919,230 335,349,428
b)その他のローン
1,222,400,000 130,637,888 942,000,000 100,671,540
および貸付金
顧客に対するローンおよび
31.1、31.3 372,880 39,850 265,472 28,371
貸付金
株式およびその他の
4、15、31.1、31.3 2,834 303 14,984 1,601
変動利回り有価証券
固定資産 5 3,783,033 404,293 4,125,181 440,858
その他の資産 257 27 180 19
36,979,553 3,952,005 24,028,149 2,567,888
前払金および未収収益 6、15
資産合計 7 7,288,818,793 778,956,064 6,402,971,790 684,285,595
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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貸借対照表(続き)
2018年12月31日現在
(単位:米ドル)
負債
2018年 2017年
注記
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
金融機関に対する負債 15、31.1 1,794,570,343 191,785,733 2,103,521,459 224,803,338
a)要求払い 1,565,940,343 167,352,044 2,103,521,459 224,803,338
b)約定満期日あり 228,630,000 24,433,688 0 0
顧客に対する負債 8、15、31.1 5,073,055,610 542,157,453 3,913,497,702 418,235,499
a)要求払い 5,071,655,610 542,007,835 3,913,497,702 418,235,499
b)約定満期日あり 1,400,000 149,618 0 0
その他の負債 9 2,206,816 235,842 1,867,543 199,584
未払金および繰延利益 10、15 15,704,349 1,678,324 18,519,456 1,979,174
引当金 18,148,556 1,939,536 20,211,255 2,159,977
a)納税引当金 11 16,536,604 1,767,267 18,691,834 1,997,596
b)その他の引当金 12 1,611,952 172,269 1,519,421 162,381
発行済み資本 13 187,117,966 19,997,297 187,117,966 19,997,297
準備金 14 158,191,749 16,905,952 124,372,931 13,291,735
繰越損益 14 3,259 348 4,686 501
39,820,145 4,255,579 33,858,792 3,618,489
当期利益
7,288,818,793 778,956,064 6,402,971,790 684,285,595
負債合計 16
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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オフ・バランス・シート項目
2018年12月31日現在
(単位:米ドル)
2018年 2017年
注記
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
偶発債務 17、31.1 541,339 57,853 578,509 61,825
内訳:
保証金および担保証券として
541,339 57,853 578,509 61,825
差し入れられた資産
信託運用 20 92,427,954,484 9,877,775,496 81,804,130,253 8,742,407,400
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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(2)【損益計算書】
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損益計算書
2018年12月31日に終了した年度
(単位:米ドル)
2018年 2017年
注記
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
未収利息および類似収益 81,824,073 8,744,539 54,056,442 5,777,012
内訳:
- 預金に係るマイナス金利 5,448,991 582,334 2,221,669 237,430
- 外貨スワップからの利差益 31,789,988 3,397,396 27,650,438 2,955,002
未払利息および類似費用 (40,218,579) (4,298,160) (16,495,414) (1,762,865)
内訳:
- ローンおよび貸付金に係る
(12,070,732) (1,289,999) (9,439,648) (1,008,815)
マイナス金利
- 外貨スワップからの利差損 (392,542) (41,951) (254,716) (27,221)
有価証券からの収益 92 10 750,200 80,174
株式およびその他の変動利回り有価
92 10 750,200 80,174
証券からの収益
未収手数料 21 115,660,720 12,360,661 106,256,230 11,355,603
未払手数料 (56,930,365) (6,084,148) (52,040,385) (5,561,556)
金融業務の純利益 4,336,416 463,433 6,388,924 682,784
その他の事業収益 22 4,322,262 461,920 2,484,563 265,525
一般管理費用 (51,755,210) (5,531,079) (51,064,124) (5,457,223)
a)スタッフ費用 24、25 (20,839,657) (2,227,134) (20,806,005) (2,223,538)
内訳:
- 賃金およびサラリー (16,818,051) (1,797,345) (16,838,247) (1,799,503)
- 社会保障費 (2,632,035) (281,286) (2,420,642) (258,694)
内訳:
- 年金に関する
(1,596,915) (170,662) (1,541,426) (164,732)
社会保障費
b)その他の一般管理費用 26、30 (30,915,553) (3,303,945) (30,258,119) (3,233,685)
有形および無形資産に関する価値調整 (1,767,494) (188,892) (2,589,398) (276,729)
その他の事業費用 23 (605,778) (64,739) (507,993) (54,289)
(13,169,369) (1,407,410) (11,831,429) (1,264,425)
経常収益にかかる税金 11、27.1
税引後経常収益 41,696,768 4,456,134 35,407,616 3,784,012
前勘定科目に表示されていないその他
(1,876,623) (200,555) (1,548,824) (165,523)
27.2
の税金
39,820,145 4,255,579 33,858,792 3,618,489
当期利益
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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財務諸表に対する注記
2018年12月31日現在
注1 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「当行」という。)は、ルクセンブル
グにおいて1974年4月11日に株式会社として設立された。
1996年4月1日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ(ルクセンブルグ)エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ(ルクセンブルグ)エス・エイに名称を変更した。
2005年10月1日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(以下「MTFG」と
いう。)は、株式会社UFJホールディングス(以下「UFJ」という。)と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」という。)となった。
2006年1月1日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社UFJ銀行と合併し、株式会社三
菱東京UFJ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ(ルクセンブルグ)エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシUFJ(ルクセンブルグ)エス・エイに名称を変更した。
2007年4月2日に、当行は、共に持株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUF
G)の子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社が70%および株式会社三菱東京UFJ銀行が30%を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシUFJ(ルク
センブルグ)エス・エイは、ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイ(以下「MUGC」
という。)に名称を変更した。
2008年4月28日に、ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株主資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
である。当行の主たる株主2社は、株主資本92.25%を保有しており、三菱UFJ信託銀行株式会社が
63.72%および株式会社三菱東京UFJ銀行が28.53%を保有している。
2014年8月7日に、ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン2、ローワー・レッスン・ストリート12-13、オーモンド・ハウスに所在する外国支店を開
設した。ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のUE規則に
準拠して、金融機関として907648番で登録された。
2016年5月1日に、ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセンブ
ルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「MIBL」という。)に変更した。
2017年5月31日に、三菱UFJ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス
銀行S.A.の議決権株式の100%を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱UFJ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および独立取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他のすべての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
1.3. 財務書類
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当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
注2 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、すべての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シ
ステムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約(スワップおよびヘッジ外国為替予約契約)によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、すべての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付におけ
る実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る未実現損益について
は、期末においてこれを中立化する。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。先渡取引に係る未実現損失に対する引当金は、2018年は計上されてい
ない(2017年:0米ドル)。
金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
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当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、年次決算時にはまだ確認されて
いないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25%を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、2018年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった(2017年:0米ドル)。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5.の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から
控除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
ハードウェア機器:4年
ソフトウェア:4年および5年
その他の無形資産:5年
その他の有形資産:10年
2.9. 関連会社株式
貸借対照表の日付において、金融固定資産として保有される関連会社株式は、低価法で計上され
る。
2.10. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。
2.11. 前払金および未収収益
本資産項目は、当期中に発生したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.12. 未払金および繰延利益
本負債項目は、当期中に受領したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.13. 引当金
引当金は、その性質が明確に定義されている損失または債務であって、かつ貸借対照表日付時点で
発生する可能性が高いかもしくは発生することが確実だが、金額または発生日が不確定なものを対象
とすることが企図されている。
2.14. 収益の認識
当行の主要な収益源は、利息および手数料収益から成る。当行は、顧客に対して提供する多様な業
務から報酬および手数料収益を稼得する。
収益は通常、関連する業務の履行時または当該業務が提供された期間を通じて認識される。
注3 金融機関に対するローンおよび貸付金
金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に以下のとおりであ
る。
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2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
3か月以下 543,400,000 135,000,000
679,000,000 807,000,000
3か月超1年未満
1,222,400,000 942,000,000
注4 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券はすべて、
2,834米ドル(2017年:14,984米ドル)の未上場有価証券で構成される。
注5 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産:
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
1.有形資産 3,824,149 115,904 (660,418) (183,596) 3,096,039 2,325,231 770,808
a)ハードウェア 1,336,134 111,903 (644,414) (64,147) 739,476 574,142 165,334
b)その他付属品、
家具、機器、 2,488,015 4,001 (16,004) (119,449) 2,356,563 1,751,089 605,474
車両
2.無形資産 18,907,410 1,509,749 (419,631) (814,339) 19,183,189 16,170,964 3,012,225
a)ソフトウェア 16,961,971 1,509,749 (419,631) (814,339) 17,237,750 14,225,525 3,012,225
b)有価約因に基づ
いて取得したの 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
れん
価値ある対価として取得されたのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
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注6 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
IRS(米国の税務当局)への前払金 0 1,258,254
未収利息 15,591,714 4,666,886
管理会社手数料 921,843 283,041
信託業務手数料 2,124,415 1,969,915
全体保管手数料 9,573,008 8,936,086
投資ファンド手数料 5,836,414 3,813,147
前払一般経費 481,264 644,074
前払法人税 765 134,936
未回収付加価値税(VAT) 62,649 690,238
その他の未収収益 483,831 319,145
その他の手数料 162,315 671,075
その他の前払金 664,574 393,820
1,076,761 247,532
スワップに係る未収利息収入
36,979,553 24,028,149
注7 外貨建て資産
2018年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,393,986,107米ドル(2017
年:4,008,887,622米ドル)である。
注8 顧客未払金
2018年12月31日現在、残存期間1か月未満の債務(要求払いのものを除く。)は、1,400,000米ドルで
あった。
注9 その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
優先債務 618,902 841,978
1,587,914 1,025,565
諸債務
2,206,816 1,867,543
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注10 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
未払手数料 6,908,708 6,607,907
未払一般経費 3,224,725 5,653,314
未払利息 3,347,939 885,708
保管報酬に関連する繰延利益 308,226 524,416
外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る外
1,717,819 4,680,727
国為替実績の中立化(注2.2)
その他の未払費用 122,543 142,861
74,389 24,523
その他の仮受金(注)
15,704,349 18,519,456
(注)2018年12月31日より後の関連する受益者に対する未払仮受金の仮勘定
注11 税金-為替差損失:繰延税金
ルクセンブルグの財政法上、当行の貸借対照表および損益計算書はユーロ表示が義務付けられてい
る。財政目的で当行の株式をユーロ等価物に換算し未実現損益が生じたために、財政目的で確定された
当行の収益が、会計目的で報告された収益と著しく異なることがあり得る。
銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1987年7月16日(改正)法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く(ドル高に)なったことで生じる未実現利
益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲について中和することができる。
ただし、銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1983年7月23日法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く(ドル高に)なったことで生じる将来の未
実現利益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲についてのみ中和することができる。
2018年12月31日現在、繰延税金負債はなかった。
注12 その他の引当金
当行のその他の引当金は、報酬引当金により構成されている。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
1,611,952 1,519,421
報酬引当金
1,611,952 1,519,421
注13 発行済資本
2018年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスAの5,002,575株およびクラスBの
49,080株に対して187,117,966米ドルである。
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注14 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2018年1月1日現在の残高 3,711,797 120,661,134 4,686
2017年12月31日終了年度の利益 0 0 33,858,792
利益の処分
-株主への配当金支払 0 0 (41,401)
-2018年純資産税準備金への振替 0 8,700,000 (8,700,000)
-2012年純資産税準備金からの振替 0 (3,304,122) 3,304,122
-任意準備金への割当て 0 26,730,000 (26,730,000)
1,692,940 0 (1,692,940)
-法定準備金への割当て
2018年12月31日現在の残高 5,404,737 152,787,012 3,259
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低5%相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株主資本の10%に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。当行は発行済資本の10%に達しているため、当該要件は満たされている。
当行は、ルクセンブルグの税法に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
前の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の5倍
にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを5年間維持しなけれ
ばならない。
2015年11月19日にルクセンブルグの税務当局が発行した通達(Circular I. Fort. N°47bis)は、納
税者が単一の純資産税準備金を設定し、2014年および2015年の両年について純資産税減税のメリットを
完全に享受できるようにする専門規定を定めている。(過渡的措置として)この準備金は、2014年およ
び2015年について利用可能な最大減税額の5倍に相当しなければならない。総額22,444,927米ドル
(2017年:17,049,049米ドル)の純資産税特別準備金が、当行のその他の準備金に含まれている。
2018年3月23日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、8,700,000米ドルを2018年の純
資産税特別準備金に割り当て、2012年に構成した利用可能な純資産税特別準備金3,304,122米ドルを戻し
入れた。
2018年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2018 年
年度 純資産税準備金
米ドル
2013年 3,101,000
2014年-2015年 3,019,136
2016年 3,348,440
2017年 4,276,351
8,700,000
2018年
2018年12月31日現在の残高 22,444,927
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注15 関連会社残高
2018年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,314,382,591 3,789,891,462
24,033,836 10,791,736
前払金および未収収益
3,338,416,427 3,800,683,198
負債
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 1,787,952,744 2,098,463,451
顧客に対する未払金 1,001,503,360 659,726,748
5,654,686 4,972,871
未払金および繰延利益
2,795,110,790 2,763,163,070
当行は、2018年12月31日現在および同日に終了した会計年度において、国際会計基準第24号「関連当
事者についての開示」で定義されるとおり、取引条件が一般の独立当事者間取引と同様でない、いかな
る重大な関係会社間取引をも締結していない。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局(CSSF)は、2013年6月26日付規則(EU)575/
2013(パートⅣ)に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ(三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ)に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2018年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、3,450,572,108米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2018 年
米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,313,256,918
前払金および未収収益 15,595,810
121,719,380
外国為替取引(市場リスク手法)
3,450,572,108
注16 外貨建て負債
2018年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、3,951,265,679米ドル(2017
年:2,973,768,077米ドル)である。
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注17 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
541,339 578,509
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
注18 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
6,499,120 521,191
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注19 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2018年12月31日および2017年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
- 為替先渡取引(スワップ、アウトライト)
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注20 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
- 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
- 信託代理
- 代理店機能
- ポートフォリオ運用および顧問
注21 未収手数料
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
投資信託に係る報酬 21,506,351 19,403,089
機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬 80,663,753 74,948,090
信託取引に係る報酬 11,772,959 10,347,746
管理会社に対する業務に係る報酬 921,843 1,003,474
795,814 553,831
その他の報酬および手数料
115,660,720 106,256,230
未収手数料は、以下により構成される。
投資信託に係る報酬は、保管業務、集中管理、預金およびその他の業務について投資信託に課される
報酬および手数料からなる。かかる報酬は、管理を行っているファンドの純資産価額に基づき計算され
る。
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機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬は、証券取引管理、決済、法人業務、利益回収およ
び代理投票等のグローバルカストディ業務について、機関顧客に対して課される報酬および手数料から
な る。かかる報酬は、保管を行っている資産および取引数に基づき計算される。
信託取引に係る報酬は、保管取引、現金運用およびフィデュシアリー・ノートの発行を含む信託資産
により得られる報酬および手数料からなる。かかる報酬は、運用を行っている資産および取引数に基づ
き計算される。
管理会社に対する業務に係る報酬には、業務レベル契約に基づく職務関連出費およびサポート業務報
酬等の報酬が含まれる。
その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行業務報酬およびファンド注文デス
ク業務報酬等の様々な報酬が含まれる。
注22 その他の事業収益
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
2013年、2014年、2015年および2017年の所得税の調整 2,530,324 0
過年度の手数料の調整 1,151,445 226,068
過年度の一般経費調整からの利益 414,867 568,181
管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
70,598 67,500
(サービス品質保証契約)
過年度(2012年から2014年まで)の付加価値税の払戻し 0 1,441,990
155,028 180,824
その他の事業収益
4,322,262 2,484,563
注23 その他の事業費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 345,919 346,695
過年度の手数料 220,859 137,159
過年度の利息 7,836 13,741
31,164 10,398
その他事業損失
605,778 507,993
注24 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
人数 人数
上級管理職 29 30
中間管理職 71 66
67 74
従業員
167 170
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注25 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
5,084,843 5,832,575
上級管理職報酬
上級管理職報酬のうち、変動報酬
875,409 871,739
上級管理職報酬のうち、固定報酬 4,209,434 4,960,836
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2018年12月31日および2017年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
注26 その他の一般管理費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
データ費用 1,372,967 1,165,998
維持費 1,264,913 1,041,720
会員費 2,847,608 1,442,936
専門家報酬 3,550,904 4,376,343
賃借および関連費用 1,141,991 1,109,879
業務契約 4,997,353 5,192,885
業務費用 2,847,497 3,412,539
システム費用 11,679,286 11,204,978
通信費用 363,250 384,358
旅費、交通費、出張費 203,378 226,957
646,406 699,526
その他の費用
30,915,553 30,258,119
会員費の増加は、2018年に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因している。
注27 税金
27.1. 経常収益にかかる税金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
法人税 9,760,432 8,893,072
3,408,937 2,938,357
地方事業税
13,169,369 11,831,429
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27.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
付加価値税(VAT) 1,819,754 1,483,823
56,869 65,001
その他の税金
1,876,623 1,548,824
注28 親会社
2018年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登記上の事務所を東京都に持つ持株会
社である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の子会社である三菱UFJ信託銀行株式会
社が、100%を出資する子会社である。
当行の年次決算は、三菱UFJ信託銀行(登録金融機関番号が関東財務局長(登金)第33号であり、
日本の郵便番号100-8212、東京都千代田区丸の内一丁目4番5号に登記上の住所を有する)の連結決算
に含まれている。
持株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の連結財務書類は、日本の郵便番
号100、東京都千代田区丸の内二丁目7番1号所在の本社より入手することができる。
注29 預金保証制度
金融機関および投資会社の再建・破綻に関する枠組みを定める指令(2014/59/EU)ならびに預金
保証スキームおよび投資家補償スキームに関連する指令(2014/49/EU)をルクセンブルグ法に法制
化する、金融機関および一定の投資会社の破綻、組織変更および解散に関連し、預金保証スキームおよ
び投資家補償スキームに関する法律(以下「本法」という。)が2015年12月18日付で可決された。
預金保証制度である「ルクセンブルグ預金保証基金」(以下「FGDL」という。)および投資家補
償制度である「ルクセンブルグ投資家補償システム」(以下「SIIL」という。)は、各預金者の
100,000ユーロまでの適格な預金および20,000ユーロまでの投資を対象とする。また、本法は、特定の取
引から生じた預金もしくは特定の社会的・その他目的を充足する預金については、100,000ユーロを超え
る部分について、12か月間は対象となると規定している。
金融機関は毎年、ルクセンブルグの銀行破綻基金である「ルクセンブルグ破綻基金」(以下「FR
L」という。)およびFGDLのそれぞれに資金を拠出している。
FRLの拠出金は、本法第107条第1項に定義される通り、2024年末までには、欧州連合全加盟国の認
可金融機関すべての対象預金の少なくとも1%に到達する。この拠出金額は、2015年から2024年までの
間に徴収される予定である。
FGDLの拠出金の目標レベルは、本法第179条第1項に定義される通り、関連金融機関の対象預金の
0.8%に設定されており、年間拠出金によって2018年末までに到達予定である。かかる金額は、2016年か
ら2018年の間に徴収される予定である。0.8%のレベルが達成された場合、ルクセンブルグの金融機関
は、本法第180条第1項に定義される通り、対象預金の0.8%の追加セーフティ・バッファを構成するた
めに、追加で8年間拠出を継続する。
2018年12月31日終了年度において、当行の年間拠出金は1,686,439ユーロ(1,988,649米ドル)であっ
た。
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注30 監査報酬
当期において、当行は監査法人およびそのネットワーク全体により、以下の報酬を課された(付加価
値税を除く。)。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
監査報酬 329,206 265,049
監査関連報酬 139,547 157,633
税金費用 39,220 41,309
0 26,272
その他の費用
507,973 490,263
当期において監査法人のネットワーク全体が提供した、監査以外の業務には、以下のものが含まれ
る。
- 2018年1月1日から2018年12月31日までの期間を対象としたISAE3402/SOC1タイプⅡ報
告書
- 納税申告書の作成
- 付加価値税申告書の作成
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注31 金融商品の開示
31.1. 主要な非トレーディング金融商品
2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品(当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。)の詳細は以下のとおりである。
3か月超 1年超
3か月以下 5年超 合計
米ドルによる簿価 1年以下 5年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
BCL残高 3,714,129,527 0 0 0 3,714,129,527
金融機関に対するローン
2,854,550,709 679,000,000 0 0 3,533,550,709
および貸付金
顧客に対するローンおよび
372,880 0 0 0 372,880
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 2,834 2,834
変動利回り有価証券
金融資産合計 6,569,053,116 679,000,000 0 2,834 7,248,055,950
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 1,794,570,343 0 0 0 1,794,570,343
5,073,055,610 0 0 0 5,073,055,610
顧客に対する負債
金融負債合計 6,867,625,953 0 0 0 6,867,625,953
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
541,339 0 0 0 541,339
保証金
保証金合計 541,339 0 0 0 541,339
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2017年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品(当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。)の詳細は以下のとおりである。
3か月超 1年超
3か月以下 5年超 合計
米ドルによる簿価 1年以下 5年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
BCL残高 2,294,618,594 0 0 0 2,294,618,594
金融機関に対するローン
3,272,919,230 807,000,000 4,079,919,230
および貸付金
顧客に対するローンおよび
265,472 0 0 0 265,472
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 14,984 14,984
変動利回り有価証券
金融資産合計 5,567,803,296 807,000,000 0 14,984 6,374,818,280
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 2,103,521,459 0 0 0 2,103,521,459
顧客に対する負債 3,913,497,702 0 0 0 3,913,497,702
6,017,019,161 0 0 0 6,017,019,161
金融負債合計
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
578,509 0 0 0 578,509
保証金
保証金合計 578,509 0 0 0 578,509
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31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
(当行はトレーディングポートフォリオを有していない。)の詳細は以下のとおりである。
3か月超 1年超
米ドルによる未払いの 3か月以下 5年超 合計 公正価値
1年以下 5年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,271,219,543 3,321,504 0 0 3,274,541,047 77,666,609
1,394,522,057 0 1,394,522,057 2,067,411
スワップ
4,665,741,600 3,321,504 0 0 4,669,063,104 79,734,020
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,303,598,230 3,270,027 0 0 3,306,868,257 76,992,277
854,553,985 0 0 0 854,553,985 2,708,455
スワップ
4,158,152,215 3,270,027 0 0 4,161,422,242 79,700,732
合計
上記の金額には、取引日が2018年12月31日以前で、評価日が2018年12月31日以降である店頭デリバティ
ブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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2017年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
(当行はトレーディングポートフォリオを有していない。)の詳細は以下のとおりである。
3か月超 1年超
米ドルによる未払いの 3か月以下 5年超 合計 公正価値
1年以下 5年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,257,117,915 0 0 0 3,257,117,915 24,750,086
812,986,742 0 0 0 812,986,742 2,151,255
スワップ
4,070,104,657 0 0 0 4,070,104,657 26,901,341
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,057,118,085 0 0 0 3,057,118,085 22,397,245
2,201,155,324 0 0 0 2,201,155,324 8,610,571
スワップ
5,258,273,409 0 0 0 5,258,273,409 31,007,816
合計
上記の金額には、取引日が2017年12月31日以前で、評価日が2017年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
2018年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2018 年 2017 年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、BCL残高 3,714,129,527 2,294,618,594
EU加盟国 3,714,129,527 2,294,618,594
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,533,550,709 4,079,919,230
EU加盟国 180,725,105 470,317,266
北および中央アメリカ 722,872,089 1,493,150,265
アジア 2,605,130,138 2,104,162,750
ヨーロッパ(非EU加盟国) 5,033,138 9,871,366
オーストラリアおよびニュージーランド 19,790,239 2,417,583
顧客に対するローンおよび貸付金 372,880 265,472
EU加盟国 50,865 4,473
北および中央アメリカ 318,231 39,775
アジア ▶ 221,074
ヨーロッパ(非EU加盟国) 3,780 150
株式およびその他の変動利回り有価証券 2,834 14,984
北および中央アメリカ 0 12,008
2,834 2,976
EU加盟国
7,248,055,950 6,374,818,280
合計
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31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2018年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2018 年 2018 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
EU加盟国 3,160,915,130 75,043,013
アメリカ 113,600,617 2,623,478
アジア 25,301 118
スワップ
1,394,522,057 2,067,411
EU加盟国
4,669,063,105 79,734,020
合計
2017年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2017 年 2017 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
EU加盟国 1,151,209,346 8,548,868
アメリカ 2,105,636,836 16,199,995
アジア 271,733 1,223
スワップ
812,986,742 2,151,255
EU加盟国
4,070,104,657 26,901,341
合計
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BALANCE SHEET AND OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2018
(expressed in USD)
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BALANCE SHEET
December 31, 2018
(in USD)
A S S E T S
Notes 2018 2017
Cash, balances with central banks and post
31.1., 31.3.
3.714.129.527 2.294.618.594
office banks
3, 15,
Loans and advances to credit institutions
3.533.550.709 4.079.919.230
31.1., 31.3.
a) repayable on demand
2.311.150.709 3.137.919.230
b) other loans and advances
1.222.400.000 942.000.000
Loans and advances to customers 31.1., 31.3.
372.880 265.472
4, 15,
Shares and other variable-yield securities
2.834 14.984
31.1., 31.3.
Fixed Assets
5 3.783.033 4.125.181
Other assets
257 180
Prepayments and accrued income 6, 15 36.979.553 24.028.149
TOTAL ASSETS 7.288.818.793 6.402.971.790
7
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BALANCE SHEET
December 31, 2018
(in USD)
- continued -
L I A B I L I T I E S
Notes 2018 2017
Amounts owed to credit institutions 15, 31.1.
1.794.570.343 2.103.521.459
a) repayable on demand
1.565.940.343 2.103.521.459
b) with agreed maturity dates
228.630.000 0
Amounts owed to customers 8, 15, 31.1.
5.073.055.610 3.913.497.702
a) repayable on demand
5.071.655.610 3.913.497.702
b) with agreed maturity dates
1.400.000 0
Other liabilities
9 2.206.816 1.867.543
Accruals and deferred income 10, 15
15.704.349 18.519.456
Provisions 18.148.556 20.211.255
a) provisions for taxation
11 16.536.604 18.691.834
b) other provisions
12 1.611.952 1.519.421
Subscribed capital
13 187.117.966 187.117.966
Reserves 14 158.191.749 124.372.931
Result brought forward
14 3.259 4.686
Profit for the financial year 39.820.145 33.858.792
TOTAL LIABILITIES 7.288.818.793 6.402.971.790
16
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OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2018
(in USD)
Notes 2018 2017
Contingent liabilities 17, 31.1.
541.339 578.509
of which:
guarantees and assets pledged as
541.339 578.509
collateral security
Fiduciary operations
20 92.427.954.484 81.804.130.253
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2018
(expressed in USD)
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2018
(in USD)
Notes 2018 2017
Interest receivable and similar income
81.824.073 54.056.442
of which :
- Negative interest received on deposits
5.448.991 2.221.669
- Interest Gain from foreign currency
31.789.988 27.650.438
swap
Interest payable and similar charges
(40.218.579) (16.495.414)
of which :
- Negative interest paid on loans and
(12.070.732) (9.439.648)
advances
- Interest Loss from foreign currency
(392.542) (254.716)
swap
Income from securities
92 750.200
Income from shares and other variable
92 750.200
yield securities
Commission receivable
21 115.660.720 106.256.230
Commission payable
(56.930.365) (52.040.385)
Net profit on financial operations
4.336.416 6.388.924
Other operating income
22 4.322.262 2.484.563
General administrative expenses
(51.755.210) (51.064.124)
a) staff costs 24, 25
(20.839.657) (20.806.005)
of which:
- wages and salaries
(16.818.051) (16.838.247)
- social security costs
(2.632.035) (2.420.642)
of which:
- social security costs relating to
(1.596.915) (1.541.426)
pensions
b) other administrative expenses 26, 30
(30.915.553) (30.258.119)
Value adjustments in respect of tangible
(1.767.494) (2.589.398)
and intangible assets
Other operating charges
23 (605.778) (507.993)
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Notes 2018 2017
Tax on profit on ordinary activities 11, 27.1. (13.169.369) (11.831.429)
Profit on ordinary activities after tax
41.696.768 35.407.616
Other taxes not shown under the preceding
(1.876.623) (1.548.824)
27.2.
items
Profit for the financial year 39.820.145 33.858.792
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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NOTE 1 - GENERAL
1.1. Corporate matters
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (the "Bank") was incorporated
in Luxembourg on April 11, 1974 as ▶ société anonyme.
On April 1, 1996, the Parent Bank, The Bank of Tokyo, Ltd., merged with The Mitsubishi
Bank, Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi Ltd., and Bank of Tokyo (Luxembourg)
S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi (Luxembourg) S.A..
On October 1, 2005, the indirect shareholder, Mitsubishi Tokyo Financial Group, Inc. (MTFG)
merged with UFJ Holdings, Inc. (UFJ) and formed ▶ new financial group, Mitsubishi UFJ
Financial Group (MUFG).
On January 1, 2006, the Parent Bank, The Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd. merged with UFJ
Bank Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd., and Bank of Tokyo-Mitsubishi
(Luxembourg) S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A..
On April 2, 2007, the Bank became ▶ jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ Trust
and Banking Corporation by 70% and Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 30%, which are
under the same holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG). Consequently, Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A. changed its name to MITSUBISHI UFJ Global Custody
S.A. (MUGC).
On April 28, 2008, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A., has issued 49.080 new shares and the
capital of the Bank has been increased by USD 1.817.968,52. The total subscribed share
capital is currently set at USD 37.117.968,52. The two major shareholders of the Bank hold
92,25% of the capital, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation by 63,72% and Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 28,53%.
On August 7, 2014, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has established an external branch
located at Ormonde House, 12-13 lower Lesson Street, Dublin 2, Ireland. Mitsubishi UFJ
Global Custody S.A., Dublin Branch is registered as credit institution pursuant to UE
Regulation, 1993, under the number 907648.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
On May 1, 2016, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has changed its name to MITSUBISHI UFJ INVESTOR
SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (MIBL).
On May 31, 2017, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation obtained 100% of the voting shares of
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A..
The members of the Board of Directors are Senior Executives of Mitsubishi UFJ Trust and Banking
Corporation Group and Independent Directors. The business policy and valuation principles,
unless prescribed by the legal requirements existing in Luxembourg, are determined and monitored
by the Board of Directors in accordance with those applied in Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.2. Nature of business
The object of the Bank is the undertaking for its own account, as well as for the account of third
parties either within or outside the Grand-Duchy of Luxembourg, of any banking or financial
operations, as well as all other operations, whether industrial or commercial or in real estate,
which directly or indirectly relate to the main object described above.
More specifically, the Bank concentrates its activities on investment management services.
A significant volume of the Bank's transactions is concluded directly or indirectly with
companies of Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.3. Annual accounts
The Bank prepares its annual accounts in US Dollars (USD), the currency in which the capital is
expressed. The Bank's accounting year coincides with the calendar year.
NOTE 2 - SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Bank prepares its annual accounts under the historical cost principle in accordance with the
laws and regulations in force in the Grand-Duchy of Luxembourg and on the basis of accounting
principles generally accepted in the banking sector in the Grand-Duchy of Luxembourg.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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- continued -
In observing these, the following significant accounting policies are applied.
2.1. The date of recording of transactions in the balance sheet
Assets and liabilities are stated in the balance sheet on the date the amounts concerned become
cleared funds, that is, on their date of effective transfer.
2.2. Foreign currencies
The Bank maintains ▶ multi-currency accounting system which records all transactions in the
currency or currencies of the transaction, on the day on which the contract is concluded.
Assets and liabilities are converted into USD at the spot exchange rates applicable at the balance
sheet date. Both realised and unrealised profits and losses arising on revaluation are accounted
for in the profit and loss account for the year, except for those resulting from items specifically
covered by ▶ forward foreign exchange contract (swap and hedging forward foreign exchange
contract) which are recorded at historical exchange rates.
Revenues and expenses in foreign currencies are translated into USD daily at the prevailing
exchange rates.
At the year-end, all unsettled forward transactions are translated into USD at the forward rate
prevailing on the Balance Sheet date for the remaining maturities.
Results on unsettled forward transactions linked to spot transactions and on swap transactions
are accrued at the balance sheet date. In case of unrealised results on position covered by foreign
exchange swap, these are neutralized at year end.
2.3. Financial instruments derivatives
The Bank's commitments deriving from the derivatives financial instruments such as interest rate
swaps, forward rate agreements, financial futures and options are recorded on the transaction
date among the off balance sheet items.
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- continued -
At the year-end, where necessary, ▶ provision is set up in respect of individual unrealised losses
resulting from the revaluation of the Bank's commitments at market value. There is no provision
for unrealized losses on forward deals recorded for the year 2018 (2017: USD nil).
No provision is set up in those cases where ▶ financial instrument clearly covers an asset or ▶
liability and economic unity is established or where ▶ financial instrument is hedged by ▶ reverse
transaction so that no open position exists.
2.4. Specific value adjustments in respect of doubtful and irrecoverable debts
It is the Bank's policy to establish specific value adjustments in respect of doubtful and
irrecoverable debts, as deemed appropriate by the Board of Directors.
Value adjustments, if any, are deducted from the assets to which they relate.
2.5. Value adjustments for possible losses on bills, loans and advances and leasing transactions
The value adjustments for possible losses on loans and advances, if any, are deducted from the
assets to which they relate.
2.6. Lump-sum provision for risk exposures
In accordance with the Luxembourg tax legislation, the Bank can establish ▶ lump-sum provision for
risk exposures, as defined in the legislation governing prudential supervision of banks. The
purpose of the provision is to take account of risks which are likely to crystallise but which have
not yet been identified as at the date of preparation of the annual accounts.
Pursuant to the Instructions issued by the Directeur des Contributions on December 16, 1997, this
provision should be made before taxation and should not exceed 1,25% of the Bank's risk exposures.
The Bank has not constituted any provision as of December 31, 2018 (2017: USD O).
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2.7. Transferable securities
Transferable securities are recorded initially at their purchase price. The average cost method
is used for initial recognition. Value adjustments, calculated as described in note 2.5. or
arising from ▶ diminution of value, are deducted from the account balance.
2.8. Tangible and intangible assets
Tangible and intangible assets are valued at purchase price. The value of tangible and intangible
fixed assets with limited useful economic lives is reduced by value adjustments calculated to
write off the value of such assets systematically over their useful economic lives as follows:
・Hardware equipment: ▶ years;
・Software: ▶ years and 5 years;
・Other intangible assets: 5 years;
・Other tangible assets: 10 years.
2.9. Shares in affiliated undertakings
At the Balance Sheet date, shares in affiliated undertakings held as financial fixed assets are
stated at the lower of cost or market value.
2.10. Taxes
Taxes are accounted for on an accruals basis in the accounts of the year to which they relate.
2.11. Prepayment and accrued income
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to ▶
subsequent financial year.
2.12. Accruals and deferred income
This liability item includes income received during the financial year but relating to ▶
subsequent financial year.
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2.13. Provisions
Provisions are intended to cover losses or debts the nature of which is clearly defined and which,
at the date of the balance sheet are either likely to be incurred or certain to be incurred but
uncertain as to their amount or as to the date on which they will arise.
2.14. Revenue recognition
The Bank's main streams of revenue are comprised of interests and commissions income. The Bank
earns fee and commission income from ▶ wide range of services it provides to its customers.
Revenue is generally recognized when the related services are performed or recognized over the
period that the services are provided.
NOTE 3 - LOANS AND ADVANCES TO CREDIT INSTITUTIONS
Loans and advances to credit institutions other than those repayable on demand may be analysed
according to their remaining maturity as follows:
2018 2017
USD USD
Not more than three months
543.400.000 135.000.000
More than three months but less than one year 679.000.000 807.000.000
1.222.400.000 942.000.000
NOTE ▶ - SHARES AND OTHER VARIABLE YIELD SECURITIES
Transferable securities shown under the item "Shares and other variable yield securities" consist
entirely of unlisted securities for USD 2.834 (2017: 14.984).
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NOTE 5 - MOVEMENTS IN FIXED ASSETS
The following movements have occurred in the Bank's fixed assets in the course of the financial year:
FIXED ASSETS:
Gross value at
Gross value at Net value at
Cumulative
Exchange
Additions Disposals
the beginning
the end of the the end of the
value
difference
of the
financial year financial year
adjustments
financial year
USD USD USD USD USD USD USD
1. Tangible assets
3.824.149 115.904 (660.418) (183.596) 3.096.039 2.325.231 770.808
a) Hardware
1.336.134 111.903 (644.414) (64.147) 739.476 574.142 165.334
b) Other fixtures and fittings, flat
2.488.015 4.001 (16.004) (119.449) 2.356.563 1.751.089 605.474
furniture, equipment and vehicles
2. Intangible assets
18.907.410 1.509.749 (419.631) (814.339) 19.183.189 16.170.964 3.012.225
a) Software
16.961.971 1.509.749 (419.631) (814.339) 17.237.750 14.225.525 3.012.225
b) Goodwill acquired for valuable
1.945.439 0 0 0 1.945.439 1.945.439 0
Consideration
Goodwill acquired for valuable consideration represents the value of the takeover of part of the client base of another institution.
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NOTE 6 - PREPAYMENTS AND ACCRUED INCOME
The Bank's prepayments and accrued income may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Advance paid to IRS, US Tax authorities
0 1.258.254
Accrued interest income
15.591.714 4.666.886
Commission from the Management Company
921.843 283.041
Commission on fiduciary operations
2.124.415 1.969.915
Commission on global custody
9.573.008 8.936.086
Commission on investment funds
5.836.414 3.813.147
Prepaid general expenses
481.264 644.074
Prepaid income taxes
765 134.936
VAT recoverable
62.649 690.238
Other accrued income
483.831 319.145
Other Commissions
162.315 671.075
Other prepayments
664.574 393.820
Accrued Interest income on swaps 1.076.761 247.532
36.979.553 24.028.149
NOTE 7 - FOREIGN CURRENCY ASSETS
At December 31, 2018, the aggregate amount of the Bank's assets denominated in foreign
currencies, translated into USD, is USD 5.393.986.107 (2017: USD 4.008.887.622).
NOTE 8 - AMOUNTS OWED TO CUSTOMERS
As at December 31, 2018, debts other than those repayable on demand with ▶ residual
maturity less than 1 month amounted to USD 1.400.000.
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NOTE 9 - OTHER LIABILITIES
The Bank's other liabilities may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Preferential creditors
618.902 841.978
Sundry creditors 1.587.914 1.025.565
2.206.816 1.867.543
NOTE 10 - ACCRUALS AND DEFERRED INCOME
The Bank's accruals and deferred income may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Accrued commission
6.908.708 6.607.907
Accrued general expenses
3.224.725 5.653.314
Accrued interest expenses
3.347.939 885.708
Deferred income related to custody fees
308.226 524.416
Neutralization of foreign exchange results on position
1.717.819 4.680.727
covered by foreign exchange swap (note 2.2.)
Other accrued expenses
122.543 142.861
*
Other suspense receipts ( )
74.389 24.523
15.704.349 18.519.456
*
( ) Transitory account for suspense receipts payable after the 31/12/2018 to the relative
beneficiary.
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NOTE 11 - TAXATION - EXCHANGE DIFFERENCE: DEFERRED TAXATION
Under Luxembourg fiscal regulations, the Bank's fiscal Balance Sheet and its results of
operations are required to be expressed in Euro. The earnings of the Bank as determined for
fiscal purposes can differ substantially from earnings reported for accounting purposes as
▶ result of unrealised profits or losses on the translation of the Bank's equity into Euro
equivalents for fiscal purposes.
In accordance with the Law of July 16, 1987 (as modified), which allows the fiscal
neutralisation of translation gains on exchange on the investment of equity in banks,
unrealised gains which may be caused by ▶ rise in the USD against the Euro can, under
normal circumstances, be neutralised to the extent of the amount that exceeds the
unrealised translation losses previously carried forward.
In accordance with the Law of July 23, 1983, however, which allows the fiscal
neutralisation of translation gains on exchange on the investment of equity in banks,
future unrealised gains which may be caused by ▶ rise in the US dollar against the Euro
can, under normal circumstances, only be neutralised to the extent of the amount that
exceeds the unrealised translation losses previously carried forward.
As at December 31, 2018, there are no deferred tax liabilities.
NOTE 12 - OTHER PROVISIONS
The Bank's other provisions are made of provision for remuneration.
2018 2017
USD USD
Provision for remuneration 1.611.952 1.519.421
1.611.952 1.519.421
NOTE 13 - SUBSCRIBED CAPITAL
As of December 31, 2018, the Bank's subscribed and fully paid up capital amounts to USD
187.117.966 for 5.002.575 shares of Class A and 49.080 shares of Class B.
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- continued -
NOTE 14 - MOVEMENTS IN RESERVES AND RESULT BROUGHT FORWARD
Legal Other Result brought
reserve reserves forward
USD USD USD
Balance at January 1, 2018
3.711.797 120.661.134 4.686
Profit for the year ended December 31,
0 0 33.858.792
2017
Appropriation of profit
- Dividends paid to shareholders
0 0 (41.401)
- Transfer to reserves for Net Worth
0 8.700.000 (8.700.000)
Tax 2018
- Transfer from Reserve for Net Worth
0 (3.304.122) 3.304.122
Tax 2012
- Allocation to Free reserve
0 26.730.000 (26.730.000)
- Allocation to Legal reserve 1.692.940 0 (1.692.940)
Balance at December 31, 2018
5.404.737 152.787.012 3.259
Under Luxembourg law, the Bank must appropriate to ▶ legal reserve an amount equivalent to
at least 5% of the annual net profit until such reserve is equal to 10% of the share
capital. This appropriation is made in the following year. Distribution of the legal
reserve is restricted. This requirement is satisfied as the Bank has reached 10% of the
issued subscribed capital.
Based on the Luxembourg tax law, the Bank has elected to get ▶ tax credit for all or part
of the net worth tax due for that year. This tax credit is however, limited to the amount
of the corporate income tax due for the previous year before the imputation of any tax
credits. In order to profit from this credit, the Bank must commit itself to post before
the end of the subsequent year an amount equal to five times the net worth tax credit to ▶
special reserve, which has to be maintained for ▶ period of five years.
The Circular I. Fort. N°47bis issued by the Luxembourg Tax Authorities on November 19,
2015, provides for ▶ dedicated rule allowing the taxpayer to create only one net wealth tax
reserve to fully benefit from the Net Wealth Tax reduction for both 2014 and 2015. This
reserve should correspond to five times the amount of the highest reduction available for
2014 and 2015 (transitional measure). The special reserve for net worth tax is included in
the Bank's other reserve for ▶ total amount of USD 22.444.927 (2017: USD 17.049.049).
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December 31, 2018
- continued -
As resolved in the Annual General Meeting dated March 23, 2018, the Bank has allocated an
amount of USD 8.700.000 to special reserve for Net Worth Tax 2018 and reversed the
available special reserve for Net Worth Tax constituted in 2012 which amounted to USD
3.304.122.
The accumulated balance of special reserve for Net Worth Taxes states as follows as at
December 31, 2018.
2018
Reserve for
Net Worth Tax
Years USD
2013 3.101.000
2014 - 2015
3.019.136
2016 3.348.440
2017 4.276.351
8.700.000
2018
Balance at December 31, 2018
22.444.927
NOTE 15 - RELATED PARTY BALANCES
As at December 31, 2018, the following balances with related parties are outstanding:
ASSETS
2018 2017
USD USD
Loans and advances to credit institutions
3.314.382.591 3.789.891.462
Prepayments and accrued income 24.033.836 10.791.736
3.338.416.427 3.800.683.198
LIABILITIES
2018 2017
USD USD
Amounts owed to credit institutions
1.787.952.744 2.098.463.451
Amounts owed to customers
1.001.503.360 659.726.748
Accruals and deferred income 5.654.686 4.972.871
2.795.110.790 2.763.163.070
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
The Bank has not entered into any significant transactions with related parties as defined
in International Accounting Standards 24 "Related Party Disclosures" which were not made on
terms equivalent to those that prevail in arm's length transactions as of December 31, 2018
and for the year then ended.
At the request of the Bank, the CSSF has granted ▶ total exemption for the exposures
towards the group (Mitsubishi UFJ Financial Group) in the calculation of large exposure
limits, in accordance with the Regulation (EU) No 575/2013 of June 26, 2013 (Part IV).
As at December 31, 2018, the amount towards the group falling under this exemption amounts
to USD 3.450.572.108 and can be analysed as follows:
2018
USD
Loans and advances to credit institutions
3.313.256.918
Prepayments and accrued income
15.595.810
Foreign exchange transactions (Market Risk method) 121.719.380
3.450.572.108
NOTE 16 - FOREIGN CURRENCY LIABILITIES
At December 31, 2018, the aggregate amounts of liabilities denominated in foreign
currencies translated into USD is USD 3.951.265.679 (2017: USD 2.973.768.077).
NOTE 17 - CONTINGENT LIABILITIES
The Bank's contingent liabilities may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Counter-guarantees issued 541.339 578.509
As at the year-end, there were no related party balances.
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 18 - COMMITMENTS
The Bank has entered into certain commitments which are not disclosed neither in the
Balance Sheet nor in the Off Balance Sheet Items, but which are significant for the
purposes of assessing the financial situation of the Bank. Details of such commitments are
as follows:
2018 2017
USD USD
Commitments in respect of fixed rental payments
6.499.120 521.191
contracted on buildings
As at the year-end, there are no related party balances.
NOTE 19 - OPERATIONS LINKED TO CURRENCY EXCHANGE RATES, INTEREST RATES AND OTHER MARKET RATES
The following types of forward transactions are outstanding as at December 31, 2018 and
2017:
Operations linked to currency exchange rates
- Forward exchange transactions (swaps, outrights).
Operations linked to the foreign currency exchange rates are made to ▶ large extent for the
purposes of covering the existing positions.
NOTE 20 - INVESTMENT MANAGEMENT SERVICES AND UNDERWRITING FUNCTIONS
Management and agency services provided by the Bank include:
- Custody and administration of transferable securities;
- Fiduciary representations;
- Agency functions;
- Portfolio management and advice.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
NOTE 21 - COMMISSIONS RECEIVABLE
2018 2017
USD USD
Fees on Investment Funds
21.506.351 19.403.089
Fees on Global custody from Institutional customers
80.663.753 74.948.090
Fees on Fiduciary transactions
11.772.959 10.347.746
Fees on Services to Management Company
921.843 1.003.474
Other fees and commissions 795.814 553.831
115.660.720 106.256.230
Commissions receivable consist of the following:
Fees on Investment Funds consist of fees and commissions charged to Investment Funds for custody
services, central administration, depositary and other services. The fees are calculated on the
basis of the value of net assets of the funds under administration.
Fees on global custody from Institutional customers consist of fees and commissions charged to
institutional customers for global custody services including securities trade management,
settlement, corporate actions, income collection and proxy voting. The fees are calculated on the
basis of the assets held under custody and the number of transactions.
Fees on Fiduciary transactions consist of fees and commissions earned on fiduciary assets
including custody transactions, cash management and fiduciary notes issuance. The fees are
calculated on the basis of the assets held under management and the number of transactions.
Fees on Services to Management Company include fees covering functional expenditures and fees for
support services in accordance with the Service Level Agreement.
Other fees and commissions include various fees such as listing agent fees, guarantee fees,
banking services fees and fund order desk services fees.
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 22 - OTHER OPERATING INCOME
2018 2017
USD USD
Adjustment of Income taxes 2013-2014-2015-2017
2.530.324 0
Adjustment for commission previous years
1.151.445 226.068
Income from the adjustment of general expenses
414.867 568.181
regarding previous years
Sub-Rental Fee received from the Management Company
70.598 67.500
(Service level agreement)
VAT refund for previous year (2012-2014)
0 1.441.990
Other operating income 155.028 180.824
4.322.262 2.484.563
NOTE 23 - OTHER OPERATING CHARGES
2018 2017
USD USD
Charges from the adjustment of general expenses
345.919 346.695
regarding previous years
Commission on previous years
220.859 137.159
Interest on previous years
7.836 13.741
Others operating losses 31.164 10.398
605.778 507.993
NOTE 24 - STAFF NUMBERS
The average number or persons employed during the financial year by the Bank is as follows:
2018 2017
Number Number
Senior management
29 30
Middle management
71 66
67 74
Employees
167 170
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 25 - MANAGEMENT REMUNERATION
The Bank has granted emoluments in respect of the financial year to the members of the managerial
body of the Bank by reason of their responsibilities as follows:
2018 2017
USD USD
Senior management 5.084.843 5.832.575
Of which variable remuneration
875.409 871.739
Of which fix remuneration
4.209.434 4.960.836
During the financial year, no pension commitments to the members of the Board of Directors and
General Management were made.
As at December 31, 2018 and 2017, the Bank did not grant any advances and credits to the members of
the Board of Directors and General Management.
NOTE 26 - OTHER ADMINISTRATIVE EXPENSES
2018 2017
USD USD
Data charges
1.372.967 1.165.998
Maintenance 1.264.913 1.041.720
Membership fees
2.847.608 1.442.936
Professional fees
3.550.904 4.376.343
Rent and related expenses
1.141.991 1.109.879
Service contracts
4.997.353 5.192.885
Service fee
2.847.497 3.412.539
System cost
11.679.286 11.204.978
Telecommunication expenses
363.250 384.358
Travelling, moving, business trips
203.378 226.957
Other expenses 646.406 699.526
30.915.553 30.258.119
The increase of the costs for Memberships is due to the increase of the fees paid to Single
Resolution Funds during the year 2018.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
NOTE 27 - TAX
27.1. Tax on profit on ordinary activities
2018 2017
USD USD
Corporate Income Tax
9.760.432 8.893.072
Municipal Business Tax 3.408.937 2.938.357
13.169.369 11.831.429
27.2. Other taxes not shown under the preceding items
2018 2017
USD USD
VAT 1.819.754 1.483.823
Other taxes 56.869 65.001
1.876.623 1.548.824
NOTE 28 - PARENT UNDERTAKING
As of December 31, 2018, the Bank is ▶ jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ Trust and
Banking Corporation by 100 %, which are under the holding company Mitsubishi UFJ Financial Group
(MUFG), which is incorporated under the laws of Japan and whose registered office is in Tokyo.
The annual accounts of the Bank are included in the consolidated accounts of Mitsubishi UFJ Trust
and Banking Corporation, with Registered Financial Institution number 33 at Kanto Local Finance
Bureau Japan and registered address 4-5, Marunouchi 1-Chome, Chiyoda-Ku, Tokyo 100-8212, Japan.
The consolidated accounts of the holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG) may be
obtained from the head office at 7-1, Marunouchi 2-Chome, Chiyoda-Ku, Tokyo 100, Japan.
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 29 - DEPOSIT GUARANTEE SCHEME
The law related to the resolution, reorganisation and winding-up measures of credit institutions
and certain investment firms and on deposit guarantee and investor compensation schemes (the
"Law"), transposing into Luxembourgish law the directive 2014/59/EU establishing ▶ framework for
the recovery and resolution of credit institutions and investment firms and the directive
2014/49/EU related to deposit guarantee and investor compensation schemes, was passed on
December 18, 2015.
The deposit guarantee scheme ("Fonds de garantie des dépôts Luxembourg" (FGDL)) and the
investor compensation system ("Système d'indemnisation des investisseurs Luxembourg"
(SIIL)) cover eligible deposits of each depositor up to an amount of EUR 100.000 and
investments up to an amount of EUR 20.000. The Law also provides that deposits resulting from
specific transactions or fulfilling ▶ specific social or other purpose are covered for an amount
above EUR 100.000 for ▶ period of 12 months.
Credit institutions contribute on an annual basis to the Luxembourg banking resolution fund
("Fonds de resolution Luxembourg" (FRL)), respectively to the FGDL.
The funded amount of the FRL shall reach by the end of 2024 at least 1% of covered deposits, as
defined in article 107(1) of the Law, of all authorized credit institutions in all participating
Member States. This amount will be collected during the years 2015 to 2024.
The target level of funding of the FGDL is set at 0,8% of covered deposits, as defined in article
179(1) of the Law, of the relevant credit institutions and is to be reached by the end of 2018
through annual contributions. This amount will be collected during the years 2016 to 2018. When
the level of 0,8% is reached, the Luxembourgish credit institutions are to continue to contribute
for 8 additional years in order to constitute an additional safety buffer of 0.8% of covered
deposits as defined in article 180(1) of the Law.
For the year end December 31, 2018, the Bank's annual contribution amounted to EUR 1.686.439 (USD
1.988.649).
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 30 - AUDIT FEES
During the financial year, the Bank has been charged by the Audit firm and its entire network with
the following fees (excluding VAT):
2018 2017
USD USD
Audit fees
329.206 265.049
Audit-Related fees
139.547 157.633
Tax fees
39.220 41.309
Other fees 0 26.272
507.973 490.263
The Non Audit Services provided during the financial year by the entire network of the Audit firm
included the following services:
a. ISAE 3402 /SOC 1 Type II Report for the period from January 1, 2018 to December 31,
2018;
b. Preparation of tax returns;
c. Preparation of VAT returns.
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 31 - FINANCIAL INSTRUMENT DISCLOSURES
31.1. Primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year