株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,711,110 4,618,337 18,579,655
経常利益 (千円) 365,531 412,277 1,149,812
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 192,317 250,178 △477,398
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 190,352 202,940 △527,227
純資産額 (千円) 4,033,737 3,462,921 3,419,832
総資産額 (千円) 10,292,130 9,425,664 9,926,981
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 9.83 12.60 △24.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.3 35.8 33.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、第７期第１四半期連結累計期間及び第８期第１四半期連結
累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第７期については１株当たり当期純
損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復
基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急速に悪化しました。世界経済に
おいても、同感染症の影響により海外主要都市の多くで都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小して
おり、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力
強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進し
てまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,618百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は427
百万円（同4.3％増）、経常利益は412百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（同
30.1％増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
(増減率)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△93
売上高 4,711 4,618
(△2.0％)
17
営業利益 409 427
( 4.3％)
47
経常利益 366 412
(12.8％)
58
親会社株主に帰属
192 250
する四半期純利益
(30.1％)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第１四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を
進 め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、主力の株式会
社ク ロス・マーケティングを中心に営業組織体制の強化や、デジタルマーケティング領域を含む新サービスの
開発・提供を行いました。当第１四半期におきましては、2月下旬から国内外における新型コロナウイルス感染症
の拡大により、感染防止の観点からオフライン調査の延期・中止が相次ぐなか、インターネット調査案件の受
注・サービス提供に努めたことにより、国内におけるリサーチ事業の売上高は前年を上回る水準となりました
が、海外子会社におきましては各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が実施され、多くの海外拠点で営業活
動・事業活動が大きく制限され始めていたため、前年同四半期を下回る結果となりましたが、リサーチ事業全体
としては、当第１四半期連結累計期間における影響は限定的だったこともあり、前年同四半期を上回る結果とな
りました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の増加、オフラインリサーチの案件の減少によりイン
ターネットリサーチの案件比率が一定程度増加した事による粗利率の上昇等により、前年同四半期を上回る結果
となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,834百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント
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利益（営業利益）758百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注
を獲得しております。当第１四半期におきましては、受注活動においては概ね想定通りに推移し、第２四半期に
向けて堅調に推移しているものの、大型の受託開発案件への対応のためリソースが集中し、他の案件対応に遅れ
が生じていること等により、同社の売上高は前年同四半期をやや下回る水準で推移いたしました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少等により、前年同四半期を下回る結果となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は772百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利
益（営業利益）は1百万円（前年同四半期比98.8％減）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーション
サービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営
業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供してい
る企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。積極的な営業展開、受
注活動に努めたものの、3月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、一部案件の延期等が発生したことに
より売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、粗利率管理の徹底、販売促進費用の見直しなどにより、前年同
四半期を上回る結果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は190百万円（前年同四半期比8.4％
減）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が7,155百万円（前連結会計年度末比
624百万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金2,393百万円、受取手形及び売掛金3,358百万円と
なっております。固定資産は2,270百万円（同123百万円増）となりました。主な項目としては、敷金549百万円と
なっております。その結果、総資産は9,426百万円（同501百万円減）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が3,707百万円（前連結会計年度末比1,066百万円減）となりました。主な項目とし
ては、買掛金1,436百万円となっております。固定負債は2,256百万円（同522百万円増）となりました。主な項目
としては、長期借入金2,011百万円、資産除去債務108百万円となっております。その結果、負債は5,963百万円
（同544百万円減）となりました。
(純資産)
純資産は3,463百万円（前連結会計年度末比43百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が2,492
百万円となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
(市場第一部) 100株
計 19,940,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 281,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,866 ―
19,686,600
普通株式 2,164
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 196,866 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 281,700 ― 281,700 1.41
目20番２号
ティンググループ
計 ― 281,700 ― 281,700 1.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,713,732 2,392,787
受取手形及び売掛金 3,616,632 3,358,154
仕掛品 421,299 398,913
その他 1,036,667 1,014,121
△8,565 △8,518
貸倒引当金
流動資産合計 7,779,765 7,155,457
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 234,381 234,041
工具、器具及び備品（純額） 68,265 64,164
12,767 11,625
その他（純額）
有形固定資産合計 315,414 309,830
無形固定資産
ソフトウエア 244,481 274,751
のれん 286,832 266,578
81,951 91,246
その他
無形固定資産合計 613,264 632,575
投資その他の資産
投資有価証券 252,105 343,706
関係会社株式 81,066 78,447
敷金 601,739 549,235
繰延税金資産 195,881 208,384
その他 98,705 158,913
△10,956 △10,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,218,538 1,327,802
固定資産合計 2,147,216 2,270,207
資産合計 9,926,981 9,425,664
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,562,282 1,436,148
※ 838,016 ※ 372,107
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 494,404 504,384
未払法人税等 314,192 205,546
賞与引当金 272,766 158,090
1,291,808 1,030,307
その他
流動負債合計 4,773,469 3,706,582
固定負債
長期借入金 1,488,381 2,011,301
退職給付に係る負債 37,616 37,616
役員退職慰労引当金 46,695 50,940
繰延税金負債 5,905 4,390
資産除去債務 119,786 107,681
35,296 44,233
その他
固定負債合計 1,733,680 2,256,161
負債合計 6,507,149 5,962,743
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 650,597 650,597
利益剰余金 2,301,732 2,492,075
△166 △100,182
自己株式
株主資本合計 3,598,872 3,689,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,959 2,351
△290,239 △318,034
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △284,281 △315,683
新株予約権 9,975 9,975
非支配株主持分 95,266 79,430
純資産合計 3,419,832 3,462,921
負債純資産合計 9,926,981 9,425,664
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,711,110 4,618,337
2,835,854 2,751,189
売上原価
売上総利益 1,875,256 1,867,149
販売費及び一般管理費 1,465,969 1,440,444
営業利益 409,288 426,704
営業外収益
受取利息及び配当金 238 901
補助金収入 8,909 8,576
3,388 1,095
その他
営業外収益合計 12,535 10,572
営業外費用
支払利息 9,069 9,927
持分法による投資損失 37,954 2,618
為替差損 2,854 9,982
6,416 2,472
その他
営業外費用合計 56,292 24,999
経常利益 365,531 412,277
税金等調整前四半期純利益 365,531 412,277
法人税等 191,933 182,987
四半期純利益 173,598 229,289
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △18,719 △20,889
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,317 250,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 173,598 229,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 586 △3,608
16,168 △22,742
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,754 △26,350
四半期包括利益 190,352 202,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209,493 218,776
非支配株主に係る四半期包括利益 △19,141 △15,836
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の
削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。当第１四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固
定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判
断を行っております。
当該影響については、現在までの実績の推移を踏まえ、当連結会計年度については一定程度通年にわたって影響
がある前提としているものの、海外における一部の事業を除き、第３四半期以降前年同水準に向けて徐々に上向い
ていくものと仮定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,390,400千円 3,339,200千円
借入実行残高 830,120千円 364,900千円
差引額 2,560,280千円 2,974,300千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 42,785千円 40,005千円
のれんの償却額 56,003千円 20,254千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年３月26日
普通株式 58,686 3.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年３月26日
普通株式 59,835 3.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己株
式を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,711,984 799,044 200,082 4,711,110 ― 4,711,110
セグメント間の内部
74,331 37,079 6,930 118,339 △118,339 ―
売上高又は振替高
計 3,786,315 836,123 207,012 4,829,449 △118,339 4,711,110
セグメント利益 586,449 88,164 33,028 707,641 △298,354 409,288
(注) １ セグメント利益の調整額 △298,354千円は、セグメント間取引消去 △1,118千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用等 △297,236千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,715,576 718,982 183,780 4,618,337 ― 4,618,337
セグメント間の内部
118,821 53,257 5,880 177,959 △177,959 ―
売上高又は振替高
計 3,834,397 772,239 189,660 4,796,296 △177,959 4,618,337
セグメント利益 757,756 1,051 38,998 797,806 △371,102 426,704
(注) １ セグメント利益の調整額 △371,102千円は、セグメント間取引消去 722千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等 △371,824千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共
通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 9.83円 12.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 192,317 250,178
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,317 250,178
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,561,958 19,851,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社グループのキャッシュフロー上、直ちに当該借入が必要な状況ではないものの、今般の新型コロナウィルス
感染症拡大の長期化による影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るとともに、グループとして事業基盤を維持し、継
続的な成長のための投資を実行していくことを目的として借入を行うものであります。
１．借入先 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
２．借入金額 2,000,000千円
３．借入条件 TIBORを基準金利とした市場連動金利
４．実施時期 2020年６月15日及び30日
５．返済期限 2021年５月末、2027年５月末及び2027年６月末
６．担保提供資産又は保証の内容 無担保・連結子会社である株式会社クロス・マーケティングの保証
（連結子会社の合併）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日（予定）として連結子会社であ
る株式会社クロス・マーケティング（以下「CM社」という）と株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメント（以
下「R&D社」という）の２社が、CM社を存続会社として、吸収合併（以下「本件合併」という）することを決議いた
しました。
１．合併の目的
CM社は、2003年の会社設立以来、インターネットリサーチの黎明期から、販売チャネル・サービス領域を拡大
しながら継続的な成長を実現してまいりました。また、R&D社においては、創業から半世紀以上にわたって、オフ
ライン調査を中心とした品質の高い総合的なマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客から継続的に評価
を得てまいりました。
当社グループの国内リサーチ事業としては、2015年にR&D社がグループに参画して以降、インターネットリサー
チを主とするCM社とオフラインリサーチを主とするR&D社という両軸を中心に展開してまいりました。その結果、
グループのリサーチ事業として両社が特性を活かしながら連携することで、2016年12月期に92億円であった同事
業の売上高は2019年12月期には101億円と堅調に拡大してまいりました。
しかしながら、昨今、顧客のマーケティング活動は、ICT等の進化により、その変化のスピードは加速しており
ます。今後のリサーチ事業の展開を展望した結果、グループ内でより連動性を高め、広範囲な領域での経営資源
のアロケーションを優先して実施し、顧客や市場の変化に対応していく必要があると判断し、連結子会社間の吸
収合併を行うことといたしました。
本件合併により、R&D社が持つアセット、ノウハウ、知見とCM社のスピード、機動性を前提とした成長力を統合
することで、より付加価値の高いワンストップサービスの提供が可能となり、常に顧客の一歩先をいくマーケ
ティングサービスカンパニーの実現を目指すものであります。
２．本件合併の概要
(１) 本件合併の要旨
① 本件合併の日程
合併契約承認取締役会 2020年７月中旬（予定）（CM社）
2020年７月中旬（予定）（R&D社）
合併契約締結 2020年７月中旬（予定）
合併契約承認株主総会 2020年９月中旬（予定）（R&D社）
合併効力発生日 2020年10月１日（予定）
② 合併方式
CM社を存続会社、R&D社を消滅会社とする吸収合併方式で、R&D社は解散いたします。
③ 本件合併に係る割当ての内容
本件合併は、当社の完全子会社間の吸収合併であるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いませ
ん。
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④ 本件合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(２) 本件合併の当時会社の概要
存続会社 消滅会社
株式会社リサーチ・アンド・デイ
名称 株式会社クロス・マーケティング
ベロプメント
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京都新宿区西新宿3-20-2
所在地
東京オペラシティタワー24F 東京オペラシティタワー24F
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長
代表者の役職・氏名
五十嵐 幹 松田 武久
事業内容 リサーチ事業 リサーチ事業
資本金 100,000千円 30,000千円
設立年月日 2003年4月1日 1968年1月17日
発行済株式数 5,924,448株 27,000株
決算期 12月31日 12月31日
大株主及び持株比率
株式会社クロス・マーケティング 株式会社クロス・マーケティング
※持株比率は、発行済株式総
グループ 100％ グループ 100％
数から自己株式数を控除して
計算しております。
純資産(2019年12月期末) 661,388千円 160,416千円
総資産(2019年12月期末) 2,260,767千円 959,895千円
(３) 本件合併後の状況
本件合併後の存続会社であるCM社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
(４) 今後の見通し
本件合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微で
あります。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月30日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020
年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2020
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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