ミナトホールディングス株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第64期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
取締役執行役員経営企画部門長 三 宅 哲 史
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
取締役執行役員経営企画部門長 三 宅 哲 史
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 2,114,688 7,981,443 13,886,422 15,850,328 12,077,410
経常利益又は経常損失
(千円) △ 45,577 71,198 176,307 193,342 301,078
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 70,422 11,252 151,576 105,855 279,438
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 69,232 9,408 155,311 103,401 483,982
純資産額 (千円) 1,936,226 2,213,323 2,437,851 2,559,908 3,000,030
総資産額 (千円) 3,115,296 6,679,861 9,128,419 9,815,367 8,485,089
１株当たり純資産額 (円) 277.14 294.14 317.34 331.22 394.74
１株当たり当期純利益
(円) △ 14.22 1.54 20.66 14.22 37.61
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 1.53 20.55 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.3 32.2 25.8 25.1 34.3
自己資本利益率 (％) ― 0.6 6.7 4.3 10.4
株価収益率 (倍) ― 308.1 25.1 23.5 7.4
営業活動による
(千円) 55,930 △ 702,482 △ 1,107,300 531,622 709,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 58,921 468,903 △ 144,394 △ 555,855 63,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,024,992 1,070,685 2,127,878 264,802 △ 2,231,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,387,379 2,222,635 3,098,974 3,340,305 1,880,966
の期末残高
従業員数 142 159 149 152 155
(名)
( 19 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 42 ) ( 45 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期は潜在株式は存在するものの、１株当り当期純損
失であるため記載しておりません。第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第60期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
４．株価収益率については、第60期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第60期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高又は営業収益 (千円) 1,406,853 1,383,111 1,481,311 875,641 474,846
経常利益
(千円) △ 63,316 △ 119,576 48,009 27,316 103,107
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 68,312 △ 92,831 103,184 82,751 212,487
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 852,461 962,593 989,885 993,003 993,003
発行済株式総数 (株) 34,459,282 36,603,832 7,434,880 7,447,914 7,447,914
純資産額 (千円) 1,969,062 2,111,856 2,285,096 2,385,938 2,796,916
総資産額 (千円) 2,898,698 2,964,202 3,377,679 8,316,717 6,877,496
１株当たり純資産額 (円) 281.90 282.66 299.65 311.00 367.19
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 2 ▶
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 13.79 △ 12.72 14.07 11.12 28.60
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 13.99 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.0 69.7 65.9 27.8 39.4
自己資本利益率 (％) ― ― 4.8 3.6 8.5
株価収益率 (倍) ― ― 36.9 30.0 9.7
配当性向 (％) ― ― ― 18.0 14.0
従業員数
65 69 50 8 11
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 30 ) ( 29 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り (％) 165 108 118 76 64
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 99 ) ( 121 ) ( 160 ) ( 140 ) ( 123 )
INDEX(スタンダード))
618
最高株価 (円) 175 163 585 500
(133)
423
最低株価 (円) 66 74 239 222
(83)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期は潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期、第61期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第60期、第61期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第60期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港
1956年12月
通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年４月 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡によ
1965年２月
り連結の範囲から除外）
1966年２月 当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年９月 横浜市に横浜工場を新設。
1972年８月 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年５月 国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年７月 ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年８月 本社を横浜市に移転。
異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、
1984年１月
VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年５月 赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。
1984年５月 大阪市に大阪営業所を開設。
1986年２月 ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年５月 群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月 福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年３月 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の
1990年２月
範囲から除外）
1994年３月 ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。
1998年５月 汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月 「ROM書込みサービス」開始。
2001年３月 ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
2002年３月 ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。
2004年３月 環境国際基準「ISO14001」認証取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月 「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
2010年４月
場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
2010年10月
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月 「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。
2011年５月 高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。
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年月 沿革
2012年10月 東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年４月 東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年５月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2013年７月
ド）に株式を上場。
2013年９月 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年１月 タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年４月 簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年９月 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設
2014年10月
し、東京オフィスを移転。
2015年７月 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年１月 新ROM書込みセンターを開設。
2016年１月 中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016年４月 特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の
2016年５月
範囲から除外）
2016年７月 株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年３月 日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年６月 本社を東京都中央区に移転。
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新
2018年５月
株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）
2018年５月 株主優待制度を導入。
2018年８月 香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営
2018年10月
業開始。
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会
2019年４月
社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2019年６月 1992年３月期以来、27期ぶりの復配。
サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社（現 ジー・ワーカー株
2019年10月 式会社）の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（2020年４月より連結の範囲に追
加）
2019年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・ア
ドバンスト・テクノロジーズ㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司、ミナト・フィナンシャ
ル・パートナーズ㈱、日本ジョイントソリューションズ㈱、㈱イーアイティー）、非連結子会社（ジー・ワーカー
㈱）の９社で構成されており、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリュー
ション関連」、「システム開発関連」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等のその他の事業を展開しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
メモリーモジュール関連
サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司において、主にDIMM（Dual Inline Memory
Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイス
プログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品
質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。
システム開発関連
株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
その他
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技
術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、環境エレクトロニクス関連事業として、ＬＥＤ照明の受注販売等
を行っております。
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関す
るコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行ってお
ります。
日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、
セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
役員の兼務
(連結子会社)
資金の貸付
経営指導料の収受
メモリーモジュー
東京都中央区 130,000 100.0
サンマックス・テクノロジーズ株
ル関連 業務委託料の収受
式会社
配当金の収受
（注）２，４
債務の被保証
デバイスプログラ
(連結子会社)
役員の兼務
ミング・ディスプ
資金の貸与
ミナト・アドバンスト・テクノロ
神奈川県横浜市都筑区 300,050 レイソリューショ 100.0
経営指導料の収受
ジーズ株式会社
ン関連
債務の被保証
（注）２
その他事業
(連結子会社)
デバイスプログラ
役員の兼務
中国上海自由貿易試験 ミング・ディスプ
25万米ドル 100.0
区羅山路 レイソリューショ
製品の販売
港御（上海）信息技術有限公司
ン関連
(連結子会社)
メモリーモジュー
On Hing Terrace,
役員の兼務
10万香港ドル 100.0
Central,Hong Kong 製品の販売
港御（香港）有限公司
ル関連
(連結子会社)
役員の兼務
東京都中央区 30,000 その他事業 100.0 資金の貸付
ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社
(連結子会社)
役員の兼務
東京都中央区 20,000 その他事業 100.0
日本ジョイントソリューションズ
資金の貸付
株式会社
(連結子会社)
役員の兼務
東京都千代田区 90,000 システム開発関連 100.0
経営指導料の収受
株式会社イーアイティー
配当金の収受
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,111,010千円
② 経常利益 511,467 〃
③ 当期純利益 351,791 〃
④ 純資産額 1,204,748 〃
⑤ 総資産額 4,955,457 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メモリーモジュール関連 19 ( 1 )
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 50 ( 38 )
システム開発関連 71 ( 3 )
その他 ▶ ( 2 )
全社(共通) 11 ( 2 )
合計 155 ( 45 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11 ( 2 ) 41.8 7.1 4,583,407
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 11 ( 2 )
合計 11 ( 2 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テ
クノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経
営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑
戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。
当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことでありま
す。
当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール関連事業では、中期的にはIoTの広がりや５G導
入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しであり、顧客への高品質の製品提供を継続することで事業
の拡大を図ってまいります。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業では、車載関連企業
への更なる納入を目指しながら海外展開を進め、システム開発関連事業では優秀な人材の確保を進めるとともに受
託開発拡大による売上の増加に取り組んでまいります。国内外のグループ企業が連携して既存事業の拡大を図ると
ともに、他社との連携・協業を進め、今後の成長が見込まれる新規事業の開発に取り組んでまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループでは、利益実
額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構
築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化
などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と、４年
度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&A、海外進出など
を更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。
また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率
の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含
めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROE及び自己資本比率は大幅に改善いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、当連結会計年度における業績への影響は軽微に
止まりました。翌連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）につきましては、現時点において当社
グループに与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や
設備投資の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的
な当社グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落に
よる売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラ
ミング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ
関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられま
す。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術の開
発も推進しております。
当社グループにおきましては、２月初旬から関係者の皆さま並びに従業員の安全・健康確保を最優先と位置づ
け、感染症予防対策として、テレワークの推奨・時差出勤・感染症予防対策に充分配慮した勤務労働環境への改善
等を実施しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品開発力について
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠
る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、両事業が属する業界は技術的進歩が急
速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市
場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長
と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争と為替リスクについて
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール関連事業、デバイスプログラミ
ング・ディスプレイソリューション関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当
社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技
術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においても
このことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当
社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性
があります。
また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール関連事業において、外貨建ての営業債権及び原料等
の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引及び外国為替証
拠金取引）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響し、円安であれば輸出先の販売価格は低下するもの
の、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した
場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グルー
プの収益に影響がでるものと考えられます。
(3) 外部要因による製品価格の変動について
当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール関連事業での調達部材であるDRAMやNAND等の
半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社
グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急
激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 製品の保証について
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきまし
ても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しており
ますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合に
は、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型ウイルス感染症の感染拡大等の異常事態リスク
当社グループは、国内において複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っております。
新型ウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模
で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があ
ります。
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(6) 人材の確保、育成等について
システム開発関連事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業で
は、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき
得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足
に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
システム開発関連事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事
業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、
その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、
事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定め
ております。
現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らか
の理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来
たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、37,800千円であり、５年間で均等償却する方
針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象であ
る連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、新しい技術、新しい事業に挑
戦することで、社会に価値ある製品やサービスの提供に努めてまいりました。
具体的な事業概況といたしましては、メモリーモジュール関連事業において、売上高は減少したものの大幅な増
益となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、新製品の開発や既存顧客
の深耕に注力したものの減益となりました。また、今後の協業や事業拡大を推進すべく、株式会社AKIBAホールディ
ングスと業務提携に係る検討を開始したほか、台湾のEmBestor Technology Inc.と資本業務提携を行いました。ま
た、持分法適用会社である日本サインホールディングス株式会社の株式等や、同社と共同で設立したジャパンデジ
タルサイネージ株式会社の株式を譲渡するなど、事業の選択と集中を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は12,077百万円 （ 前年同期比23.8％減 ）となり
ましたが、 営業利益305百万円 （ 同28.8％増 ）、 経常利益は301百万円 （ 同55.7％増 ）となり、また関係会社株式売
却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は 279百万円 （ 同164.0％増 ）と大幅な増益となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業につきましては、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid
State Drive）の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後退
により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の５Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等によ
りメモリー製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売価格の
低下要因となりました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は10,037百万円 （ 前年同期比27.3％減 ）となったものの、調達における
効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり、セグメント利益（営業利益）は 670百万円 （ 同
41.8％増 ）と大幅な増益となりました。
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業につきましては、プログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に
推移いたしましたが、大型設備機器関連については、大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業に
おける設備投資の先送りの影響等もあり、前年度を下回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきまし
ては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る
実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業につきましては、企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネー
ジやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は1,290百万円 （ 前年同期比0.4％増 ）となりました。セグメント損失
（営業損失）につきましては、利益率の高いプログラマ関連売上の減少とともに製品等の評価減を実施したほ
か、2019年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の費用計上等により、 12百万円 （前年同期は104
百万円の利益） となりました。
システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において、安定的な受注を獲得
することができ、堅調に推移したものの、受託開発において、取引先の予算縮小や新規案件の獲得増加に至らな
かったこと等の要因により、売上高は前年度を下回りました。一方で、本社事務所移転や事業所統合を含めた販
管費の削減を進めることにより、効率的な事業運営の構築を進めました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は619百万円 （ 前年同期比8.2％減 ）、セグメント利益（営業利益） 48百
万円 （ 同4.8％減 ）となりました。
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その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサル
ティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレ
クトロニクス関連事業等を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレ
オカメラ事業につきましては、複数の取引先と多様な用途での実証実験を引き続き進めております。
当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注獲得等により、 161百万円 （ 前年同期
比46.8％増 ）となりました。セグメント損失（営業損失）につきましては、インテリジェント・ステレオカメラ
事業に係る開発費が嵩んだこと等により、 23百万円 （前年同期は 34百万円の損失 ）となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、 前連結会計年度末に比べて13.6％減少 し、 8,485百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.0％減少し、6,654百万円となりました。これは、商品及び製品が
339百万円、原材料及び貯蔵品が125百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び
売掛金が109百万円、前渡金が235百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、1,829百万円となりました。これは、投資その他の資産
の内、関係会社株式が192百万円減少しましたが、投資有価証券が384百万円増加したことなどによるものありま
す。
繰延資産は、社債発行費が１百万円であります。
(負債の部)
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて24.4％減少 し、 5,485百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.6％減少し、4,104百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が355百万円増加しましたが、短期借入金が1,637百万円、1年内返済予定の長期借入金が158百万円それぞれ減
少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、1,380百万円となりました。これは、長期借入金が319
百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて17.2％増加 し、 3,000百万円 となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が218百万円増加し、また当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を279百万円計上したこ
となどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 1,880百万円 と 前年同期に比べて1,459百万円 （43.7％）の減少 と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 709百万円の収入 （前年同期 531百万円の収入 ）となりました。主な要因
は、たな卸資産の増加額448百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益344百万円、仕入債
務の増加額591百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 63百万円の収入 （前年同期 555百万円の支出 ）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因がありまし
たものの、関係会社株式の売却による収入260百万円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,231百万円の支出 （前年同期 264百万円の収入 ）となりました。主な要
因は、短期借入金の純減額1,637百万円、長期借入金の返済による支出478百万円等の減少要因によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
メモリーモジュール関連 10,297,772 △24.8
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 1,327,794 +2.3
システム開発関連 610,764 △7.7
その他 150,188 +11.8
合計 12,386,519 △21.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
メモリーモジュール関連 9,835,828 △32.0 830,700 △18.4
デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション 1,263,066 △4.4 84,682 △21.3
関連
システム開発関連(注３) － － － －
その他(注３) 155,512 +45.3 － －
合計 11,254,407 △29.2 915,383 △18.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システム開発関連及びその他の事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載
を省略しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
メモリーモジュール関連 10,022,695 △27.4
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 1,285,991 +0.4
システム開発関連 613,443 △6.9
その他 155,279 +45.0
合計 12,077,410 △23.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社アドテック 2,564,103 16.2 2,029,492 16.8
エプソンダイレクト株式会社 2,362,512 14.9 2,170,944 18.0
Kingston Technology
1,812,812 11.4 － －
Company（USA)
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて23.8％減少 し、 12,077百万円 となりました。
メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid
State Drive）の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後
退により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の５Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等
によりメモリー製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売
価格の低下要因となりました。これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売や
DIMM及びSSD以外の製品販売にも注力しましたが、前連結会計年度を下回る実績となりました。
デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推
移いたしましたが、大型設備機器関連については、大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業に
おける設備投資の先送りの影響等もあり、前年度を下回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきま
しては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上
回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールーム、公共交通機
関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。
システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において、安定的な受注を獲得す
ることができ、堅調に推移したものの、受託開発において、取引先の予算縮小や新規案件の獲得増加に至らな
かったこと等の要因により、売上高は前年度を下回りました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べて10.5％増加 し、 1,663百万円 となりました。メモ
リーモジュール関連事業において調達における効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり、
前連結会計年度を上回る利益を計上することができました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、引き続きインテリジェント・ステレオカメラの開発に取
り組んだこと等により、 前連結会計年度に比べて7.1％増加 し、 1,357百万円 となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度に比べて28.8％増加 し 305百万円 となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、 前連結会計年度に比べて55.7％増加 し 301百万円 となりました。営業外損益の
主な内容は、受取賃貸料や補助金収入並びに持分法による投資利益等による65百万円の収益と、支払利息及び
為替差損等による70百万円の費用であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として関係会社株式売却益45百万円、特別損失として投資有価証券評価
損２百万円等を計上しております。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益344百万円に法人税、住民税及び事業税を控除し、非支配株主に帰属する当期純損失
△12百万円を計上したこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計
年度に比べて164.0％増加 し 279百万円 となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に
当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業
規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における 親会社株主に
帰属する当期純利益は279百万円 と４年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指
すとともに、新規事業、M&A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の
増大と企業価値向上を目指します。
また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本
比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金
削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROEおよび自己資本比率は大幅に改善いたしました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、以下のとおりです。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微に止まりまし
た。
翌連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）につきましては、現時点において当社グループに
与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や設備投資
の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的な当社
グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落による
売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラミ
ング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ
関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられ
ます。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術
の開発も推進しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
資本政策につきましては、資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、2019年１月に株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結し、効率的な財務運営を進めております。当連結会
計年度におきましては、経営資源の選択と集中を推進し、必要な資金を機動的に調達・運用及び見直しをしてお
ります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
（メモリーモジュール関連）
メモリーモジュール関連は、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製
品販売にも注力しましたが、前連結会計年度を下回る実績となりました。中期的にはIoTの広がりや５G導入な
どによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受
けるものと予想されるため、今後も半導体メモリ市場の動向を注視し、効率的な調達及び販売価格への転嫁を
進め、利益率の向上を目指してまいります。
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（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連は、デバイスプログラミング関連事業でプログ
ラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器について大手車載メー
カーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もありました。ROM書込みサービ
スにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり
前年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業では企業のショールーム、公共交通
機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。今後も国内メーカーの海外工
場等、海外市場への販売を拡大するべく海外営業の体制を強化し、グローバルな営業展開を進めてまいりま
す。
（システム開発関連）
システム開発関連は、人材派遣型ビジネスに加え受託開発案件の継続受注を進めており、安定的に収益を確
保しております。今後は更なる受託開発の拡大に向けて、営業力を強化してまいります。
（その他）
その他の事業は、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイ
ントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行う
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としております。今後、事業規模が拡大した際
には、独立したセグメントとして位置づけてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 1,459百万円 （ 前年同期比△43.7％ ）増加し 1,880百万
円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 709百万円 の収入（前年同期 531百万円 の収入）となりました。主な要
因は、たな卸資産の増加額448百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益344百万円、仕
入債務の増加額591百万円等の増加要因によるものです。前連結会計年度に引き続き業績が好調に推移した結果
684百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 63百万円 の収入（前年同期 555百万円 の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因がありまし
たものの、関係会社株式の売却による収入260百万円等の増加要因によるものです。経営資源の選択と集中を推進
した結果、関係会社株式の売却等を行ったものとなっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,231百万円 の支出（前年同期 264百万円 の収入）となりました。主な
要因は、短期借入金の純減額1,637百万円、長期借入金の返済による支出478百万円等の減少要因によるものであ
り、資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、効率的な財務運営を進め、必要な資金を機動的に見直し
たことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源は、主に「メモリーモジュール関連事業」及び「デバイスプログラミング・ディス
プレイソリューション関連事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランス
を勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。資金の流動性については、十分な手許現金及び現金同等物
を保ちつつ、積極的にM&Aを含めた投資を実行することにより、収益力を高め株主への還元を行う方針としており
ます。
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③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施して
おります。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性がありま
す。また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおり
ますが、不確実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項である
と考えております。
a. 固定資産の減損損失
当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積り
にあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生す
る可能性があります。
b. のれんの減損損失
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等
償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、
収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計
上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は 42 百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するた
めの高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入する
オートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネ
ルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソ
フトの開発及び評価を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は 22 百万円であります。
②その他事業関連
本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ事業における製品開発及び評価等を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は 19 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 128 百万円であります。その主なものは、その他事業において太陽光発電
事業を行うための機械装置として65百万円、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におい
て事業用設備品13百万円、及びその他事業での製造用備品16百万円等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
リース
(名)
及び 及び その他 合計
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社事業所
―
11( 2)
― 本社機能 7,237 3,323 588 3,580 14,730
(―)
(東京都中央区)
ミナト・アドバ
デバイスプログラ
ンスト・テクノ
生産設備
ミング・ディスプ
ロジーズ株式会
390,865
レイソリューショ 開発設備 77,670 ― ― ― 468,535 ―
社本社 (注)３
(3,381)
ン関連
その他設備
(神奈川県横浜市
その他事業
都筑区)
ミナト・フィナ
ンシャル・パー
154,025
トナーズ株式会
その他事業 その他設備 1,885 ― ― ― 155,910 ―
(4,809)
社(注)４
(群馬県高崎市)
90,560
倉賀野工場
― その他設備 23,662 0 (2,935) ― 0 114,222 ―
(群馬県高崎市)
[2,483]
(注) １．従業員数の( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。
４．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。
５．土地の[ ]は内書で、他の者へ賃貸しているものです。
６．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
サンマッ
本社
クス・テ
メモリーモ ―
19( 1)
ク ノ ロ (東京都 営業設備 189 10,715 175 4,380 15,460
ジュール関連 (―)
ジーズ株
中央区)
式会社
デバイスプロ
ミナト・
本社
グラミング・
アドバン
生産設備
(神奈川県 ディスプレイ
スト・テ ―
開発設備 ― 0 2,811 63,765 66,576 43(39)
ソリューショ
ク ノ ロ (―)
横浜市
その他設備
ン関連
ジーズ株
都筑区)
式会社
その他事業
本社
株式会社
システム
―
71( 3)
イーアイ (東京都 営業設備 4,549 ― ― 3,097 7,646
(―)
開発関連
ティー
中央区)
相馬発電所
―
ミナト・
(福島県 その他事業 発電設備 ― 77,334 ― ― 77,334 ―
(―)
フィナン
相馬市)
シャル・
倉賀野
パ ー ト
発電所
―
ナーズ株
その他事業 発電設備 ― 60,708 ― ― 60,708 ―
(―)
(群馬県
式会社
高崎市)
日本ジョ
本社
イントソ
―
リ ュ ー (東京都 その他事業 営業設備 ― ― ― 287 287 3(―)
(―)
ションズ
中央区)
株式会社
(注) １．従業員数の( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,447,914 7,447,914 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,447,914 7,447,914 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。(注)４
新株予約権の数(個) ※ 1,733 (注)１(注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 346,600 (注)１(注)５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり103,000（１株当たり515）(注)２(注)５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月29日～2021年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 675.00 (注)５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 337.50 (注)５
額（円） ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端
数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額
交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定め
た行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2020年６月29日現在におきましては、付与対象者は退職により32名減少し、102名であり、新株発行予定数
は56,200株失効し、290,400株であります。
５．2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしております。
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決議年月日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。(注)４
新株予約権の数(個) ※ 1,642 (注)１(注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 328,400 (注)１(注)５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり99,000（１株当たり495）(注)２(注)５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月28日～2022年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 650.00 (注)５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 325.00 (注)５
額（円） ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端
数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額
交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上期(注)２で定め
た行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2020年６月29日現在におきましては、付与対象者は退職により35名減少し、128名であり、新株発行予定数
は48,200株失効し、280,200株であります。
５．2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしております。
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決議年月日 2018年６月22日
当社及び当社子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員157名
新株予約権の数(個) 1,563 (注)１(注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 156,300 (注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 新株予約権１個当たり34,900（１株当たり349)(注)２
新株予約権の行使期間 2022年12月22日～2024年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 455.00
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 227.50
額（円）
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端
数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額
交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期２．で定めた
行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2020年６月29日現在におきましては、付与対象者は退職により11名減少し、159名であり、新株発行予定数
は5,000株失効し、151,300株であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2015年４月１日～
2015年７月31日 123,500 23,286,692 5,907 1,477,722 5,907 349,214
(注)１
2015年８月１日
― 23,286,692 △1,171,814 305,907 ― 349,214
(注)２
2015年８月１日～
2016年２月３日 387,980 23,674,672 18,558 324,466 18,558 367,772
(注)１
2016年２月４日
5,423,000 29,097,672 254,881 579,347 254,881 622,653
(注)３
2016年２月４日～
2016年３月31日 5,361,610 34,459,282 273,114 852,461 273,114 895,768
(注)１
2016年４月１日～
2016年５月31日 1,658,850 36,118,132 84,658 937,120 84,658 980,427
(注)１
2016年６月17日
480,000 36,598,132 25,200 962,320 25,200 1,005,627
(注)４
2016年７月12日
5,700 36,603,832 272 962,593 272 1,005,899
(注)１
2017年８月４日～
2017年９月15日 48,070 36,651,902 2,299 964,892 2,299 1,008,199
(注)１
2017年10月１日
△29,321,522 7,330,380 ― 964,892 ― 1,008,199
(注)５
2017年10月１日～
2018年３月28日 104,500 7,434,880 24,993 989,885 24,993 1,033,192
(注)１
2018年４月３日～
2018年４月６日 13,034 7,447,914 3,117 993,003 3,117 1,036,310
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2015年８月１日を効力発生日として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を1,171,814,733円減少
させ、「その他資本剰余金」に振替えております。
３．第三者割当 発行価格 １株につき金94円、資本組入額 １株につき金47円
割当先 株式会社和円商事（1,595,000株）、Brillance Multi Strategy Fund（1,489,000株）
合同会社ＰＴＢ（1,063,000株）、Brillance Hedge Fund（638,000株）
有限会社Cyberize（319,000株）、株式会社Financial Bridge（319,000株）
４．第三者割当 発行価格 １株につき金105円、資本組入額 １株につき金52.5円
割当先 相澤均氏（380,000株）、大竹敦哉氏（100,000株）
５．2017年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
したことにより発行済株式総数が29,321,522株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 24 49 19 5 5,440 5,539 ―
(人)
所有株式数
― 73 2,811 3,127 2,844 43 65,508 74,406 7,314
(単元)
所有株式数
― 0.10 3.78 4.20 3.82 0.06 88.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式74,544株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は74,544株であります。
２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
若 山 健 彦 神奈川県鎌倉市 374,065 5.07
川 田 勝 大 神奈川県横浜市港北区 160,000 2.17
神 谷 和 秀 東京都北区 145,000 1.97
大 野 木 弘 千葉県八千代市 118,000 1.60
入交グループ本社株式会社 高知県高知市仁井田4563番地1 114,760 1.56
深 海 康 史 東京都港区 95,200 1.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 94,300 1.28
大 西 康 弘 青森県弘前市 90,000 1.22
相 澤 均 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 88,000 1.19
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
E145JP UK
78,401 1.06
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人、シティバンク、エ
ム・エイ東京支店）
計 ― 1,357,726 18.41
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,500
普通株式 7,366,100
完全議決権株式(その他) 73,661 ―
普通株式 7,314
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,447,914 ― ―
総株主の議決権 ― 73,661 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
ミナトホールディングス
74,500 ― 74,500 1.00
日本橋小伝馬町７番２号
株式会社
計 ― 74,500 ― 74,500 1.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月28日)での決議状況
59,600 19,979,400
(取得期間2019年５月29日～2019年７月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 59,600 19,979,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年２月７日)での決議状況
74,500 29,996,700
(取得期間2020年２月10日～2020年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 74,500 29,996,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 44 13,684
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
62,715 20,256,945 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 74,544 ― 74,544 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事
業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主への適切な利益還元策を検討し実施する必要があ
ると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の配当に関する考え方に基づき、当期業績において大幅な増益を達成できたこ
とや当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案して、前期の２円から２円増配し、
１株につき ４円00銭 の剰余金の配当を行います。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月25日
29,493 ▶
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最先端の技術で人々の生活をより豊かに」の
志を胸に企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させ
ることとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置し
ております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している
者を選任しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしているほか、下記
に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。
＜取締役会＞
取締役会は提出日現在、代表取締役会長兼社長 若山健彦を議長として、社外取締役１名を含む取締役６名
で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、必要に応じて臨
時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定して
おります。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役２
名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部門長、子会社の部長
を出席させております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。
＜監査役会＞
監査役会は提出日現在、常勤監査役 門井豊を議長として、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、
取締役会その他重要な会議に参加しているほか、原則として月１回の定例監査役会を開催し、監査役相互の情
報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名は役員一覧に記載の
とおりであります。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を１名選任
しております。
＜会計監査人＞
当社は三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から
厳正な監査を受けております。
＜マネジメントミーティング＞
マネジメントミーティングは、グループ経営会議という位置付けで、社内役員、顧問、執行役員及び主要な
グループ会社役員10名で構成されており、原則として週１回開催しております。グループ全体の業務執行状況
の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断や情報共有を迅速に行っております。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。豊富な経験と高い見識を有する監査役が、取締役会その他重要な会
議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており、
経営の監視について十分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。さらに独立
性のある社外取締役や社外監査役の選任による経営監督機能の強化や執行役員制度の導入等による意思決定や
業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。
当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として決定した内容の概要は、以下
のとおりであります。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成し、法令及び定款遵守
の周知徹底と実行を図る体制を構築します。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むも
のとし、取引関係を排除し、その他一切の関係を持つことのない体制を整えます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適
切に作成、保存します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決裁権限規程に基づき、付与された権限を越える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可さ
れた業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えます。
ロ．不測の事態が生じた場合または予測された場合には、迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめる
ため必要な対応を行います。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌を定め権限と責任を明確に
し、職務の執行の適正化を図ります。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受け
る体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックします。
ロ．子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ず
る体制を整備します。
ハ．監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施します。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびに従
業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査役会の意
見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保します。
ｇ. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反及び不正行為
の事実、または損害をおよぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告します。
ｈ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び監査部門との緊密な連携を図り、必要に応じ代
表取締役は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を
確保します。
④ リスク管理体制の整備状況
各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を
行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を最小
限にとどめる体制を整えております。
また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合に
は、代表取締役社長の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危
険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間
に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に
基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入行
1998年６月 メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント
2000年６月 イーバンク銀行株式会社
(現楽天銀行株式会社)創業
代表取締役副社長就任
2004年６月 アセット・インベスターズ株式会社
(現マーチャント・バンカーズ株式会社)
代表取締役社長就任
2009年９月 株式会社フリーダム・キャピタル
代表取締役就任(現任)
2012年５月 株式会社ハイサイド・コーポレーション
取締役就任
2012年６月 当社代表取締役社長就任
2014年４月 株式会社イーアイティー
代表取締役会長就任(現任)
2016年２月 港御（上海）信息技術有限公司
董事長就任(現任)
2016年４月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2016年５月 ソーシャルワイヤー株式会社
社外取締役就任
2016年５月 株式会社スマートレスポンス
取締役会長就任
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
代表取締役
株式会社
若 山 健 彦 1967年３月25日 生 374,065
(注)３
会長兼社長
取締役就任
2017年３月 日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2017年５月 株式会社ＰＡＮＤＡＳＴＵＤＩＯ.ＴＶ
取締役就任(現任)
2017年10月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社
代表取締役会長就任
2018年４月 日本サインホールディングス株式会社
取締役就任
2018年８月 港御（香港）有限公司
代表者就任(現任)
2019年４月 ジャパンデジタルサイネージ株式会社
代表取締役会長就任
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長就任
2019年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社
取締役就任
2020年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2020年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員
就任（現任）
39/112
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 国際空港事業株式会社入社
1995年８月 株式会社シーマラボラトリー入社
1999年４月 株式会社シーマラボラトリー
常務取締役就任
2001年９月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
設立
専務取締役就任
2016年４月 同社代表取締役社長就任(現任)
2016年４月 当社常務執行役員就任
2016年11月 当社常務執行役員ミナトデバイスカンパ
取締役
相 澤 均 1960年11月５日 生 ニーチェアマン就任 88,000
(注)３
副社長ＣＯＯ
2017年６月 当社常務取締役ミナトデバイスカンパニー
チェアマン就任
2018年６月 当社取締役副社長就任
2019年10月 ジー・ワーカー株式会社
代表取締役会長就任（現任）
2020年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社
代表取締役社長執行役員就任（現任）
2020年６月 当社取締役副社長ＣＯＯ執行役員就任
（現任）
1996年４月 株式会社日本長期信用銀行
（現株式会社新生銀行）入行
2018年４月 同行プロジェクトファイナンス部副部長
2018年８月 当社執行役員経営企画部門長
2018年９月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社
代表取締役社長就任(現任)
取締役
三 宅 哲 史 1972年６月10日 生 10,700
(注)３
経営企画部門長
2019年４月 ジャパンデジタルサイネージ株式会社
取締役就任
2019年６月 当社取締役執行役員経営企画部門長就任
(現任)
2019年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社
取締役副社長就任(現任)
1980年４月 住友商事株式会社入社
1983年４月 同社バングラデシュ国ダッカ駐在
1992年４月 同社米国住友商事会社
ワシントンＤ．Ｃ．駐在
2006年12月 同社ライフスタイル・リテイル事業本部
ウェブビジネス事業企画部部長
2014年２月 同社ネットワーク事業本部参事
ＳＣＳＫ株式会社理事 事業戦略グループ
長補佐
株式会社クオカード非常勤取締役就任
2015年４月 ＳＣＳＫ株式会社
執行役員事業戦略グループ長
取締役
有 澤 寛 1957年12月18日 生 9,500
(注)３
情報システム部門長
2016年４月 同社上席執行役員ビジネスサービス事業部
門 事業推進グループ長
株式会社ベリサーブ非常勤取締役就任
ＳＣＳＫブレッシェンド株式会社非常勤取
締役就任
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社取締役情報システム部門長就任
2019年６月 株式会社イーアイティー
代表取締役社長就任(現任)
2020年６月 当社取締役執行役員情報システム部門長
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 資生堂徳山販売株式会社入社
2004年３月 日本ジョイントソリューションズ
株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2007年４月 ふるさと山口法人ネットワーク設立会長
2009年３月 山口県山口ふるさと大使(現任)
2011年４月 公益財団法人防長倶楽部評議員(現任)
取締役 杉 山 敏 美 1962年４月２日 生 8,500
2013年12月 ＮＰＯ法人ふるさと山口経営者フォーラム
(注)３
会長就任(現任)
2015年４月 女性創業応援やまぐち株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2017年12月 一般財団法人女性活躍委員会
代表理事就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任
2020年６月 当社取締役執行役員就任（現任）
1979年４月 三井物産株式会社入社
2007年４月 同社情報産業本部ディスプレイ事業部長
2011年４月 同社情報産業本部情産業務部長
2012年８月 シャープ株式会社理事コーポレート統括本
部事業開発担当副本部長
2013年４月 同社執行役員コーポレート統括本部事業開
発担当就任
2015年８月 松日デジタルテクノロジー(香港)
取締役 児 玉 純 一 1955年５月21日 生 ―
(注)３
副社長日本代表就任
2015年８月 ＪＮアライアンス合同会社
代表執行役社長就任(現任)
2016年６月 当社社外取締役就任(現任)
2016年10月 Smartisan社日本代表就任
2019年２月 株式会社不二越
社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社マミーマート入社
2002年12月 フィールズ株式会社入社
2008年９月 株式会社メディビックグループ
執行役員管理本部長
2008年10月 株式会社Asia Private Equity Capital
取締役就任
2013年６月 当社管理部副部長
2013年10月 当社管理部長兼社長室長
2014年４月 株式会社イーアイティー
監査役就任
2014年７月 当社執行役員管理部長
2015年６月 当社取締役管理部長就任
2015年７月 当社取締役管理部門長就任
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社
常勤監査役 門 井 豊 1963年11月26日 生 1,000
監査役就任(現任)
(注)４
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社
取締役就任
2018年６月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
監査役就任(現任)
2018年６月 株式会社イーアイティー
監査役就任(現任)
2019年４月 ジャパンデジタルサイネージ株式会社
監査役就任
2019年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社
監査役就任(現任)
2019年６月 当社常勤監査役就任(現任)
2019年10月 ジー・ワーカー株式会社
監査役就任(現任)
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入行
2006年７月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)入行
2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
監査役 中 根 敏 勝 1963年５月23日 生
(注)４ ―
2012年２月 中根法律事務所開設
2013年６月 当社社外監査役就任(現任)
2015年12月 弁護士法人サクセスト
代表社員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社日本長期信用銀行
（現株式会社新生銀行）入行
1998年４月 同社法人営業第一部次長
2000年５月 株式会社日本興業銀行
営業第一部参事
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
新宿営業部次長
2003年９月 株式会社東京スター銀行
オリジネーション＆ストラクチャリング
部長
2007年４月 同社コーポレートバンキンググループ
グループリーダー
2009年２月 リッキービジネスソリューション
監査役 瀧 川 秀 則 1961年９月３日 生 1,000
(注)４
株式会社
マネージングディレクター
2010年６月 株式会社キャピタルメディカ
マネージャー
株式会社エンカレッジパートナーズ
執行役員
2011年３月 株式会社キャピタルメディカ
執行役員管理部長
2012年９月 株式会社ＬＴＣＢネットワークス設立
代表取締役就任(現任)
2016年12月 株式会社フォーカス
社外取締役就任(現任)
2018年９月 当社社外監査役就任(現任)
計 492,765
(注) １．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。
２．監査役中根敏勝氏、瀧川秀則氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2019年３月に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記記
載の取締役を兼務する執行役員５名のほかに、執行役員管理部門長永島祐二氏の６名で構成されておりま
す。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年９月 青山監査法人プライスウォーターハウス
1995年５月 Nomura Securities International，Inc.
1997年６月
PaineWebber,Inc.(現UBS)
Banc of America Securities LLC
2001年５月
川 和 ま り 1964年５月14日 ―
INVESCO Institutional(N.A.), Inc.
2002年６月
Redwood Trust
2005年８月
2010年５月
Belvedere Advisors LLC(現任)
Emotomy共同創業者(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事
業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者で
あると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及
び会計に関する相当程度の知識を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏が代
表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で、弁護士業務に係る業務委託契約を締結しております。
社外監査役の瀧川秀則氏は、長年に亘る金融機関における経歴及び経営者としての豊富な経験、実績及び知見
を有していることから、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない客観的な立場の
有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点か
ら社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切
な役割を果たしております。また、社外監査役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取
締役会に出席するとともに監査役会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題
等について、定期的（半年に１度）に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されており、監査役会を原則毎月
１回開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及び
その他の重要な会議に出席し、意見を述べる等、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。ま
た監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
門 井 豊
常勤監査役 10回 10回（出席率100％）
小 林 実
常勤監査役 ３回 ３回（出席率100％）
社外監査役 中根 敏勝 13回 12回（出席率92％）
社外監査役 瀧川 秀則 13回 13回（出席率100％）
(注) １．開催回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。
２．小林実氏は2019年６月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、法令、定款並びに監査役会規則の定めに従い、監査役会を運営し、
各監査役より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査役間の情報・意見交換に努
めました。当期の重点監査項目としては、次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を
相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。(1)職務執行の適法性及び妥当性、
(2)職務執行の効率性、(3)内部統制システムの構築状況、(4)コンプライアンス体制の運用状況、(5)計算書類と
事業報告の内容、(6)東証開示ルールに基づく情報開示の状況、(7)会社財産の管理状況、(8)人材の育成・強化へ
の取組状況であります。
また、常勤の監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、主要な子会社
の監査役を兼務しており、同社の取締役会その他重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の
交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。
なお、常勤監査役門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験と実績を有
しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長を最高責任者とし、監査部門が中心となり内部監査を実施しており
ます。内部監査の状況は、監査部門（兼任者１名）が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・
指導を行い、監査結果を代表取締役社長、必要に応じて監査役会に報告しております。監査役、監査部門及び会
計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ
効果的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ. 継続監査期間
2015年3月期以降
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 岩田亘人
指定社員・業務執行社員 公認会計士 畑村国明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名とその他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的
に勘案した結果、適任と判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年
11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実
施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等につい
て確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,750 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,750 ― 27,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や
算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会の決議によ
る報酬総額の限度内で、役員個々の職責及び貢献に応じて決定しております。
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含ま
ないものとし、固定基本報酬とストックオプション並びに譲渡制限付株式の付与のための報酬により構成されて
おります。その具体的な報酬の額等については、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受け
た取締役社長が決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額200,000千円以内（う
ち、社外取締役の報酬等の額は年額20,000千円以内）と決議いただいております。また、これとは別枠で、取締
役（社外取締役を除く。）に対する株式型報酬（譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬）の限度額は、
2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。なお、譲
渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給するものでありま
す。
当社監査役の報酬額については、固定基本報酬とストックオプションにより構成されております。その具体的
な報酬の額等については、監査役全員の協議によって決定しております。
当社監査役の報酬限度額は2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議いた
だいております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、取締役につきましては、2019年６月25
日開催の取締役会において取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役会長兼社長若山健彦
が各取締役の報酬額を決定いたしました。
また、監査役につきましては、2019年７月23日開催の監査役会において、監査役全員の協議によって決定いた
しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック 譲渡制限付
(名)
基本報酬 退職慰労金
オプション 株式の付与
取締役
98,912 89,850 4,560 4,501 ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
12,061 11,325 735 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,308 8,910 398 ― ― 3
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当該投資が当社の事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社の中長期的な企業価値向上に資
するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当
取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 41,717
非上場株式以外の株式 3 376,405
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 11,717 取引先との関係強化・維持のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係強化・維持のため。
38,000 ―
㈱サイバーセキュ
無
2020年３月26日に東京証券取引所マザーズ市
リティクラウド
373,920 ―
場へ新規上場をしております。
2,104 2,104
日本電計㈱ 取引先との関係強化・維持のため。 有
2,082 3,254
㈱三菱ＵＦＪ
1,000 1,000
フィナンシャ 取引先との関係強化・維持のため。 無
403 550
ル・グループ
(注) １．日本電計㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、非上場株式以外の全３銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個
別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度 (2019年４月１日から2020年３月31日まで) の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,346,316 1,899,477
※4 2,281,682
受取手形及び売掛金 2,172,071
※1 700,339 ※1 1,039,746
商品及び製品
仕掛品 70,193 53,694
※1 982,266 ※1 1,107,453
原材料及び貯蔵品
前渡金 439,194 204,008
その他 309,517 193,669
△ 14,510 △ 15,809
貸倒引当金
流動資産合計 8,115,000 6,654,313
固定資産
有形固定資産
※1 980,297 ※1 979,109
建物及び構築物
△ 854,710 △ 863,146
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 125,586 115,963
機械及び装置
90,277 162,695
△ 9,765 △ 24,653
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 80,512 138,042
※1 , ※2 635,450 ※1 , ※2 635,450
土地
その他 252,337 276,400
△ 115,817 △ 181,846
減価償却累計額
その他（純額） 136,520 94,554
有形固定資産合計 978,070 984,010
無形固定資産
のれん 75,601 37,800
リース資産 11,974 6,720
30,557 26,794
その他
無形固定資産合計 118,133 71,315
投資その他の資産
投資有価証券 106,647 491,439
※3 198,523 ※3 5,990
関係会社株式
敷金及び保証金 237,583 233,458
破産更生債権等 41,834 40,794
繰延税金資産 31,521 13,061
その他 27,987 34,944
貸倒引当金 △ 41,834 △ 45,594
投資その他の資産合計 602,263 774,093
固定資産合計 1,698,467 1,829,419
繰延資産
1,899 1,356
社債発行費
繰延資産合計 1,899 1,356
資産合計 9,815,367 8,485,089
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 746,783
支払手形及び買掛金 1,102,088
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
※1 4,077,262 ※1 2,440,000
短期借入金
※1 468,658 ※1 309,974
1年内返済予定の長期借入金
未払金 153,007 101,929
リース債務 3,212 7,340
未払法人税等 48,471 54,788
製品保証引当金 1,020 689
賞与引当金 27,089 26,420
37,502 31,508
その他
流動負債合計 5,593,008 4,104,738
固定負債
社債 75,000 45,000
※1 1,391,406 ※1 1,071,432
長期借入金
リース債務 14,542 2,692
退職給付に係る負債 82,573 92,011
繰延税金負債 － 70,832
※2 94,429 ※2 94,429
再評価に係る繰延税金負債
4,500 3,922
その他
固定負債合計 1,662,450 1,380,320
負債合計 7,255,458 5,485,059
純資産の部
株主資本
資本金 993,003 993,003
資本剰余金 1,384,742 1,376,532
利益剰余金 167,534 432,083
△ 1,553 △ 30,010
自己株式
株主資本合計 2,543,726 2,771,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,739 216,645
※2 △ 73,981 ※2 △ 73,981
土地再評価差額金
△ 2,126 △ 3,720
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77,847 138,943
新株予約権
70,603 89,478
23,426 －
非支配株主持分
純資産合計 2,559,908 3,000,030
負債純資産合計 9,815,367 8,485,089
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,850,328 12,077,410
※1 14,345,157 ※1 10,414,128
売上原価
売上総利益 1,505,170 1,663,281
※2 , ※3 1,267,879 ※2 , ※3 1,357,642
販売費及び一般管理費
営業利益 237,290 305,638
営業外収益
受取賃貸料 20,853 17,038
補助金収入 － 7,274
貸倒引当金戻入額 928 568
為替差益 11,543 －
持分法による投資利益 － 28,690
4,675 11,871
その他
営業外収益合計 38,000 65,442
営業外費用
支払利息 23,308 23,820
為替差損 － 34,541
シンジケートローン手数料 37,500 －
持分法による投資損失 12,751 －
8,388 11,641
その他
営業外費用合計 81,949 70,003
経常利益 193,342 301,078
特別利益
新株予約権戻入益 4,683 －
※4 826
固定資産売却益 －
－ 45,905
関係会社株式売却益
特別利益合計 5,510 45,905
特別損失
※5 394 ※5 690
固定資産除却損
3,960 2,288
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,354 2,979
税金等調整前当期純利益 194,497 344,004
法人税、住民税及び事業税
70,693 86,484
15,795 △ 9,671
法人税等調整額
法人税等合計 86,489 76,812
当期純利益 108,008 267,192
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,152 △ 12,246
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 105,855 279,438
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 108,008 267,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,411 218,385
△ 3,195 △ 1,594
為替換算調整勘定
※ △ 4,606 ※ 216,790
その他の包括利益合計
包括利益 103,401 483,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,248 496,228
非支配株主に係る包括利益 2,152 △ 12,246
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 989,885 1,381,624 61,679 △ 1,499 2,431,690 △ 327 △ 73,981 1,068 △ 73,240
当期変動額
新株の発行（新株予
3,117 3,117 6,234
約権の行使）
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
105,855 105,855
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,411 － △ 3,195 △ 4,606
額）
当期変動額合計 3,117 3,117 105,855 △ 53 112,037 △ 1,411 － △ 3,195 △ 4,606
当期末残高 993,003 1,384,742 167,534 △ 1,553 2,543,726 △ 1,739 △ 73,981 △ 2,126 △ 77,847
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 58,127 21,273 2,437,851
当期変動額
新株の発行（新株予
6,234
約権の行使）
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
105,855
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,475 2,152 10,021
額）
当期変動額合計 12,475 2,152 122,058
当期末残高 70,603 23,426 2,559,908
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 993,003 1,384,742 167,534 △ 1,553 2,543,726 △ 1,739 △ 73,981 △ 2,126 △ 77,847
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 14,889 △ 14,889
親会社株主に帰属す
279,438 279,438
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49,989 △ 49,989
自己株式の処分 △ 1,275 21,532 20,256
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 6,933 △ 6,933
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 218,385 △ 1,594 216,790
額）
当期変動額合計 － △ 8,209 264,548 △ 28,456 227,881 218,385 － △ 1,594 216,790
当期末残高 993,003 1,376,532 432,083 △ 30,010 2,771,608 216,645 △ 73,981 △ 3,720 138,943
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 70,603 23,426 2,559,908
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 14,889
親会社株主に帰属す
279,438
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49,989
自己株式の処分 20,256
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 6,933
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,875 △ 23,426 212,239
額）
当期変動額合計 18,875 △ 23,426 440,121
当期末残高 89,478 － 3,000,030
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 194,497 344,004
減価償却費 91,277 109,566
のれん償却額 48,915 37,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,083 5,059
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,068 △ 668
製品保証引当金の増減額（△は減少） 400 △ 331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,086 9,438
受取利息及び受取配当金 △ 2,340 △ 2,303
支払利息 23,308 23,820
持分法による投資損益（△は益） 12,751 △ 28,690
投資有価証券評価損益（△は益） 3,960 2,288
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 45,905
固定資産除却損 394 690
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,975 103,584
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,947 △ 448,094
仕入債務の増減額（△は減少） 294,071 591,956
△ 39,492 68,075
その他
小計 600,786 770,292
利息及び配当金の受取額
2,340 2,303
利息の支払額 △ 23,656 △ 23,969
△ 47,848 △ 38,896
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 531,622 709,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,010 △ 12,500
定期預金の払戻による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 69,088 △ 115,600
有形固定資産の売却による収入 3,423 －
無形固定資産の取得による支出 △ 17,988 △ 15,050
投資有価証券の取得による支出 △ 39,052 △ 73,477
投資有価証券の売却による収入 － 3,702
関係会社株式の取得による支出 △ 211,275 △ 5,000
関係会社株式の売却による収入 － 260,669
保険積立金の解約による収入 3,944 6,689
敷金及び保証金の回収による収入 448 20
敷金及び保証金の差入による支出 △ 221,611 △ 1,625
貸付けによる支出 △ 500 －
貸付金の回収による収入 898 416
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 15,484
－
る収入
△ 44 △ 298
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 555,855 63,429
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 236,668 △ 1,637,262
長期借入れによる収入 1,462,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,401,057 △ 478,658
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 8,207 △ 7,721
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,952 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 26,139
による支出
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 49,989
配当金の支払額 － △ 14,889
非支配株主からの払込みによる収入 － 15,000
－ △ 1,498
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 264,802 △ 2,231,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 760 △ 1,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 241,331 △ 1,459,339
現金及び現金同等物の期首残高 3,098,974 3,340,305
※1 3,340,305 ※1 1,880,966
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来、連結子会社であったスマートレスポンス株式会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範
囲から除外しました。
また、当連結会計年度において設立いたしました、ジャパンデジタルサイネージ株式会社を連結の範囲に含め
ましたが、当連結会計年度中に保有株式売却をしたため、連結子会社でなくなりました。
(2) 主要な非連結子会社名
ジー・ワーカー株式会社
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
従来、持分法を適用した関連会社であった日本サインホールディングス株式会社及び日本サイン株式会社は、
保有株式売却に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ジー・ワーカー株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ｂ その他有価証券
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
時価のあるもの ……
処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …… 総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品 …… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
仕掛品 …………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
原材料 …………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退
職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械及び装置」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた342,615千円
及び「減価償却累計額」△125,582千円並びに「その他（純額）」217,033千円は、それぞれ「機械及び装置」90,277
千円、「その他」252,337千円、「減価償却累計額」△9,765千円と△115,817千円、「機械及び装置（純額）」80,512
千円、「その他（純額）」136,520千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 524,059 千円 864,468 千円
原材料及び貯蔵品 682,579 600,176
建物 111,227 103,911
土地 635,450 635,450
計 1,953,315 2,204,006
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 3,500,000 千円 1,700,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 214,284 214,284
長期借入金 1,285,716 1,071,432
計 5,000,000 2,985,716
㯿ሰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰欰搰䐰晑越問ꄰ銈䰰挰昰
ります。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定
資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金
負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△177,954 千円 △187,066 千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 198,523 千円 5,990 千円
㯿᐀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理して
おります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 2,696 千円 － 千円
電子記録債権 1,650 －
支払手形 8,815 －
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(連結損益計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 12,420 千円 △ 16,187 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 1,020 千円 689 千円
役員報酬 126,350 176,008
給与手当 404,921 389,634
賞与引当金繰入額 9,686 8,981
退職給付費用 8,375 14,039
（表示方法の変更）
「役員報酬」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんで
したが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
51,467 千円 42,406 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他(車両運搬具) 826 千円 － 千円
計 826 －
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 663 千円
その他(工具、器具及び備品) 394 27
計 394 690
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,621 千円 317,159 千円
3,960 189
組替調整額
税効果調整前
△1,661 317,349
249 △98,964
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,411 218,385
為替換算調整勘定
△3,195 △1,594
当期発生額
その他の包括利益合計 △4,606 216,790
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,434,880 13,034 － 7,447,914
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の行使による新株の発行による増加 13,034株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,999 116 － 3,115
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 116株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
第２回新株予約権 普通株式 47,766 ― 47,766 ― ―
2015年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 41,636
の新株予約権
第５回新株予約権 普通株式 206,000 ― 206,000 ― ―
提出会社
2016年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 27,939
の新株予約権
2018年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 1,028
の新株予約権
合計 253,766 ― 253,766 ― 70,603
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、次のとおりであります。
権利行使による減少 13,034株
権利行使期間満了に伴う失効による減少 34,732株
第５回新株予約権の減少は、次のとおりであります。
権利行使期間満了に伴う失効による減少 206,000株
３．2015年・2016年及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来してお
りません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 14,889千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 ２円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月26日
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,447,914 － － 7,447,914
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,115 134,144 62,715 74,544
（変動事由の概要）
2019年５月28日の取締役会決議による自己株式の取得 59,600株
2020年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得 74,500株
単元未満株式の買取請求による増加 44株
2019年７月23日の取締役会決議による自己株式の処分 62,715株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
2015年ストック・
オプションとして 普通株式 ― 290,400 ― 290,400 46,464
の新株予約権
2016年ストック・
提出会社 オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 38,002
の新株予約権
2018年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 5,011
の新株予約権
合計 ― 290,400 ― 290,400 89,478
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2015年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、次のとおりであります。
権利行使期間の初日が到来したことによる増加 290,400株
３．2016年及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 14,889千円
(ロ) １株当たり配当額 ２円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 29,493千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 ４円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,346,316 千円 1,899,477 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,010 △18,511
現金及び現金同等物 3,340,305 1,880,966
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、スマートレスポンス株式会社及びジャパンデジタルサイネージ株式会社が連結子会社でなく
なったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
スマートレスポンス株式会社
流動資産 1,902千円
4,320
固定資産
△35
流動負債
―
固定負債
非支配株主持分 △3,093
17
株式の売却損益
株式の売却価額
3,111
△1,902
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 1,208
ジャパンデジタルサイネージ株式会社
流動資産 10,227千円
25,221
固定資産
△5,315
流動負債
△25,000
固定負債
非支配株主持分 △2,566
12,433
株式の売却損益
株式の売却価額
15,000
△723
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 14,276
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、本社機能を強化するための設備備品及びソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール関連事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソ
リューション関連事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案し
つつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期
間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。有価証
券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、売買目的有価証券は定期的に
時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券
は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、貸倒懸念
債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことに
より、為替の変動リスクを回避しております。社債は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
す。借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール関連事業に必要な運転資金の調達を目的としており、
長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であ
るため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等
は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、
信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及
び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務につ
いては、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期
間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,346,316 3,346,316 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,281,682
貸倒引当金(※１)
△14,510
2,267,172 2,267,172 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
16,358 16,358 －
その他有価証券 23,519 23,519 －
(4) 破産更生債権等
41,834
貸倒引当金(※１) △41,834
－ － －
資産計 5,653,367 5,653,367 －
(1) 支払手形及び買掛金 746,783 746,783 －
(2) １年内償還予定の社債
30,000 30,000 －
(3) 短期借入金
4,077,262 4,077,262 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
468,658 469,071 413
(5) 未払金
153,007 153,007 －
(6) 社債
75,000 75,000 －
(7) 長期借入金
1,391,406 1,391,188 △217
負債計 6,942,117 6,942,313 196
デリバティブ取引(※２) (676) (676) －
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目に
ついては、（）で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,899,477 1,899,477 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,172,071
貸倒引当金(※１)
△15,809
2,156,262 2,156,262 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 387,830 387,830 －
(4) 破産更生債権等
40,794
貸倒引当金(※１) △40,794
－ － －
資産計 4,443,570 4,443,570 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,102,088 1,102,088 －
(2) １年内償還予定の社債
30,000 30,000 －
(3) 短期借入金
2,440,000 2,440,000 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
309,974 309,771 △202
(5) 未払金
101,929 101,929 －
(6) 未払法人税等
54,788 54,788 －
(7) 社債
45,000 45,000 －
(8) 長期借入金
1,071,432 1,071,432 －
負債計 5,155,211 5,155,009 △202
デリバティブ取引(※２) (1,162) (1,162) －
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目に
ついては、（）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定して
おり、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金、(5) 未払金、並びに(6) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債
社債については、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 281,651 46,390
投資事業組合等への出資金 － 51,490
敷金及び保証金 237,583 233,458
非上場株式及び投資事業組合等への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,346,316 － － －
受取手形及び売掛金 2,281,682 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
合計 5,627,999 － － －
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,899,477 － － －
受取手形及び売掛金 2,172,071 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
11,717 － － －
合計 4,083,266 － － －
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
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(注４)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,077,262 － － － － －
社債 30,000 30,000 30,000 15,000 － －
長期借入金 468,658 319,974 214,284 214,284 214,284 428,580
合計 4,575,920 349,974 244,284 229,284 214,284 428,580
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,440,000 － － － － －
社債 30,000 30,000 15,000 － － －
長期借入金 309,974 214,284 214,284 214,284 214,284 214,296
合計 2,779,974 244,284 229,284 214,284 214,284 214,296
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2019年３月31日 2020年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 56 千円 △6,420 千円
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,952 4,414 2,537
債券 － － －
その他
－ － －
小計 6,952 4,414 2,537
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,567 20,093 △3,526
債券 － － －
その他 － － －
小計 16,567 20,093 △3,526
合計 23,519 24,508 △988
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 376,002 50,301 325,701
債券 － － －
その他
－ － －
小計 376,002 50,301 325,701
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,827 21,171 △9,344
債券 － － －
その他 － － －
小計 11,827 21,171 △9,344
合計 387,830 71,473 316,356
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,252 201 11
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,252 201 11
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,960千円（その他有価証券の株式3,960千円）減損処理をおこなって
おります。
当連結会計年度において、有価証券について2,288千円（その他有価証券の株式2,288千円）減損処理をおこなって
おります。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等（千円）
デリバティブ 時価 評価損益
区分
取引の種類等 （千円） （千円）
うち１年超
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 697,231 － △676 △676
合 計
697,231 － △676 △676
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等（千円）
デリバティブ 時価 評価損益
区分
取引の種類等 （千円） （千円）
うち１年超
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 760,557 － △1,162 △1,162
合 計
760,557 － △1,162 △1,162
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付
額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職
金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 81,486 千円 82,573 千円
退職給付費用 15,104 21,389
退職給付の支払額 △8,792 △7,691
制度への拠出額 △5,226 △4,259
退職給付に係る負債の期末残高 82,573 92,011
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結
貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
退職給付債務 189,573 千円 185,927 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額
△107,000 △93,916
及び特定退職金共済制度給付見込額
退職給付に係る負債 82,573 92,011
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,104千円 当連結会計年度 21,389千円
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ―千円 ―千円
販売費及び一般管理費の
18,440千円 18,875千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 346,600株
付与日 2015年10月15日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年９月29日～2021年９月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 328,400株
付与日 2016年10月14日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年９月28日～2022年９月27日
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年12月21日
当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業
付与対象者の区分及び人数(名)
員157名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 156,300株
付与日 2019年１月18日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年12月22日～2024年12月21日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月28日 2016年９月27日 2018年12月21日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 297,400 288,400 155,200
付与(株) ― ― ―
失効(株) 7,000 8,200 3,900
権利確定(株) 290,400 ― ―
未確定残(株) ― 280,200 151,300
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) 290,400 ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 290,400 ― ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月28日 2016年９月27日 2018年12月21日
権利行使価格(円) 515 495 349
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評
160 155 106
価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
712,935 千円 266,211 千円
たな卸資産評価損
47,602 36,754
貸倒引当金繰入超過額
17,207 17,352
有形固定資産減価償却超過額 2,909 4,873
無形固定資産減価償却超過額 1,228 1,228
投資有価証券評価損
17,671 18,372
退職給付に係る負債
25,765 28,173
その他 18,441 24,607
繰延税金資産小計
843,760 397,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △693,146 △237,329
△118,341 △118,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △811,488 △355,630
繰延税金資産合計 32,272 41,943
繰延税金負債
△751 △99,715
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △751 △99,715
繰延税金資産純額 31,521 △57,771
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金 △94,429 千円 △94,429 千円
(注) １．評価性引当額が455,857千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の
繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 389,476 158,285 13,995 91,829 29,142 30,204 712,935 千円
評価性引当額 △372,111 △158,285 △13,995 △89,406 △29,142 △30,204 △693,146 〃
繰延税金資産 17,365 － － 2,422 － － (b) 19,788 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金712,935千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,788千円を計上し
ております。当該繰延税金資産19,788千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高655,688千円（法定
実効税率を乗じた額）及び連結子会社株式会社イーアイティーにおける税務上の繰越欠損金の残高57,246千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、2011年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 158,285 13,995 61,699 2,026 16,432 13,772 266,211 千円
評価性引当額 △129,403 △13,995 △61,699 △2,026 △16,432 △13,772 △237,329 〃
繰延税金資産 28,882 － － － － － (b) 28,882 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金266,211千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,882千円を計上し
ております。当該繰延税金資産28,882千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高266,211千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2012年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 2.6 ％ 0.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.1 ％ 3.6 ％
評価性引当額の増減 △14.8 ％ △18.8 ％
のれん償却費 7.7 ％ 3.3 ％
持分法投資損益 2.0 ％ △2.5 ％
ストック・オプション 2.9 ％ 1.6 ％
7.4 ％ 3.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.5 ％ 22.3 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいために注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、
その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、
「システム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業等の「その他」の事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司におい
て、主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造販売を
行っております。
「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」では、ミナト・アドバンスト・テクノロジー
ズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デ
ジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを
行っております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を
行っております。
「その他」として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社において、インテリジェント・ステレオ
カメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、環境エレクトロニクス関連事業として、ＬＥＤ
照明の受注販売等を行っております。
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関す
るコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行ってお
ります。
日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、
セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
デバイスプログラミン
表額
合計
メモリーモジュール
システム
(注)１ (注)２
グ・ディスプレイソ
計
(注)３
関連
開発関連
リューション関連
売上高
外部顧客への売上高 13,802,674 1,281,396 659,199 15,743,270 107,057 15,850,328 － 15,850,328
セグメント間の内部
12,610 4,650 15,520 32,780 3,092 35,872 △ 35,872 －
売上高又は振替高
計 13,815,285 1,286,046 674,719 15,776,051 110,149 15,886,201 △ 35,872 15,850,328
セグメント利益又は
472,730 104,200 50,874 627,805 △ 34,000 593,804 △ 356,513 237,290
損失（△）
セグメント資産 6,401,396 1,536,876 341,277 8,279,550 339,099 8,618,649 1,196,717 9,815,367
セグメント負債 826,544 355,739 133,923 1,316,208 11,385 1,327,594 5,927,864 7,255,458
その他の項目
減価償却費 11,377 51,176 3,536 66,090 11,182 77,272 14,005 91,277
有形固定資産及び
24,117 57,780 2,063 83,961 26,590 110,551 7,435 117,987
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △356,513千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,196,717千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額 5,927,864千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額 14,005千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であり
ます。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,435千円 は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取
得費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
デバイスプログラミン
表額
合計
メモリーモジュール
システム
(注)１ (注)２
グ・ディスプレイソ
計
(注)３
関連
開発関連
リューション関連
売上高
外部顧客への売上高 10,022,695 1,285,991 613,443 11,922,130 155,279 12,077,410 － 12,077,410
セグメント間の内部
15,101 4,875 5,932 25,908 6,414 32,322 △ 32,322 －
売上高又は振替高
計 10,037,797 1,290,866 619,375 11,948,039 161,693 12,109,732 △ 32,322 12,077,410
セグメント利益又は
670,225 △ 12,698 48,453 705,981 △ 23,447 682,533 △ 376,894 305,638
損失（△）
セグメント資産 5,197,581 1,413,501 334,731 6,945,813 398,955 7,344,768 1,140,320 8,485,089
セグメント負債 1,043,933 257,974 124,728 1,426,636 10,902 1,437,539 4,047,519 5,485,059
その他の項目
減価償却費 14,133 51,088 3,403 68,625 27,822 96,448 13,118 109,566
有形固定資産及び
－ 42,243 3,424 45,668 94,466 140,134 3,931 144,065
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △376,894千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,140,320千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額 4,047,519千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額 13,118千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であり
ます。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,931千円 は、主に管理部門で使用する工具、器具及び
備品の取得費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他の地域 合計
11,801,615 1,195,762 2,852,950 15,850,328
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アドテック 2,564,103 メモリーモジュール関連
エプソンダイレクト株式会社 2,362,512 メモリーモジュール関連
Kingston Technology Company（USA)
1,812,812 メモリーモジュール関連
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他の地域 合計
10,751,101 1,050,380 275,928 12,077,410
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アドテック 2,029,492 メモリーモジュール関連
エプソンダイレクト株式会社 2,170,944 メモリーモジュール関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
デバイスプログラミン
その他 合計 合計
メモリーモジュー
システム開
(注)
グ・ディスプレイソ
計
ル関連
発関連
リューション関連
当期償却額 － － － － － － 48,915 48,915
当期末残高 － － － － － － 75,601 75,601
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
デバイスプログラミン
その他 合計 合計
メモリーモジュー
システム開
(注)
グ・ディスプレイソ
計
ル関連
発関連
リューション関連
当期償却額 － － － － － － 37,800 37,800
当期末残高 － － － － － － 37,800 37,800
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 331.22 円 394.74 円
１株当たり当期純利益 14.22 円 37.61 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 105,855 279,438
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
105,855 279,438
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,443,838 7,430,643
会社法第236条、第238条 会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づ 及び第239条の規定に基づ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
く新株予約権（新株予約 く新株予約権（新株予約
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
権の数4,463個、目的とな 権の数4,366個、目的とな
る株式の数892,600株） る株式の数721,900株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,559,908 3,000,030
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 94,029 89,478
(うち新株予約権(千円)) ( 70,603 ) ( 89,478 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 23,426 ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,465,879 2,910,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,444,799 7,373,370
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2022年
ミナトホールディン 第１回無担保変動 75,000
105,000 － 無担保社債
グス株式会社 利付社債 ( 30,000 )
９月29日 ９月30日
75,000
合計 ― ― 105,000 ― ― ―
( 30,000 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
30,000 30,000 15,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,077,262 2,440,000 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 468,658 309,974 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,212 7,340 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,391,406 1,071,432 0.52 2021年～2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
14,542 2,692 － 2021年～2024年
のものを除く)
合計 5,955,080 3,831,439 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 214,284 214,284 214,284 214,284
リース債務 1,861 608 222 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,886,099 5,742,830 8,917,770 12,077,410
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △5,933 66,561 142,509 344,004
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △8,397 56,103 112,231 279,438
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △1.13 7.54 15.08 37.61
１株当たり四半期
純損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △1.13 8.68 7.54 22.56
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,655 367,136
※1 57,431 ※1 64,841
営業未収入金
貯蔵品 97 88
前払費用 5,788 15,727
未収還付法人税等 10,450 －
関係会社短期貸付金 108,385 －
※1 121,397 ※1 140,327
その他
△ 146 △ 618
貸倒引当金
流動資産合計 803,059 587,502
固定資産
有形固定資産
※2 119,363 ※2 111,148
建物
構築物 189 146
車両運搬具 4,982 3,323
工具、器具及び備品 2,750 3,580
※2 635,450 ※2 635,450
土地
850 588
リース資産
有形固定資産合計 763,586 754,238
無形固定資産
3,796 4,249
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,796 4,249
投資その他の資産
投資有価証券 85,493 418,123
関係会社株式 2,040,342 1,850,197
出資金 820 520
関係会社出資金 30,594 30,594
関係会社長期貸付金 4,560,000 3,210,000
破産更生債権等 41,834 40,794
繰延税金資産 16,614 －
長期前払費用 － 9,003
その他 10,510 11,710
貸倒引当金 △ 41,834 △ 40,794
投資その他の資産合計 6,744,375 5,530,149
固定資産合計 7,511,758 6,288,637
繰延資産
1,899 1,356
社債発行費
繰延資産合計 1,899 1,356
資産合計 8,316,717 6,877,496
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
※2 4,077,262 ※2 2,440,000
短期借入金
※2 284,658 ※2 248,324
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 282 282
※1 23,867 ※1 39,713
未払金
未払費用 3,162 9,778
未払法人税等 11,127 18,210
前受金 2,104 1,669
2,807 2,694
預り金
流動負債合計 4,435,271 2,790,672
固定負債
社債 75,000 45,000
※2 1,319,756 ※2 1,071,432
長期借入金
リース債務 659 376
繰延税金負債 － 70,832
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
退職給付引当金 2,684 4,914
その他 2,978 2,922
固定負債合計 1,495,507 1,289,907
負債合計 5,930,778 4,080,580
純資産の部
株主資本
資本金 993,003 993,003
資本剰余金
資本準備金 1,036,310 1,036,310
335,063 333,787
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,371,373 1,370,097
利益剰余金
その他利益剰余金
24,791 222,389
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,791 222,389
自己株式 △ 1,553 △ 30,010
株主資本合計 2,387,614 2,555,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,701 225,938
△ 73,981 △ 73,981
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 72,279 151,957
新株予約権 70,603 89,478
純資産合計 2,385,938 2,796,916
負債純資産合計 8,316,717 6,877,496
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 495,952
売上高 －
※1 379,689 ※1 474,846
営業収益
売上高及び営業収益合計 875,641 474,846
※1 262,004
－
売上原価
売上総利益 613,637 474,846
※1 , ※2 232,492
販売費及び一般管理費 －
※1 , ※2 328,864 ※1 , ※2 379,019
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計 561,357 379,019
営業利益 52,279 95,827
営業外収益
※1 3,449 ※1 16,032
受取利息
受取賃貸料 20,853 17,038
2,622 1,047
その他
営業外収益合計 26,925 34,117
営業外費用
※1 9,416
支払利息 20,394
シンジケートローン手数料 37,500 －
4,971 6,442
その他
営業外費用合計 51,888 26,837
経常利益 27,316 103,107
特別利益
関係会社株式売却益 － 49,394
4,683 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,683 49,394
特別損失
関係会社株式売却損 － 1,889
固定資産除却損 0 －
－ 2,288
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 4,177
税引前当期純利益 32,000 148,324
※1 △ 60,336 ※1 △ 52,646
法人税、住民税及び事業税
9,585 △ 11,516
法人税等調整額
法人税等合計 △ 50,751 △ 64,163
当期純利益 82,751 212,487
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 989,885 1,033,192 335,063 1,368,256 △ 57,959 △ 57,959 △ 1,499 2,298,682
当期変動額
新株の発行（新株予
3,117 3,117 3,117 6,234
約権の行使）
剰余金の配当 －
当期純利益 82,751 82,751 82,751
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,117 3,117 － 3,117 82,751 82,751 △ 53 88,932
当期末残高 993,003 1,036,310 335,063 1,371,373 24,791 24,791 △ 1,553 2,387,614
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 2,268 △ 73,981 △ 71,713 58,127 2,285,096
当期変動額
新株の発行（新株予
6,234
約権の行使）
剰余金の配当 －
当期純利益 82,751
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 566 － △ 566 12,475 11,909
額）
当期変動額合計 △ 566 － △ 566 12,475 100,841
当期末残高 1,701 △ 73,981 △ 72,279 70,603 2,385,938
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 993,003 1,036,310 335,063 1,371,373 24,791 24,791 △ 1,553 2,387,614
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 14,889 △ 14,889 △ 14,889
当期純利益 212,487 212,487 212,487
自己株式の取得 △ 49,989 △ 49,989
自己株式の処分 △ 1,275 △ 1,275 21,532 20,256
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,275 △ 1,275 197,598 197,598 △ 28,456 167,865
当期末残高 993,003 1,036,310 333,787 1,370,097 222,389 222,389 △ 30,010 2,555,480
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,701 △ 73,981 △ 72,279 70,603 2,385,938
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 14,889
当期純利益 212,487
自己株式の取得 △ 49,989
自己株式の処分 20,256
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 224,236 － 224,236 18,875 243,112
額）
当期変動額合計 224,236 － 224,236 18,875 410,977
当期末残高 225,938 △ 73,981 151,957 89,478 2,796,916
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
時価のあるもの …
し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの … 総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給
付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税額及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(表示方法の変更)
(持株会社移行に伴う表示方法の変更)
当社は2018年10月１日づけで持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、貸借対照表に関しましては、当
事業年度より「売掛金」を「営業未収入金」に含めた表示に変更しております。また、損益計算書に関しまして
は、当事業年度より「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に表示を変更してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた57,431千円は「営業未収入金」とし
て、損益計算書において、「売上高」に表示していた875,641千円は「売上高」495,952千円及び「営業収益」
379,689千円として、「販売費及び一般管理費」に表示していた561,357千円は「販売費及び一般管理費」232,492千
円及び「営業費用」328,864千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 165,910 千円 201,980 千円
短期金銭債務 2,914 32,867
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 111,227 千円 103,911 千円
土地 635,450 635,450
合計 746,677 739,361
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 3,500,000 千円 1,700,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 214,284 214,284
長期借入金 1,285,716 1,071,432
合計 5,000,000 2,985,716
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高 410,990 千円 480,318 千円
売上高又は営業収益 397,396 474,846
仕入高
4,294 －
販売費及び一般管理費又は営業費用 9,299 5,471
営業取引以外による取引高 105,873 193,488
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 68,130 千円 110,085 千円
給料手当 174,187 58,410
退職給付費用 3,487 2,716
減価償却費 19,371 13,203
諸報酬 47,779 35,468
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 1,829,067 1,850,197
関連会社株式 211,275 －
計 2,040,342 1,850,197
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 655,688 千円 266,211 千円
たな卸資産評価損 30,500 －
貸倒引当金繰入超過額 12,809 12,680
有形固定資産減価償却超過額 306 212
投資有価証券評価損 17,671 18,372
退職給付引当金損金算入限度超過額 821 1,504
168 278
その他
繰延税金資産小計
717,966 299,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △638,322 △237,329
△62,277 △33,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △700,600 △270,378
繰延税金資産合計 17,365 28,882
繰延税金負債
△751 △99,715
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △751 △99,715
繰延税金資産純額
16,614 △70,832
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金 △94,429 千円 △94,429 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税等均等割 10.8 ％ 0.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.4 ％ 3.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △191.4 ％ △43.3 ％
評価性引当額の増減 △178.6 ％ △7.7 ％
連結納税による影響 130.5 ％ △27.1 ％
ストック・オプション 17.7 ％ 3.8 ％
5.5 ％ △3.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △158.6 ％ △43.2 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
119,363 150 － 8,364 111,148 848,503
有形固定資産
構築物 189 － － 42 146 8,804
車両運搬具 4,982 － － 1,659 3,323 8,351
工具、器具及び
2,750 2,240 － 1,410 3,580 7,059
備品
635,450 635,450
土地 － － － －
( 20,447 ) ( 20,447 )
リース資産 850 － － 261 588 719
計 763,586 2,390 － 11,738 754,238 873,438
ソフトウェア 3,796 1,540 － 1,088 4,249 3,224
無形固定資産
計 3,796 1,540 － 1,088 4,249 3,224
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 システム用サーバー購入 1,782千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41,980 472 1,040 41,412
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他やむを得ない事由により電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.minato.co.jp
毎年３月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、保有株数、保有期間の区
分に応じて、クオカード、microSDカードまたはタッチペンを選択頂き、下記のとおり贈呈
いたします。
保有株数 保有期間 クオカード microSDカード タッチペン
512GB １枚
２年以上 20,000円分 ５本
256GB ３枚
10,000株以上
256GB １枚
株主に対する特典
２年未満 5,000円分 ３本
128GB １枚
２年以上 4,000円分 128GB ２枚 ２本
1,000株以上
10,000株未満
２年未満 1,000円分 64GB １枚 選択いただけません。
２年以上 1,000円分 64GB １枚 選択いただけません。
100株以上
1,000株未満
２年未満 対象外
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月14日関東財務局長に提出。
第64期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第64期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2019年７月５日、2019年８月９日、2019年９月６日、2019年10月４日、2019年11月５日、2019年12月６日、2020
年１月７日、2020年２月４日、2020年３月３日、2020年３月４日、2020年４月２日、2020年４月３日関東財務局
長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミナトホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
ナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者の責任並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミナトホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナト
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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