イーレックス株式会社 有価証券報告書 第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | イーレックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イーレックス株式会社(E31065)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第22期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 22,877 31,167 46,948 65,827 88,639
売上高
(百万円) 1,614 3,219 4,540 4,298 8,764
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,112 1,917 3,038 2,764 4,515
当期純利益
(百万円) 1,003 △394 1,935 5,708 9,222
包括利益
(百万円) 14,732 15,918 17,857 25,824 34,262
純資産額
(百万円) 27,202 42,473 54,377 75,024 104,780
総資産額
(円) 282.31 264.35 282.89 384.03 513.95
1株当たり純資産額
(円) 26.78 38.40 60.32 54.64 89.03
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 26.00 37.65 59.69 54.26 88.46
当期純利益金額
(%) 50.7 31.3 26.3 25.9 25.0
自己資本比率
(%) 9.4 14.2 22.0 16.4 19.8
自己資本利益率
(倍) 22.65 34.19 13.74 18.89 13.83
株価収益率
営業活動による
(百万円) 818 1,204 4,183 5,678 6,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △4,182 △12,693 △2,377 △23,960 △15,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,502 8,996 4,736 16,045 15,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,405 5,913 12,461 10,226 16,236
期末残高
79 104 137 139 182
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (8) (10) (9) (6) (19)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおりま
す。)であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員
数であります。
3.当社は、2017年3月7日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第19期から第22期の1株当たり純資産額の算定上、 「役員報酬BIP信託」 の信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 22,912 29,125 40,284 58,300 61,710
売上高
(百万円) 1,445 2,463 1,012 2,285 89
経常利益
(百万円) 1,000 1,769 685 1,619 △143
当期純利益
(百万円) 4,947 5,139 5,167 5,168 5,211
資本金
(株) 16,276,000 50,553,000 50,799,000 50,811,000 51,043,200
発行済株式総数
(百万円) 13,592 15,112 15,347 16,528 16,656
純資産額
(百万円) 16,685 24,144 31,389 37,875 42,882
総資産額
(円) 278.37 300.45 303.63 326.63 327.43
1株当たり純資産額
25 10 12 12 18
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
(-) (-) (-) (-) (-)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 24.07 35.44 13.61 32.01 △2.84
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.36 34.75 13.47 31.79 -
当期純利益金額
(%) 81.5 62.6 48.9 43.6 38.8
自己資本比率
(%) 8.5 12.3 4.5 10.2 △0.9
自己資本利益率
(倍) 25.21 37.05 60.91 32.24 △433.45
株価収益率
(%) 34.6 28.2 88.2 37.5 △633.8
配当性向
44 56 93 101 110
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (6) (7) (7) (6) (12)
(%) 169.0 365.8 236.1 295.1 354.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
(円) 2,345 4,200(注)7 1,414 1,367 1,887
最高株価
1,329(注)8
(円) 777 1,431(注)7 695 500 978
最低株価
1,147(注)8
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。)であります。
なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。
3.第18期の1株当たり配当額については、東京証券取引所市場第一部上場記念配当5円00銭が含まれておりま
す。
4. 当社は、2017年3月7日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第19期から第22期の1株当たり純資産額の算定上、 「役員報酬BIP信託」 の信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.第22期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
7.2017年3月7日付で株式分割(1株を3株に分割)を行っており、当該 株式分割前の株価をそれぞれ記載して
おります。
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8. 2017年3月7日付で株式分割(1株を3株に分割)を行っており、当該 株株式分割後の株価をそれぞれ記載し
ております。
9.2015 年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ変更されました。そのため、 当社の最
高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1999年12月 日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会
社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立
2000年7月 「イーレックス株式会社」へ社名変更
2001年1月 経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出
2001年 4月 九州地区電力小売開始
2001年11月 関東地区電力小売開始
2002年7月 五井コーストエナジー株式会社(以下「GCE」という。)設立に参画
(株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社(現 JNC石油化学株式会社)、当社による出
資)
2003年3月 有限責任中間法人 日本卸電力取引所(現 一般社団法人 日本卸電力取引所)の社員として設立
に参画
2004年6月 GCE五井発電所 商業運転開始
2005年4月 一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員として登録
2010年2月 東北地区電力小売開始
2012年4月 固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナ
ジー株式会社設立
2013年6月 イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始
2014年4月 中部地区電力小売開始
2014年7月 固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナ
ジー佐伯株式会社設立
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年4月 関西地区電力小売開始
2015年8月 佐伯バイオマスセンター株式会社設立
2015年9月 イーレックス販売1号株式会社(現 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社)、イー
レックス販売2号株式会社(旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社)、
イーレックス販売3号株式会社(現 エバーグリーン・マーケティング株式会社)設立
2015年10月 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティ
ング株式会社、イーレックス販売3号株式会社の「小売電気事業者」登録完了
中国地区電力小売開始
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年4月 低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及び
イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始
株式会社沖縄ガスニューパワー設立
2016年10月 株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始
豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立
2016年11月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所 商業運転開始
2017年4月 四国地区電力小売開始
2017年6月 eREX Singapore PTE.LTD.設立
2017年7月
沖縄うるまニューエナジー株式会社設立
2018年3月
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社がイーレックス・スパーク・エリアマーケティ
ング株式会社を吸収合併
北海道地区電力販売開始
本社移転
2018年4月
都市ガス小売事業開始
2018年11月
燃料調達に関する統括拠点子会社であるeREX Singapore Pte.Ltd.より、自社調達PKSの出荷開始
2019年3月
大阪ガス株式会社関連子会社の広畑バイオマス発電株式会社に対し、当社初となるバイオマス
(PKS)燃料長期供給契約を締結
東京電力エナジーパートナー株式会社と、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・
マーケティング株式会社」を設立
2019年10月
カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画
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年月 事項
2020年1月 豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始
イーレックス・ビジネスサービス合同会社設立
大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始
2020年4月 eREX Singapore PTE.LTD.がStraits Green Energy Pte Ltdの株式を追加取得し子会社化
2020年6月
ズームエナジージャパン合同会社の持分を取得し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(イーレックス株式会社)、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社により構成されてお
ります。
当社グループは、 「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」 を目
標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業
から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。 なお、当社グループは電力事業の単一セグメント
であるため、サービスごとに記載しております。
当社グループの事業内容
(1) 電力小売事業
当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設や並びに一般家庭や小規模工場等を中
心とした消費者へ電力の供給(電力小売)を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等か
ら調達した電力及び 日本卸電力取引所( JEPX)との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業
者が有する送電網を用いて販売しております。
顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協働
により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。
2019年3月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケ
ティング株式会社」では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価
値等を付加した電気の販売等行ってまいります。また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアン
スを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、低炭素社会の実現を先導してまいります。
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(2) 発電事業
当社グループの発電所は、PKSを主燃料として活用したバイオマス発電を行っております。高知県高知市の土
佐発電所、大分県佐伯市の佐伯発電所、福岡県豊前市の豊前発電所、及び岩手県大船渡市の大船渡発電所は安
定稼働を継続しております。沖縄県うるま市では、営業運転開始に向けてバイオマス発電所の建設を進めてい
るほか、香川県坂出市においても、バイオマス発電所の建設に向け環境アセスメントを実施中です。さらにわ
が国初となるNon-FITメガバイオマス発電所の実現に向けて検討を進めており、建設地、燃料の選定等を行って
おります。
なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働している土佐、佐伯、豊前、大船渡の4発電
所の出力約220MWに加え、上記の建設中、計画中及び検討中の発電所を合わせると合計で約644MWの規模となりま
す。
(3) 燃料事業
シンガポールにある子会社eREX Singapore PTE. LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシアの両国
現地サプライヤーと交渉を行い、従来の商社からの調達と合わせ、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃
料の安定調達に努めております。現地には備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図っており、調達した燃料は、
当社グループの発電所で使用することに加えて、外部への販売も開始しております。また、検討中のNon-FITメ
ガバイオマス発電所向け燃料として、PKSや木質ペレットと同様に、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料
の開発にも取り組んでおります。
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4【関係会社の状況】
2020年3月31日現在
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容
(%)
(連結子会社)
当社への電力供給
当社からの燃料供給
イーレックスニューエナジー バイオマス 当社への管理部門業務委託
10 100.00
東京都中央区
株式会社 発電事業 債務保証
役員の兼任
資金の賃借
当社への電力供給
当社からの燃料供給
イーレックスニューエナジー バイオマス 当社への管理部門業務委託
2,450 70.00
東京都中央区
佐伯株式会社 発電事業 債務保証
役員の兼任
資金の賃借
当社への管理部門業務委託
佐伯バイオマスセンター
10 100.00
東京都中央区 倉庫業 債務保証
株式会社
役員の兼任
当社からの電力購入
イーレックス・スパーク・マー
468 100.00
東京都中央区 電力小売業 当社への管理部門業務委託
ケティング株式会社
役員の兼任
当社への電力供給
当社からの電力購入
エバーグリーン・マーケティン
504 65.98
東京都中央区 電力小売業 当社への管理部門業務委託
グ株式会社
役員の兼任
資金の賃借
当社からの電力購入
当社への管理部門業務委託
150 60.00
株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄県那覇市 電力小売業
役員の兼任
資金の賃借
バイオマス
1 65.00
豊前ニューエナジー合同会社 福岡県豊前市 当社への管理部門業務委託
発電事業
当社への管理部門業務委託
豊前バイオマスセンター 役員の兼任
20 100.00
東京都中央区 倉庫業
株式会社 資金の賃借
資金の貸付
当社への管理部門業務委託
沖縄うるまニューエナジー バイオマス
1,855 44.78
沖縄県うるま市 債務保証
株式会社 発電事業
役員の兼任
当社への業務代行
イーレックス・ビジネスサービ 当社への管理部門業務委託
1 100.00
東京都中央区 業務受託
ス合同会社 役員の兼任
資金の賃借
当社への燃料供給
eREX Singapore PTE.LTD. 5,000千米$ 100.00
シンガポール 燃料調達 当社への管理部門業務委託
役員の兼任
(持分法適用関連会社)
バイオマス 当社からの燃料供給
2,000 35.00
大船渡発電株式会社 岩手県大船渡市
発電事業 債務保証
その他 2社
(注)1.当社の議決権比率の()内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
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2.イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、エバーグ
リーン・マーケティング株式、豊前ニューエナジー合同会社、沖縄うるまニューエナジー株式会社及びeREX
Singapore PTE.LTD.は、特定子会社に該当しております。
3. 沖縄うるまニューエナジー株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会
社としております。
4.イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 20,342百万円
②経常利益 867百万円
③当期純利益 621百万円
④純資産額 1,641百万円
⑤総資産額 5,189百万円
5. エバーグリーン・マーケティング株式会社 は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 34,736百万円
②経常利益 4,989百万円
③当期純利益 3,576百万円
④純資産額 4,710百万円
⑤総資産額 14,536百万円
6.当社は、イーレックス・スパークマーケティング株式会社の株式を2019年11月25日付及び2020年3月27日付
で追加取得し、100%子会社としました。
7.エバーグリーン・マーケティング株式会社は、2019年7月1日付で増資を行い、議決権の所有割合が増加し
ております。
8. イーレックス・ビジネスサービス株式会社を 、2020年1月6日付で設立しました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
42
営業部門
87
発電・エネルギー取引部門
全社(共通) 53
182
合計
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものでありま
す。
3.従業員数 は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は
含んでおりません。
4. 臨時雇用者数は3名で上記使用人数には含まれていません。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社
員であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
使用人数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
110 43.4 4.1 9,149,707
従業員数(人)
事業部門の名称
36
営業部門
33
発電・エネルギー取引部門
全社(共通) 41
110
合計
(注)1.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものでありま
す。
4.従業員数 は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は
含んでおりません。
5.臨時雇用者数は1名で上記使用人数には含まれていません。なお、臨時雇用者は契約社員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループを取り巻く経営環境は、国際的に脱炭素の動きが加速しており、国内においても産業界を中心に
低炭素社会への意識が高まってきております。こうした状況の下、当社グループは本年2月新たに2030年ビジョ
ンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。本ビジョンのも
と、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、コロナ禍の厳しい状況に
おいても、上流から下流まで一貫した電力事業(電力小売事業、発電事業、燃料事業)の事業基盤を一層強化
し、成長を目指してまいります。
2019年5月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度(2022年度)に連結経常利益
100億円の達成を目標としております。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する電力業界においては、2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球
温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、 原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネル
ギーの主力電源化が 示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待
は一段と大きくなっております。さらに、今後 国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決定、2016年8月から開
始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営
環境は大きく変化していくものと考えております。
こうした状況を受け、当社グループは、上記(1)の基本方針に基づき、2019年5月に中期経営計画、
ADVANCE100(2021年度目標、経常利益100億円)を策定致しました(2019年5月13日開 示)。
本中期計画(2019~2021年度)では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と
位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所5基体制(FIT)、③Non-FITメガバイオ
マス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分
野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。
さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№1」を目
標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。
① 電力小売事業の取組み
販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、
料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを
活用するとともに、低炭素を志向する環境意識の高い企業とのアライアンス等により、小売事業の拡充を図り
ます。さらに、新規パートナーの開拓、M&Aの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。一方、
電力の調達面におきましては、自社電源、相対電源を基盤に日本卸電力取引所(JEPX)からの調達も一層
活用し、安定調達と価格競争力の確保を図ってまいります。
② 発電事業の取組み
土佐・佐伯バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、2020年1月に新たに運転開始した豊前・大
船渡バイオマス発電所についても安定稼働に注力し、収益の貢献を図ってまいります。さらに沖縄県うるま市
において建設中の発電所は2021年7月運転開始を目指して工事を推進してまいります。また、香川県坂出市に
おいて計画中の発電所については、環境アセスメントを実施中であります。以上の稼働中、建設中及び計画中
の6発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、より安定稼働による収益への着実な貢献を目
指します。また、検討中のNon-FIT大型バイオマス発電所については、フィジビリティ・スタディを進め、建
設地選定、燃料の確保を進めております。さらに、当社グループ初のカンボジア王国における水力発電プロ
ジェクトにおいては、本体工事の着工を予定しており、同国のエネルギー問題の解決と低炭素化社会の実現に
貢献してまいりたいと考えております。当社グループは、国内外の再生可能エネルギー市場において、着実に
事業の拡大を図ってまいります。
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③ 燃料事業の取組み
バイオマス燃料(PKS[Palm Kernel Shell:アブラ椰子の殻]、木質ペレット)については、従来の商社からの
調達とともに、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を
図ってまいります。燃料調達における、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを
主体とした調達量の拡大に対応してまいります。Non-FIT大型バイオマス発電所計画も踏まえて、調達ソース
の多様化、広域化及び新燃料の開発も進めてまいります。当社グループは、生態系保全や持続的なバイオマス
燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)電気事業法改正による当社グループへの影響に関するリスク
当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。2020年に予定されている送配電分離における
制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。 今後も相当の制度変更が想定
されており 、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク
当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
(FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度)の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っておりま
す。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。
経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。
その他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。
(3)原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク
原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に
比較して安価なため、原子力発電所の再稼働がさらに進んだ場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電
力単価に競争力がでることから、競合する当社グループの価格優位性が低下する可能性があります。
当社グループは、安定、かつ競争力のある電源調達を図っていくことと、多様なサービス、商品の工夫による販
売政策を実施することにより、当社グループへの影響は抑えられるものと予想しておりますが、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節変動に関するリスク
当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動(気温・気象・湿度等)による影響を受けます。また、
相対電源の調達単価は夏季(7月~9月)に割増単価が適用されるものがあり、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競争激化に伴うリスク
当社グループが行う小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開
始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規
参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)卸電力取引市場の取引価格の変動リスク
当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。ま
た、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格
は原油価格、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の本格的な稼働再開等、様々
な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)需給バランス調整リスク
当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配
電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎
に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、 事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバ
ランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されることになります。
当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を
達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)電力調達先が当社収益に与えるリスク
当社では旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力
の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケー
スでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。この場
合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調
達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)燃料輸入元に関するリスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地
としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自
然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(10)バイオマス燃料の価格上昇リスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や
技術伸展、生産国による法令変更等を背景とした需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が上昇し、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替相場の変動リスク
当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為
替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
(12)当社グループが運営する発電所の操業リスク
当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業
については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施して
おります。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
(13) 当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク
太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保
ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系
統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年1月に行われました。
バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に
準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、 当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(14)多額の設備投資に関するリスク
当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、当社グループが運営するバイオマス発電所
を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してま
いりました。また、今後も計画しております。
当社グループでは、今後も設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資
の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に
予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合に
は、減価償却費の負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
(15)多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク
当社グループの借入金のうち、融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、財務制限条項が付
されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするた
めの資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当該財務制限条項は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対
照表関係 4 財務制限条項」に記載しております。
(16) 新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合、経済活動の停滞による電力需要全体の低迷による電力小売事
業への影響や、事業運営において燃料調達、発電所運営等に支障が生ずること等により、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります 。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29,755百万円増加 し、 104,780百万円 となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 21,317百万円増加 し、 70,517百万円 となりまし
た。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ 8,438百万円増加 し、 34,262百万円 となり
ました。
イ.経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) 増減率(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
売上高 65,827 88,639 34.7
営業利益 4,702 9,246 96.7
経常利益 4,298 8,764 103.9
親会社株主に帰属する当期純利益 2,764 4,515 63.3
当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は 88,639百万円 (前年同期比+34.7% )、一
方、売上原価は 72,927百万円 (同+31.0% )となり、売上総利益は 15,712百万円 (同+54.5% )となりました。販
売費及び一般管理費は 6,465百万円 (同+18.3% )となり、営業利益は 9,246百万円 (同+96.7% )、経常利益は
8,764百万円 (同+103.9% )、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,515百万円 (同+63.3% )となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 6,009
百万円増加し、16,236百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減額
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,678 6,511 832
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,960 △15,870 8,090
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,045 15,375 △669
現金及び現金同等物期末残高 10,226 16,236 6,009
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,511百万円(前年同期比14.7%増)となりました。主な要因は、売上債権
の増加(資金の減少)1,083百万円、未収入金の増加(資金の減少)2,568百万円、法人税等の支払い1,232百万
円等があったものの、税金等調整前当期純利益8,764百万円、減価償却費2,301百万円、仕入債務の増加(資金の
増加)471百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,870百万円(前年同期比33.8%減)となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出15,108百万円、無形固定資産の取得による支出365百万円等が生じたことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、15,375百万円(前年同期比4.2%減)となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出1,856百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,243百万円等が
あったものの、長期借入れによる収入18,601百万円、非支配株主からの払込みによる収入994百万円等が生じた
ことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 増減率(%)
発電実績(Mwh) 発電実績(Mwh)
418,715 569,127
電源開発(連結子会社による発電) 35.9
418,715
合計 569,127 35.9
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) 増減率(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
電力小売 56,257 57,067 1.4
電力卸売 9,551 30,406 218.4
その他 18 1,165 6,372.2
合計 65,827 88,639 34.7
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
一般社団法人
4,119 6.3 18,023 20.3
日本卸電力取引所
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円)
流動資産 22,200 29.6 36,287 34.6 14,086
固定資産 52,823 70.4 68,493 65.4 15,670
繰延資産 1 0.0 - - △1
資産合計 75,024 100.0 104,780 100.0 29,755
流動負債 17,287 23.0 25,864 24.7 8,576
固定負債 31,913 42.5 44,653 42.6 12,740
負債合計 49,200 65.6 70,517 67.3 21,317
株主資本 20,332 27.1 24,158 23.1 3,826
その他の包括利益累計額 △898 △1.2 1,986 1.9 2,884
非支配株主持分 6,390 8.5 8,117 7.7 1,727
純資産合計 25,824 34.4 34,262 32.7 8,438
負債純資産合計 75,024 100.0 104,780 100.0 29,755
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は36,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,086百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は68,493百万円となり、前連
結会計年度末に比べ15,670百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電所の稼働に
伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
この結果、総資産は104,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,755百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は25,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,576百万円増加いたし
ました。これは主に一年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債は44,653百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ12,740百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄
うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は70,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,317百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は34,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,438百万円増加いた
しました。これは、主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,515百万
円、為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が3,387百万円増加したことや非支配株主に帰属する当期純
利益等により非支配株主持分が1,727百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0%となりました。
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イ.経営成績の分析
上期 下期 通期
(自 2019年4月1日 (自 2019年10月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年9月30日) 至 2020年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 (百万円) 41,489 47,150 88,639
営業利益 (百万円) 5,554 3,692 9,246
営業利益率 (%) 13.4 7.8 10.4
経常利益 (百万円) 5,366 3,397 8,764
経常利益率 (%) 12.9 7.2 9.8
計画 実績
2020年3月期 2020年3月期 計画達成率
区分
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
売上高 95,042 88,639 93.3
営業利益 7,720 9,246 119.8
経常利益 7,189 8,764 121.9
親会社株主に帰属する当期純利益 3,863 4,515 116.9
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速により外需が弱いものの、企業収益や雇用・所得環境の
改善などで緩やかな経済の回復基調にありましたが、年明けからの新型コロナウィルスの感染拡大により、わが国
並びに世界経済は先行きが見えない極めて不透明な状況となっております。
そのような中、2016年4月より「電力小売全面自由化」、2017年4月から開始された「ガスの小売全面自由化」
よりさまざまな会社が自由に電気・ガスを販売する事が出来るようになり、エネルギー業界では業界の枠を超えて
競争が激しさを増しております 。
当社グループは、新たに2030年ビジョンとして「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策
定いたしました。信頼と協力のもとでこのビジョンを実現していくことにより、来るべき低炭素社会において評価
され、必要とされる会社を目指し、厳しい競争の中にあっても、成長に向けて諸施策を推進してまいります。
電力小売事業については、電力小売全面自由化に伴う競争の進展、全国的な冷夏、暖冬等の影響により、販売電
力量は計画に比較し、伸びは鈍化いたしました。 低圧分野では新チャネルのパートナーとの連携やアライアンス先
多様化の取り組みが進み、販売電力量は768百万kWh(前年同期比+14.6%)、電力供給施設件数は約146,000件(前
年同期比+15,000件)と増加しました。高圧分野では、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティン
グが販売を行っており、競争激化が続く中、販売量拡大のための営業強化や直販の拡充等の施策により、販売電力
量は約1,851百万kWh(前年同期比+6.7%)と計画通りに推移しました。
発電事業については、土佐バイオマス発電所は、一部計画外停止が発生しましたが、現在は順調に稼働しており
ます。佐伯バイオマス発電所は、出力制御指令に伴い出力抑制を実施したものの、高い稼働を維持しました。豊前
バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は、2020年1月から営業運転を開始し、順調に稼働して収益に貢献し
ました。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年の営業運転に向けて順調に建設を進めております。カンボ
ジア王国における、水力発電プロジェクトは本格工事着工に向け準備を進めております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の安定かつ低廉な調達を図るため、従
来からの商社調達に加え自社調達の拡充を進めております。自社グループによるマレーシアのストックパイルから
の出荷は一昨年から順調に行われております。今後も、バイオマス燃料のバランス良い調達ポートフォリオの構築
を図りながら、より強固なサプライチェーンの確立を目指してまいります。
トレーディング事業については、原油価格下落に伴うLNG等燃料費の下落や原子力発電所再稼働等の影響によ
り日本卸電力取引所の平均価格は前期を下回りました。従って、相対電源・自社電源に加え、市場取引をより活用
し電源調達の安定化を図りました。
なお、販売費及び一般管理費についても、販売電力量の増加があったものの、経営効率化の一層の推進を図った
ことから計画より減少しました。
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以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績につきましては、売上高は88,639百万円(前年同期比+
34.7%)、一方、売上原価は72,927百万円(同+31.0%)となり、売上総利益は15,712百万円(同+54.5%)となり
ました。販売費及び一般管理費は6,465百万円(同+18.3%)となり、営業利益は9,246百万円(同+96.7%)、経常
利益は8,764百万円(同+103.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円(同+63.3%)となりまし
た。
ウ. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
エ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。
また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン
契約により充分な流動性を確保しております。
オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間に
おける収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、債
権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行ってお
り、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。ま
た、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果
は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)電力仕入先との受給契約
当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。
具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。
・1年以上の契約期間
・30分を1単位とした時間毎の取引量
・契約期間における取引量
・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式
・基本となる取引単価
・燃料費調整条項の有無と、その算定式
・解約違約金の算定式
(2) バイオマス燃料調達契約
相手方の名称 契約締結日 契約期間
サムスンC&Tジャパン株式会社 2018年7月20日 2021年4月1日から 2031年3月31日まで
阪和興業株式会社 2018年12月1日 2019年1月1日から 2029年12月31日まで
(3)当社連結子会社における契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
イーレックスニューエナ 太平洋セメント株式 発電所用地の事業用 2012年10月11日から
2012年10月11日
ジー株式会社 会社 定期借地権設定契約 2033年3月31日まで
イーレックスニューエナ 太平洋セメント株式 事業用定期借地権設 2014年9月1日から
2014年7月31日
ジー佐伯株式会社 会社 定契約 2036年9月30日まで
豊前ニューエナジー合同 九州高圧コンクリー 事業用定期借地権設 2016年11月20日から
2016年11月17日
会社 ト工業株式会社 定契約 2041年11月19日まで
2020年1月1日(以下、供
豊前バイオマスセンター バイオマス燃料調達
丸紅株式会社 2016年12月2日 給開始予定日という)から
株式会社 契約
10年後の応当日
豊前バイオマスセンター サムスン物産株式会 バイオマス燃料調達 供給開始予定日から
2016年12月19日
株式会社 社 契約 10年後の応当日
豊前バイオマスセンター バイオマス燃料調達 供給開始予定日から
阪和興業株式会社 2016年12月21日
株式会社 契約 10年後の応当日
沖縄うるまニューエナ JFEエンジニアリン 2019年6月1日から
2018年8月10日 工事請負契約
ジー株式会社 グ株式会社 2021年7月31日まで
(4)吸収分割における契約
当社は、 2019年5月24日開催 の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日とし、当社を分割会社とする
会社分割(簡易吸収分割)により当社の連結子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社に当社の電
力小売事業の一部、および当該事業に係る権利義務の一部を承継させる吸収分割契約を締結することを決議いた
しました。
詳細は、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載の
通りであります。
(5)株式交換における契約
当社は2020年5月26日開催の取締役会において、2020年7月1日(予定)を効力発生日として、当社連結子会
社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社を株式交換完全親会社とし、同じく当社連結子会社である
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。
詳細は、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載の
通りであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 15,473 百万円であり、主なものは豊前ニューエナジー
合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備の建設であります。
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はして
おりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする
単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 合計 (人)
建物及び 機械装置及
ソフトウエア その他
(百万円)
構築物 び運搬具
本社
130 13 505 43 692 110(1)
本社機能
(東京都中央区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェア仮勘定であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員数は就業人員であります。
(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間半換算)であります。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の
会社名
(所在地) 土地 合計 (人)
内容 建物及び 機械装置
その他
(面積千㎡) (百万円)
構築物 及び運搬具
土佐発電所
イーレックス
(高知県 375 1,613 - 9 1,998 16(2)
ニューエナジー 発電設備
高知市)
株式会社
佐伯発電所
イーレックス
(大分県 1,659 11,402 - 14 13,077 19( -)
ニューエナジー 佐伯 発電設備
佐伯市)
株式会社
佐伯倉庫
佐伯バイオマス
(大分県 890 22 - 12 925 -(-)
燃料倉庫
センター株式会社
佐伯市)
豊前発電所
豊前ニューエナジー
(福岡県 3,862 23,503 - 40 27,406 9(-)
発電設備
合同会社
豊前市)
中津倉庫
豊前バイオマスセン
(大分県 8 - - - 8 -(-)
燃料倉庫
ター株式会社
中津市)
中城発電所
747
沖縄うるまニューエ
(沖縄県 - 1 1 750 5(1)
発電設備
ナジー株式会社 (28)
うるま市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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4. 従業員数は就業人員であります。
(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間半換算)であります。
5.豊前ニューエナジー合同会社豊前発電所は、2020年1月1日に稼働しました。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力
事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
(1)重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定額
完成後の
予定年月
設備の 資金調達
増加能力
会社名 所在地
内容 方法
総額 既支払額 (kW)
着手 完了
(百万円) (百万円)
沖縄うるまニューエナジー 沖縄県 自己資金 2019年 2021年
25,000 12,467 49,000
発電設備
株式会社 うるま市 及び借入金 6月 7月
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
163,572,000
普通株式
163,572,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何らの限定
のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる
51,043,200 51,055,200
普通株式
市場第一部 株式でありま
す。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
51,043,200 51,055,200 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち34,200株は、譲渡制限株式報酬として、金銭報酬債権(42百万円)を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第2回新株予約権①(2014年1月16日臨時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
取締役 2 取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 2 使用人 2
新株予約権の数(個) 88(注)1,4 84(注)1,4
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 264,000 (注)1,4,5 252,000 (注)1,4,5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 223(注)2,5
同左
2016年3月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年3月27日まで
発行価格 223(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 112(注)5
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するとき
は、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
よる承認を要するものとす
る。
- -
代用払込みに関する事項
- -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は3,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
3.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子
会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することができない。
③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定
めるところによる。
4.2014年3月27日発行分であります。
5.2014年9月3日付で1株につき1,000株の割合で、また2017年3月7日付で1株につき3株の割合で、それぞ
れ株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2016年3月8日
2,300,000 15,931,000 1,288 4,754 1,288 4,129
(注)1
2016年3月29日
345,000 16,276,000 193 4,947 193 4,322
(注)2
2016年4月1日~
575,000 16,851,000 192 5,139 192 4,514
2017年2月28日
(注)3
2017年3月7日
33,702,000 50,553,000 - 5,139 - 4,514
(注)4
2017年4月30日~
246,000 50,799,000 27 5,167 27 4,542
2018年3月31日
(注)5
2018年4月1日~
12,000 50,811,000 1 5,168 1 4,543
2019年3月31日
(注)6
2019年4月1日~
198,000 51,009,000 22 5,190 22 4,565
2020年2月29日
(注)7
2020年3月9日
34,200 51,043,200 21 5,211 21 4,586
(注)8
2020年4月1日~
12,000 51,055,200 1 5,213 1 4,588
2020年4月30日
(注)9
(注)1 .公募増資による増加であります。
発行価格 1,170 円
引受価額 1,120.72 円
資本組入額 560.36 円
払込金総額 2,577百万円
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加であります。
発行価格 1,120.72 円
資本組入額 560.36 円
割当先 野村證券株式会社
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.株式分割(1株:3株)による増加であります。
5.2017年4月1日から2018年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が246,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。
6.2018年4月1日から2019年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
7.2019年4月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が198,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。
8.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,236 円
資本組入額 618円
割当先 当社従業員並びに子会社の役員及び従業員
9.2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
個人その他
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 22 31 50 136 7 6,425 6,671 -
(人)
所有株式数
- 62,627 6,191 303,878 73,639 29 64,030 510,394 3,800
(単元)
所有株式数の
- 12.27 1.21 59.54 14.42 0.01 12.55 100.00 -
割合(%)
(注)1.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,735 単元が含まれております。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、 役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び 自己株式52株が含まれて
おります。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
豊島区西池袋1丁目4-10 8,781,500 17.21
株式会社光通信
4,658,976 9.13
KISCO株式会社 大阪市中央区伏見町3丁目3番7号
大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 3,435,000 6.73
上田八木短資株式会社
3,249,000 6.36
阪和興業株式会社 中央区築地1丁目13番1号
2,422,278 4.74
CBC株式会社 中央区月島2丁目15番13号
2,190,000 4.29
太平洋セメント株式会社 港区台場2丁目3-5号
新宿区西新宿2丁目4-1 2,144,600 4.20
住友不動産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,975,900 3.87
港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8-11 1,756,900 3.44
株式会社(信託口)
720 JARDINE HOUSE, 1CONNAUGHT
Nittan Capital Company Limited 1,279,700 2.50
PLACE, CENTRAL, HONGKONG
- 31,893,854 62.48
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 51,039,400 510,394
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
3,800 - -
単元未満株式 普通株式
51,043,200 - -
発行済株式総数
- 510,394 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,500株(議決権
1,735個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式52
株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。 なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が
173,550株あります。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は2016年5月25日開催の当社取締役会において、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を
除く。以下同じ。)を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、また、2016年6月24日開催の第
18期定時株主総会において、当社の取締役を対象とした株式報酬制度の導入を承認する決議を得ておりま
す。
取締役に対する株式報酬制度は、当社の取締役に対して、 毎年3月31日に終了する事業年度における役位
及び会社業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、各取締役の退任時にポイント累積値に応じた当社株
式等を交付する制度です。
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される
仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付
株式報酬(Restricted Stock)制度を参考とした信託型インセンティブ・プランであり、役位及び会社業績
等に応じて取締役に対し当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付
及び給付(以下「交付等」という。)するものです。
本制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されること
になります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役、非常勤取締役及び監査役については、本
制度の対象ではなく、社外取締役、非常勤取締役及び監査役の報酬は従前どおり、「基本報酬」及び「賞
与」により構成されます。
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② 株式報酬制度の具体的な内容
制度対象者 当社取締役( 信託期間中、新たに制度対象者となった者を含む。 )
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2016年8月17日
信託の期間 2016年8月17日~2021年9月30日
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより信託期間を延
長させることがあります。
制度開始日 2016年8月17日
議決権行使 信託期間中は経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、一定の算定式に従って付与されるポイン
取締役が取得する
トに基づき定まります。なお、1ポイント=1株とし、本信託内の当社株式が株式の分割、株式
当社株式等の数の
無償割当て、株式の併合等によって増加又は減少した場合、当社は、その増加又は減少の割合に
算定方法及び上限
応じて、1ポイント当たりに交付等が行われる当社株式の数を調整します。
毎年3月31日に取締役として在任する者には、同日で終了した事業年度における役位及び会社
業績等に応じてポイントが付与されます。付与されるポイントは毎年の会社業績指数(経常利
益)の目標値に対する達成度に応じて80%~130%の範囲で決定します。
各取締役の退任時に、ポイントの累積値(以下「累積ポイント数」という。)を算定し、累積
ポイント数に応じた数の当社株式等の数について、本信託から当社株式等の交付等を行うものと
します。
本信託により取締役に付与される1年当たりのポイントの総数は150,000ポイントを上限とし、
上限となるポイントに相当する株式数は1年当たり150,000株になります。また、対象期間である
5年ごとに本信託により取締役に交付等が行われる当社株式等の総数は、1年当たりのポイント
の総数の上限の5倍に相当する750,000株を上限とします。この上限交付株数は、信託金上限額を
踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
信託金の上限額 連続する5事業年度を対象として、合計250百万円 (信託報酬・信託費用を含む。)
株式の取得時期 2016年8月18日~2016年8月22日
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内とします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。なお、取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式(173,550株)は含め
ておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 52 - 52 -
(注)保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した株式数(173,550株)は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度に
おける利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主
への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び電源開発部門への設備投資などに充当し、事業基盤の安
定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うこ
とができる旨を定款に定めております。
第22期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期
末配当金として1株当たり18円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は20.2%
となりました。
第22期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月29日
918 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、
もって企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性及び健全性の確保並
びにコンプライアンスの徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うことを基本方針としております。こ
うした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は全員が社外監査役によって構成されておりま
す。また、当社の取締役会においては、経営に関する幅広い知識・経験を有する社外取締役が、独立した立場
から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化
を図っております。
また、豊富な経験と高い見識を有する3名の社外監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等
からの報告聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務の執行を監査しており、経営の監視について十分に
機能する体制を整えています。
本書提出日現在における会社の体制の概要は、以下のとおりであります。
ア. 取締役会は、社外取締役3名を含む10名で構成され、原則月に1回以上開催し、経営に関する重要事項の
審議決定と業務執行状況の報告を受けております。
イ.経営会議は、代表取締役、業務執行取締役及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦
略に関する事項及び取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。
ウ.監査役会は、社外監査役3名で構成されています。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受
けるほか、非常勤監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政
状況を監査しております。
エ.監査役会は、定期的に開催し監査計画立案及び監査職務分担等の監査に関する重要事項について協議・決
議を行っております。
オ.社外取締役には、独立の立場から、他の取締役の業務執行状況や財務状況を監督することを期待しており
ます。
カ.会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え各種
助言を受けております。
キ.社長直轄の監査部を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備状況
(ア)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
㋐当社及び子会社の取締役等及び使用人は、行動憲章及び行動規範をすべての行動の原点とし、高い倫
理観をもって自らを律し、法令・定款その他社内規程すべてを遵守し、職務の執行に当たります。
㋑当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、
監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規
等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合し
ているかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
㋒当社は、コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する
基本事項並びに当社及び子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき15項目からなる原則を定めており
ます。また、コンプライアンス担当取締役を指名し、コンプライアンス研修の実施、内部通報体制整
備、法令・定款その他社内規程違反行為への対処に努めます。
㋓法令・定款その他社内規程違反が発見された場合には、コンプライアンス規程に基づき取締役会へ報
告の上、顧問弁護士等の外部専門家と協力しながら対応を行います。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令並びに取締役会規則、経営会議規程及び文書管理規程等に基づき、当社の取締役の職務
の執行に係る重要な情報について、文書に記録し、適切に保存、管理します。また、取締役及び監査役
のこれら文書へのアクセスを確保します。
(ウ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
㋐当社及び子会社は、職務権限規程に基づき各職位毎に権限の範囲を定め、各職位は、当該範囲内で、
職務執行に係る損失の危険等(以下「リスク」といいます。)を管理します。また子会社について
は、当社から派遣した取締役及び監査役並びにグループ会社管理規程に基づき各子会社を所管する部
門が、業務上の課題等を把握し、リスク管理及び発生の未然防止に努めます。
㋑当社及び子会社の各部門は、適切な業務推進のために生じうる損失等のリスクの予見に努めるととも
に、マニュアル等を整備し、有事の際の迅速な対処に努めます。
(エ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び 取締役の
職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
㋐当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役等及び使用人が共
有する年度行動計画を定め、その達成に向けて各自が実施すべき具体的な目標を定めております。
㋑当社において迅速な情報の把握及び共有のため、取締役、執行役員及び部門長等を構成員とする経営
会議を設置し、定例的に事業方針及び子会社を含む全社的重要事項について審議します。
㋒当社において意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等を整備し、権限と責任を明
確にするとともに、重要事項については経営会議における事前審議を踏まえ、取締役会の意思決定に
資することとします。
㋓当社において取締役会は、社外取締役を除く各取締役の担当組織及び業務を定め、各取締役は自らの
担当組織、業務を管理します。
㋔当社のグループ会社管理規程、職務権限規程により子会社の権限及び意思決定手続を明確化し、効率
的な職務執行を行います。
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(オ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及びその子会社か
らなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
㋐当社は、グループ会社管理規程に基づき、各グループ会社の所管部門を定めており、当該部門を担当
する取締役及び当該部門は各グループ会社の業務上の課題等を把握し、一定の重要事項については当
社取締役会に報告します。
㋑前号の他、当社は、各グループ会社に取締役又は監査役を派遣し、各グループ会社の業務の適正な執
行及び監督に当たらせ、グループ経営の効率化を図ります。
㋒当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査部が各グループ会社の取締役等及び使用人に
対し定期的にヒアリングを行うとともに、業務監査を通じてグループ会社の状況を調査、分析し、そ
の結果を当社代表取締役社長に報告します。
(カ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を
配置します。
(キ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
㋐人事部門を担当する取締役は、監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事
評価及び異動に係る事項について、事前に監査役と協議します。
㋑各取締役は、監査役を補助する使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しない
ように配慮し、当該使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとします。
(ク)当社及びその子会社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制
㋐当社及びその子会社の取締役及び使用人等は、担当する組織又は業務において法令・定款その他社内
規程違反や、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社
に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速や
かに監査役に適切な報告を行います。また、監査役から業務等に関する報告を求められた場合も同様
とします。
㋑当社の監査役は、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため
必要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要文書について、適宜閲覧
し、また必要に応じ取締役及び使用人等からの説明を求めます。
(ケ)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、内部通報規程を定め、同規程に報告者が法令・定款その他社内規程違反等について報告した
こと自体による不利益を被ることはない旨を明記し、報告者が不利な取扱いを受けないこととします。
(コ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の償還等を請求したときは、当社が
当該請求の内容を確認の上、速やかにこれに応じます。
(サ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
㋐監査役は、経営の透明性と監査の実効性を高めることを目的として、取締役会、経営会議の他、重要
な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に適宜出席するとともに代表取締役社
長と定期的に意見交換を行います。
㋑監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要
な場合には随時、会計監査人に報告を求めます。
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(シ)財務報告の信頼性を確保するための体制
㋐当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令、一般に公正妥当と認められる会計基準及び経理規
程等の社内規程に基づき、正確かつ適切な会計処理及び開示に努めます。
㋑当社は、業務遂行上の職務分離による牽制や、承認プロセスを複数段階とする等の施策を通じて、財
務報告の信頼性確保に努めます。
㋒監査部は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善
等を行います。
(ス)反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力を断固として排除する姿勢を、行動憲章、行動規範に明記するとともに具体的
な行動基準として反社会的勢力対応規程を定め、すべての役員及び使用人が、反社会的勢力と取引関係
を含めて一切の関係を持たないこと、反社会的勢力を利用しないことを徹底します 。
イ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425
条第1項に定める最低責任限度額としております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ウ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
エ.剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454
条第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 東亜燃料工業株式会社(現 JXTGエネル
ギー株式会社)入社
1997年4月 同社事業計画部部長
2000年4月 当社代表取締役副社長
2012年4月 イーレックスニューエナジー株式会社
取締役(現任)
2014年7月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
代表取締役社長
2015年8月 佐伯バイオマスセンター株式会社
代表取締役社長
2015年9月 イーレックス・スパーク・マーケティング
代表取締役 1948年10月28日 393
株式会社 取締役(現任)
本名 均
(注)3
社長 (注)7
イーレックス販売3号株式会社(現エバー
グリーン・マーケティング株式会社)
代表取締役取締役
2016年4月 株式会社沖縄ガスニューパワー 取締役
(現任)
2016年6月
当社代表取締役社長(現任)
2016年10月 豊前バイオマスセンター株式会社
代表取締役社長
2017年6月 eREX Singapore PTE.LTD. 取締役
2017年7月
沖縄うるまニューエナジー株式会社
代表取締役社長(現任)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2000年6月 同社火力事業本部建設グループチーフマ
ネージャー
2002年6月 同社グループ経営推進室エネルギービジネ
ス管理グループチーフマネージャー
2005年6月 同社支配人グループ経営推進本部 副本部長
2009年6月
同社執行役員グループ経営推進本部 副本部
長
2012年6月
同社常務執行役員
2013年6月
株式会社関電エネルギーソリューション代
表取締役副社長
0
2018年6月
当社取締役
専務取締役 水野 孝則 1952年4月27日 (注)3
イーレックスニューエナジー株式会社
(注)7
代表取締役社長(現任)
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
代表取締役社長(現任)
沖縄うるまニューエナジー株式会社
取締役(現任)
2019年1月
eREX Singapore PTE.LTD.取締役(現任)
2019年6月
当社専務取締役(現任)
2019年9月
佐伯バイオマスセンター株式会社代表取締
役社長(現任)
2019年9月
豊前バイオマスセンター株式会社代表取締
役社長(現任)
1978年4月 電源開発株式会社入社
2006年6月 同社執行役員事業企画部長
2006年7月 同社執行役員経営企画部長
2007年6月 同社常務執行役員経営企画部長
2009年6月 同社取締役
2012年6月 同社取締役常務執行役員
2015年6月 同社シニアフェロー
1
2016年10月 株式会社内田洋行社外取締役(現任)
常務取締役 竹股 邦治 1954年9月29日
(注)3
(注)7
2017年6月 当社社外取締役
2018年6月
当社常務取締役(現任)
佐伯バイオマスセンター株式会社
代表取締役社長
豊前バイオマスセンター株式会社
代表取締役社長
2018年10月
eREX Singapore PTE.LTD.取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2010年6月 同省資源エネルギー庁 省エネルギー・新
エネルギー部政策課制度審議室長
2011年11月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課電気事業制度企画調整官
2014年7月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課制度企画総括調整官
-
2015年7月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
常務取締役 安永 崇伸 1971年12月16日 (注)3
電力基盤整備課長
(注)7
2016年7月 同省経済産業政策局産業組織課長
2017年10月 株式会社エネルギー政策研究所
代表取締役(現任)
2018年6月 当社社外取締役
株式会社アイ・アールジャパンホールディ
ングス社外取締役(現任)
2019年6月
当社常務取締役(現任)
1995年4月 昭和シェル石油株式会社入社
2001年10月 当社入社
2008年10月 当社事業開発部長
2015年10月 当社執行役員事業開発部長
2016年7月 当社執行役員経営企画部長
2018年4月 当社執行役員営業部長
2018年6月 当社取締役営業部長
イーレックス・スパーク・マーケティング
取締役 72
株式会社取締役
斉藤 靖 1971年11月23日
(注)3
営業部長 (注)7
株式会社沖縄ガス・ニューパワー
代表取締役専務取締役(現任)
2019年3月
当社取締役営業部長兼エネルギー市場部長
2019年6月
イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社代表取締役社長(現任)
2019年10月
当社取締役営業部長(現任)
2020年6月
ズームエナジージャパン合同会社社長(現
任)
1994年4月 株式会社メイタン・トラディション入社
1999年10月 日短エクスコ(現日短キャピタルグループ
株式会社)入社
2000年3月 当社入社
2008年10月 当社営業部長
2015年6月 当社執行役員営業部長
42
2015年9月 イーレックス・販売3号(現エバーグリー
取締役 田中 稔道 1971年10月25日
(注)3
ン・マーケティング株式会社)取締役
(注)7
2015年10月 イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社取締役
2018年4月 当社上席執行役員エネルギー市場部長
2019年3月 エバーグリーン・マーケティング株式会社
代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1989年4月 東亜燃料工業株式会社(現JXTGエネルギー
株式会社)入社
2005年1月 同社和歌山工場技術部長
2011年4月 同社執行役員広報渉外本部長
2013年3月 同社執行役員和歌山工場長
2016年1月 KHネオケム株式会社執行役員経営企画本
取締役 -
部長
角田 知紀 1964年7月14日 (注)3
2018年10月 当社入社
人事総務部長 (注)7
当社経営企画部長
2019年6月
当社取締役人事総務部長(現任)
株式会社沖縄ガスニューパワー取締役
(現任)
2019年11月
イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 野村證券株式会社入社
取締役 -
田村 信 1966年7月23日 2009年10月 株式会社四条代表取締役社長(現任) (注)3
(注)1 (注)7
2014年1月
当社取締役(現任)
1972年4月 日本銀行入行
1999年5月 同行業務局長
2003年6月 アクセンチュア株式会社金融営業本部長
取締役 -
2006年5月 上田八木短資株式会社代表取締役社長
守田 道明 1949年3月7日 (注)3
2014年5月 同社取締役相談役
(注)1
(注)7
2016年5月 同社相談役
2018年5月 同社顧問
2018年6月 当社社外取締役(現任)
1971年4月 東京電力株式会社入社
2001年6月 同社電力契約部長
2003年6月 同社取締役営業部担任兼電力契約部長
2004年6月 同社執行役員販売営業本部副本部長
2005年6月 同社常務取締役販売営業本部副本部長
取締役
-
木村 滋 1948年2月18日 (注)3
2007年6月 同社取締役副社長販売営業本部長
(注)1
(注)7
2010年6月 同社取締役
電気事業連合会副会長
2016年3月 東亜石油株式会社社外取締役(監査等委
員)(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1980年4月 阪和興業株式会社入社
2004年4月 同社大阪本社燃料部長兼燃料課長
2010年4月 同社大阪本社燃料部長兼化成品紙料部長
監査役
-
2013年4月 同社理事全社燃料化成品担当兼大阪本社燃
(常勤) 立木 恒雄 1957年1月1日 (注)4
料化成品部長
(注)7
(注)2
2014年4月 同社執行役員
2015年4月 同社執行役員アジア地域支配人
2018年6月
当社監査役(常勤)(現任)
1977年4月 株式会社サタケ製作所入社
1981年12月 株式会社アストリーアンドピアスジャパン
入社
1983年4月 日短エーピー株式会社(現日短キャピタル
グループ株式会社)入社
1999年7月 日短キャピタルグループ株式会社取締役経
理部長
1999年10月 日短テレコム株式会社監査役
監査役 -
2000年8月 日短ブローカーズ証券株式会社監査役
長内 透 1953年12月27日
(注)4
(注)2 (注)7
2000年12月
日短エフエックス株式会社監査役(現任)
日短マネーマーケッツ株式会社監査役
(現任)
2004年3月
当社監査役(現任)
2007年6月
日短キャピタルグループ株式会社
常務取締役経理部長
2013年6月
日短キャピタルグループ株式会社
取締役業務管理部長(現任)
1973年4月 東京大学社会科学研究所助手
1979年4月 北海道大学法学部助教授
1986年4月 同大学法学部教授
1994年4月 上智大学法学部教授
監査役
-
(2005年4月から2007年3月及び2011年4
(注)2
古城 誠 1949年11月4日 (注)6
月から2013年3月同大学法学部教授法学部
(注)7
(注)5
長)
2015年4月 同大学特別契約教授
2019年3月
同大学特別契約教授退官
2020年6月
当社監査役(現任)
計 508
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(注)1.取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。
2.監査役立木恒雄、長内透及び古城誠は、社外監査役であります。
3. 2020年6月29日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年6月22日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役古城誠は新任の監査役であり、2020年6月29日開催の定時株主総会により選任されております。
6.2020年6月29日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、役員持株会による持分相当数は含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役3名と当社との間には 、取締役田村信が代表取締役社長を務める株式会社四条による当社株式
3,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役3名と 当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(ア)社外取締役と内部監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査
部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の
監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認し
ます。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
(イ)社外取締役と監査役監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心
に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うこと
で、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を
中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行が、株
主・取引先・債権者などの当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益に配慮した公平かつ公正であるかを
モニタリングする機能を強化しております。
当事業年度における個々の監査役の取締役会及び監査役会への出席状況については次のとおりであります。
取締役会 監査役会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
立木 恒雄 15 14 14 14
長内 透 15 15 14 14
山田 真(注) 15 15 14 14
(注)同氏は2020年6月29日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、 代表取締役社長直属の組織として監査部を設置し、担当者3名を配置しております。また内部監査
規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関
連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合して
いるかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(イ)継続監査期間
10年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷 岳志
指定有限責任社員 業務執行社員 善 塲 秀明
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、 公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他9名 であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、
監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に
基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたし
ます。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前か
ら適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
42 - 50 -
提出会社
15 - 9 -
連結子会社
57 - 59 -
計
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
1 - 0 -
提出会社
- - - -
連結子会社
1 - 0 -
計
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当 事項 はありません 。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決
定する方針としております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の
協議により決定しております。
当社の 取締役の報酬限度額は、2014年1月16日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内(ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいており、基本報酬及び賞与で構成されてい
ます。
また、当該報酬限度額とは別枠で、2016年6月24日開催の第18期定時株主総会において業績連動型の株式報
酬制度を導入し、当該制度に基づき当社が拠出する金員を5事業年度ごとに合計250百万円以内(ただし、社
外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く)と決議いただいております。
本制度の内容については、 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度
の内容」に記載しております。
業績連動型の株式報酬に係る指標は連結 経常利益であり、当該指標を選択した理由は、取締役の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであ
り、業績連動報酬の額の決定方法は、毎年の会社業績指数(連結経常利益)の目標値に対する達成度に応じて
決定します(ただし、 5事業年度ごとに合計250百万円以内) 。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結経常利益7,189百万円で、実績は連結経常
利益8,935百万円でした。
当社の監査役の報酬限度額は、2014年1月16日開催の臨時株主総会において、年額40百万円以内と決議いた
だいており、基本報酬及び賞与で構成されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
382 232 80 52 9
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
32 27 5 - 3
社外取締役
22 18 3 - 3
社外監査役
(注)1.上表には、2019年6月21日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおりま
す。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
131
本名 均 取締役 提出会社 70 38 23
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投
資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先等の株式の保有が、当該取引先等との安定的・長
期的な取引関係の構築、強化等の観点から、中長期的な当社企業価値向上に資すると判断した場合には、保有
意義と客観的指標を鑑みた上で、政策保有株式として当該取引先等の株式を保有する場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別 の政策保有株式については、毎期取締役会においてその保有意義及び経済合理性等を検証し、保有す
る意義が乏しい、または企業価値の維持向上に資さないと判断する株式については売却します。
政策保有株式の議決権行使については、当社の株主価値が大きく棄損される事態や、コーポレート・ガバ
ナンス上重大な懸念が生じると予測される場合を除き、保有目的との整合性を考慮した上で、当該取引先等
との関係強化に活かす方向で議決権を行使します。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 1,248
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 249
非上場株式以外の株式 取引関係の強化・円滑化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
351,800 351,800
住友不動産(株)
取引関係の強化・円滑化 有
926 1,613
76,300 76,300
大丸エナウィン(株)
取引関係の強化・円滑化 有
111 80
172,900 -
若築建設(株)
取引関係の強化・円滑化 有
209 -
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 10,281 ※2 16,236
現金及び預金
8,051 9,134
売掛金
351 1,208
原材料及び貯蔵品
3,230 5,798
未収入金
82 2,335
未収消費税等
202 1,572
その他
22,200 36,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,286 ※2 6,956
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 14,246 36,281
※2 747 ※2 747
土地
25,442 11,729
建設仮勘定
84 138
その他(純額)
※1 43,806 ※1 55,853
有形固定資産合計
無形固定資産
1,857 1,874
その他
1,857 1,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,123 ※2 1,673
投資有価証券
1,301 1,599
関係会社株式
429 690
繰延税金資産
536 597
敷金及び保証金
2,162 2,089
長期前払費用
81 3,872
デリバティブ債権
625 412
その他
△99 △170
貸倒引当金
7,158 10,765
投資その他の資産合計
52,823 68,493
固定資産合計
繰延資産
1 -
株式交付費
1 -
繰延資産合計
75,024 104,780
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
5,717 6,189
買掛金
5,900 5,430
短期借入金
※2 ,※3 ,※4 1,856 ※2 ,※3 ,※4 7,506
1年内返済予定の長期借入金
2,696 2,746
未払金
871 2,371
未払法人税等
86 111
賞与引当金
158 1,508
その他
17,287 25,864
流動負債合計
固定負債
※2 ,※3 ,※4 27,303 ※2 ,※3 ,※4 38,398
長期借入金
47 72
退職給付に係る負債
2,785 3,990
資産除去債務
28 1,093
繰延税金負債
93 116
役員報酬BIP信託引当金
1,317 712
デリバティブ債務
338 271
その他
31,913 44,653
固定負債合計
49,200 70,517
負債合計
純資産の部
株主資本
5,168 5,211
資本金
4,639 4,486
資本剰余金
10,709 14,615
利益剰余金
△185 △155
自己株式
20,332 24,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 △421
その他有価証券評価差額金
△992 2,395
繰延ヘッジ損益
14 12
為替換算調整勘定
△898 1,986
その他の包括利益累計額合計
6,390 8,117
非支配株主持分
25,824 34,262
純資産合計
75,024 104,780
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
65,827 88,639
売上高
55,657 72,927
売上原価
10,169 15,712
売上総利益
※1 5,467 ※1 6,465
販売費及び一般管理費
4,702 9,246
営業利益
営業外収益
26 26
受取利息
8 14
受取配当金
28 -
受取補償金
- 84
受取保険金
- 42
為替差益
12 44
その他
75 213
営業外収益合計
営業外費用
242 375
支払利息
117 73
支払手数料
※2 19 ※2 53
固定資産除却損
- 145
デリバティブ損失
78 46
持分法による投資損失
21 1
その他
479 695
営業外費用合計
4,298 8,764
経常利益
4,298 8,764
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,432 2,520
△58 △10
法人税等調整額
1,374 2,509
法人税等合計
2,923 6,255
当期純利益
159 1,739
非支配株主に帰属する当期純利益
2,764 4,515
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,923 6,255
当期純利益
その他の包括利益
79 △501
その他有価証券評価差額金
2,675 3,470
繰延ヘッジ損益
21 5
為替換算調整勘定
8 △7
持分法適用会社に対する持分相当額
※2,784 ※2,967
その他の包括利益合計
5,708 9,222
包括利益
(内訳)
5,616 7,400
親会社株主に係る包括利益
92 1,821
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,167 4,553 8,554 △226 18,049
当期変動額
1 1 2
新株の発行
連結子会社の増資による
50 50
持分の増減
連結子会社株式の売却に
33 33
よる持分の増減
剰余金の配当 △609 △609
親会社株主に帰属する
2,764 2,764
当期純利益
△0 △0
自己株式の取得
自己株式の処分 41 41
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1 85 2,154 41 2,283
当期変動額合計
5,168 4,639 10,709 △185 20,332
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定
計
当期首残高 - △3,734 △15 △3,750 3,558 17,857
当期変動額
2
新株の発行
連結子会社の増資による
50
持分の増減
連結子会社株式の売却に
33
よる持分の増減
剰余金の配当 △609
親会社株主に帰属する
2,764
当期純利益
△0
自己株式の取得
41
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
79 2,741 30 2,851 2,831 5,683
当期変動額(純額)
79 2,741 30 2,851 2,831 7,966
当期変動額合計
79 △992 14 △898 6,390 25,824
当期末残高
52/106
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,168 4,639 10,709 △185 20,332
当期首残高
当期変動額
新株の発行 43 43 86
連結子会社株式の取得に
△809 △809
よる持分の増減
連結子会社の増資による
613 613
持分の増減
△609 △609
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
4,515 4,515
当期純利益
- -
自己株式の取得
29 29
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
43 △153 3,906 29 3,826
当期変動額合計
5,211 4,486 14,615 △155 24,158
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定
計
79 △992 14 △898 6,390 25,824
当期首残高
当期変動額
新株の発行 86
連結子会社株式の取得に
△809
よる持分の増減
連結子会社の増資による
613
持分の増減
△609
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
4,515
当期純利益
自己株式の取得 -
29
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△501 3,387 △1 2,884 1,727 4,612
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △501 3,387 △1 2,884 1,727 8,438
△421 2,395 12 1,986 8,117 34,262
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,298 8,764
税金等調整前当期純利益
1,682 2,301
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △1 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21 25
△34 △41
受取利息及び受取配当金
△28 -
受取補償金
242 375
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △1,909 △1,083
たな卸資産の増減額(△は増加) △71 △934
仕入債務の増減額(△は減少) 1,606 471
未収消費税等の増減額(△は増加) 506 △113
未払消費税等の増減額(△は減少) △390 392
未収入金の増減額(△は増加) 925 △2,568
未払金の増減額(△は減少) 525 △15
202 476
その他
7,574 8,075
小計
35 45
利息及び配当金の受取額
△227 △377
利息の支払額
△1,703 △1,232
法人税等の支払額
5,678 6,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 54
定期預金の払戻による収入
△55 -
定期預金の預入による支出
△1,583 △249
投資有価証券の取得による支出
- △343
関係会社株式の取得による支出
△21,874 △15,108
有形固定資産の取得による支出
△257 △365
無形固定資産の取得による支出
△189 142
その他
△23,960 △15,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△11 △25
リース債務の返済による支出
短期借入金の増減額(△は減少) △600 △470
16,511 18,601
長期借入れによる収入
△1,984 △1,856
長期借入金の返済による支出
△609 △609
配当金の支払額
- △42
非支配株主への配当金の支払額
2 86
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
415 -
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,243
よる支出
26 11
自己株式の売却による収入
2,408 994
非支配株主からの払込みによる収入
△113 △70
その他
16,045 15,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,235 6,009
12,461 10,226
現金及び現金同等物の期首残高
※10,226 ※16,236
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
佐伯バイオマスセンター株式会社
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社
エバーグリーン・マーケティング 株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
豊前ニューエナジー合同会社
豊前バイオマスセンター株式会社
沖縄うるまニューエナジー株式会社
イーレックス・ビジネスサービス合同会社
eREX Singapore PTE.LTD.
(注) イーレックス・ビジネスサービス合同会社は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連
結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の 3社
主要な会社等の名称
大船渡発電株式会社
Straits Green Energy Pte Ltd
SPHP CO., PTE. LTD
(注) SPHP CO., PTE. LTDは当連結会計年度において新たに設立したことにより、持分法適用の関連会社に
含めております。
また、International Green Energy Pte. Ltd.は当連結会計年度において株式を売却したため、持分
法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定) を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~30年
機械装置及び運搬具 1~18年
その他 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
③ 役員報酬BIP信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
a. 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b. 金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金
利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比
較により有効性を評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「流動資産」の「その他」284百万円は、「未収消費税
等」82百万円、「流動負債」の「その他」202百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」、「デリバ
ティブ債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「投資その他の資産」の「その他」2,868百万円は、
「長期前払費用」2,162百万円、デリバティブ債権」81百万円、「投資その他の資産」の「その他」625百万
円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」41百万円は、「固定資産
除却損」19百万円、「営業外費用」の「その他」21百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の
見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の
見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要
素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の経営成績および財政状態に影響を与える可能性
があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産 5,086 百万円 7,081 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
普通預金 310百万円 6,001百万円
建物 355 1,524
土地 747 747
投資有価証券 429 425
計 1,842 8,698
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,139百万円 6,266百万円
長期借入金 15,993 38,227
計 17,132 44,494
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式による
コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 42,250百万円 48,150百万円
借入実行残高 14,039 32,070
28,211 16,080
差引額
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※4 財務制限条項
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年8月30日、 2019年3月31日現在の借入残高93百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年9月26日、 2019年3月31日現在の借入残高93百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(3) 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約(契約日2014年10月6日、2019年3月31日現在の借入残高7,507百万
円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
2期連続で損失とならないこと。
③ 2018年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが2期連続で10
を上回らないこと。
(4)当社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約( 契約日2016年3月31日 、
2019年3月31日現在の借入残高1,800百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項
に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
② 2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
③ 2016年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年3月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維
持し、2017年3月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を2015年3月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当する金額以上に維持し、2018年
3月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2015年3月期末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持し、
2019年3月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額か
ら2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナス
の場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2015年3月期末日における連
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
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④ 2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計額を2015年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資
産の部の合計額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(5) 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約(契約日2017年12月21日、 2019年3月31日現在の借
入残高500百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年3
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年3月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75%以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年8月30日、 2020年3月31日現在の借入残高72百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年9月26日、 2020年3月31日現在の借入残高72百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(3) 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約(契約日2014年10月6日、2020年3月31日現在の借入残高6,597百万
円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
2期連続で損失とならないこと。
③ 2018年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが2期連続で10
を上回らないこと。
(4) 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約(契約日2017年12月21日、 2020年3月31日現在の借
入残高500百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年3
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持
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すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算
し、 値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年3月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75%以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
(5)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約( 契約日2018年3月30日 、2020年3月31日現在の借入残高98百万円)には、以
下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限
の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレック株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有
価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレック株式会社の 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有
価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券報
告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 (値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は
減算する。以下同じ。) した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に記
載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される
繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日におけ
る有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金
額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当 726 百万円 830 百万円
1,301 1,287
代理店報酬
476 622
販売促進費
69 82
退職給付費用
132 180
賞与引当金繰入額
36 52
BIP信託引当金繰入額
38 70
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 10 2
工具、器具及び備品 3 0
ソフトウェア 0 46
計 19 53
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 110百万円 △696百万円
組替調整額 - -
税効果調整前 110 △696
税効果額 △30 194
その他有価証券評価差額金
79 △501
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,693 3,765
組替調整額 - -
税効果調整前
2,693 3,765
税効果額 △18 △294
繰延ヘッジ損益
2,675 3,470
為替換算調整勘定
当期発生額 21 5
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
21 5
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8 △7
その他の包括利益合計
2,784 2,967
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 50,799,000 12,000 - 50,811,000
合計 50,799,000 12,000 - 50,811,000
自己株式
253,246 207,022
普通株式 (注)2,3 6 46,230
253,246 6 46,230 207,022
合計
(注) 1. 発行済株式数の増加12,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
2. 自己株式の株式数の増加6株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.自己株式の株式数の減少46,230株は、 役員報酬BIP信託による 自己株式の処分に伴う減少であります。
4.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式206,970株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度 期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
474,000 - 12,000 462,000 -
当社 普通株式
としての新株予約権
- 474,000 - 12,000 462,000 -
合計
(注) 新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 609 12.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注)2018年6月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口 が保有する
当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 609 利益剰余金 12.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口 が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1,2 50,811,000 232,200 - 51,043,200
合計 50,811,000 232,200 - 51,043,200
自己株式
207,022 173,602
普通株式 (注)3 - 33,420
207,022 - 33,420 173,602
合計
(注) 1. 発行済株式数の増加198,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
2. 発行済株式数の増加34,200株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の割当による新株の発行による増加
であります。
3.自己株式の株式数の減少33,420株は、 役員報酬BIP信託による 自己株式の処分に伴う減少であります。
4.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式173,550株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度 期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
462,000 - 198,000 264,000 -
当社 普通株式
としての新株予約権
- 462,000 - 198,000 264,000 -
合計
(注) 新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 609 12.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)2019年6月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口 が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 918 利益剰余金 18.00 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口 が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれており
ます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 10,281百万円 16,236 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △55 -
現金及び現金同等物 10,226 16,236
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一
時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
固定価格買取制度(FIT制度) に基づく交付金等で構成される未収入金はリスクが限定されておりま
す。
投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に当社及び当社子会社の設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を目的としたもの
であり、最終の償還日は決算日後、14年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引 、購入電力価
格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については 「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針
に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部及び財務経理部が債権残高を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金融機関等の信用リスクに晒されているが、 取引権限及び取引限度
額等を定めた 管理規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債
権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、 決裁担当者 の承認を 得て 行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っ
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、
担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 10,281 10,281 -
(2)売掛金 8,051 8,051 -
(3)未収入金 3,230 3,230 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,694 1,694 -
満期保有目的の債券 429 477 48
資産計 23,687 23,736 48
(1)買掛金 5,717 5,717 -
(2)短期借入金 5,900 5,900 -
(3) 未払法人税等 871 871 -
(4)長期借入金(1年内返済予定のもの
29,160 29,409 248
も含む)
負債計 41,649 41,898 248
デリバティブ取引(*) (1,222) (1,222) -
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 16,236 16,236 -
(2)売掛金 9,134 9,134 -
(3)未収入金 5,798 5,798 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,248 1,248 -
満期保有目的の債券 425 467 41
資産計 32,843 32,885 41
(1)買掛金 6,189 6,189 -
5,430
(2)短期借入金 5,430 -
2,371
(3) 未払法人税等 2,371 -
(4)長期借入金(1年内返済予定のもの
45,904
46,028 124
も含む)
負債計 59,895 60,019 124
デリバティブ取引(*) 3,104 3,104 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額 にほぼ等しいこと から、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
株式については取引所の価額によっております。
満期保有目的の債券については 日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値の価格に
よっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額 にほぼ等しいこと から、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)長期借入金(1年内返済予定のものも含む)
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
出資金 15 14
合計 15 14
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融
商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,281 - - -
売掛金 8,051 - - -
未収入金 3,230 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - - 400
合計 21,564 - - 400
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 16,236 - - -
売掛金 9,134 - - -
未収入金 5,798 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - 400 -
合計 31,170 - 400 -
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4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(1年内返
1,856 4,117 2,609 2,603 2,352 15,620
済予定のものも含む)
合計 1,856 4,117 2,609 2,603 2,352 15,620
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(1年内返
7,506 4,594 4,678 4,071 4,341 20,711
済予定のものも含む)
合計 7,506 4,594 4,678 4,071 4,341 20,711
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
国債 429 477 48
えるもの
合計 429 477 48
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
国債 425 467 41
えるもの
合計 425 467 41
2. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(百万円)
上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
1,583
株式 1,694 110
価を超えるもの
合計 1,694 1,583 110
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(百万円)
上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
1,833
株式 1,248 △585
価を超えるもの
合計 1,248 1,833 △585
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価 (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
52,429 52,030 △486
原則的処理方法 米ドル 買掛金
金利スワップ取引
7,646 7,646 △749
支払固定・受取変動 長期借入金
60,076 59,677 △1,236
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価 (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
51,907 47,192 3,872
原則的処理方法 米ドル 買掛金
金利スワップ取引
20,964 22,500 △712
支払固定・受取変動 長期借入金
72,872 69,692 3,159
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 25百万円
退職給付費用 30
退職給付の支払額 △9
退職給付に係る負債の期末残高 47
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 47百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47
退職給付に係る債務 47百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39百万円であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 47百万円
退職給付費用 36
退職給付の支払額 △11
退職給付に係る負債の期末残高 72
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 72百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72
退職給付に係る債務 72百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 36百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権① 第2回新株予約権②
取締役 3名
子会社取締役 2名 従業員 1名
付与対象者の区分及び人数
従業員 25名 子会社従業員 2名
子会社従業員 12名
普通株式 2,526,000株 普通株式 24,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2014年3月27日 2014年4月1日
新株予約権の発行日から
新株予約権を行使する時
まで継続して、当社若し
くは当社子会社の取締
権利確定条件 同左
役、監査役、その他これ
らに準じる地位又は従業
員のいずれかの地位にあ
ること
対象期間の定めはありま
対象勤務期間 同左
せん。
2016年3月28日~
権利行使期間 同左
2024年3月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び
2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております 。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権① 第2回新株予約権②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効・消却 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
450,000 12,000
権利確定
186,000 12,000
権利行使
失効 - -
264,000
未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び
2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております 。
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② 単価情報
第2回新株予約権① 第2回新株予約権②
権利行使価格 (円) 223 223
1,536 1,747
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び
2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております 。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法と時価純資産法の平均値を基に、
当事者間の協議により決定した価格であります。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 266百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 262百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 46百万円 76百万円
一括償却資産損金算入限度超過額 7 4
賞与引当金繰入額否認 23 30
繰越欠損金(注)2 322 168
減価償却超過額 41 65
資産除去債務 786 1,121
投資有価証券評価損否認 6 -
投資有価証券評価差額 - 163
役員退職慰労引当金 88 71
役員報酬BIP信託引当金 26 32
退職給付引当金 13 20
繰延ヘッジ損益 688 197
46 67
その他
繰延税金資産小計
2,095 2,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 322 △91
737 △235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,059 △326
繰延税金資産合計
1,036 1,692
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △579 △856
投資有価証券評価差額 △30 -
繰延ヘッジ損益 △18 △1,227
△5 △12
その他
繰延税金負債合計 △634 △2,096
繰延税金負債の純額 401 △403
(注)1.評価性引当額が733百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額の
減少 によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠
- - - 0 104 218 322
損金(※1)
評価性引当額 - - - △0 △104 △218 △322
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 168 168
損金(※2)
評価性引当額 - - - - - △91 △91
繰延税金資産 - - - - - 77 (※3)77
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金168百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産77万円を計上しておりま
す。この繰延税金資産77百万円は、主として連結子会社の豊前ニューエナジー合同会社における税務上の繰越欠
損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため計上したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
28.0%
法定実効税率と税効
(調整)
果会計摘用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
等の負担率との間の差
評価性引当額 3.1
異が法定実効税率の100
0.2
その他
分の5以下であるため注
記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0
す。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 イーレックス株式会社(当社)の電力小売事業の一部
事業の内容 一般送配電事業者9社の供給区域内における特別高圧及び高圧に係る小売電気事業
(2)企業結合日
2019年7月1日
(3)企業結合の法的形式
イーレックス株式会社(当社)を分割会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社(当社の連結子
会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
エバーグリーン・マーケティング株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
次の時代に向けた新たな小売電気事業の展開、更なる付加価値の提供の実現を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年
数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年3月31日)第23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高
2,762百万円 2,785 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31 1,192
時の経過による調整額 11 11
△20 -
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
2,785 3,990
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引金額
議決権等の所有
期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
(百万円)
(被所有)割合
種類 科目
(百万円)
又は氏名 との関係 内容
(%)
(注1)
新株予約権
当社
(被所有)
の行使 22 - -
役 員 本名 均 代表取締役社
直接 0.30
(注2)
長
新株予約権
(被所有)
当社
の行使 5 - -
役 員 斉藤 靖
直接 0.14 取締役
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の一株
当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)2014年度3月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 384.03円 1株当たり純資産額 513.95円
1株当たり当期純利益金額 54.64円 1株当たり当期純利益金額 89.03 円
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
54.26円 88.46 円
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)1 .「役員報酬BIP信託」の 信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度206千株、当連結会計年度173千株)
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度206千株、当連結会計年度
180千株)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 25,824 34,262
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,390 8,117
(うち非支配株主持分(百万円)) (6,390) (8,117)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,433 26,144
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
50,603,978 50,869,598
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
2,764 4,515
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,764 4,515
金額(百万円)
期中平均株式数(株) 50,593,599 50,722,795
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 352,994 327,705
(うち新株予約権(株)) (352,994) (327,705)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
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(重要な後発事象)
当社グループの組織再編による連結子会社間の株式交換及び商号変更について
当社は、2020年5月26日の取締役会において、2020年7月1日(予定)を効力発生日として、当社連結子
会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社(以下「EGM」といいます。)を株式交換完全親会
社とし、同じく当社連結子会社であるイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(以下「ESM」
といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うこと、な
らびにESMの商号変更を行うことを決議いたしました。
なお、本株式交換及び商号変更は、2020年6月30日開催のEGM及びESMにおける株主総会において、
必要な承認を得ました。
1.本件組織再編の目的
当社グループを取り巻く事業環境は、2016年4月の小売全面自由化後も、引き続き大きく変化してい
おります。国内の経済成長が鈍化し、電力需要も伸び悩む状況のもと、当社は、2019年3月29日に東京
電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」といいます。)との間で、両社の経営資源と、機
能を総合的に活用することで、次の時代に向けた、新たな小売電気事業の展開への対応、更なる付加価
値の提供を実現すべく、両社の合弁会社としてEGMを設立しました。
本株式交換は、低圧電力の販売会社であるESMを、高圧電力の販売会社であるEGMの完全子会社
とし、当社及び東電EPの経営資源と機能を、更に、一層効率的に活用することで、販売部門の変革を
加速し、更なる企業価値向上と競争力強化を目指すものです。
また、本株式交換の効力発生を条件として、ESMの商号を「エバーグリーン・リテイリング株式会
社」に変更いたします。
2.本株式交換の概要
(1)株式交換当事会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
イーレックス・スパーク・マーケティング
① 商号 エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社(注1)
② 本店所在地 東京都中央区京橋二丁目7番19号 東京都中央区京橋二丁目2番1号
③ 代表者 代表取締役社長 田中 稔道 代表取締役社長 斉藤 靖(注2)
④ 事業内容 小売電気事業、省エネルギー関連事業等 小売電気事業、省エネルギー関連事業等
⑤ 資本金 504百万円 468百万円
⑥ 設立年月日 2019年3月29日 2015年9月1日
⑦ 決算期 3月31日 3月31日
⑧ 純資産 4,710百万円 1,641百万円
⑨ 総資産 14,536百万円 5,189百万円
当社 66%
⑩ 大株主及び持株比率
東京電力エナジーパートナー株式会社 34% 当社 100%
(注3)
(注1)本株式交換の効力発生を条件として「エバーグリーン・リテイリング株式会社」に変更します。
(注2)斉藤 靖は代表取締役社長を退任し、2020年7月1日に田中 稔道が代表取締役社長に就任する予定です。
(注3)本株式交換に基づく株式の割当てがなされた場合、「当社 77% 東京電力エナジーパートナー株式会社
23%」となります。
(2)本株式交換の日程
① 株式交換契約締結 2020年5月26日
② 株式交換契約・商号変更承認株主総会 2020年6月30日
③ 株式交換効力発生日 2020年7月1日(予定)
④ エバーグリーン・リテイリング株式会社の営業開始日 2020年7月1日(予定)
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(3) 本株式交換の方式
当社連結子会社であるEGMを株式交換完全親会社とし、同じく当社連結子会社であるESMを株
式交換完全子会社とする株式交換 です。本株式交換は、 2020年6月30日開催のEGM及びESMにお
ける株主総会において、本株式交換契約の承認を得て、2020年7月1日(予定)を効力発生日として
実施いたします。
(4) 本株式交換に係る割当ての内容
エバーグリーン・マーケティング イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社 株式会社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
1 0.117
割当比率
本株式交換により
EGMが新株1,031株を発行し当社に割当交付
交付する株式及び割当
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
5,900 5,430 0.3045 -
短期借入金
1,856 7,506 1.0678 -
1年以内に返済予定の長期借入金
11 22 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のも
27,303 38,398 1.2010
2020年~33年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
22 15 -
2020年~23年
のを除く。)
35,095 51,372 - -
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,594 4,678 4,071 4,341
長期借入金
14 4 1 -
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の注記を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 15,956 41,489 64,762 88,639
税金等調整前四半期(当期)
1,825 5,366 6,799 8,764
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 1,298 3,058 3,628 4,515
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
25.63 60.36 71.59 89.03
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
25.63 17.44
34.73 11.23
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,281 5,563
現金及び預金
※2 7,855 ※2 4,225
売掛金
57 92
前払費用
3,188 6,061
未収入金
41 311
未収消費税等
300 350
関係会社短期貸付金
※2 1,266 ※2 4,509
その他
19,990 21,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138 130
建物
- 13
機械及び装置
40 39
工具、器具及び備品
179 182
有形固定資産合計
無形固定資産
540 505
ソフトウエア
99 4
ソフトウエア仮勘定
18 19
その他
658 530
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,123 ※1 1,673
投資有価証券
7,845 9,559
関係会社株式
14 14
出資金
4,500 4,501
関係会社出資金
775 1,925
関係会社長期貸付金
141 -
繰延税金資産
501 501
敷金及び保証金
1,048 1,044
長期前払費用
81 1,815
デリバティブ債権
71 67
その他
△55 △46
貸倒引当金
17,046 21,055
投資その他の資産合計
17,884 21,768
固定資産合計
繰延資産
0 -
株式交付費
0 -
繰延資産合計
37,875 42,882
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,821 ※2 6,932
買掛金
5,900 5,400
短期借入金
675 1,197
1年内返済予定の長期借入金
1,457 474
未払金
539 5
未払法人税等
4,162 10,259
関係会社預り金
69 82
賞与引当金
7 956
デリバティブ債務
※2 46 ※2 29
その他
19,678 25,338
流動負債合計
固定負債
1,165 68
長期借入金
31 31
資産除去債務
- 354
繰延税金負債
42 56
退職給付引当金
93 116
役員報酬BIP信託引当金
335 260
その他
1,667 888
固定負債合計
21,346 26,226
負債合計
純資産の部
株主資本
5,168 5,211
資本金
資本剰余金
4,543 4,586
資本準備金
4,543 4,586
資本剰余金合計
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
6,851 6,097
繰越利益剰余金
6,873 6,120
利益剰余金合計
△185 △155
自己株式
16,401 15,763
株主資本合計
評価・換算差額等
79 △421
その他有価証券評価差額金
48 1,313
繰延ヘッジ損益
127 892
評価・換算差額等合計
16,528 16,656
純資産合計
37,875 42,882
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 58,300 ※2 61,710
売上高
※2 52,258 ※2 58,230
売上原価
6,041 3,480
売上総利益
※1 ,※2 3,770 ※1 ,※2 3,341
販売費及び一般管理費
2,270 138
営業利益
営業外収益
※2 23 ※2 30
受取利息
8 56
受取配当金
28 -
受取補償金
19 50
受取保証料
- 18
為替差益
- 19
投資有価証券売却益
4 4
その他
84 180
営業外収益合計
営業外費用
36 29
支払利息
20 8
支払手数料
7 46
固定資産除却損
- 145
デリバティブ損失
5 0
その他
70 229
営業外費用合計
2,285 89
経常利益
2,285 89
税引前当期純利益
660 35
法人税、住民税及び事業税
5 198
法人税等調整額
665 233
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,619 △143
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
89.2
Ⅰ 電力仕入 54,685 97.0 54,638
Ⅱ 都市ガス仕入 14 0.0 49 0.1
Ⅲ 燃料仕入 1,560 2.8 6,419 10.5
Ⅳ 人件費 61 0.1 70 0.1
48 0.1 70 0.1
Ⅴ 経費
合計
56,371 100.0 61,249 100.0
再エネ特措法交付金 △8,629 △4,469
4,517 1,450
再エネ特措法納付金
当期売上原価
52,258 58,230
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費 37百万円 減価償却費 67百万円
賃料 10 賃料 2
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,167 4,542 4,542 22 5,841 5,863 △226 15,347
当期変動額
新株の発行 1 1 1 2
剰余金の配当
△609 △609 △609
当期純利益 1,619 1,619 1,619
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
41 41
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 1 1 1 - 1,009 1,009 41 1,053
当期末残高
5,168 4,543 4,543 22 6,851 6,873 △185 16,401
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 - - - 15,347
当期変動額
新株の発行
2
剰余金の配当 △609
当期純利益 1,619
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
41
株主資本以外の項
目の当期変動額 79 48 127 127
(純額)
当期変動額合計
79 48 127 1,181
当期末残高 79 48 127 16,528
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,168 4,543 4,543 22 6,851 6,873 △185 16,401
当期変動額
新株の発行 43 43 43 86
剰余金の配当 △609 △609 △609
当期純損失(△) △143 △143 △143
自己株式の処分 29 29
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計
43 43 43 - △753 △753 29 △637
当期末残高 5,211 4,586 4,586 22 6,097 6,120 △155 15,763
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 79 48 127 16,528
当期変動額
新株の発行 86
剰余金の配当 △609
当期純損失(△) △143
自己株式の処分 29
株主資本以外の項
目の当期変動額 △501 1,265 764 764
(純額)
当期変動額合計
△501 1,265 764 127
当期末残高 △421 1,313 892 16,656
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定) を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
機械及び装置 1~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4)役員報酬BIP信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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4. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「無形固定資産」の「電話加入権」3百万円、「その他」
14百万円は、「無形固定資産」の「その他」18百万円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」、「デリバティ
ブ債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「投資その他の資産」の「その他」1,201百万円は、「長期
前払費用」1,048百万円、「デリバティブ債権」81百万円、「投資その他の資産」の「その他」71百万円とし
て組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「デリバティブ債務」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動負債」の「その他」53百万円は、「デリバティブ債
務」7百万円、「流動負債」の「その他」46百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「株式交付費償却」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費償却」4百万円、「その
他」1百万円は、「営業外費用」の「その他」5百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の
見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の
見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要
素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の経営成績および財政状態に影響を与える可能性
があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 429百万円 425百万円
計 429 425
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社イーレックスニューエナジー㈱の 145百万円 134百万円
1年内返済予定の長期借入金
子会社イーレックスニューエナジー㈱の 394 260
長期借入金
計 539 394
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 4,948百万円 10,881百万円
短期金銭債務 1,250 3,444
長期金銭債務 5 5
3 保証債務
下記の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
沖縄うるまニューエナジー㈱ 10,000 百万円 10,098百万円
イーレックスニューエナジー佐伯㈱ 7,507 6,597
大船渡発電㈱ 4,095 8,216
佐伯バイオマスセンター㈱ 946 862
イーレックスニューエナジー㈱ 727 539
イーレックス・スパーク・マーケティング㈱ - 30
計 23,276 26,344
4 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計5行とシンジケート
方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 15,100百万円 16,100百万円
借入実行残高 5,900 5,400
差引額 9,200 10,700
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.2%、当事業年度32.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度49.8%、当事業年度67.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当 672 百万円 675 百万円
133 155
減価償却費
732 136
代理店報酬
320 364
システム費用
126 149
賞与引当金繰入額
36 52
BIP信託引当金繰入額
38 △8
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,315百万円 25,277百万円
仕入高 12,074 20,950
販売費及び一般管理費 21 78
営業取引以外の取引による取引高 36 122
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 6,445
関連会社株式 1,400
子会社出資金 4,500
計 12,345
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 7,815
関連会社株式 1,743
子会社出資金 4,501
計 14,060
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15百万円 1百万円
一括償却資産損金算入限度超過額 6 4
賞与引当金繰入額否認 19 23
資産除去債務 8 8
投資有価証券評価損否認 6 -
役員退職慰労引当金 88 71
役員報酬BIP信託引当金 26 32
退職給付引当金 11 15
その他有価証券評価差額金 - 163
16 19
その他
繰延税金資産小計
199 340
- △176
評価性引当額
繰延税金資産合計
199 163
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8 △7
投資有価証券評価差額 △30 -
△18 △510
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △57 △518
繰延税金負債の純額 141 △354
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 28.0%
(調整) 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 37.4
住民税均等割 税率の100分の5以下である 4.2
評価性引当額 ため注記を省略しておりま 197.1
税額控除 す。 △6.6
その他 △0.2
税効果会計摘用後の法人税等の負担率 260.0
(重要な後発事象)
企業結合に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
138 1 - 10 130 20
有形固定資産 建物
- 13 - 0 13 4
機械及び装置
40 13 - 15 39 44
工具、器具及び備品
179 28 - 25 182 69
計
540 304 142 197 505 -
無形固定資産 ソフトウエア
99 74 169 - 4 -
ソフトウエア仮勘定
18 32 30 0 19 -
その他
658 412 342 197 530 -
計
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 電源ケーブル敷設工事 13百万円
ソフトウエア システム導入費用 304百万円
その他 J-クレジット取得費用 28百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
55 126 135 46
貸倒引当金
69 161 148 82
賞与引当金
42 22 8 56
退職給付引当金
93 52 29 116
役員報酬BIP信託引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日、毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。
https://www.erex.co.jp/
公告掲載方法
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第21期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第22期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出。
第 22期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。
第 22期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年5月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)に基づく臨時報告書であります。
2019年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年3月23日関東財務局長に提出。
第21期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書 及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
イーレックス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーレックス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
レックス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
<内部統制監査 >
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イーレックス株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イーレックス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
イーレックス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーレックス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 イー
レックス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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イーレックス株式会社(E31065)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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