株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ(E32144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第15期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 敦弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） － － － 12,128,162 13,867,926
売上高
（千円） － － － 899,697 978,057
経常利益
（千円） － － － 600,526 847,793
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） － － － 599,049 849,080
包括利益
（千円） － － － 2,890,483 3,757,224
純資産
（千円） － － － 6,751,040 9,831,213
総資産
（円） － － － 164.13 212.63
１株当たり純資産
（円） － － － 34.24 48.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 33.73 47.59
当期純利益
（％） － － － 42.7 38.1
自己資本比率
（％） － － － 23.4 25.6
自己資本利益率
（倍） － － － 52.80 43.40
株価収益率
（千円） － － － 1,106,485 561,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 740,494 △ 1,452,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 219,962 2,184,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 1,389,171 2,682,265
現金及び現金同等物の期末残高
－ － － 1,729 1,992
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( 447 ) ( 439 )
（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 7,264,219 8,729,693 10,386,196 12,120,230 13,787,646
売上高
（千円） 533,804 650,891 777,182 1,016,387 1,238,169
経常利益
（千円） 298,855 419,095 500,360 717,286 1,108,195
当期純利益
（千円） 329,687 334,268 348,998 360,579 365,817
資本金
（株） 8,260,700 17,385,400 17,517,400 17,561,400 17,597,400
発行済株式総数
（千円） 1,308,303 1,738,835 2,271,646 3,012,935 4,140,079
純資産
（千円） 3,613,414 4,144,242 5,527,610 6,873,422 10,212,777
総資産
（円） 79.19 100.02 129.35 171.10 234.38
１株当たり純資産
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 19.41 24.17 28.67 40.90 63.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 18.00 23.61 28.14 40.29 62.20
当期純利益
（％） 36.2 41.9 41.0 43.7 40.4
自己資本比率
（％） 33.0 27.5 25.0 27.2 31.1
自己資本利益率
（倍） 61.77 76.33 61.10 44.21 33.20
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） 527,248 421,328 628,055 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 457,488 △ 900,638 △ 1,147,943 － －
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 370,307 125,377 685,428 － －
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 981,615 627,682 793,223 － －
現金及び現金同等物の期末残高
1,017 1,198 1,453 1,709 1,948
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 253 ) ( 427 ) ( 472 ) ( 440 ) ( 428 )
（％） － 153.5 145.5 150.8 174.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 )
（円） 3,000 4,275 2,261 2,806 2,986
最高株価
（円） 1,780 1,042 1,450 1,483 1,536
最低株価
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同
等物の期末残高は記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
４． 従業員は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。
５． 当社は、2016年３月14日付をもって東京証券取引所（マザーズ）に株式を上場いたしましたので、第11期の株
主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
６． 最高・最低株価は2017年３月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所（マザーズ）におけるものであります。
７． 当社は、 2015年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行っております。また、 2016年９月
６日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回り
を算定しております。
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２【沿革】
年月 概要
障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立（資本金
2005年12月
2,000万円）。
2005年12月 首都圏における営業拠点として東京支店（東京都新宿区）開設。
2006年１月 自社雇用した障害者によるBPO事業（事務アウトソーシング事業）開始。
2006年７月 障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。
2006年８月 株式会社ウイングルに商号変更。
2006年10月 障害者雇用環境整備が必要な企業に、管理者を派遣するための一般労働者派遣事業開始。
地方に首都圏企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する障害者雇用支援事業開
2007年２月
始。
就労移行支援事業（障害者への職業訓練事業）を運営する100％子会社である株式会社ウイング
2008年２月
ル・ヒューマンサポート設立（資本金150万円）。
2008年３月 就労移行支援事業開始。
2009年８月 東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。
2010年５月 100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。
2011年２月 東京都港区に本社機能を移転。
東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、学習教室事業
2011年６月
を開始。
東京都目黒区にLeafジュニア中目黒 教室 （現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、児童発達
2011年10月
支援事業を開始。
教育事業に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都目黒区に開設（現在は本社内に配
2012年４月
置）。
2012年６月 BPO事業をイー・ガーディアン株式会社へ譲渡。
就労移行支援に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都大田区に開設（現在は本社内に
2012年６月
配置）。
2013年６月 特定相談支援事業開始。
2013年12月 現在地（東京都目黒区上目黒）に本社機能を移転。
東京都渋谷区にQremo渋谷校（現LITALICOワンダー渋谷）を開設し、Qremo（現LITALICOワン
2014年４月
ダー）事業を開始。
2014年６月 株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。
2015年４月 子育て情報サイトConobieをオープン。
神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室（現LITALICOジュニア川崎砂子教室）を開設し、放課
2015年12月
後等デイサービス事業を開始。
発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト
2016年１月
LITALICO発達ナビをオープン。
2016年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。
2016年８月 児童発達支援事業、放課後等 デイサービス事業 、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。
IT×ものづくりであるQremoをLITALICOワンダーへと変更。
2017年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017年12月 100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。
2018年３月 働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。
2019年２月 障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。
2019年４月 Conobie事業を、株式会社NTTドコモへ事業譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「障害
のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しておりま
す 。
当社㈱LITALICO及び連結子会社㈱LITALICOライフにて、働くことに障害のある方への就労支援サービスである
「LITALICOワークス事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である
「LITALICOジュニア事業」、及び「その他」（子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「LITALICOワ
ンダー事業」、障害のある子どものご家族向けのライフプラン作成支援サービスである「LITALICOライフプランニン
グ事業」、発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトLITALICO発達ナビを提供する「LITALICO発達ナ
ビ事業」、働くことに障害のある方向けの就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビを提供する「LITALICO仕事ナビ
事業」、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアを提供する「LITALICOキャリア事業」）
を展開しております。また、当連結会計年度において、株式の取得に伴い㈱Olive Unionを持分法適用の範囲に含め
ており、関連会社としております。
内閣府「障害者白書」(2019年)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人（人口千人当たり34
人）、知的障害者108.2万人（同９人）、精神障害(※用語解説①)者419.3万人（同33人）であり、およそ国民の
7.6％が何らかの障害を有していることになります。
また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(2019年)によると、通級による指導( 㭵⢊麉
② )を受けている児童生徒数の推移は、1993年度12,259人から2019年度134,185人に増加しております。
このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業
を通じて実現しています。
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当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。
セグメント区分 主な顧客 事業 概要
就労移行支援
就職するための訓練・就職活動支援の実施。
事業（公費）
LITALICO 就労定着支援
精神障害を中心と
就職後の定着支援の実施。
事業（公費）
した障害のある方
ワークス事業
特定相談支援
障害福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用
事業（公費）
計画に基づくモニタリングの実施。
行政（市区町村）によってサービス受給者証( ※用語解説
児童発達支援
③ )を発行された未就学児を対象に、学習面・行動面・コ
事業（公費）
ミュニケーション面等の指導の実施。
放課後等デイ
行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された
サービス事業
学齢期の児童を対象に、学習面・行動面・コミュニケー
（公費）
ション面等の指導の実施。
発達障害児を中心
LITALICO
とした未就学児・
行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された
ジュニア事業 保育所等訪問
小学生・中高生
未就学児・小学生・中高生を対象に、その児童が通う保育
支援事業（公
所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等
費）
の指導の実施。
サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学生・
学習教室事業 中高生も対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面
等の指導の実施。
プログラミング、ロボット、３Dプリンターを活用したデ
未就学児(主に年
LITALICOワン
ジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづく
長)・小学生・中
ダー事業
りを通じた教育の提供。
高生全般
LITALICOライ ライフプランの作成支援サービス。作成の中で財務シミュ
障害児のご家族 フプランニン レーションと家計の見直しも行い、必要に応じて保険の見
グ事業 直し販売を実施。
発達障害( ※用語解説④ )児や発達が気になる子どもを持つ
発達障害児のご家 LITALICO発達 ご家族を対象とするポータルサイト 。障害児を対象とした
族 ナビ事業 障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイ
その他
サービス)に向けた支援サービスの提供。
働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサ
就労を目指す障害 LITALICO仕事 イト 。障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所
のある方 ナビ事業 (就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けた支援サービ
スの提供。
障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス。求人情
障害福祉分野の求 LITALICOキャ
報の掲載に加えて、障害福祉分野の様々な職種に関する情
職者 リア事業
報等の提供。
（注）１．上記セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
２．当社グループにおいて、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めて
おります。その他の事業は国民健康保険団体連合等の行政から報酬を得ない私費事業となります。
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当社グループの拠点数の推移は下記のとおりです。
LITALICOワークス事業 LITALICOジュニア事業
LITALICO 拠点数
放課後等
合計
ワンダー事
就労移行 特定相談 児童発達 学習教室
デイサー
(拠点)
業
支援事業 支援事業 支援事業 事業
ビス事業
2015年３月末
44 － 30 － 16 2 92
2016年３月末
▶ 118
53 2 39 3 17
2017年３月末
5 142
59 2 45 15 16
2018年３月末
9 179
66 6 54 30 14
2019年３月末
12 190
74 ▶ 55 31 14
2020年３月末
17 213
82 3 62 31 18
地域別では、2020年３月末時点、北海道地方４拠点、東北地方２拠点、関東地方140拠点、中部地方15拠点、近畿
地方41拠点、中国地方４拠点、九州地方７拠点となっております。
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（1）LITALICOワークス事業
LITALICOワークス事業は、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの事業から構成され
ております。
①就労移行支援事業
当事業は、当社グループの運営する就労移行支援事業所において、行政（市区町村）によって障害福祉サービス
受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業です。
当社グループの運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者（以下、顧客という）
を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これら
を実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。ま
た、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。当
連結会計年度における当社グループの運営する就労移行支援事業所からの就職者の58.9％は精神障害のある方と
なっております。
就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定
められております。
当社グループの運営する就労移行支援事業所のサービスの流れは以下のとおりです。
就労移行支援事業の特徴は以下のとおりです。
a. 就職実績
積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施してLITALICOワークス事業を利用した
方々の就職先は1,000社以上にのぼり、創業以来、当連結会計年度末時点において就職者数は8,703名になります。
また、当連結会計年度末時点の就職６ヶ月後の定着率は89.7％となりました。
b. 長く働くための充実したカリキュラム
電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、
「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自分にあっ
た就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリ
キュラムを構成しています。
c. 顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制
入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。そ
の後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていき
ます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を
促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。
また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施していま
す。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と
連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正し
く理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバ
イズも交え、実践を重視した研修を行っています。
d. 職場定着支援
就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しております。具体的
には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援
しております。
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②就労定着支援事業
当事業は、行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着
支援を行う事業です。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就
労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定
められております。
③特定相談支援事業
当事業は、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスで
す。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成
した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を
行う事業です。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められ
ております。
（2）LITALICOジュニア事業
LITALICOジュニア事業は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、学習教室事
業の４つの事業から構成されております。全事業ともに以下の特徴を有しております。
a. 個別最適で多様性を持つ教育
児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導
の実践を行っております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画
を工夫しております。
b. 保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実
児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業を、
外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別
アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、
保育園、幼稚園や医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭だけではな
く、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。
c. 教室スタッフの専門性
教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコ
ミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しております。
採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により
良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の研修部門
を設立しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存スタッフの
能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修部門の講師
には国内外から有識者、経験者を集り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。
d. 教室の内装と立地
児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイ
メージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナント展
開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易と
なるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。
①児童発達支援事業
当事業は、当社グループの運営する教室において、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された発
達障害がある未就学児を中心に、 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練
等を提供 する事業です。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の
人員配置が定められております。
②放課後等デイサービス事業
当事業は、当社グループの運営する教室において、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された発
達障害がある学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との
交流の促進その他の便宜を提供する事業です。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発
達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
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③保育所等訪問支援事業
当事業は、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された発達障害児に対し、その児童が通う保育
所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、 集団生活への適応訓練等を提供 する事業です。保育所等訪問支援
事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められております。
④学習教室事業
当事業は、公費事業である児童発達支援事業又は、放課後等デイサービス事業の対象外（サービス受給者証未発
行者）となる発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立
やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービス
を提供しております。学習教室事業は、法律に基づく公費サービスではないため、人員配置の定めはございませ
ん。
（3）その他
①LITALICOワンダー事業
当事業は、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、
３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教
育を提供する事業です。
当事業の特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベー
スとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。
② LITALICOライフプランニング事 業
当事業は、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活
かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファ
イナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある
場合は保険の見直し販売を行います。
③LITALICO発達ナビ事業
当事業は、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』
を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育
事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しております。
また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、
『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽に
オンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作
業を一元管理できる運営支援サービスを提供しております。
④LITALICO仕事ナビ事業
当事業は、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイ
トユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しております。
また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けて、
『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供して
おります。
⑤LITALICOキャリア事業
当事業は、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だ
けでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しております。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりになります。
＜店舗サービス 公費事業＞
※1 報酬の計算方法は以下のとおりです。
顧客人数(注１)×単価(注２)=報酬額
（注１）顧客人数は上限となる定員数が定められております。
（注２）当社における標準的な単価は以下のとおりです。
(基本報酬単価+各種加算)×(1+処遇改善加算)×地区単位
※2 顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて支払（自己負担）を免除される顧
客（保護者）が存在し、当社のLITALICOワークス事業における実績では、９割以上の方に自己負担なくご利用
いただいております。
＜店舗サービス 私費事業＞
※ 料金は全額自己負担（保護者負担）となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとな
ります。
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＜LITALICOライフプランニング事業＞
＜LITALICO発達ナビ事業／LITALICO仕事ナビ事業／LITALICOキャリア事業＞
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＜用語解説＞
番号 用語 意味・内容
統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の
①
精神障害
精神疾患等を有する者をいう。
小学校、中学校及び高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒
②
通級による指導 を対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級
指導教室という特別な指導の場で行うもの。
正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要
③ サービス受給者証
になる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。
発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてそ
④
発達障害 の特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注
意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。
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＜当社グループに関連する主な法律＞
年度 法律 関連する事業
障害者自立支援法（施行） LITALICOワーク
ス事業
生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目
指して、2006年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編
2006年度
など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の
強化等を図り、同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の
対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行った。
学校教育法等一部改正等（改正） LITALICOジュニ
ア事業
教育・育成の分野においては、障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的
ニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うため、従来の盲・聾・養護
学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする「学校教育法
2007年度
等の一部を改正する法律」が2006年６月に成立し、2007年４月から施行され
た。2006年12月には、「教育基本法」が全面的に改正され、同月から施行され
障害のある幼児児童生徒についても、その障害の状態に応じ十分な教育を受け
られるよう、必要な支援を国及び地方公共団体が講じなければならない旨が、
「教育の機会均等」に関する規定に新たに明記された。
障害者雇用促進法（改正） LITALICOワーク
ス事業
雇用・就業の分野においては、障害のある人の社会参加に伴いその就業に対す
るニーズが高まっており、障害のある人の就業機会の拡大による職業的自立を
2008年度
図ることが必要なことから、中小企業における障害者雇用の一層の促進、短時
間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とする「障害者の雇用の促進等
に関する法律の一部を改正する法律」が2008年12月に成立し、2009年４月から
順次施行されている。
障害者自立支援法に定められた障害福祉サービスの報酬改定において、 LITALICOワーク
2012年度 一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が創設された。 ス事業
利用者の企業実習や就職活動への同行支援に対する加算が創設された。
児童福祉法（改正） LITALICOジュニ
ア事業
身近な地域で支援が受けられるよう、施設、事業所が発達障害の子どもの状態
等に応じて柔軟に対応できるようになった。
2012年度
通所については、量的拡大を図る観点から、できる限り規制緩和するととも
に、地域の実情に応じて整備された。
児童福祉法に基づいて「児童発達支援」と「放課後等デイサービス（児童デイ
サービス）」に分けられた。
障害者総合支援法（施行） LITALICOワーク
ス事業
障害者総合支援法は、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービ
2013年度
スの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障
害保健福祉施策を講ずることを主旨として、障害者自立支援法を改正する形で
創設された。
LITALICOワーク
2013年度 障害者法定雇用率が改定され1.8％から2.0％へ増加された。
ス事業
障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの報酬改定において、 LITALICOワーク
2015年度 利用者の就労定着期間に着目した加算が創設された。 ス事業
一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が強化された。
児童福祉法に定められた障害児通所支援事業等の報酬改定において 、 LITALICOジュニ
経験者や有資格者（総じて「児童指導員」）の配置に対する評価の加算が創設 ア 事業
2015年度
された。
関係機関との連携、相談援助支援に関する評価の加算が創設された。
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年度 法律 関連する事業
障害者総合支援法における障害福祉サービスの報酬改定において、 LITALICOワーク
2018年度
新しい障害福祉サービスとして、定着支援事業が創設された。 ス事業
LITALICOワーク
2018年度 障害者法定雇用率が改定され2.0％から2.2％へ増加された。
ス事業
児童福祉法に定められた障害児通所支援事業等の報酬改定において 、 LITALICOジュニ
放課後等デイサービスの基本報酬が一律引き下げとなった。 ア事業
2018年度
理学療法士等の有資格者の追加配置に対する評価の加算が強化された。
保育所等訪問支援事業の報酬が引き上げとなった。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合又は 関係内容
(千円)
被所有割合(％)
当社サービス利用者
へのライフプラン作
(連結子会社) 成支援サービスの提
ライフプランニング
供及び保険販売
東京都目黒区 10,000 100
㈱LITALICOライフ
事業
役員の兼任・・・有
資金援助・・・・有
(持分法適用関連会社)
Olive Smart Earの 役員の兼任・・・無
㈱Olive Union 東京都目黒区 100,000 39.9
開発、製造及び販売 資金援助・・・・有
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
752 （ 34 ）
LITALICOワークス事業
866 （ 154 ）
LITALICOジュニア事業
1,618 （ 188 ）
報告セグメント計
219 （ 244 ）
その他
全社（共通） 155 （ 7 ）
1,992 （ 439 ）
合計
（注） １． 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数（小数点以下を
四捨五入）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用の増加
によるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,948 ( 428 ) 32.8 3.6 3,995
従業員数（人）
セグメントの名称
752 ( 34 )
LITALICOワークス事業
866 ( 154 )
LITALICOジュニア事業
1,618 ( 188 )
報告セグメント計
175 ( 233 )
その他
全社（共通） 155 ( 7 )
1,948 ( 428 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数（小数点以下を四捨五入）を外数で記載してお
ります。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は正社員、契約社員にて算出しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与を支給しておりません。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が前事業年度末に比べて増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用の増加によ
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1 ）会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界を変え、社員を幸せに」という理念のもと、多様な価値観を認め合う文化を育み、多様
な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造すること
を目指しております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナ
ビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害分
野のトータルソリューションサービスを展開いたします。
具体的には、これまでのLITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業といった店舗サービスを中心とした当
事者向けのサービスの拡大継続に加え、LITALICOライフプランニング事業を通じた障害のある方のご家族に向けた
サービス、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業及びLITALICOキャリア事業を通じた障害のある方が利用
される障害福祉施設に向けたサービス、障害分野で培った専門性を活かした、LITALICOワンダー事業等の一般教育
領域でのサービスを提供してまいります。
（3）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、以下７点を対処すべき課題として認識しております。
①インターネットプラットフォームの実現
発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客
様からありました。
このようなお客様の要望に応えるために、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年
１月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年３月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害
福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が
質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えており
ます。 また、LITALICO発達ナビ事業・LITALICO仕事ナビ事業においては障害福祉施設向けに事業運営を支援する
サービスも展開しており、業界全体の質の向上に貢献してまいります。
②既存の店舗サービスの安定的な出店拡大
すべての事業を合わせて213ヶ所の拠点（当連結会計年度末時点）を運営しておりますが、各地で待機者が発生
するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全
国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。
③サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化
当連結会計年度の当社グループ売上に占めるLITALICOワークス事業の割合は48.2％であり、障害者雇用制度及び
障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるLITALICOワー
クス事業の売上が当社グループの売上構成比の多くを占めることは、経営の健全性の観点からも課題となっており
ます。
そのため、LITALICOワンダー事業等を通じて、一般教育領域にもサービスを提供することで、当社グループの
サービスの提供範囲の拡大に努めております。
以上のほか、他の障害福祉施設やお客様のご家族等のニーズに応えるため、新しいサービスの提供を検討し、実
施することも重要な課題であると認識しており、LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業にて障害福祉施
設向けに事業運営を支援するサービスの提供を、LITALICOキャリア事業においては、障害福祉分野に特化した就
職・転職支援サービスの提供をしております。
また、新規事業として、LITALICOライフプランニング事業では、障害のある子どもを持つご家族を対象にライフ
プランの作成を支援するサービス等を提供しております。
これらの事業を拡大することで収益源を多角化し、更なる経営の健全化を図ってまいります。
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④人材採用と育成
当社グループの事業は、その多くがお客様に対する直接的な支援や教育であり、そのサービスの質を左右する最
大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。
採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に留まらず、年齢が若く潜在能力の高い人
材であれば新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。
育成においては、入社後１週間本社にて集合型研修を実施後、各拠点でのOJTを実施しております。また、入社
後１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、12ヶ月経過時点で現場を経験したうえでのフォローアップ研修を実施しております。
さらに、支援スキルの高いスタッフを各拠点、エリアに配置し、お客様の支援が困難なケースのサポートや支援ス
キルのスーパーバイズを実施し、更なる支援・指導力の強化を図っております。他に、実務経験と学識の両面で多
くの知見を有し、スタッフ育成を担える講師陣を社外から招聘して、外部から学ぶ機会を提供することで、専門性
の更なる向上にも努めております。
引き続き、経験者に固執せず、人材の採用・育成を行い、拠点の展開速度に見合う質が担保された人材の確保に
努めてまいります。
⑤知名度の向上、広告宣伝の強化
当社 グループ は障害者の就労問題の解決を目的に設立された経緯と発達障害児を主たる対象とした事業を行って
いることから、障害者向けサービスという社会的認知が強いと認識しております。
ビジョンである「障害のない社会をつくる」は、障害者と健常者に関係なく、生きづらさや、困難を抱えたすべ
ての方を対象にして、実現したいビジョンであります。しかし、そのような社会的認知は、まだ広まっていないた
め、今後も引き続き、適切な知名度の向上、広告宣伝を行っていく必要があります。
なお、知名度の向上と広告宣伝の強化は、優秀な人材の採用のためにも重要な課題であると認識しております。
⑥事業基盤の強化
a. 提供サービスの平準化と質の向上
LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業ともに都道府県をまたぐ多店舗展開をしており、どの拠点でも同
一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作
し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。
b. 地域・関係機関との連携強化
すべての事業ともにお客様や家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会と
いった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社 グループ の事業内容が地域、教育機関、行政
及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、
重要な課題となっております。
c. 事業間の連携強化
児童を対象にした児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業、LITALICOワンダー事業・
LITALICO発達ナビ事業と、主に成人を対象にしたLITALICOワークス事業・LITALICO仕事ナビ事業というライフス
テージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みであります。各事業で蓄積した知見の共有や、指導
計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重
要な課題であると認識しております。
⑦新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外における経済活動に多大な影響を与え、その収束時期は不透
明な状況となっており、予断を許さぬ状況が続いておりますが、このような状況の下、当社グループでは、
LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業といった店舗サービスにおいて衛生管理を徹底した上でサービス
提供を継続しております。また、LITALICOワンダー事業等を通して、オンラインを活用した授業提供を開始し、店
舗に限定されないサービス提供の多角化を進めております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制等について
当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とするLITALICOワークス事業(就労移行支援事業、就労定着
支援事業、特定相談支援事業)、『児童福祉法』を根拠法とするLITALICOジュニア事業(LITALICOジュニア事業の
内、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業)を運営しております。
各事業ともに国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの
法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活
動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、
地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。
また、各事業ともに拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点
において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営するセンターや教室に指定取消しや営業停
止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。*1
また、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉
法」において定員は省令*2にて定めるとしており、省令においては事業者が利用定員を超えてサービスの提供を
行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでないことが定められていま
す。
また、厚生労働省の通知*3において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150％、３ヶ月 の平均が
定員の125％（但し定員が11人以下の場合は130％）を超過する場合と定められています。 そして各都道府県知事は
減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続
する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ねられておりま
す。加えて、厚生労働省の通知*4においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確
保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない
事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。
当社グループでは上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において一部の拠点で定
員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更が
あった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
*1:当社グループ各事業所が受けている指定は以下の通りです。なお、各事業所ごとの指定となっており、全社
的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所ご
とに検討されます。
指定サービス
取得 所轄官庁 指定サービス内容 事業セグメント 有効期限 主な許認可取消事由
名称
障害者総合支援法の就労移行 総合支援法第50条
LITALICOワークス事業 ６年毎の更新
支援 (指定の取り消し等)
障害者総合支援法の就労定着 総合支援法第50条
LITALICOワークス事業 ６年毎の更新
支援 (指定の取り消し等)
障害者総合支援法の特定相談 総合支援法第50条
LITALICOワークス事業 ６年毎の更新
当社
支援 (指定の取り消し等)
指定障害福祉
グループ 都道府県
サービス
児童福祉法
各事業所
児童福祉法の児童発達支援 LITALICOジュニア事業 ６年毎の更新
第21条の５の24
児童福祉法
児童福祉法の放課後等デイ
LITALICOジュニア事業 ６年毎の更新
サービス 第21条の５の24
児童福祉法
児童福祉法の保育所等訪問支
LITALICOジュニア事業 ６年毎の更新
援 第21条の５の24
*2:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、LITALICOジュニア事業においては
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
*3:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴
う実施上の留意事項について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び
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基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項につい
て」*4:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
基 づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、LITALICOジュニア
事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
（2）LITALICOワークス事業への依存について
当連結会計年度の売上高に占めるLITALICOワークス事業の割合は48.2％となります。障害者雇用制度及び障害者
法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法の制定・改廃等が行われ当社グ
ループの事業活動が制約された場合や、当社グループの運営する拠点に指定取消しや営業停止が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報保護について
当社グループ事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保
持しております。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得
及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおりま
す。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、あるいは社
会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）の導入に対して適正な対応ができない場合は、当社グループへ
の社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）拠点における事故について
当社グループでは拠点の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制
で臨んでいると考えております。
しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上におけ
る何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（5）訴訟等について
当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社グループ
はサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等によ
り、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。
しかし、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）人材の確保及び育成について
当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点
の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループで
は、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修
部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの開設計画及
び業績に影響を与える可能性があります。
（7）風評等の影響について
当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、
又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しております。当社グループの従業員には、
企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しておりま
す。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（8）競合について
当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるた
め、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしな
がら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）大規模な自然災害・感染症について
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自
然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の拠点の稼働が
長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生管理を徹底した上でのサービス提供を継続している他、必要
に応じて在宅でのサービスに切り替える等の対応を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期に
は不確実性を伴い、感染拡大等の要因によりサービス提供が長期に渡って困難になった場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報システム障害について
当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効
率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正
かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を
行っております。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行
が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定内容の発表から施
行までの時間が少ない場合など、請求系システムの改修が間に合わないことが想定され、請求月等の遅延が発生す
ることが予想されます。
（11）固定資産の除却について
当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点の移転や改修工事が発生する可能性がございます。
当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工
事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
（12）固定資産の減損について
業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い
拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失
が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
（13）利益還元について
当社グループは、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り
巻く事業環境を勘案して、継続的な利益還元を行うことを検討しております。しかしながら、現時点では配当を
行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
（14）有利子負債について
当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、当連
結会計年度末時点の有利子負債比率は121.2％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計
画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）新株予約権行使の影響について
当社は、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しておりま
す。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及
び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は
330,200株であり、発行済株式総数17,597,400株の1.9％に相当しております 。
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（16）大株主の持株比率について
当事業年度末 において、当社発行済株式総数の10.6％の株式を、当社創業者であり前代表取締役である佐藤崇弘
氏が保有しております。同氏が保有する当社株式が売却されることにより、当社株式の需給バランスが短期的に悪
化して当社株式の市場価格が変動する可能性があります。
（17）投資有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政
状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、投資先の財政状況が変動し、当社グループの財政状況及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いておりました。しかし、米中貿易摩擦をはじ
めとした世界経済が減速するリスクに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により国内外における経
済活動の停滞が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
するものの、2019年の法定雇用率達成企業の割合は48.0％となっており、2018年４月の法定雇用率の引き上げを受
けて、また2020年度末までの2.3%への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれておりま
す。 また、全国の小・中・高等学校において、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通
級指導」の2019年度の対象者は前年度より11,090名増加し、134,185名で過去最高を更新しており、発達障害への
社会的認知が進んでいることが読み取れます。
このような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、一般就労等を希望される障害者等
を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICO
ジュニア事業への投資を継続しております。具体的には、当連結会計年度の新規開設数は、就労移行支援事業８拠
点、児童発達支援事業７拠点、学習教室事業４拠点、その他（LITALICOワンダー事業）５拠点となりました。ま
た、新型コロナウイルス感染症対策として既存拠点及び新規拠点において衛生管理を徹底した上でサービス提供を
継続しており、当連結会計年度において財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。
なお、2019年４月１日に株式会社NTTドコモに対して当社が運営する子育て情報メディアConobie事業の譲渡が完
了し、事業譲渡益240,600千円を計上しております。
このような状況の下、当連結会計年度の業績については、売上高は13,867,926千円（前連結会計年度比14.3%
増）、営業利益は982,946千円（前連結会計年度比11.6%増）、経常利益は978,057千円（前連結会計年度比8.7%
増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は847,793千円（前連結会計年度比41.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
a. LITALICOワークス事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は6,686,897千円（前連結会
計年度比16.4%増）となりました。
b. LITALICOジュニア事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は5,826,442千円（前連結会
計年度比10.4%増）となりました。
c. その他
LITALICOワンダー事業の既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したこと及び、その他の事業の収益拡大によ
り、当連結会計年度の売上高は1,354,586千円（前連結会計年度比22.1%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して
1,293,094千円増加し、2,682,265千円であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、561,074千円（前連結会計年度は1,106,485千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益で1,259,775千円、減価償却費で419,938千円を計上した一方で、売上債権の増加に
より432,101千円、法人税等の支払により421,470千円を支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,452,244千円（前連結会計年度は740,494千円の支出）となりました。これは
主に、貸付金の回収による収入409,816千円、事業譲渡による収入260,000千円を計上した一方で、投資有価証券の
取得により1,087,599千円、有形固定資産の取得により411,429千円、貸付金の貸付により306,445千円、無形固定
資産の取得により304,152千円を支出したことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,184,264千円（前連結会計年度は219,962千円の収入）となりました。これは
主に、長期借入金による収入2,500,000千円となった一方で、長期借入金の返済により712,889千円を支出したこと
によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、LITALICOワークス事業とLITALICOジュニア事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを
提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません 。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
6,686,897 116.4
LITALICOワークス事業
5,826,442 110.4
LITALICOジュニア事業
12,513,340 113.6
報告セグメント計
1,354,586 122.1
その他
13,867,926 114.3
合計
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当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
地域別 都道府県
期末拠点数 販売高（千円） 前年同期比（％）
北海道地方 北海道 ▶ 302,163 111.9
東北地方 宮城県 2 185,840 103.9
東京都 57
神奈川県 51
関東地方 埼玉県 20 9,044,183 113.3
千葉県 11
栃木県 1
愛知県 12
中部地方 1,182,074 121.7
静岡県 3
大阪府 27
近畿地方 兵庫県 8 2,327,189 116.0
京都府 6
岡山県 1
中国地方 329,769 115.4
広島県 3
福岡県 ▶
九州地方 沖縄県 2 496,706 115.3
宮崎県 1
合計 213 13,867,926 114.3
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
神奈川県国民健康保険団体連合会 2,164,280 17.9 2,518,519 18.2
東京都国民健康保険団体連合会 2,034,921 16.8 2,299,737 16.6
大阪府国民健康保険団体連合会 1,311,392 10.8 1,522,398 11.0
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる
ことがあります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービス提供を継続して
おり、当連結会計年度において財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がりや収束時期等の予測に関わらず、会計上の見積りには織り込んでおりません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,867,926千円（前連結会計年度比14.3%増）となりました。これは主に、
LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業に係る新規拠点開設を積極的に行ったことによるものであります。
内訳といたしましては、LITALICOワークス事業6,686,897千円（前連結会計年度比16.4%増）、LITALICOジュニア事
業5,826,442千円（前連結会計年度比10.4%増）、その他の事業1,354,586千円（前連結会計年度比22.1%増）となり
ました。
（売上原価）
売上原価は8,626,192千円（前連結会計年度比14.6%増）となりました。これは主にLITALICOワークス事業、
LITALICOジュニア事業に係る新規拠点開設に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は
5,241,734千円（前連結会計年度比13.9%増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は4,258,787千円（前連結会計年度比14.4%増）となりました。これは主に人件費の増加に
よるものであります。この結果、営業利益は982,946千円（前連結会計年度比11.6%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は34,847千円（前連結会計年度比6.9%増）となりました。これは主に助成金収入の発生によるもので
あります。また、営業外費用は39,736千円（前連結会計年度比184.3%増）となりました。これは主に支払手数料の
増加、為替差損の増加によるものであります。この結果、経常利益は978,057千円（前連結会計年度比8.7%増）と
なりました。
（特別損益及び法人税等）
特別利益は290,891千円（前連結会計年度比5,845.0%増）となりました。これは主にConobie事業の譲渡に係る事
業譲渡益の発生によるものであります。特別損失は9,173千円（前連結会計年度比72.1%減）となりました。これは
主に不要資産の廃棄に伴う固定資産の除却損の減少によるものであります。また、法人税等は411,982千円（前連
結会計年度比51.9%増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は847,793千円（前連結会計年
度比41.2%増）となりました。
2 ) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,266,763千円（前連結会計年度末残高3,628,049千円）となり、前
連結会計年度末に比べ1,638,713千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加、売上高の増加に伴う売
掛金の増加によるものであります。
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（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,564,450千円（前連結会計年度末残高3,122,990千円）となり、前
連結会計年度末に比べ1,441,459千円増加いたました。これは主に投資有価証券の増加、無形固定資産の増加、新
規拠点開設にともなう有形固定資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,041,009千円（前連結会計年度末残高2,238,940千円）となり、前
連結会計年度末に比べ802,069千円増加いたました。これは主に短期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金
の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,032,979千円（前連結会計年度末残高1,621,616千円）となり、前
連結会計年度末に比べ1,411,362千円増加いたました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,757,224千円（前連結会計年度末残高2,890,483千円）となり、前連
結会計年度末に比べ866,741千円増加いたました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上にともなう
利益剰余金の増加によるものであります。
3 ) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを
展開しております。LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業を中心とした店舗サービスでは、新規拠点の
開設等を通して安定拡大を行い、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理を徹底しながら既存拠点及び新規
拠点ともにサービス提供を継続しております。LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業といったプラット
フォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図ることができておりま
す。また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、店舗に限定されない多角的なサービ
スをお客様に届けてまいります。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏えい、人材の
確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「LITALICOワークス事業」と「LITALICOジュニア事業」においては国か
ら報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等
が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業
績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確
認を取りながら事業を進めております。
事故や個人情報の漏えいについては、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制
で臨んでおります。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通
じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象
としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっており
ます。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未
経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は
増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力
や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在におい
て、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の店舗サービスの安定的な出店拡大
に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
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c. 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループは、毎年10拠点以上のペースで新規拠点の開設を行っているため、拠点数及び従業員数増加に伴う
運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態であります。そのため、新規拠点の開設計画を踏まえて定
期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達してお
ります。
2) 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、
新規拠点の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財
務体質の強化を図ることを基本方針としております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割により当社
の完全子会社「株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズ」を設立し、当社のプラットフォーム事業本部に関す
る事業を承継させることを決議しました。なお、2020年４月１日に本件簡易新設分割は効力発生しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。当
連結会計年度における設備投資総額は 828,545 千円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、有形固
定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
（1）LITALICOワークス事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資
等 134,690 千円を実施いたしました。
工具、器具
ソフトウエア
建物附属設備 ソフトウエア
（設備投資の内 その他 合計
及び備品 仮勘定
訳） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
63,307 56,238 4,348 2,000 8,795 134,690
拠点設備等
（2）LITALICOジュニア事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資
等 218,897 千円を実施いたしました。
工具、器具
ソフトウエア
建物附属設備 ソフトウエア
（設備投資の内 その他 合計
及び備品 仮勘定
訳） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
86,240 67,077 45,874 － 19,705 218,897
拠点設備等
（3）その他
外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、PCの入替、サービス提供地域
拡大のための新規出店による設備投資等474,957千円を実施いたしました。
工具、器具
ソフトウエア
建物附属設備 ソフトウエア
（設備投資の内 その他 合計
及び備品 仮勘定
訳） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
37,055 102,011 267,644 40,937 27,308 474,957
本社設備等
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
設備の内容
建物附属 工具、器具
(所在地)
名称
ソフトウエア 合計
(人)
設備 及び備品
東京本社 516
― 86,062 122,977 60,913 269,954
本社設備
（東京都目黒区）
(66)
219
東京本社
事業用
― 1,567 186,350 187,918
その他
（東京都目黒区）
システム (244)
910
LITALICO
東京本社 事業用
― 1,646 49,793 51,439
ほか93拠点 システム (140)
ジュニア事業
219
東京本社 事業用
― 534 33,957 34,492
その他
（東京都目黒区）
システム (244)
907
LITALICO
東京本社 事業用
― 467 32,729 33,197
ほか85拠点 システム (41)
ワークス事業
LITALICO
LITALICO
拠点
19,745 5,866 ― 25,612 6
ワークス南越谷
関連設備
ワークス事業
（埼玉県越谷市）
LITALICO
LITALICO
拠点
21,104 3,887 ― 24,991 8
ワークス豊橋
関連設備
ワークス事業
（愛知県豊橋市）
LITALICO
LITALICO
拠点
11,498 6,176 ― 17,674 7
ワークス大曽根
関連設備
ワークス事業
（愛知県名古屋市）
LITALICO
9
LITALICO
拠点
13,509 3,704 ― 17,214
ジュニア綱島
関連設備 (1)
ジュニア事業
（神奈川県横浜市）
LITALICO
6
LITALICO
拠点
13,509 3,626 ― 17,136
ジュニア綱島
関連設備 (3)
ジュニア事業
（神奈川県横浜市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
３．リース契約による賃借設備として主なものは、以下のとおりであります。
2 020年３月31日現在
事業所 リース期間 年間リース料
セグメントの
設備の内容
(所在地) （年） （千円）
名称
東京本社
－ 6 9,074
ソフトウエア
(東京都目黒区)
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４．上記の他、主要な貸借している設備として、以下のものがあります。
2020年３月31日現在
事業所 年間賃借料
セグメントの
設備の内容
(所在地) （千円）
名称
東京本社
－ 232,991
本社設備
(東京都目黒区)
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、 既存拠点の稼働率や業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して行っており
ます。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月 完成後
セグメン 事業所名 設備の 資金調達方
の増加
トの名称 （所在地） 内容 法
総額 既支払額
能力
着手 完了
（千円） （千円）
LITALICO
LITALICOジュニア東武練馬
拠点 自己資金及 2020年4 2020年4
3,763 （注）
ジュニア 2,496
（東京都練馬区）
関連設備 び借入金 月 月
事業
LITALICO
LITALICOジュニア烏丸
拠点 自己資金及 2020年4 2020年4
3,142 （注）
ジュニア 1,875
（京都市下京区）
関連設備 び借入金 月 月
事業
LITALICO
LITALICOジュニア船橋
拠点 自己資金及 2020年4 2020年4
2,813 （注）
ジュニア 1,932
（千葉県船橋市）
関連設備 び借入金 月 月
事業
LITALICO
LITALICOワークス立川北
拠点 自己資金及 2020年4 2020年4
8,433 （注）
ワークス 6,711
（東京都立川市）
関連設備 び借入金 月 月
事業
LITALICO
LITALICOワークス広島駅南
拠点 自己資金及 2020年4 2020年4
7,073 （注）
ワークス 5,352
（広島県広島市） 関連設備 び借入金 月 月
事業
LITALICO
2021年3月期 拠点 自己資金及 2021年3 2021年3
101,150 （注）
ジュニア －
開設予定7拠点 関連設備 び借入金 月期中 月期中
事業
LITALICO
2021年3月期 拠点 自己資金及 2021年3 2021年3
120,960 （注）
ワークス －
開設予定6拠点 関連設備 び借入金 月期中 月期中
事業
2021年3月期 拠点 自己資金及 2021年3 2021年3
45,000 （注）
その他 －
開設予定1拠点 関連設備 び借入金 月期中 月期中
（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,440,000
計 61,440,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株
17,597,400 17,649,400
普通株式
市場第一部
式であります。
また、１単元の
株式数は100株
であります。
17,597,400 17,649,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年３月27日
当社取締役 1 ※※
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1 ※※
新株予約権の数（個）※ 8[4]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 96,000 [48,000] （注）1,5
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
250（注）2,5
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年４月１日 至 2023年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 250（注）5
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 125（注）5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）4
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※※ 本提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員１名であります。
（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又
は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的で
ある株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社
分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める
調整を行うものとする。
2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時
をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり ＝ 調整前１株当たり × ──────────
払込金額 払込金額 分割又は併合の比率
新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行
として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新
株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整
の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行 １株当たり
調整後１株当たり 調整前１株当たり 既発行 株式数 × 払込金額
払込金額 ＝払込金額 × 株式数 ＋ ────────────────
新株式発行前株価
────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行
前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社
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分割を行う場合等、１株当たりの払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行う
ものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。
3.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを
要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分につい
て株式は割り当てられないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの払込金額につき合理的な調整がな
された額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
5.2015年12月14日開催の取締役会決議により、2015年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を
行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
また、2016年８月15日開催の取締役会決議により、2016年９月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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決議年月日 2015年９月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1
新株予約権の数（個）※ 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 156,000（注）1,5
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 291（注）2,5
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年10月１日 至 2024年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 291（注）5
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 145.5（注）5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
かかる記載を省略しております。
（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又
は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的で
ある株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社
分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める
調整を行うものとする。
2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時
をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり ＝ 調整前１株当たり × ──────────
行使価額 行使価額 分割又は併合の比率
新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行
として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新
株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整
の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行 １株当たり
調整後１株当たり 調整前１株当たり 既発行 株式数 × 行使価額
行使価額 ＝行使価額 × 株式数 ＋ ────────────────
新株式発行前株価
────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行
前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社
分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行う
ものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。
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3.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを
要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分につい
て株式は割り当てられないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がな
された額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
5.2015年12月14日開催の取締役会決議により、2015年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を
行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
また、2016年８月15日開催の取締役会決議により、2016年９月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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決議年月日 2016年７月15日
当社従業員 5 ※※
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
60[40]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12 ,000 [8,000] （注）1,5
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,387（注）2,5
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月1日 至 2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,610.8（注）5
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 805.4（注）5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※※ 本提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員２名であります。
（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算
式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で
権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じ
た場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合
等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うもの
とする。
2.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の
算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の
端数が生じた場合は、これを切り上げる。
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又
は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じ
た場合は、これを切り上げる。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要
と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
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3.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを
要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、
（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
5. 2016年８月15日開催の取締役会決議により、2016年９月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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決議年月日 2018年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 21※※
新株予約権の数（個）※ 496
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 49,6 00（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,015（注）2
自 2020年７月１日 至 2026年６月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,458.7
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,229.4
新株予約権の行使の条件※ （注）3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）4
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
かかる記載を省略しております。
※※ 本提出日現在の 付与対象者の区分及び人数は、当社従業員17名であります。
（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算
式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で
権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じ
た場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合
等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うもの
とする。
2. 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の
算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の
端数が生じた場合は、これを切り上げる。
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又
は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じ
た場合は、これを切り上げる。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
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割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要
と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
3.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを
要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、
（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
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有価証券報告書
決議年月日 2020年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 6
新株予約権の数（個）※ 166
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 16,600 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,716（注）2
自 2022年３月１日 至 2028年２月29日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 3,022.4
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,511.2
新株予約権の行使の条件※ （注）3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）4
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
かかる記載を省略しております。
（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算
式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で
権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じ
た場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合
等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うもの
とする。
2. 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終
値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の
算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の
端数が生じた場合は、これを切り上げる。
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又
は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じ
た場合は、これを切り上げる。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要
と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
3.新株予約権の行使の条件
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（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを
要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、
（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
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決議年月日 2020年６月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1※※
新株予約権の数（個）※ 190
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 19,000 （注）1
2,632（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年６月27日 至 2028年６月26日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 －※※※
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 －※※※
新株予約権の行使の条件※ （注）3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）4
※ 割当日 （2020年６月26日）における内容を記載しております。 なお、未定事項は「 －」で表記しております。
※※ 本提出日現在の 付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。
※※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とします。
（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算
式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で
権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じ
た場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合
等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うもの
とする。
2. 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。た
だし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、
割当日の終値とする。
割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の
算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の
端数が生じた場合は、これを切り上げる。
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又
は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じ
た場合は、これを切り上げる。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ(E32144)
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割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要
と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
3.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを
要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、
（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年12月31日
7,678,720 7,680,000 － 76,125 － 35,125
（注）1
2016年３月13日
320,000 8,000,000 147,200 223,325 147,200 182,325
（注）2
2016年３月15日
30,000 8,030,000 240 223,565 240 182,565
（注）3
2016年３月29日
230,700 8,260,700 106,122 329,687 106,122 288,687
（注）4
2016年４月30日
420,000 8,680,700 4,485 334,172 4,485 293,172
（注）3
2016年５月16日
12,000 8,692,700 96 334,268 96 293,268
（注）3
2016年９月６日
8,692,700 17,385,400 － 334,268 － 293,268
（注）5
2017年４月１日～
2018年３月31日 132,000 17,517,400 14,730 348,998 14,730 307,998
（注）3
2018年４月１日～
2019年３月31日 44,000 17,561,400 11,581 360,579 11,581 319,579
（注）3
2019年４月１日～
36,000 17,597,40 0 5,238 365,817 5,238 324,817
2020年３月31日
（注）3
（注 ）1 .2015年12月31日付で、普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。
2. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,000円
引受価額 920 円
資本組入額 460円
払込金総額 294,400 千円
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,000円
引受価額 920 円
資本組入額 460円
払込金総額 212,244 千円
割当先 野村證券株式会社
5.2016年９月６日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
6.2020年４月１日から2020年５月31までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ9,171千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 21 20 25 64 ▶ 1,972 2,106 －
（人）
所有株式数
－ 43,364 2,314 279 22,376 244 107,349 175,926 4,800
（単元）
所有株式数
の割合 － 24.65 1.32 0.16 12.72 0.14 61.02 100.00 －
（％）
（注）自己株式159株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,886,100 27.77
長谷川 敦弥 岐阜県多治見市
1,868,000 10.62
佐藤 崇弘 東京都港区
1,704,000 9.68
穐田 誉輝 東京都港区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,643,600 9.34
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 514,800 2.93
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 502,900 2.86
信託銀行株式会社（信託口9）
東京都目黒区上目黒2丁目1-1 中目黒GTタ
407,200 2.31
LITALICO従業員持株会
ワー15Ｆ
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラン
383,100 2.18
会社（証券投資信託口）
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
CREDIT SUISSE（LUXEMBOURG）
S．A． / CUSTOMER ASSETS ，
56，GRAND RUE L－1660 LUXEMBOURG
FUNDSUCITS 304,600 1.73
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（ FE－AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 265,300 1.51
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
銀行）
－ 12,479,600 70.92
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,592,500 175,925 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
17,597,400 － －
発行済株式総数
－ 175,925 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区上目黒
株式会社LITALICO 100 － 100 0.00
二丁目１番１号
－ 100 － 100 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
94
当事業年度における取得自己株式 226,863
当期間における取得自己株式 41 90,651
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 159 － 200 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、配当政策については、企
業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを
基本方針としております。
当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針であります。また、当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当
は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款
規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保を図るべく、当事業年度の配当を実施してお
りません。今後は、業績等を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規拠点の開設のた
めに投資してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、
コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考
えております。
②企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統
治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。
イ．取締役会
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された
事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締
役会は、代表取締役社長長谷川敦弥、専務取締役辻高宏、監査等委員である取締役宗司ゆかり、平野正雄及び井
上雅彦の計５名で構成され、監査等委員である取締役のうち平野正雄及び井上雅彦は提出日現在会社法における
社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
ロ．経営会議
取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議決定することを目的に、経営会議を設置
し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制をとっております。経営会議は、代表取締役社長長谷川敦弥、専務取
締役 辻高宏 ならびに常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりの計３名に加えて、重要な業務を担当している執行
役員等で構成されております。経営会議は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催していま
す。
ハ． 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりと監査等委員である社外取締役平野正雄及び井上雅
彦の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務の
執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督
しております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
ニ．リスク管理委員会
当社ではリスク管理委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な
対応を検討しております。リスク管理委員会は、委員長である専務取締役 辻高宏 、代表取締役社長長谷川敦弥、
常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりの３名で構成されており、他の出席者は委員長が必要に応じて招集して
います。
ｂ．会社の機関、内部統制の関係図
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③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本
規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等
に基づき内部統制システムの運用を行っております。
b．リスク管理体制の状況
イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っ
ております。
ロ． リスク管理委員会にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対
応策を協議・実施し、委員長は法務部門管掌取締役が担っております。
c． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を総括管理し、業務運営にかかる施策を実施するととも
に、当社子会社への指導や支援を実施しております。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の経営会議
又は取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けております。
d．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
e．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となって
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意
でかつ重大な過失がないときに限定されます。
f．取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定
めております。
➨ ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、 議決権を行使で
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
h ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めており
ます。
i ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ▶ 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年５月 当社入社
2008年９月 当社営業部長
2009年８月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 長谷川 敦弥 1985年２月11日 生
2010年４月 当社事業開発本部長 (注)３ 4,886
2011年４月 当社発達障害児支援事業本部
長
2014年８月 当社事業本部長
1991年４月 株式会社日本長期信用銀行入
社
1999年10月 ソニー株式会社入社
2006年４月 エムスリー株式会社入社
2007年５月 同社執行役員
2010年６月 同社取締役
専務取締役 辻 高宏 1968年６月25日 生 (注)３ －
2020年４月 当社入社
当社執行役員
当社コーポレート本部長（現
任）
当社経理部長（現任）
2020年６月 当社専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 出光興産株式会社入社
2000年11月 有限会社エリカインターナ
ショナル入社
2004年９月 株式会社コムスン入社
2008年１月 グッドウィル・グループ株式
会社(現 テクノプロ・ホール
取締役
ディングス株式会社)転籍
宗司 ゆかり 1971年８月９日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2010年８月 当社入社
2012年４月 当社内部監査室長
2013年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2020年６月 株式会社クエスト社外取締役
（監査等委員）（現任）
1980年４月 日揮株式会社入社
1987年11月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク入社
1993年７月 同社パートナー
1998年７月 同社ディレクター・日本支社
長
2007年11月 カーライル・ジャパン・エル
エルシー マネージングディ
レクター・日本共同代表
2012年１月 株式会社エム・アンド・ア
イ 代表取締役社長（現任）
取締役
2012年４月 早稲田大学商学学術院 教授
平野 正雄 1955年８月３日 生
(注)４ －
（監査等委員）
（現任）
2015年５月 デクセリアルズ株式会社 社
外取締役（現任）
2016年８月 株式会社ロコンド 社外取締
役（監査等委員）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2019年３月 株式会社ユーザベース 社外
取締役（現任）
2019年８月 Spiral Capital株式会社 取
締役会長（現任）
1992年10月 兵庫教育大学 学校教育学部
附属障害児教育実践セン
ター 助手
1999年４月 兵庫教育大学 学校教育学部
附属発達心理臨床研究セン
ター 助教授
取締役
井上 雅彦 1965年11月22日 生 2005年４月 兵庫教育大学大学院 学校教 (注)４ －
（監査等委員）
育研究科 臨床健康教育系
准教授
2008年４月 鳥取大学大学院 医学系研究
科 教授(現任)
2017年７月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 4,886
（注）１．取締役平野正雄及 び井上雅彦は 社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宗司ゆかり、委員 平野正雄、委員 井上雅彦
なお、宗司ゆかりは、常勤の監査等委員であります。
３．2020年６月30日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。また、監査等委員である社
外取締役を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するため
の独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏ま
えるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授として豊富な知識及び経験に基づき、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有する社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。当社は同氏及び同氏
が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった会社等との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役井上雅彦は、当社の事業領域である障害福祉分野で豊富な経験と高い見識を有する大学教授であり、専
門的な助言を行っております。なお、当社は同氏と2013年11月よりアドバイザーとしての契約を締結しておりました
が、現在は契約を終了しております。当社は同氏及び同氏が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人で
あった会社等との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のあ
る監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部門の報告を
受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計画、監査実施
状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ． 組織・人員
当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されています。現在、監査
等委員会委員長は宗司ゆかり常勤監査等委員が務め、平野正雄監査等委員を財務・会計に関する相当程度の知見を
有する監査等委員として選任しています。平野正雄監査等委員は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授
として豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で提言と監視を行っています。井上雅彦監査等委員は、
大学教授として、当社の主な事業領域である障害福祉分野に関する豊富な知識・経験から助言や提言を行っていま
す。
監査等委員会を補助する組織・人員はいませんが、専任スタッフ５名いる内部監査室を代表取締役社長と同じく
直属の組織とし、内部監査室の監査計画と内部監査室長の人事に関して承認権を持ち、取締役からの独立性を高
め、監査等委員の指示の実行性を確保しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則３ヶ月に１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計６回開催
し、１回あたりの所要時間は約30分、監査等委員の出席率は全員100％でした。年間を通じ次のような決議、報
告、審議・協議がなされました。
件数 議案
取締役指名・報酬意見陳述、会計監査人再任、内部監査室長評価承認（2
回）、監査等委員会監査報告書、監査等委員選任議案同意、監査等委員
決議 12件
会委員長・議長選定、常勤監査等委員・特定監査等委員選定、選定監査
等委員選定、会計監査人の報酬等の同意、監査方針・監査計画書
監査等委員会関連スケジュール、選定監査等委員監査活動（3回）
報告 4件
審議・協議 1件 監査等委員報酬
監査等委員会は、当事業年度は主としてリスク管理委員会が把握した優先度の高いリスク1）ITリスク 2）労
務/人事リスク 3）事業サービスリスクを重点監査項目として取組みました。常勤監査等委員がリスク管理委員会
に出席し監査するとともに、1）ITリスクは月次で情報システム部門長面談を行い、 2）労務/人事リスクは事業
所往査や内部通報案件確認・月次で法務部門長面談を行い、3）事業サービスリスクは事業所往査や内部監査室監
査結果報告を受領するなどを実施しました。
c．監査等委員の主な活動
監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、決議権の行使と必要により意見表明を
行っています。
監査等委員 取締役会出席回数
常勤監査等委員（社内） 宗司ゆかり 開催取締役会14回中14回
監査等委員（社外） 平野正雄 開催取締役会14回中12回
監査等委員（社外） 井上雅彦 開催取締役会14回中13回
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また、監査等委員全員と代表取締役社長とで年１回、取締役の指名・報酬について意見交換を行っています。
その他、常勤監査等委員は当社の事業部門・内部監査室の経験を活かし、当事業年度の監査を行いました。
常勤監査等委員の主な活動内容 回数等
経営会議への出席 年21回
リスク管理委員会への出席 年5回
その他社内重要会議への出席 月約15回
代表取締役社長、取締役、子会社取締役との面談 各年2回
内部統制システム部門長（情報システム部、経理部、法務グループ、内部
各月1回
監査室）との面談
部長との面談 各年2回
重要書類閲覧点検 随時
事業所往査 年24回
会計監査人との会合や往査立ち合い 年22回
社外の監査等委員のその他の主な活動は、年１回事業所往査を実施して必要に応じた提言を行い、代表取締役社
長や事業部門と随時面談の場を設け、意見・情報交換・助言を行いました。
②内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長と監査等委員会の直轄の組織として、専任スタッフ５名で組織
されている内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しておりま
す。内部監査部門は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告とし
て代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。
③会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称、継続監査期間、業務を遂行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士４名その他９名で監査業務を
実施しております。
監査法人の名称 継続監査期間
EY新日本有限責任監査法人 2013年７月以降
所属する監査法人 業務を遂行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 櫛田達也
EY新日本有限責任監査法人 甲斐靖裕
ｂ． 監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、監査
等委員会が決定する方針としています。当社の成長に合わせて複雑化する会計処理にも、当社の経営・事業を理解
している強みから、適切な監査を行っていると評価し、監査等委員会ではEY新日本有限責任監査法人を継続して選
定しています。
ｃ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を参考に、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制・監査方法等を含んだ基準を策定し
ております。本基準に基づき評価を行い、当社グループの理解度等を踏まえた総合的な評価の結果、EY新日本有限
責任監査法人を適任と判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,000 － 29,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26,000 － 29,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 6,871 － 18,411
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 6,871 － 18,411
計
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYトランザクション・
アドバイザリー・サービス株式会社及びEY弁護士法人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務とし
て、財務及び法務デューデリジェンス業務を依頼しております。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性
等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な
検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、 社内規則において決定に関する方針を定めており、会社の業績や経営内容、経済情勢等を
考慮し、 取締役（監査等委員である取締役を除く。） の報酬は取締役会の決議に基づいて代表取締役社長が決定し、
監査等委員である取締役 については、監査等委員会の協議にて決めております。 なお、 取締役（監査等委員である取
締役を除く。） の報酬の決定については、社内規則に基づき代表取締役社長と監査等委員会において協議を行うこと
としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月20日であり、決議の内容は、 取締役（監査等委員
である取締役を除く。）については 年額150百万円以内、監査等委員である取締役については年額50百万円以内であ
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役（監査等委員及び
62,400 62,400 － － － ▶
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,600 9,600 － － － 1
（社外取締役を除く。）
13,200 13,200 － － － 3
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、すべて非上場株式であるため記載を
省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 *
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため、記載を省略していることを示
しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 59,611
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 1,333,749 2 248,999
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、財務・会計専門情報誌の定期購読や監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております 。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,389,171 2,682,265
現金及び預金
1,944,110 2,376,211
売掛金
※１ 1,491 ※１ 5,984
たな卸資産
136,339 158,140
前払費用
158,129 48,669
その他
△ 1,193 △ 4,508
貸倒引当金
3,628,049 5,266,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,507,727 ※２ 1,682,424
建物附属設備
※２ 1,099,950 ※２ 1,249,240
工具、器具及び備品
△ 787,704 △ 986,508
減価償却累計額
1,819,973 1,945,156
有形固定資産合計
無形固定資産
174,321 394,333
ソフトウエア
117,227 103,276
ソフトウエア仮勘定
17,189 39,480
その他
308,739 537,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 1,333,749
259,776
投資有価証券
567,389 607,570
敷金及び保証金
87,674 93,752
繰延税金資産
79,436 47,132
その他
994,278 2,082,204
投資その他の資産合計
3,122,990 4,564,450
固定資産合計
6,751,040 9,831,213
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 50,000 ※４ 450,000
短期借入金
677,175 1,043,800
1年内返済予定の長期借入金
10,600 9,123
リース債務
未払金 345,271 320,035
640,106 654,484
未払費用
235,667 330,833
未払法人税等
239,787 191,561
預り金
40,332 41,171
その他
2,238,940 3,041,009
流動負債合計
固定負債
1,590,132 3,010,618
長期借入金
31,484 22,361
リース債務
1,621,616 3,032,979
固定負債合計
3,860,557 6,073,989
負債合計
純資産の部
株主資本
360,579 365,817
資本金
319,579 324,817
資本剰余金
2,203,565 3,051,358
利益剰余金
△ 130 △ 357
自己株式
2,883,593 3,741,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,287 －
その他有価証券評価差額金
△ 1,287 －
その他の包括利益累計額合計
8,177 15,588
新株予約権
2,890,483 3,757,224
純資産合計
6,751,040 9,831,213
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
12,128,162 13,867,926
売上高
7,525,535 8,626,192
売上原価
4,602,626 5,241,734
売上総利益
※１ 3,721,554 ※１ 4,258,787
販売費及び一般管理費
881,071 982,946
営業利益
営業外収益
312 5,583
受取利息
27,710 14,415
助成金収入
2,333 8,982
違約金収入
2,246 5,866
その他
32,602 34,847
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,931 7,427
600 12,324
為替差損
3,888 16,000
支払手数料
1,556 3,984
その他
営業外費用合計 13,976 39,736
899,697 978,057
経常利益
特別利益
－ 48,834
投資有価証券売却益
－ 240,600
事業譲渡益
4,893 1,455
新株予約権戻入益
4,893 290,891
特別利益合計
特別損失
※２ 32,879 ※２ 9,173
固定資産除却損
32,879 9,173
特別損失合計
871,711 1,259,775
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 289,170 418,628
△ 17,985 △ 6,645
法人税等調整額
271,184 411,982
法人税等合計
600,526 847,793
当期純利益
600,526 847,793
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
600,526 847,793
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,476 1,287
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,476 ※ 1,287
その他の包括利益合計
599,049 849,080
包括利益
（内訳）
599,049 849,080
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
348,998 307,998 1,603,038 － 2,260,034
当期変動額
新株の発行 11,581 11,581 23,162
親会社株主に帰属する
600,526 600,526
当期純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11,581 11,581 600,526 △ 130 623,558
当期末残高 360,579 319,579 2,203,565 △ 130 2,883,593
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 189 189 5,730 2,265,953
当期変動額
新株の発行 23,162
親会社株主に帰属する
600,526
当期純利益
自己株式の取得 △ 130
株主資本以外の項目の
△ 1,476 △ 1,476 2,447 971
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,476 △ 1,476 2,447 624,529
当期末残高 △ 1,287 △ 1,287 8,177 2,890,483
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 360,579 319,579 2,203,565 △ 130 2,883,593
当期変動額
新株の発行 5,238 5,238 10,476
親会社株主に帰属する
847,793 847,793
当期純利益
自己株式の取得
△ 226 △ 226
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,238 5,238 847,793 △ 226 858,042
当期末残高 365,817 324,817 3,051,358 △ 357 3,741,635
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 1,287 △ 1,287 8,177 2,890,483
当期変動額
新株の発行 10,476
親会社株主に帰属する
847,793
当期純利益
自己株式の取得
△ 226
株主資本以外の項目の
1,287 1,287 7,411 8,698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,287 1,287 7,411 866,741
当期末残高
－ － 15,588 3,757,224
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
871,711 1,259,775
税金等調整前当期純利益
351,590 419,938
減価償却費
8,930 8,867
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 145 3,315
△ 312 △ 5,583
受取利息及び受取配当金
7,931 7,427
支払利息
為替差損益（△は益） 600 12,324
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 48,834
事業譲渡損益（△は益） － △ 240,600
△ 4,893 △ 1,455
新株予約権戻入益
32,879 9,173
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 258,937 △ 432,101
未払金の増減額（△は減少） 107,360 △ 30,364
未払費用の増減額（△は減少） 117,543 14,391
173,357 8,222
その他
小計 1,407,906 984,495
利息及び配当金の受取額 312 5,583
△ 7,916 △ 7,533
利息の支払額
△ 293,817 △ 421,470
法人税等の支払額
1,106,485 561,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,855 △ 1,087,599
投資有価証券の取得による支出
－ 59,611
投資有価証券の売却による収入
△ 282,114 △ 411,429
有形固定資産の取得による支出
－ 260,000
事業譲渡による収入
△ 111,590 △ 306,445
貸付けによる支出
－ 409,816
貸付金の回収による収入
△ 145,443 △ 304,152
無形固定資産の取得による支出
△ 142,934 △ 64,972
敷金及び保証金の差入による支出
△ 9,686 △ 10,934
長期前払費用の取得による支出
2,131 3,861
その他
△ 740,494 △ 1,452,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 400,000
長期借入れによる収入 900,000 2,500,000
△ 573,910 △ 712,889
長期借入金の返済による支出
△ 26,713 △ 10,600
リース債務の返済による支出
△ 50,855 △ 2,495
長期未払金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入 21,572 10,476
△ 130 △ 226
自己株式の取得による支出
219,962 2,184,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585,953 1,293,094
803,217 1,389,171
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,389,171 ※ 2,682,265
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社LITALICOライフ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社Olive Union
当連結会計年度において、株式の取得に伴い㈱Olive Unionを持分法適用の範囲に含めております。な
お、持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっているため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額
法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、その変動の比率によって有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出しが可能な預金からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は当連結会計年度の費用として処理し
ております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,579
千円は、「違約金収入」2,333千円、「その他」2,246千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,156
千円は、「為替差損」600千円、「その他」1,556千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた173,957千円は、「為替差損益」600千円、「その他」173,357千円として
組み替えております。
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（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供してお
り、当連結会計年度において財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在
においてもサービス提供を継続しており、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わら
ず、翌連結会計年度において当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りには織
り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異な
る可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品 － 千円 245 千円
1,491 5,739
貯蔵品
1,491 5,984
計
※２ 固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物附属設備 6,430千円 6,430千円
工具、器具及び備品 2,487 2,487
計 8,918 8,918
３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
※ ４ 当社グループは株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 680,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 50,000 450,000
差引額 630,000 2,050,000
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） － 1,133,749千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 1,709,721 千円 1,874,949 千円
85,893 197,472
退職給付費用
311,999 373,526
租税公課
262,102 225,522
採用費
278,757 381,425
広告宣伝費
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物附属設備 26,007千円 6,829千円
工具、器具及び備品 6,705 2,344
ソフトウエア 166 ―
計 32,879 9,173
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,128千円 1,855千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,128 1,855
税効果額 651 △568
その他有価証券評価差額金
△1,476 1,287
その他の包括利益合計
△1,476 1,287
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 17,517,400 44,000 － 17,561,400
合計 17,517,400 44,000 － 17,561,400
自己株式
普通株式 （注）２． － 65 － 65
合計 － 65 － 65
（注）１．普通株式の株式数の増加44,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 8,177
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 8,177
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
17,597,400
普通株式 （注）１． 17,561,400 36,000 －
17,597,400
合計 17,561,400 36,000 －
自己株式
普通株式 （注）２． 65 94 － 159
合計 65 94 － 159
（注）１．普通株式の株式数の増加36,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 15,588
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 15,588
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,389,171千円 2,682,265千円
現金及び現金同等物 1,389,171 2,682,265
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、LITALICOワークス事業で使用するソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項 「 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、LITALICOワークス事業における拠点設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項 「 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 236,484 236,484
１年超 354,726 118,242
合計 591,211 354,726
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規拠点の開設計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しており
ます。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティ
ブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
純投資を目的とした株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃
貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、その
ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主として開設計画に照らして、
必要な設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。支
払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジして
おります。デリバティブ取引は、前述の借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップ取引で
あり、ヘッジ会計を適用しております。詳細に関しましては、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４．会計方針に関する事項(4）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリ
バティブ取引の執行・管理については、金融商品の運用規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行う
こととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,389,171 1,389,171 -
（2）売掛金 1,944,110 1,944,110 -
（3）敷金及び保証金 567,389 555,168 △12,221
資産計 3,900,671 3,888,449 △12,221
（1）短期借入金 50,000 50,000 -
（2）未払金 345,271 345,256 △15
（3）未払法人税等 235,667 235,667 -
（4）長期借入金（*） 2,267,307 2,268,179 872
（5）リース債務（*） 42,084 40,627 △1,457
負債計 2,940,330 2,939,730 △600
（*）上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
（1）現金及び預金 2,682,265 2,682,265
（2）売掛金 2,376,211 2,376,211 －
（3）敷金及び保証金 607,570 585,062 △22,508
資産計 5,666,047 5,643,539 △22,508
（1）短期借入金 450,000 450,000 －
（2）未払金 320,035 320,035 －
（3）未払法人税等 330,833 330,833 －
（4）長期借入金（*） 4,054,418 4,053,364 △1,053
（5）リース債務（*） 31,484 30,599 △885
負債計 5,186,771 5,184,833 △1,938
（*）上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、受取見込み額について適正な利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
(1)短期借入金、 (2)未払金、 (3)未払法人税等
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 259,776 1,333,749
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金（*） 1,388,725 - - -
売掛金 1,944,110 - - -
敷金及び保証金 - - - 567,389
合計 3,332,835 - - 567,389
（*）「現金及び預金」には、現金446千円が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであ
ります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金（*） 2,682,162 - - -
売掛金 2,376,211 - - -
敷金及び保証金 - - - 607,570
合計 5,058,374 - - 607,570
（*）「現金及び預金」には、現金102千円が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであ
ります。
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金（*） 677,175 600,948 540,948 334,974 113,262 -
リース債務（*） 10,600 9,123 8,869 8,969 4,522 -
未払金 2,495 - - - - -
合計 740,270 610,071 549,817 343,943 117,784 -
（*）返済予定額には、一年以内に返済予定のものを含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 - - - - -
長期借入金（*） 1,043,800 983,800 777,826 556,114 442,852 250,026
リース債務（*） 9,123 8,869 8,969 4,522 - -
未払金 - - - - - -
合計 1,502,923 992,669 786,795 560,636 442,852 250,026
（*）返済予定額には、一年以内に返済予定のものを含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額259,776千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 1,333,749 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ ．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 59,611 48,834 －
合計 59,611 48,834 －
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの特例
金利スワップ取引
長期借入金 24,965 － （注）
処理
変動受取・固定支払
合計 24,965 － －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,681千円、当連結会計年度123,299千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 8,930 8,867
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 4,893 1,455
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年
2015年 2016年 2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
②
付与対象者の区分及 当社取締役１名 当社取締役１名
当社取締役１名 当社従業員２名
び人数 当社従業員１名 当社従業員16名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 96,000株 普通株式 156,000株 普通株式 12,000株 普通株式 49,600株
の数（注１）
付与日 2015年３月31日 2015年９月30日 2016年７月31日 2018年６月30日
（注２） （注２） （注２）
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自2017年４月１日
自2017年10月１日 自2018年８月１日 自2020年７月１日
権利行使期間
至2023年３月31日
至2024年９月30日 至2024年７月31日 至2026年６月30日
2020年
ストック・オプション
付与対象者の区分及
当社従業員６名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 16,600株
の数（注１）
付与日 2020年２月29日
（注２）
権利確定条件
対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。
自2022年３月１日
権利行使期間
至2028年２月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）及び
2016年９月６日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしております。ただし、定年
退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年
2015年
2016年 2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
②
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 8,000 56,100
付与 － － － －
失効 － － － 6,500
権利確定 － － － －
未確定残 － － 8,000 49,600
権利確定後 （株） －
96,000
前事業年度末 192,000 4,000 －
権利確定 － － － －
権利行使 － 36,000 － －
失効 － － － －
96,000
未行使残 156,000 4,000 －
2020年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 16,600
失効 －
権利確定 －
未確定残 16,600
権利確定後 （株） －
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）及び2016
年９月６日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2015年
2015年 2016年 2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
②
権利行使価格 （円） 250 291 1,387 2,015
行使時平均株価 （円） － 2,335 － －
付与日における
（円） － － 198.81 443.7
公正な評価単価
2020年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,716
行使時平均株価 （円） －
付与日における
（円） 306.38
公正な評価単価
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）及び2016
年９月６日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）2020年ストック・オプション
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性（注）1 26.57％
予想残存期間（注）2 5年
予想配当（注）3 －
無リスク利子率（注）4 △0.256％
（注）１.当社が証券取引所に上場してからの日が短いため、類似上場会社のボラティリティ中央値を採
用しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３.当社は、配当を実施しておらず配当実績がないため、記載しておりません。
４.算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利
を採用しております。
(2）2015年ストック・オプション
2015年のストック・オプションは、付与日時点において当社は株式を上場してないため、付与日における
ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプション
の公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式及び類似上
場会社比較方式の折衷法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しておりま
す。
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６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
458,292千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
73,584千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 26,651千円 28,875千円
未払事業所税 3,772 2,715
未払確定拠出年金 3,064 3,305
減価償却超過額 3,172 1,869
繰延消費税 17,127 15,261
減損損失 159 138
商標権 9,718 8,192
敷金償却否認額 19,144 25,564
貸倒引当金繰入超過額 365 1,380
1,837 3,868
投資有価証券評価損
568 －
その他有価証券評価差額金
37,409 128,304
税務上の子会社繰越欠損金
2,092 2,579
その他
繰延税金資産小計 125,084 222,057
△37,409 △128,304
税務上の子会社繰越欠損金に係る評価性引当額
△37,409 △128,304
評価性引当額小計
87,674 93,752
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額 87,674 93,752
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 37,409 37,409
欠損金(*)
評価性引当額 － － － － － △37,409 △37,409
繰延税金資産 － － － － － － －
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 128,304 128,304
欠損金(*)
評価性引当額 － － － － － △128,304 △128,304
繰延税金資産 － － － － － － －
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であ との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
るため注記を省略しております。 なった主要な項目別の内訳
30.6%
法定実効税率
（調整）
0.2
株式報酬費用
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
住民税均等割
雇用者給与等支給額が増加した場合の法
△5.8
人税額の特別控除
6.9
評価性引当金の増減
△0.6
連結子会社との税率差異
△0.2
その他
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
（事業分離）
当社は、2018年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社が運営
する子育て情報メディアConobie事業（以下、コノビー）を、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）に対して譲
渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社NTTドコモ
(2）分離した事業の内容
当社の運営する子育て情報メディアConobie事業
(3） 事業分離を行った主な理由
ドコモが事業運営することにより、コノビーが目指す世界の実現が一層推進されると判断いたしまし
た。
(4）事業分離日
2019年４月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 240,600千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳
譲渡対象事業に係る無形固定資産 19,399千円
(3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれている報告セグメント
その他
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（資産除去債務関係）
当社グループは本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスにつ
いて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「LITALICO
ワークス事業」、「LITALICOジュニア事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属するサービスの種類
LITALICOワークス事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現
場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さ
らに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。 LITALICOジュニア事業は、発達障害の子
どもを中心とした未就学児・小学生・中高生を対象とした、児童発達支援事業、放課後等デイサービス
事業、保育所等訪問支援事業、学習教室事業の４つの事業から構成されています。児童一人ひとりの発
達段階に沿った指導計画を用い、日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練、基
礎的な力となる読み書き等の支援を実施する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO （注）
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
5,743,122 5,275,340 11,018,462 1,109,699 12,128,162
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 1,955,704 1,080,302 3,036,007 △ 299,279 2,736,727
2,044,331 1,919,217 3,963,548 323,210 4,286,759
セグメント資産
その他の項目
104,740 143,589 248,330 36,932 285,262
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
162,898 149,872 312,771 81,429 394,200
産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、Conobie事業、LITALICOライフプランニング
事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO （注）
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
6,686,897 5,826,442 12,513,340 1,354,586 13,867,926
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 2,349,552 1,206,326 3,555,879 △ 559,565 2,996,314
2,384,213 2,028,574 4,412,788 641,063 5,053,852
セグメント資産
その他の項目
119,581 153,685 273,267 82,198 355,465
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
134,690 218,897 353,587 349,582 703,169
産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,018,462 12,513,340
「その他」の区分の売上高 1,109,699 1,354,586
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 12,128,162 13,867,926
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
3,036,007 3,555,879
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 △299,279 △559,565
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △1,855,656 △2,013,367
連結財務諸表の営業利益 881,071 982,946
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,963,548 4,412,788
「その他」の区分の資産 323,210 641,063
全社資産（注） 2,464,281 4,777,361
本社管理部門に関する債権の消去 － －
連結財務諸表の資産合計 6,751,040 9,831,213
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
（単位：千円）
連結財務諸表計上
報告セグメント計 その他 調整額
額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年
度 度 度 度 度 度 度 度
減価償却費 248,330 273,267 36,932 82,198 66,327 64,472 351,590 419,938
有形固定資産及び無形固定資
312,771 353,587 81,429 349,582 35,101 125,375 429,301 828,545
産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神奈川県国民健康保険団体連合会 2,164,280 LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業
東京都国民健康保険団体連合会 2,034,921 LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業
大阪府国民健康保険団体連合会 1,311,392 LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神奈川県国民健康保険団体連合会 2,518,519 LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業
東京都国民健康保険団体連合会 2,299,737 LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業
大阪府国民健康保険団体連合会 1,522,398 LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
OliveSmart
㈱Olive 東京都目黒 Earの開 （被所有） 貸付の返済 短期貸付
関連会社 資金の援助
100,000 409,816 －
Union
区 発、製造及 直接39.9 (注) 金
び販売
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。また、担保の受入はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
（被所有）
役員 坂本 祥二 － － 当社取締役 － の権利行使 10,476 － －
直接0.7
(注)
（注）2015年９月30日に開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を
記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
（被所有）
役員 坂本 祥二 － － 当社取締役 － の権利行使 10,476 － －
直接0.9
(注)
（注）2015年９月30日に開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を
記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 164.13円 212.63円
１株当たり当期純利益 34.24円 48.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.73円 47.59円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 600,526 847,793
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
600,526 847,793
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,538,873 17,570,847
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 266,230 244,777
（うち新株予約権（株）） （266,230） （244,777）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月26日付で当社の従業員に対して、ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の割当てを行いました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 50,000 450,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 677,175 1,043,800 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,600 9,123 1.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,590,132 3,010,618 0.3 2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 31,484 22,361 1.1 2021年～2023年
その他有利子負債
未払金及び長期未払金 2,495 － － －
合計 2,361,887 4,535,902 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 983,800 777,826 556,114 442,852
リース債務 8,869 8,969 4,522 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的
見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用
に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,218,650 6,634,157 10,260,732 13,867,926
税金等調整前四半期（当期）
417,217 700,396 1,010,597 1,259,775
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
292,714 482,560 691,861 847,793
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.67 27.48 39.40 48.25
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 16.67 10.81 11.92 8.86
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,371,465 2,565,259
現金及び預金
1,943,864 2,376,027
売掛金
※１ 1,491 ※１ 5,984
たな卸資産
3,476 2,446
前渡金
136,339 150,266
前払費用
28,429 30,691
未収入金
※５ 256,665 ※５ 64,683
その他
△ 1,193 △ 4,508
貸倒引当金
3,740,539 5,190,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,507,727 ※２ 1,682,424
建物附属設備
※２ 1,099,734 ※２ 1,249,023
工具、器具及び備品
△ 787,595 △ 986,327
減価償却累計額
1,819,865 1,945,120
有形固定資産合計
無形固定資産
174,321 391,845
ソフトウエア
117,227 103,276
ソフトウエア仮勘定
17,189 39,480
その他
308,739 534,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
259,776 200,000
投資有価証券
10,000 1,593,749
関係会社株式
79,404 47,132
長期前払費用
567,389 607,570
敷金及び保証金
87,674 93,752
繰延税金資産
32 －
その他
1,004,278 2,542,204
投資その他の資産合計
3,132,883 5,021,927
固定資産合計
6,873,422 10,212,777
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 50,000 ※４ 450,000
短期借入金
677,175 1,043,800
1年内返済予定の長期借入金
10,600 9,123
リース債務
345,271 319,255
未払金
640,106 654,263
未払費用
235,597 330,543
未払法人税等
239,787 191,561
預り金
3,102 4,220
前受収益
37,230 36,951
その他
2,238,870 3,039,719
流動負債合計
固定負債
1,590,132 3,010,618
長期借入金
31,484 22,361
リース債務
1,621,616 3,032,979
固定負債合計
3,860,487 6,072,698
負債合計
純資産の部
株主資本
360,579 365,817
資本金
資本剰余金
319,579 324,817
資本準備金
319,579 324,817
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,326,017 3,434,213
繰越利益剰余金
2,326,017 3,434,213
利益剰余金合計
△ 130 △ 357
自己株式
3,006,045 4,124,490
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,287 －
その他有価証券評価差額金
△ 1,287 －
評価・換算差額等合計
8,177 15,588
新株予約権
3,012,935 4,140,079
純資産合計
負債純資産合計 6,873,422 10,212,777
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 12,120,230
13,787,646
売上高
7,471,652 8,489,391
売上原価
4,648,578 5,298,255
売上総利益
※２ 3,668,306 ※２ 4,114,349
販売費及び一般管理費
980,271 1,183,905
営業利益
営業外収益
※１ 671 ※１ 7,491
受取利息
27,710 14,415
助成金収入
※１ 17,130 ※１ 57,297
業務受託料
2,333 8,982
違約金収入
2,246 5,815
その他
50,091 94,001
営業外収益合計
営業外費用
7,931 7,427
支払利息
600 12,324
為替差損
3,888 16,000
支払手数料
1,556 3,984
その他
13,976 39,736
営業外費用合計
1,016,387 1,238,169
経常利益
特別利益
－ 48,834
投資有価証券売却益
－ 240,600
事業譲渡益
4,893 1,455
新株予約権戻入益
4,893 290,891
特別利益合計
特別損失
※３ 32,879 ※３ 9,173
固定資産除却損
32,879 9,173
特別損失合計
988,401 1,519,888
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 289,100 418,338
△ 17,985 △ 6,645
法人税等調整額
271,114 411,692
法人税等合計
717,286 1,108,195
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 56 0.0 1,432 0.0
Ⅱ 人件費 5,812,248 77.8 6,691,384 78.8
Ⅲ 経費
地代家賃 734,388 820,141
減価償却費 222,090 274,740
消耗品費 130,731 137,624
リース料 100,397 111,252
94,335
旅費交通費 86,537
385,202 358,479
その他
小 計 22.2 21.2
1,659,348 1,796,575
売上原価 7,471,652 100.0 8,489,391 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 348,998 307,998 307,998 1,608,731 1,608,731 － 2,265,727
当期変動額
新株の発行 11,581 11,581 11,581 23,162
当期純利益
717,286 717,286 717,286
自己株式の取得 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
11,581 11,581 11,581 717,286 717,286 △ 130 740,318
当期末残高 360,579 319,579 319,579 2,326,017 2,326,017 △ 130 3,006,045
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 189 189 5,730 2,271,646
当期変動額
新株の発行 23,162
当期純利益
717,286
自己株式の取得 △ 130
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 1,476 △ 1,476 2,447 971
（純額）
当期変動額合計 △ 1,476 △ 1,476 2,447 741,289
当期末残高 △ 1,287 △ 1,287 8,177 3,012,935
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 360,579 319,579 319,579 2,326,017 2,326,017 △ 130 3,006,045
当期変動額
新株の発行 5,238 5,238 5,238 10,476
当期純利益 1,108,195 1,108,195 1,108,195
自己株式の取得
△ 226 △ 226
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,238 5,238 5,238 1,108,195 1,108,195 △ 226 1,118,444
当期末残高
365,817 324,817 324,817 3,434,213 3,434,213 △ 357 4,124,490
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 1,287 △ 1,287 8,177 3,012,935
当期変動額
新株の発行 10,476
当期純利益 1,108,195
自己株式の取得
△ 226
株主資本以外の項目
の当期変動額 1,287 1,287 7,411 8,698
（純額）
当期変動額合計 1,287 1,287 7,411 1,127,143
当期末残高
－ － 15,588 4,140,079
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
その変動の比率によって有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は当事業年度の費用として処理してお
ります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,579千円は、
「違約金収入」2,333千円、「その他」2,246千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,156千円は、
「為替差損」600千円、「その他」1,556千円として組み替えております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、当事業
年度において財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサー
ビス提供を継続しており、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、翌事業年度に
おいて当社の業績への重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、
新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品 － 千円 245 千円
1,491 5,739
貯蔵品
1,491 5,984
計
※２ 固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物附属設備 6,430千円 6,430千円
工具、器具及び備品 2,487 2,487
計 8,918 8,918
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
計 400,000 400,000
※４ 当社は株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 680,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 50,000 450,000
計 630,000 2,050,000
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 133,335千円 58,428千円
計 133,335 58,428
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 185千円 －千円
営業取引以外の取引による取引高 17,489 64,777
計 17,674 64,777
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度8.8％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度91.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 1,679,836 千円 1,808,328 千円
85,893 197,472
退職給付費用
311,898 371,690
租税公課
86,341 101,369
減価償却費
採用費 250,802 214,971
278,570 361,527
広告宣伝費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物附属設備 26,007千円 6,829千円
工具、器具及び備品 6,705 2,344
ソフトウエア 166 －
計 32,879 9,173
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額の子会社株式460,000千円、関連会社株式1,133,749千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 26,651千円 28,875千円
未払事業所税 3,772 2,715
未払確定拠出年金 3,064 3,305
減価償却超過額 3,172 1,869
繰延消費税 17,127 15,261
減損損失 159 138
商標権 9,718 8,192
敷金償却否認額 19,144 25,564
貸倒引当金繰入超過額 365 1,380
1,837 3,868
投資有価証券評価損
568 －
その他有価証券評価差額金
その他 2,092 2,579
繰延税金資産計
87,674 93,752
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 － －
繰延税金資産の純額 87,674 93,752
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
30.6% 30.6%
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
0.1 0.1
株式報酬費用 株式報酬費用
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 1.2
住民税均等割 住民税均等割
雇用者給与等支給額が増加した場合の法 雇用者給与等支給額が増加した場合の法
△5.0 △4.8
人税額の特別控除 人税額の特別控除
△0.2 △0.1
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1
（企業結合等関係）
（事業分離）
当社は、2018年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社が運営
する子育て情報メディアConobie事業（以下、コノビー）を、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）に対して譲
渡いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載し
ております。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月26日付で当社の従業員に対して、ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の割当てを行いました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ス
トックオプション制度の内容」に記載しております。
（会社分割）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社プラッ
トフォーム事業本部にかかる事業を新設分割により新たに設立する新会社（株式会社LITALICOメディア＆ソ
リューションズ）に対して継承いたしました。
１．取引の概要
(1） 対象となった事業の内容
当社プラットフォーム事業本部にかかるインターネットメディア事業、プラットフォーム事業
(2） 会社分割日
2020年４月１日
(3） 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
(4） 会社分割に係る割当の内容
新会社が本分割に際して発行する株式は200株であり、その全てを当社に対して割当交付しておりま
す。
(5） その他の取引の概要に関する事項
新設分割により、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業を当社子会社となる新会社に継
承させて分離し、事業の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 1,507,727 186,603 11,907 1,682,424 452,912 117,044 1,229,511
工具、器具及び備品 1,099,734 225,328 76,038 1,249,023 533,414 160,459 715,608
有形固定資産計
2,607,461 411,931 87,946 2,931,447 986,327 277,503 1,945,120
無形固定資産
ソフトウエア 382,598 314,882 24,795 672,685 280,840 77,959 391,845
ソフトウエア仮勘定
117,227 314,738 328,689 103,276 － － 103,276
その他の無形固定資産 20,977 42,937 － 63,914 24,433 20,646 39,480
無形固定資産計 520,803 672,557 353,484 839,876 305,274 98,606 534,602
投資その他の資産
長期前払費用
98,935 10,934 28,463 81,406 34,273 22,296 47,132
（注）１．有形固定資産の増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の162,635千円、工具、器具及び
備品の86,961千円、PC入替による96,196千円であります。
２．無形固定資産の増加額のうち主なものは、外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウエアの
購入及び開発の307,574千円であります。
３．有形固定資産の減少額のうち主なものは、リース満了に伴い買取した工具、器具及び備品の58,634千円であり
ます。
４．無形固定資産の減少額のうち主なものは、事業譲渡したソフトウエアの19,399千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,193 4,508 1,193 － 4,508
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
－
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.litalico.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日 関東財務局長に提出。
（第15期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日 関東財務局長に提出。
（第15期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
2019年７月２日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２に基づく臨時報告書
2020年２月13日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
株式会社LITALICO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社LITALICOの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社LITALICO及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社LITALICOの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社LITALICOが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
株式会社LITALICO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社LITALICOの2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
LITALICOの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ(E32144)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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