中外鉱業株式会社 有価証券報告書 第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第128期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳賀 一利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 29,188,551 62,501,414 52,109,462 26,457,759 28,517,805
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 271,145 74,805 △ 262,364 532,497 △ 893,930
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 483,010 △ 92,002 △ 9,569 123,582 △ 296,966
る当期純損失(△)
(千円) △ 288,198 60,693 △ 280,426 520,965 △ 923,096
包括利益
(千円) 6,677,763 6,585,743 6,305,272 6,699,643 6,402,462
純資産額
(千円) 7,645,761 7,585,363 7,320,848 7,795,652 7,756,623
総資産額
(円) 23.02 22.70 22.67 23.10 22.07
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 1.67 △ 0.32 △ 0.03 0.43 △ 1.03
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 87.21 86.69 89.69 85.81 82.42
自己資本比率
(%) - - - 1.85 -
自己資本利益率
(倍) - - - 46.88 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 22,014 620,487 226,843 293,409 925,554
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 25,773 △ 18,138 △ 27,836 △ 167,959 △ 19,902
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 277,601 △ 142,393 27,914 △ 121,643 438,951
フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 902,973 1,362,928 1,589,909 1,593,714 2,938,318
残高
(人) 120 107 107 107 110
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第124期、第125期、第126期及び第128期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰
属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 27,344,260 61,239,772 51,431,885 24,382,176 28,791,254
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 451,632 △ 114,661 371,474 △ 275,035 259,851
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 473,104 △ 126,795 355,386 △ 284,942 232,432
(△)
(千円) 12,782,064 6,248,926 6,248,926 6,248,926 6,248,926
資本金
(千株) 289,747 289,747 289,747 289,747 289,747
発行済株式総数
(千円) 6,217,772 6,090,949 6,446,290 6,161,331 6,393,727
純資産額
(千円) 6,952,744 6,899,391 7,291,322 7,172,437 7,710,166
総資産額
(円) 21.47 21.03 22.26 21.27 22.07
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 1.63 △ 0.44 1.23 △ 0.98 0.80
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 89.43 88.28 88.41 85.90 82.93
自己資本比率
(%) - - 5.67 - 3.70
自己資本利益率
(倍) - - 21.19 - 18.69
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(人) 93 94 94 97 99
従業員数
(%) 78.6 96.4 92.9 71.4 53.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 34 37 37 30 25
最高株価
(円) 21 19 25 14 13
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第124期、第125期及び第127期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されてい
るため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
1932年5月 金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)
1932年7月 清越鉱山買収
1935年4月 持越鉱業株式会社に商号変更。
1936年4月 八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更
1945年8月 終戦により在外資産喪失
1949年5月 東京証券取引所に上場
1951年10月 大阪証券取引所に上場
1962年2月 新潟証券取引所に上場
1973年5月 持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始
1978年1月 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、
同年4月末まで同所の操業全面停止
1979年7月 都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる
1982年11月 清越鉱山合理化実施
1985年4月 上国鉱業所合理化実施
1986年5月 上国鉱業所の休山
1987年5月 清越鉱山の休山
1987年6月 都茂鉱業株式会社の操業休止
1987年11月 不動産業、金めっき加工業に進出
1989年3月 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成
1991年1月 山梨県に甲府分析センターを開設
1995年1月 中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出
1996年3月 ㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)
1997年10月 ㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出
1999年7月 愛知県に名古屋営業所を開設
1999年7月 IRセンターを開設
2000年4月 日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得
2000年10月 ガバキング株式会社の株式取得
2000年11月 株式会社リムテックの株式取得
2000年11月 中外キャピタル株式会社の株式取得
米国Katsina Optics,Incの株式取得
2001年1月
2001年10月 日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテック
の全株式を売却し、子会社でなくなりました。
2002年2月 中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。
2003年3月 投資事業をセグメントに区分いたしました。
2003年4月 米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。
2003年8月 10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
2004年4月 健康事業に進出いたしました。
2005年8月 東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。
2006年3月 健康事業部を廃止いたしました。
2007年9月 投資事業から撤退いたしました。
2007年11月 株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号
変更いたしました。
2008年12月 中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。
2009年4月 投資事業をセグメントに区分いたしました。
2010年11月 CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(現連結子会社)
2012年10月 宝飾事業をセグメントに区分いたしました。
2014年4月 研究開発事業をセグメントに区分いたしました。
2014年9月 研究開発事業を廃止いたしました。
2017年4月 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。
2017年4月 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。
2017年12月 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得 (現連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業㈱)及び子会社5社により構成されており、貴金属
事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。
(1)貴金属事業 当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金
銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。
(2)不動産事業 当社 及び 子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸 及び
管理ならびに企画開発等を行っております。
(3)機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。
(4)投資事業 当社及び子会社㈱インテックスならびにCR任意組合、IR任意組合が金先物取引、有価証券
の保有、売買、運用その他の投資を行っております。
(5)コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・
開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※1 連結子会社
※2 非連結子会社
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金又 議決権の所有割合
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円) (%)
当社不動産の管理
東京都 不動産事業、機械
委託
㈱インテックス 100,000 99.97
資金の貸付
千代田区 事業、投資事業
役員の兼任
CR任意組合 東京都
10,000 投資事業 51.00 -
(注)2 千代田区
IR任意組合 東京都 51.00
10,000 投資事業 -
(注)2 千代田区 (注)3(51.00)
JACK DIAMOND
香港
0 貴金属事業 100.00 委託販売
九龍
Co.,Ltd.
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、出資割合を記載しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
60
貴金属事業
6
不動産事業
10
機械事業
2
投資事業
16
コンテンツ事業
全社(共通) 16
110
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
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(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年令 平均勤続年数
99 5,010,499
37 才 0 ヶ月 8 年 8 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
60
貴金属事業
6
不動産事業
1
投資事業
16
コンテンツ事業
全社(共通) 16
99
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
① 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。
【経営理念】
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。
【経営方針】
イ.「本業重視の経営」
金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事
業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業、コンテンツ事業を含
めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。
ロ.「株主重視の経営」
「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。
本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
ハ.「将来ビジョン」
将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、M&Aにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホール
ディングカンパニー制を目指しております。
迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。
また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。
【行動指針】
(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう
(b) 情報を大切に迅速に行動しよう
(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう
(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう
(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が
持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停
止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化
と成長を実現すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組み、収益力向上を図ってまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体
制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築
しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。
不動産事業は、低金利の住宅ローン減税をはじめとした政策支援などにより下支えされているものの、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響など不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。
こうした状況の下、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により設備投資の鈍化によるマイナス成長
が続くと予想されるものの、新型コロナウイルス感染症が収束したのちの産業構造は、人手不足を背景とする自動
化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販
売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。
投資事業は、 東京商品取引所東京金先物に投資を行ない、収益の確保を目指してまいります。
コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグッズ製造における生産体制や販路の維持・確保
等、不確実性が増す状況が続くと予想されます。
こうした状況の下、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、アニメ製作委員会や番
組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってま
いります。
なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日( 2020 年6月29日)において当社グループが判断
したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品等の価格変動について
当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市
場価格は国際商品市況(非鉄金属相場)及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当
社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場
の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)先物取引相場の変動について
当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受け
るため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3)金利動向の変動について
当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休
廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めて
おりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があ
ります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士
法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正
化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基
づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
(5)財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社
の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が持
続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停止や
金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、 金価格は、米国利下げや米中貿易摩擦の長期化、中東情勢を巡
る地政学リスク、新型コロナウイルス感染拡大による経済・金融市場の不安等を背景に安全資産としての金需要が高
まり上昇基調で推移いたしました。
業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、 住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃
貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く
等、堅調に推移いたしました。
業績につきましては、都内の販売用不動産において販売損失があったものの、福岡県福岡市の販売用不動産の売却
が寄与したことから好調に推移いたしました
機械事業におきましては、 米中貿易摩擦を背景に設備投資意欲の冷え込み等、受注環境は低調に推移しており、中
古工作機械業界においても厳しい環境下にあったことから、業績は低調に推移いたしました。
投資事業におきましては 、東京金先物取引を行なっており、運用損失を計上したことから業績は低調に推移いたし
ました。
コンテンツ事業におきましては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、大規模
イベント等に多数出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・
製作・販売を展開しております。
業績につきましては、社会現象を巻き起こした大ヒット作「鬼滅の刃」や「ヒプノシスマイク」等の関連グッズが
好調であったことや、ジャンプフェスタ等の物販イベントにおいても盛況を博したことから好調に推移いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より286,808千円増加し、5,408,855千円となりま
した。
増加の主なものは、現金及び預金の増加(1,593,714千円から2,938,318千円へ1,344,603千円の増加)、商品及び
製品の増加(998,257千円から1,268,276千円へ270,018千円の増加)であります。
減少の主なものは、販売用不動産の減少(502,438千円から100,113千円へ402,325千円の減少)及び預け金の減少
(1,482,129千円から328千円へ1,481,800千円の減少)であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より325,838千円減少し、2,347,767千円となりま
した。減少の主なものは土地の減少(1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少)及び長期未収入金の
減少(487,019千円から400,915千円へ86,103千円の減少)であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より317,935千円増加し、1,015,856千円となりま
した。
増加の主なものは、買掛金の増加(70,380千円から140,440千円へ70,060千円の増加)及び短期借入金の増加
(300,000千円から550,000千円へ250,000千円の増加)であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より59,783千円減少し、338,303千円となりまし
た。
減少の主なものは長期借入金の減少(161,100千円から105,211千円へ55,889千円の減少)であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より297,180千円減少し、6,402,462千円となりまし
た。
減少の主なものは、利益剰余金の減少(472,053千円から175,086千円へ296,966千円の減少)であります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は28,517,805千円(前年同期26,457,759千円 7.8%増)、営業損益は813,478千円の損失
(前年同期は593,139千円の利益)、経常損益は893,930千円の損失(前年同期は532,497千円の利益)、親会社株主
に帰属する当期純損益は296,966千円の損失(前年同期は123,582千円の利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
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貴金属事業におきましては、売上高は25,859,937千円(前年同期23,153,114千円)、営業損益は202,687千円の利
益(前年同期51,669千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は1,271,502千円(前年同期316,744千円)、営業損益は331,358千円の利益
(前年同期15,792千円の利益)となりました。
機械事業におきましては、売上高は1,009,031千円(前年同期1,277,631千円)、営業損益は14,976千円の損失(前
年同期39,084千円の利益)となりました。
投資事業におきましては、営業損益は1,307,201千円の損失(前年同期782,684千円の利益)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は1,591,532千円(前年同期895,093千円)、営業損益は355,997千円の利
益(前年同期66,884千円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,344,603千
円増加し、2,938,318千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は925,554千円(前連結会計年度は293,409千円の獲得)となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失892,134千円、売上債権の増加額191,394千円等による資金の減少があったものの、たな卸資産
の減少額307,273千円及び預け金の減少額1,481,800千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,902千円(前連結会計年度は167,959千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は438,951千円(前連結会計年度は121,643千円の使用)となりました。これは主に短
期借入金の返済による支出350,000千円及び長期借入金の返済による支出111,013千円等による資金の減少があったも
のの、短期借入れによる収入600,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入300,000千円による資金の獲得が
あったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
第125期 第126期 第127期 第128期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 86.69 89.69 85.81 82.42
時価ベースの
103.10 102.87 74.31 56.01
自己資本比率(%)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
貴金属事業(千円) 22,260,349 165.9
合計(千円) 22,260,349 165.9
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
貴金属事業(千円) 25,859,937 111.7
不動産事業(千円) 1,256,772 417.0
機械事業(千円) 1,009,031 79.0
投資事業(千円) △1,267,750 -
コンテンツ事業(千円) 1,591,532 177.8
報告セグメント計(千円) 28,449,524 107.6
その他(千円) 68,281 396.4
合計(千円) 28,517,805 107.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三菱商事RtMジャパン株式会社 6,999,867 26.5 15,699,116 55.1
6.9
松田産業株式会社 1,804,701 6.8 1,960,656
3.6
住商マテリアル株式会社 8,648,074 32.7 1,031,935
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご覧くださ
い。
b.経営成績 の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご覧くださ
い。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧
ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
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当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己
資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入残高は760,877千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び
現金同等物の残高は2,938,318千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり
であります。
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4【経営上の重要な契約等】
「投資事業」に関する任意組合契約
契約名 契約先 契約内容 契約年月日 契約期間
任意組合出資者が共同で
2019年10月1日~
投資事業を行う任意組合契
(連結子会社) 2020年9月30日
任意組合契約 約。同事業から生じた損益 2019年9月27日
CR任意組合 以降、出資者の合意
を、任意組合出資者に出資
により再契約
比率で分配する。
任意組合出資者が共同で
2019年10月1日~
投資事業を行う任意組合契
(連結子会社) 2020年9月30日
任意組合契約 約。同事業から生じた損益 2019年9月30日
IR任意組合 以降、出資者の合意
を、任意組合出資者に出資
により再契約
比率で分配する。
(注)CR任意組合、IR任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ1年間の再契約を行っております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、工具器具備品の取得及びソフトウェアの取得等を中心に総額 17,541 千円の設備投資を行いま
した。その主な内容は、貴金属事業の蛍光X線分析装置の取得及び本社の会計ソフトウェアの取得であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 土地 数
建物及び
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
東京工場
貴金属事業 精製回収設備 0 11,165 - 0 11,165 13
(東京都大田区)
ルピナス御徒町支店
貴金属事業 販売施設 25,234 775 142,810 9,403 178,223 47
(東京都台東区 他)
賃貸用不動産 989,300
不動産事業 賃貸設備
292,488 48 0 1,281,837 6
(東京都品川区) (6,456)
コンテンツ事業部
コンテンツ事業 企画業務施設 998 - - 1,151 2,149 16
(東京都品川区)
会社統括業務
本社
貴金属事業
統括販売施設
69,656 28,061 6,005 11,956 115,680 17
不動産事業
(東京都千代田区)
投資事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
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2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 セグメントの
設備の内容 面積(㎡) 契約期間 年間賃借料(千円)
(所在地) 名称
会社総括業務
本社
貴金属事業
本社事務所 236 2018年9月から2020年8月 51,402
不動産事業
(東京都千代田区)
投資事業
東京工場
貴金属事業 工場建物設備 1,553 2015年4月から2020年9月 44,400
(東京都大田区)
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
不動産事業
334,275
本社ほか4
㈱インテックス 機械事業 販売施設 165,522 13,236 104 513,138 11
支店 (3,503)
投資事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 セグメントの
設備の内容 面積(㎡) 契約期間 年間賃借料(千円)
(所在地) 名称
足立支店
機械事業 販売施設 1,438 2019年6月から2022年5月 10,470
(東京都足立区)
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年6月29日)
(2020年3月31日) 業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
289,747,982 289,747,982
普通株式 東京証券取引所市場第二部
式であり、単
元株式数は、
100株であり
ます。
289,747,982 289,747,982 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2016年8月12日
- 289,747 △6,533,138 6,248,926 - -
(注)
(注)2016年6月29日開催の定時株主総会において、資本金を6,533,138千円減少することを決議しております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 6 25 103 31 55 21,573 21,793 -
-
所有株式数(単元) 1,281 49,955 1,283,511 23,446 3,306 1,532,826 2,894,325 315,482
-
所有株式数の割合
0.04 1.73 44.35 0.81 0.11 52.96 100.00 -
-
(%)
(注)1.自己株式 100,360 株は「個人その他」に1,003単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており
ます。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236
単元及び17株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
181,606 6.27
有限会社マイネン 東京都中央区日本橋三丁目2番14号
139,871 4.83
株式会社フェンテ 東京都渋谷区円山町6番7号
116,902 4.04
株式会社プレサージュ 東京都品川区西五反田二丁目7番11号2階
東京都中央区日本橋兜町17番1号-706 115,780 4.00
有限会社ライデンシャフト
114,831 3.96
有限会社メティス 東京都中央区銀座一丁目27番8号
113,739 3.93
株式会社ムーンズティア 東京都渋谷区広尾一丁目3番18号
株式会社Collco 102,904 3.55
東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階
100,756 3.48
BOOCSダイエット株式会社 東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階
東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-303 93,371 3.22
有限会社プラフィット
東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202 87,912 3.04
東京産業株式会社
- 1,167,674 40.31
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,332,200 2,893,322 -
普通株式
315,482 - -
単元未満株式 普通株式
289,747,982 - -
発行済株式総数
- 2,893,322 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の
100,300 - 100,300 0.03
中外鉱業株式会社
内二丁目4番1号
- 100,300 - 100,300 0.03
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,778 35,978
当期間における取得自己株式 65 979
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 100,360 - 100,425 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、大変不本意ではありますが、配当を見送ることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、
企業の永続的存続と企業価値の増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組
みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の最も重要な課題であると考えております。
2006年5月19日付取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議を行い、内部統制システム及
びリスク管理体制を更に強固なものとすることといたしました。
(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
① 企業統治の体制の概要
a.取締役会
2020年6月29日現在の取締役は7名で、取締役会を原則として毎月1回開催しております。
取締役会においては、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討実施しておりま
す。また、取締役の事業分担と責任を明確にするため常務会を設置し、常務取締役より担当事業について報告を
行い責任の所在を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制をとっております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 芳賀一利(議長)、取締役 三上真名美、同 小原淳史、同 田中義朗、同 佐々木太志、
取締役(社外) 内田雅敏、同 芳永克彦
b.監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で、非常勤監査役は全員
社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士を迎え、監査役会を強化し、広く意見を求め、会社経営の改善
に努めることとしております。各監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて社内の各種重要会議への出
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席や各事業部・グループ会社等への往査などを通じ、取締役の職務執行に関する監査を実行しております。監査
役会は、原則として毎月1回開催され監査の実効性と効率化を図っております。
(構成員の氏名)
監査役(常勤) 西元丈夫(議長)、監査役(社外) 幣原廣、同 水谷繁幸
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、経営の意思決定を持つ取締役会に対して中立的な
立場から有益な監査及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。企業統治におい
て、外部から客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
(3)企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況
ⅰ.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社 及び 子会社は法令 及び 定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては役員・使用人がコンプライアン
スを自らの問題としてとらえ、業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。
重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約さ
れ、取締役会に対して報告がなされ適切に対応する。
また、当社は相談・通報体制を設け、役員 及び 使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、ま
たは行われようとしていることに気がついたときは、総務部長、常勤監査役に通報しなければならないと定め
る。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
ⅱ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心
となって対応する。
さらに、各部門の責任者参加のもと定期的に労働安全衛生委員会を開催し、労働安全に取り組む。
ⅲ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は重要な決定事項については、原則として毎月1回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応
じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画 及び 各年度予算を立案し、全社的な目標を設定
する。
各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行する。
ⅳ.取締役の職務の執行に係る情報の保存 及び 管理に関する体制
当社は法令・社内規程(重要文書管理規程)に基づき文書等の保存を行う。
また、情報の管理については個人情報保護規程により対応する。
ⅴ.当社 及び 子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社 及び 子会社からなる企業グループにおいては、「業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行う。
また、関係会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を
行う。
ⅵ.監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフ
を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
ⅶ.当社 及び 子会社の取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
当社 及び 子会社の取締役 及び 使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあると
き、役員、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項
が生じたときは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に担当する部門のリスク管理体制
について報告する。
ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役員、使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通 及び 効果的な監査業務の遂行を図る。
なお、監査役は、当社の会計監査人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うな
ど連携を図っていく。
ⅸ.内部統制システムに関する整備状況
内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社
及びグループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていく。
b.取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む。)及
び 監査役(監査役であったものも含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令で定める範囲内で
免 除することのできる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発
揮できるようにすること、また、今後も社内外問わず広く適切な人材を確保できるようにすることを目的とする
ものであります。
c.取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
e.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
f.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
h.株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年11月 東京ビジネスサポート㈱
代表取締役 代表取締役社長
芳賀 一利 1951年2月14日 生
(注)3 942
社長 2014年12月 当社顧問
2015年6月 当社代表取締役社長(現任)
1987年12月 ㈱日本企画設計
レーシングドライバー契約
2013年4月 当社顧問
BOOCSダイエット㈱代表
取締役 三上 真名美 1965年11月22日 生 (注)3 282,362
取締役社長就任(現任)
㈲マイネン取締役就任(現任)
2013年6月
当社取締役就任(現任)
1992年11月 ㈱インテックス入社
2002年8月 当社入社
2008年8月 当社経理部部長
取締役 小原 淳史 1965年10月16日 生 (注)3 86
2013年1月 当社総務部部長
2013年6月 当社取締役 総務部部長(現任)
2004年11月 当社入社
2008年11月 当社財務部課長
2012年10月 当社宝飾部部長
取締役 田中 義朗 1969年5月1日 生 (注)3 67
2013年6月 当社取締役 財務部部長(現任)
2016年6月
㈱インテックス取締役(現任)
1993年7月 当社入社
2004年8月 当社精金事業部大阪支店支店長
2007年6月 当社精金事業部営業部副部長
取締役 佐々木 太志 1970年1月30日 生 (注)3 203
兼大阪支店支店長
2013年12月 当社貴金属部部長
2014年6月
当社取締役 貴金属部部長(現任)
1975年4月 弁護士登録
1978年4月 四谷総合法律事務所開設
取締役 内田 雅敏 1945年4月5日 生 (注)3 -
2008年6月 当社社外監査役就任
2015年6月
当社社外取締役就任(現任)
1970年10月 司法試験合格
1975年4月 弁護士登録
取締役 芳永 克彦 1947年2月1日 生 1984年4月 四谷総合法律事務所入所
(注)3 -
2000年4月 東京弁護士会綱紀委員会委員長
2016年6月 当社社外取締役就任(現任)
1970年4月 東洋機工㈱入社
1987年7月 同社不動産事業部次長
1989年10月 ㈱インテックス入社、ビル事業
部次長
1991年1月 当社入社、不動産事業部次長
常勤監査役 西元 丈夫 1947年12月16日 生 (注)4 371
1999年3月 ㈱インテックス入社、不動産
事業部長
2001年6月 同社取締役不動産事業部長
2002年6月 当社常務取締役就任
2007年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 弁護士登録
1991年10月 銀座東法律事務所開設
1999年4月 第二東京弁護士会副会長
2000年6月 当社社外監査役就任
2002年4月 日本弁護士連合会事務次長
2007年6月 当社社外監査役退任
前澤給装工業㈱社外監査役
2008年8月 タマホーム㈱社外監査役(現
任)
2011年4月 日本弁護士連合会常務理事(現
監査役 幣原 廣 1949年5月7日 生
(注)4 -
任)
2013年6月
当社社外監査役就任(現任)
2014年9月 東京フロンティア基金法律事
務所所長(現任)
2015年6月 前澤給装工業㈱社外取締役就
任
2015年6月 日本郵便㈱社外監査役(現
任)
2020年6月 前澤給装工業㈱社外取締役退
任
2009年2月 弁護士登録
日比谷パートナーズ法律事務所入所
2011年9月 合併により設立された東京神谷町綜
監査役 水谷 繁幸 1982年4月7日 生 (注)4 -
合法律事務所勤務
2014年9月 当社顧問
2015年6月 当社社外監査役就任(現任)
計
284,034
(注)1.取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏の2名は、社外取締役であります。
2.監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏の2名は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 内田雅敏氏、芳永克彦氏は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役 幣原廣
氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十
分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、内田雅敏氏、芳永克彦
氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏の4名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。
なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社
との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要
に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在において、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。各監査役は、取
締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うこ
とで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
西元 丈夫 14回 14回
幣原 廣 14回 14回
水谷 繁幸 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、子会社の経営管理
状況等の事項を検討しております。
また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通し
て経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査室及び会計監査人との間においては三者による協議
の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、4名で構成されており
ます。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役監査と連携して本社機能を含む各事業部及び関係会社の業
務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確
な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長に報告しております。
また、改善すべき事項については、各事業部及び関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
髙橋克幸、丸木章道
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、会計士補等3名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体
制、監査報酬の妥当性を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が
選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人ハイビスカスに解任及び不再任に該当
する事象がなかったため、再任しております。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
23,450 - 24,600 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 23,450 - 24,600 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等の要素を勘案し
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の状況、当該役員の職員職
責、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内においてその
配分を取締役会にて、監査役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議にて決定
しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2001年6月28日であり、決議の内容は、取締役の月額報酬限度額
を9,000千円以内とし、また、監査役の月額報酬限度額を3,000千円以内とするものです。当該定めに係る取締役
は7名であり、また、監査役は3名であります。
なお、決議当時の取締役は6名であり、また、監査役は4名であります。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はありません。
d.役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該
当事項はありません。
e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、取締役会で審議の上、決議しております。
f.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
g.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円) 基本報酬(千円)
役員区分
(人)
取締役
49,500 49,500 5
(社外取締役を除く)
監査役
9,999 9,999 1
(社外監査役を除く)
15,600 15,600 ▶
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等
連結報酬等の総額が1億円であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以
外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしておりま
す。
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 71
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 12,126
非上場株式以外の株式 - -
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額
の100分の1を超える銘柄
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカ
スにより監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めてお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,593,714 2,938,318
現金及び預金
224,375 415,770
売掛金
998,257 1,268,276
商品及び製品
232,112 329,687
仕掛品
18,815 18,360
原材料及び貯蔵品
※4 100,113
502,438
販売用不動産
29,579 -
仕掛不動産
1,482,129 328
預け金
55,622 378,069
その他
△ 15,000 △ 40,068
貸倒引当金
5,122,047 5,408,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,346,934 1,169,251
建物及び構築物
△ 714,503 △ 615,352
減価償却累計額
※2 632,430 ※2 , ※4 553,899
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 524,448 504,512
△ 452,497 △ 451,224
減価償却累計額
※2 71,951 ※2 53,288
機械装置及び運搬具(純額)
※2 1,691,391 ※2 , ※4 1,472,391
土地
132,677 119,199
その他
△ 106,247 △ 101,583
減価償却累計額
その他(純額) 26,429 17,616
- 5,000
建設仮勘定
2,422,203 2,102,195
有形固定資産合計
無形固定資産
3,925 -
コンテンツ資産
9,416 12,403
その他
13,341 12,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 101,946 ※1 100,071
投資有価証券
10,205 10,105
出資金
487,019 400,915
長期未収入金
115,371 115,243
敷金及び保証金
10,537 7,747
その他
△ 487,019 △ 400,915
貸倒引当金
238,060 233,167
投資その他の資産合計
2,673,605 2,347,767
固定資産合計
7,795,652 7,756,623
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
70,380 140,440
買掛金
※2 300,000 ※2 550,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
※2 110,790 ※2 55,666
1年内返済予定の長期借入金
38,168 23,028
未払金
27,896 65,186
未払法人税等
1,800 2,600
ポイント引当金
98,885 128,934
その他
697,921 1,015,856
流動負債合計
固定負債
※2 161,100 ※2 105,211
長期借入金
※3 3,953 ※3 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
16,926 12,708
預り敷金保証金
13,250 8,976
繰延税金負債
202,858 207,455
資産除去債務
398,087 338,303
固定負債合計
負債合計 1,096,008 1,354,160
純資産の部
株主資本
6,248,926 6,248,926
資本金
472,053 175,086
利益剰余金
△ 31,243 △ 31,279
自己株式
6,689,736 6,392,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 65 △ 71
為替換算調整勘定
△ 65 △ 71
その他の包括利益累計額合計
9,973 9,800
非支配株主持分
6,699,643 6,402,462
純資産合計
7,795,652 7,756,623
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
26,457,759 28,517,805
売上高
※1 24,515,373 ※1 27,842,948
売上原価
1,942,385 674,857
売上総利益
※2 1,349,245 ※2 1,488,335
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 593,139 △ 813,478
営業外収益
126 817
受取利息及び配当金
9,725 9,455
国庫補助金収入
12,248 610
保険金収入
1,812 6,785
その他
23,911 17,669
営業外収益合計
営業外費用
7,966 12,134
支払利息
67,830 70,485
休山管理費
8,756 15,501
その他
84,553 98,121
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 532,497 △ 893,930
特別利益
273 78
固定資産売却益
- 10,251
投資有価証券売却益
273 10,329
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 8,534
固定資産除却損
0 8,534
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
532,771 △ 892,134
当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 13,880 35,230
△ 1,994 △ 4,274
法人税等調整額
11,886 30,956
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 520,885 △ 923,090
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
397,302 △ 626,124
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
123,582 △ 296,966
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 520,885 △ 923,090
その他の包括利益
80 △ 5
為替換算調整勘定
80 △ 5
その他の包括利益合計
520,965 △ 923,096
包括利益
(内訳)
123,662 △ 296,971
親会社株主に係る包括利益
397,302 △ 626,124
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配株主
純資産合計
その他の
持分
株主資本 為替換算調整
資本金 利益剰余金 自己株式 包括利益累
合計 勘定
計額合計
当期首残高 6,248,926 348,471 △ 31,227 6,566,170 △ 146 △ 146 △ 260,752 6,305,272
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
123,582 123,582 123,582
期純損失(△)
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の当期
- 80 80 270,725 270,805
変動額(純額)
当期変動額合計
- 123,582 △ 16 123,566 80 80 270,725 394,371
当期末残高 6,248,926 472,053 △ 31,243 6,689,736 △ 65 △ 65 9,973 6,699,643
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配株主
純資産合計
その他の
持分
株主資本 為替換算調整
資本金 利益剰余金 自己株式 包括利益累
合計 勘定
計額合計
当期首残高 6,248,926 472,053 △ 31,243 6,689,736 △ 65 △ 65 9,973 6,699,643
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
△ 296,966 △ 296,966 △ 296,966
期純損失(△)
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目の当期
- △ 5 △ 5 △ 173 △ 178
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 296,966 △ 35 △ 297,002 △ 5 △ 5 △ 173 △ 297,180
当期末残高 6,248,926 175,086 △ 31,279 6,392,734 △ 71 △ 71 9,800 6,402,462
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
532,771 △ 892,134
純損失(△)
139,338 79,733
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,000 25,068
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,800 800
△ 126 △ 817
受取利息及び受取配当金
7,966 12,134
支払利息
△ 9,725 △ 9,455
補助金収入
△ 12,248 △ 610
保険金収入
有形固定資産売却損益(△は益) △ 273 △ 78
0 8,534
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 10,251
売上債権の増減額(△は増加) △ 140,186 △ 191,394
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 52,715 307,273
仕入債務の増減額(△は減少) 50,554 70,060
未払金の増減額(△は減少) 8,035 △ 1,010
デリバティブ債務の増減額(△は減少) △ 25,900 -
預け金の増減額(△は増加) △ 305,329 1,481,800
差入保証金の増減額(△は増加) 33,000 -
38,148 55,061
その他
267,110 934,713
小計
利息及び配当金の受取額 126 657
△ 7,781 △ 12,133
利息の支払額
9,725 9,455
補助金の受取額
42,248 610
保険金の受取額
△ 18,019 △ 7,749
法人税等の支払額
293,409 925,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,918 △ 26,939
有形固定資産の取得による支出
1,300 97
有形固定資産の売却による収入
△ 65,581 △ 4,733
無形固定資産の取得による支出
- 12,126
投資有価証券の売却による収入
△ 1,285 △ 1,543
敷金保証金の増加による支出
538 971
敷金保証金の減少による収入
△ 1,012 117
その他
△ 167,959 △ 19,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 600,000
短期借入れによる収入
- △ 350,000
短期借入金の返済による支出
150,000 -
長期借入れによる収入
△ 145,050 △ 111,013
長期借入金の返済による支出
257,900 300,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 16 △ 35
自己株式の取得による支出
△ 384,478 -
非支配株主への分配による支出
△ 121,643 438,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,805 1,344,603
1,589,909 1,593,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,593,714 ※ 2,938,318
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
㈱インテックス
CR任意組合
IR任意組合
JACK DIAMOND Co.,Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱キャリアメイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社(㈱キャリアメイト)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産
コンテンツ資産
コンテンツ資産については、社内における利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来利用
見込額に基づき計上しております。
ハ 金属鉱業等鉱害防止引当金
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における
鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされています。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当
社グループは、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資
産の減損会計等の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありません。なお、この仮定は
不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 100,000千円 100,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 242,506千円 225,526千円
機械装置及び運搬具 12,103 10,675
土地 754,857 754,857
計 1,009,467 991,059
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 300,000千円 550,000千円
1年内返済予定の長期借入金 110,790 55,666
長期借入金 161,100 105,211
計 571,890 710,877
※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。
※4 保有目的の変更
当連結会計年度において、建物及び建物附属設備23,506千円、土地219,000千円を販売用不動産242,506千円に振
り替えております。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
45,766 千円 17,738 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料 548,304 千円 574,652 千円
90,852 92,276
地代家賃
支払手数料及び支払報酬 127,615 188,288
2,000 25,068
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 0千円 32千円
機械装置及び運搬費 - 8,497
その他 0 3
計 0 8,534
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
為替換算調整額:
当期発生額 80千円 △5千円
税効果調整前
80 △5
税効果額 - -
為替換算調整額
80 △5
その他の包括利益合計
80 △5
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 289,747,982 - - 289,747,982
合計 289,747,982 - - 289,747,982
自己株式
普通株式(注) 97,762 820 - 98,582
合計 97,762 820 - 98,582
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加820株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 289,747,982 - - 289,747,982
合計 289,747,982 - - 289,747,982
自己株式
普通株式(注) 98,582 1,778 - 100,360
合計 98,582 1,778 - 100,360
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,778株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,593,714 千円 2,938,318 千円
現金及び現金同等物 1,593,714 2,938,318
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資
金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、設備資金、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は変動金利を中心に調達して
おります。
デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なってお
ります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最
長で5年8ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額
および時価が取締役会に報告され、承認されております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報
告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)(※1) (千円)(※1) (千円)
(1)現金及び預金 1,593,714 1,593,714 -
224,375
(2)売掛金
△15,000
貸倒引当金(※2)
209,375 209,375 -
(3)預け金 1,482,129 1,482,129 -
487,019
(4)長期未収入金
△487,019
貸倒引当金(※2)
- - -
(5)買掛金 (70,380) (70,380) -
(300,000) (300,000)
(6)短期借入金 -
(7)関係会社短期借入金 (50,000) (50,000) -
(8)未払金 (38,168) (38,168) -
(9)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入 (271,890) (272,210) 320
金も含む)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)売掛金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3)預け金
預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額か
ら現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)関係会社短期借入金、(8)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ
等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)(※1) (千円)(※1) (千円)
(1)現金及び預金 2,938,318 2,938,318 -
415,770
-
(2)売掛金
△40,068
貸倒引当金(※2)
375,702 375,702 -
(3)預け金 328 328 -
400,915
-
(4)長期未収入金
△400,915
貸倒引当金(※2)
- - -
(5)買掛金 (140,440) (140,440) -
(550,000) (550,000)
(6)短期借入金 -
(7)関係会社短期借入金 (50,000) (50,000) -
(8)未払金 (23,028) (23,028) -
(9)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入 (160,877) (160,894) 17
金も含む)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)売掛金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3)預け金
預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額か
ら現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)関係会社短期借入金、(8)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ
等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 101,946 100,071
出資金 10,205 10,105
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
(注) 3.金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,593,714 - - - - -
売掛金 224,375 - - - - -
預け金 1,482,129 - - - - -
長期未収入金 487,019 - - - - -
合計 3,787,239 - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,938,318 - - - - -
売掛金 415,770 - - - - -
預け金 328 - - - - -
長期未収入金 400,915 - - - - -
合計 3,755,333 - - - - -
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 110,790 55,889 21,926 21,926 21,926 39,433
合計 110,790 55,889 21,926 21,926 21,926 39,433
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 55,666 21,926 21,926 21,926 21,926 17,507
合計 55,666 21,926 21,926 21,926 21,926 17,507
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,946千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 71千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 12,126 10,251 -
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,628,872千円 1,194,064千円
減価償却超過額 86,430 68,685
貸倒引当金繰入限度超過額 153,718 150,068
ポイント引当金 551 796
長期未収入金 113,283 113,283
減損損失 716,611 691,016
たな卸資産評価損 1,292 3,308
89,980 87,533
その他
繰延税金資産小計
2,790,740 2,308,755
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,628,872 △1,194,064
△1,161,868 △1,114,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,790,740 △2,308,755
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △1,722 △1,326
△11,527 △7,649
特別償却積立金
繰延税金負債合計 △13,250 △8,976
繰延税金負債の純額 △13,250 △8,976
(注)1.評価性引当額が481,985千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額の
減少434,808千円によるものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
繰越欠損金(※) 482,652 154,033 62,417 - 192,387 737,380 1,628,872
評価性引当額 △482,652 △154,033 △62,417 - △192,387 △737,380 △1,628,872
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
170,593
繰越欠損金(※) 62,417 - 192,387 178,448 590,217 1,194,064
評価性引当額 △62,417 - △192,387 △178,448 △170,593 △590,217 △1,194,064
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62%
法定実効税率と税
(調整)
効果会計適用後の
評価性引当額 △8.57
法人税等の負担率
税務上の繰越欠損金の増減 △22.82
との差異について
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.76
は、税金等調整前
住民税均等割 2.61
当期純損失を計上
圧縮記帳積立金の取崩 △0.08
しているため記載
△0.29
特別償却積立金の取崩
しておりません。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.23
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、持越工場(静岡県伊豆市)内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法
に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責
務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積
もり、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 198,363千円 202,858千円
時の経過による調整額 4,494 4,596
期末残高 202,858 207,455
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。
なお、賃貸用オフィスビルは、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸利益は3,143千円(賃貸収
益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産の賃貸利益は1,288千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であ
ります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,015,918 -
期中増減額 △1,015,918 -
期末残高 - -
期末時価 - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 - 990,959
期中増減額 990,959 △25,377
期末残高 990,959 965,582
期末時価 1,310,000 1,350,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.前連結会計年度において、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振
替(1,015,918千円)を行っております。また、賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の
減少額は減価償却費(25,377千円)であります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産
事業」、「機械事業」、「投資事業」、「コンテンツ事業」の5つを報告セグメントとしております。
「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生
産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販
売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工
作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の
投資を行っております。「コンテンツ事業」は、ア ニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企
画・製作・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
コンテンツ
貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客への
23,153,114 301,392 1,277,631 813,304 895,093 26,440,534
売上高
(2)セグメント間の
- 15,352 - - - 15,352
内部売上高又は振替高
23,153,114 316,744 1,277,631 813,304 895,093 26,455,887
計
セグメント利益又は
51,669 15,792 39,084 782,684 66,884 956,114
セグメント損失(△)
セグメント資産 1,775,008 2,038,665 1,421,520 1,482,198 532,873 7,250,265
その他の項目
9,787 27,538 26,648 - 64,584 128,558
減価償却費
有形固定資産及び
1,550 - - - 62,632 64,182
無形固定資産の増加額
その他 合計
売上高
(1)外部顧客への
17,224 26,457,759
売上高
(2)セグメント間の
- 15,352
内部売上高又は振替高
17,224 26,473,111
計
セグメント利益又は
△ 10,303 945,810
セグメント損失(△)
151,206 7,401,471
セグメント資産
その他の項目
8,901 137,459
減価償却費
有形固定資産及び
94,637 158,819
無形固定資産の増加額
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
コンテンツ
貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客への
25,859,937 1,256,772 1,009,031 △ 1,267,750 1,591,532 28,449,524
売上高
(2)セグメント間の
- 14,730 - - - 14,730
内部売上高又は振替高
25,859,937 1,271,502 1,009,031 △ 1,267,750 1,591,532 28,464,254
計
セグメント利益又は
202,687 331,358 △ 14,976 △ 1,307,201 355,997 △ 432,134
セグメント損失(△)
1,853,888 1,489,106 1,140,389 319,694 972,967 5,776,046
セグメント資産
その他の項目
8,369 27,854 19,565 - 5,399 61,188
減価償却費
有形固定資産及び
11,122 - - - 2,708 13,831
無形固定資産の増加額
その他 合計
売上高
(1)外部顧客への
68,281 28,517,805
売上高
(2)セグメント間の
- 14,730
内部売上高又は振替高
68,281 28,532,535
計
セグメント利益又は
△ 11,740 △ 443,874
セグメント損失(△)
126,909 5,902,956
セグメント資産
その他の項目
17,281 78,470
減価償却費
有形固定資産及び
- 13,831
無形固定資産の増加額
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中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
26,455,887 28,464,254
報告セグメント計
「その他」の区分の売上高※ 17,224 68,281
セグメント間取引消去 △15,352 △14,730
連結財務諸表の売上高 26,457,759 28,517,805
※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産
賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 956,114 △432,134
「その他」の区分の利益 △10,303 △11,740
全社費用※ △352,671 △369,603
連結財務諸表の
593,139 △813,478
営業利益又は損失(△)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,250,265 5,776,046
「その他」の区分の資産 151,206 126,909
全社資産※ 394,180 1,853,666
連結財務諸表の資産合計 7,795,652 7,756,623
※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 128,558 61,188 8,901 17,281 1,879 1,263 139,338 79,733
有形固定資産及び無形
64,182 13,831 94,637 - 902 3,710 159,721 17,541
固定資産の増加額
※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
住商マテリアル株式会社 8,648,074 貴金属事業
三菱商事RtMジャパン株式会社 6,999,867 貴金属事業
松田産業株式会社 1,804,701 貴金属事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
三菱商事RtMジャパン株式会社 15,699,116 貴金属事業
松田産業株式会社 1,960,656 貴金属事業
住商マテリアル株式会社 1,031,935 貴金属事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の所
種 会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
取引内容 科目
類 名称 内容 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
所有
子
㈱キャリ 資本金 人材 利息の 支 関係会社
会 直接 資金の借入
アメイト 100,000 派遣業 払 (※1) 737 短期借入金 50,000
社
100.0
※1.子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
※2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の所
種 会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有) 取引内容 科目
類 名称 内容 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
所有
子
資本金 利息の 支
㈱キャリ 人材 関係会社
会 直接 資金の借入
アメイト 100,000 派遣業 払 (※1) 739 短期借入金 50,000
社
100.0
※1.子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
※2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 23.10円 22.07円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
0.43円 △1.03円
当期純損失金額(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)(千 123,582 △296,966
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 123,582 △296,966
(千円)
期中平均株式数(千株) 289,649 289,648
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 550,000 0.69 -
関係会社短期借入金 50,000 50,000 1.48 -
1年以内に返済予定の長期借入金 110,790 55,666 1.16 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,451,100 1,559,931 1.09 2021年~2033年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
小計 2,911,890 2,215,597 - -
内部取引の消去 △2,290,000 △1,454,720 - -
合計 621,890 760,877 - -
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 55,666 21,926 21,926 21,926
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
ダイオキシン類対策特別措置
-
202,858 4,596 207,455
法に基づく既存設備撤去費用
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,399,291 13,355,751 20,479,583 28,517,805
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(△は損失)(千 △140,810 △654,588 △885,971 △892,134
円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(△は損 △95,675 △229,670 △336,548 △296,966
失)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△0.33 △0.79 △1.16 △1.03
利益金額(△は損失)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
△0.33 △0.46 △0.37 0.14
(△は損失)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,273,368 2,667,829
現金及び預金
224,375 415,770
売掛金
669,165 927,746
商品及び製品
232,112 329,687
仕掛品
18,815 18,360
原材料及び貯蔵品
502,438 100,113
販売用不動産
29,579 -
仕掛不動産
19,999 24,831
前払費用
2,094 294
預け金
39,300 36,888
その他
△ 15,000 △ 40,068
貸倒引当金
流動資産合計 2,996,251 4,481,453
固定資産
有形固定資産
※1 428,116 ※1 388,377
建物
0 0
構築物
54,207 38,187
機械及び装置
300 1,864
車両運搬具
26,287 17,511
工具、器具及び備品
※1 1,138,115 ※1 1,138,115
土地
- 5,000
建設仮勘定
1,647,028 1,589,056
有形固定資産合計
無形固定資産
3,925 -
コンテンツ資産
4,659 4,510
施設利用権
2,847 6,068
ソフトウエア
1,600 1,600
その他
13,031 12,179
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
1,946 71
投資有価証券
100,000 100,000
関係会社株式
1,000 1,000
出資金
2,290,000 1,454,720
関係会社長期貸付金
487,019 400,915
長期未収入金
敷金及び保証金 112,940 113,333
10,239 7,467
その他
△ 487,019 △ 450,030
貸倒引当金
2,516,126 1,627,477
投資その他の資産合計
4,176,185 3,228,713
固定資産合計
7,172,437 7,710,166
資産合計
負債の部
流動負債
70,380 140,440
買掛金
※1 300,000 ※1 550,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
※1 63,470 ※1 21,926
1年内返済予定の長期借入金
20,534 7,618
未払金
15,666 9,258
未払費用
25,918 63,455
未払法人税等
38,497 15,897
前受金
46,466 53,672
預り金
1,800 2,600
ポイント引当金
0 49,242
その他
632,734 964,111
流動負債合計
固定負債
※1 127,360 ※1 105,211
長期借入金
※3 3,953 ※3 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
※2 30,950 ※2 26,733
預り敷金保証金
13,250 8,976
繰延税金負債
202,858 207,455
資産除去債務
378,371 352,328
固定負債合計
1,011,105 1,316,439
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
6,248,926 6,248,926
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
3,903 3,005
圧縮積立金
26,119 17,332
特別償却積立金
△ 86,375 155,742
繰越利益剰余金
△ 56,352 176,080
利益剰余金合計
△ 31,243 △ 31,279
自己株式
6,161,331 6,393,727
株主資本合計
6,161,331 6,393,727
純資産合計
7,172,437 7,710,166
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
13,417,956 21,982,428
製品売上高
10,630,250 5,460,702
商品売上高
225,249 1,197,107
不動産販売収益
108,718 151,016
その他
※1 24,382,176 ※1 28,791,254
売上高合計
売上原価
製品売上原価
71,913 69,331
製品期首たな卸高
13,326,971 22,010,353
当期製品製造原価
69,331 357,155
製品期末たな卸高
13,329,554 21,722,528
製品売上原価
商品売上原価
476,499 599,741
商品期首たな卸高
10,048,386 4,387,186
当期商品仕入高
599,741 570,467
商品期末たな卸高
9,925,143 4,416,460
商品売上原価
不動産販売原価 197,226 970,949
46,437 50,379
その他
※2 23,498,361 ※2 27,160,318
売上原価合計
883,814 1,630,935
売上総利益
販売費及び一般管理費
25,549 29,991
運賃諸掛
54,516 39,470
広告宣伝費
69,491 75,099
役員報酬
453,593 482,536
給料
90,106 90,756
地代家賃
51,346 54,334
旅費及び通信費
50,900 58,412
租税公課
144,914 197,245
支払手数料及び報酬
18,174 25,663
減価償却費
2,000 25,068
貸倒引当金繰入額
175,068 200,682
その他の経費
※1 1,135,662 ※1 1,279,260
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 251,847 351,674
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
※1 35,651 ※1 32,066
受取利息及び配当金
8,919 8,650
国庫補助金収入
12,248 610
保険金収入
1,609 6,448
その他
58,429 47,775
営業外収益合計
営業外費用
※1 5,083 ※1 4,882
支払利息
67,830 70,485
休山管理費
- 49,114
貸倒引当金繰入額
8,702 15,115
その他
81,616 139,598
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 275,035 259,851
特別利益
- 51
固定資産売却益
- 10,251
投資有価証券売却益
- 10,303
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 8,497
固定資産除却損
0 8,497
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 275,035 261,656
法人税、住民税及び事業税 11,902 33,498
△ 1,994 △ 4,274
法人税等調整額
9,907 29,224
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 284,942 232,432
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,248,926 4,928 29,614 194,048 228,590 △ 31,227 6,446,290
当期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 1,025 1,025 - -
特別償却積立金の取崩 △ 3,494 3,494 - -
当期純利益又は当期純損失(△) △ 284,942 △ 284,942 △ 284,942
自己株式の取得
△ 16 △ 16
当期変動額合計 - △ 1,025 △ 3,494 △ 280,423 △ 284,942 △ 16 △ 284,959
当期末残高 6,248,926 3,903 26,119 △ 86,375 △ 56,352 △ 31,243 6,161,331
純資産合計
当期首残高 6,446,290
当期変動額
圧縮積立金の取崩 -
特別償却積立金の取崩
-
当期純利益又は当期純損失(△) △ 284,942
自己株式の取得 △ 16
当期変動額合計
△ 284,959
当期末残高 6,161,331
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当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,248,926 3,903 26,119 △ 86,375 △ 56,352 △ 31,243 6,161,331
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 897 897 - -
特別償却積立金の取崩
△ 8,787 8,787 - -
当期純利益又は当期純損失(△) 232,432 232,432 232,432
自己株式の取得 △ 35 △ 35
当期変動額合計
- △ 897 △ 8,787 242,117 232,432 △ 35 232,396
当期末残高 6,248,926 3,005 17,332 155,742 176,080 △ 31,279 6,393,727
純資産合計
当期首残高 6,161,331
当期変動額
圧縮積立金の取崩 -
特別償却積立金の取崩 -
当期純利益又は当期純損失(△) 232,432
自己株式の取得 △ 35
当期変動額合計 232,396
当期末残高 6,393,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、販売用不動産、仕掛不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~36年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産について
は利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に
基づき計上しております。
(3)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要
する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当
社は、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損
会計等の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありません。なお、この仮定は不確実性
が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 66,974千円 60,120千円
土地 422,110 422,110
計 489,084 482,231
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 300,000千円 550,000千円
1年内返済予定の長期借入金 63,470 21,926
長期借入金 127,360 105,211
計 490,830 677,137
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期金銭債務 14,024千円 14,024千円
※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱インテックス 81,060千円 33,740千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 15,352千円 14,730千円
販売費及び一般管理費 4,509 3,881
営業取引以外の取引による取引高 36,264 32,777
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
45,766 千円 10,830 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬費 - 8,497
その他 0 -
計 0 8,497
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,583,429千円 947,065千円
減価償却超過額 80,259 66,835
貸倒引当金繰入限度超過額 153,718 150,068
ポイント引当金 551 796
子会社株式評価損 3,677,829 3,653,226
長期未収入金 113,283 113,283
減損損失 693,586 690,343
たな卸資産評価損 1,292 1,192
88,620 86,271
その他
繰延税金資産小計
6,392,570 5,709,083
繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,583,429 △947,065
△4,809,141 △4,762,017
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,392,570 △5,709,083
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △1,722 △1,326
△11,527 △7,649
特別償却積立金
繰延税金負債合計 △13,250 △8,976
繰延税金負債の純額 △13,250 △8,976
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62
法定実効税率と税効
(調整)
果会計適用後の法人
評価性引当額 △25.66
税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.46
の差異については、
住民税均等割 税引前当期純損失を 4.43
0.31
その他 計上しているため記
載しておりません。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.17
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
有形固定資産
建物 428,116 - - 39,739 388,377 446,865
構築物 0 - - - 0 929
機械及び装置 54,207 - 8,497 7,522 38,187 382,107
車両運搬具
300 2,117 0 553 1,864 5,819
工具、器具及び備品 26,287 5,691 7,699 6,767 17,511 100,799
土地 1,138,115 - - - 1,138,115 -
建設仮勘定 - 5,000 - - 5,000 -
有形固定資産計 1,647,027 12,808 16,197 54,582 1,589,056 936,522
無形固定資産
コンテンツ資産 3,925 - - 3,925 - -
施設利用権 4,659 - - 148 4,510 -
ソフトウエア 2,847 4,733 - 1,512 6,068 -
その他 1,600 - - - 1,600 -
無形固定資産計
13,031 4,733 - 5,585 12,179 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 項 目
工具、器具及び備品 貴金属事業 蛍光X線分析装置
建設仮勘定 貴金属事業 蛍光X線分析装置
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金/流動 15,000 25,068 - 40,068
貸倒引当金/固定 487,019 49,114 86,103 450,030
ポイント引当金 1,800 800 - 2,600
金属鉱業等鉱害防止引当金 3,953 - - 3,953
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.chugaikogyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第127期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年7月1日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第128期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日 関東財務局長に提出
(第128期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2019年11月14日 関東財務局長に提出
(第128期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月14日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸木 章道 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている中外鉱業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
中外鉱業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中外鉱業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中外鉱業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
[注]1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸木 章道 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている中外鉱業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外
鉱業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
中外鉱業株式会社(E00027)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
[注]1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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