JALCOホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | JALCOホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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JALCOホールディングス株式会社(E25686)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第9期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 567,185 418,127 552,844 1,158,375 1,724,620
経常利益 (千円) 59,905 85,473 35,912 433,656 613,927
親会社株主に帰属する
(千円) 113,138 154,687 409,900 408,980 565,228
当期純利益
包括利益 (千円) 106,510 307,821 349,666 408,535 512,648
純資産額 (千円) 2,784,858 3,106,109 3,894,040 8,726,572 9,211,303
総資産額 (千円) 5,787,155 6,753,199 14,280,690 19,496,442 27,684,197
1株当たり純資産額 (円) 57.61 63.98 74.45 100.94 106.46
1株当たり当期純利益
(円) 2.34 3.20 8.09 6.55 6.61
金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― 3.20 ― 6.37 5.89
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.12 45.80 27.20 44.28 32.94
自己資本利益率 (%) 4.14 5.26 11.75 6.54 6.37
株価収益率 (倍) 49.57 35.31 13.47 27.48 21.03
営業活動による
(千円) △ 551,618 642,326 △ 21,885 668,263 △ 1,677,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,718 △ 1,017,413 △ 6,642,386 △ 5,173,745 △ 5,659,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 77,959 493,474 6,917,221 4,455,989 7,124,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 85,828 204,092 457,043 407,550 194,953
の期末残高
従業員数 9 7 5 6 6
[外、平均臨時 (人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期は潜在株式が存在しないため、また、第7期
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第6期より表示方法の変更を行い、第5期に関連する主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映
した数値を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第8期の期首か
ら適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 72,000 84,000 93,600 103,200 103,200
経常利益
(千円) △ 49,127 △ 52,359 △ 92,274 △ 122,255 779,908
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 54,922 △ 53,309 △ 93,484 △ 123,465 778,698
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,884,157 1,884,157 2,105,447 4,274,877 4,361,261
発行済株式総数 (株) 48,337,132 48,337,132 52,181,632 85,522,318 86,598,018
純資産額 (千円) 3,028,674 3,038,110 3,322,655 7,622,742 8,320,942
総資産額 (千円) 3,036,960 3,067,876 3,344,013 7,633,418 8,333,851
1株当たり純資産額 (円) 62.66 62.57 63.50 88.03 96.07
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) △ 1.14 △ 1.10 △ 1.84 △ 1.98 9.10
当期純利益金額
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― 8.11
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 99.73 98.59 99.09 98.63 98.73
自己資本利益率 (%) △ 1.80 △ 1.76 △ 2.95 △ 2.28 9.88
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 15.27
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 6 7 5 6 6
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
株主総利回 (%) 79.5 77.4 74.7 123.3 98.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 125.8 ) ( 142.8 ) ( 132.4 ) ( 90.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 214 170 168 289 245
最低株価 (円) 96 78 89 105 103
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期は潜在株式が存在しないため、第6期及び第
8期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、また、第7期は希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第5期、第6期、第7期及び第8期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記
載しておりません。また、第9期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第8期の期首か
ら適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
2011年10月 株式会社ジャルコ(現連結子会社)が単独株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現・株式会社東京証券取
引所JASDAQ市場(スタンダード))に上場
2012年1月 株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得(現連結子会社)
2012年2月 第三者割当増資実施(資本金205,000千円)
2012年3月 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散
2012年4月 本社を東京都中央区日本橋室町に移転
2012年8月 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散
孫会社 佳路克集団香港有限公司を解散
2012年9月 電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、こ
れらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡
孫会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡
孫会社 杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡
2013年2月 第三者割当増資実施(資本金855,000千円)
子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録
2013年11月 第三者割当増資実施(資本金1,884,157千円)
2015年11月 子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録
2016年2月 本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転
2016年9月 孫会社 PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了
2018年9月 子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得
2019年1月 第三者割当増資実施(資本金4,274,877千円)
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3【事業の内容】
当連結グループは、有価証券報告書提出会社(以下、「当社」といいます。)と連結子会社2社で構成され、不動
産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。
株式会社ジャルコ
パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業に取り組んでおります。
貸金事業の貸金債権については、ソーシャルレンディング事業の貸金債権に振り替えることを考慮に入れておりま
す。
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
中古遊技機売買サイトの提供、M&Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機
器等の販売に取り組んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有(被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
割合
の内容
(%)
不動産の賃貸
(連結子会社) 当社が経営管理及び債務
及び管理
東京都中央区 350,000千円 100
株式会社ジャルコ 保証を行っております。
貸金業
中古遊技機売
買サイトの提
供
M&Aに関する
アドバイザ
株式会社ジャルコアミューズ リー業 当社が経営管理を行って
東京都中央区 348,775千円 100
メントサービス 務 パチ おります。
ンコ・パチス
ロ機等のレン
タル 設備
機器等の販
売
投資業
財務・経営コ
ンサルティン
(その他の関係会社) (被所有) 役員を兼任しておりま
東京都豊島区 2,000千円 グ
カタリスト株式会社 37.82 す。
上記に付帯関
連する一切の
事業
(注)1.株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)、株式会社ジャルコアミューズメントサービス(以
下、「JAS」といいます。)は特定子会社に該当します。
2.連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.ジャルコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えております。ジャルコの「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。
売上高 総資産額
経常利益 当期純利益 純資産額
名称
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株式会社ジャルコ 1,724,620 683,219 636,020 1,639,753 27,237,928
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産賃貸事業
貸金事業 ▶
その他
全社(共通) 2
合計 6
(注)1.使用人数は就業人員であります。
2.当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
6 49.8 歳 8年 9,972
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産賃貸事業
貸金事業 ▶
その他
全社(共通) 2
合計 6
(注)1.使用人数は就業人員であります。
2.平均勤続年数の算出にあたっては、ジャルコにおける勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
① 連結会社の状況
該当事項はありません。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容
の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を
賃借人とする収益不動産を222億14百万円(前期末比34.0%増)まで取得することができ、総資産は276億84百万円
(前期末比42.0%増)まで増加しました。
しかしながら、2017年5月19日に発表した中期経営計画に対して当連結会計年度の実績は、売上高においてはほぼ
計画通りとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益において乖離する結果となりました。
中期経営計画の差異の分析を踏まえ、第二次中期経営計画に向けて、以下の点において強化及び対処していきたい
と考えております。
①中期経営計画との差異について
(単位:百万円)
2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
(計画) (実績) (計画) (実績)
売上高 1,050 1,158 1,750 1,724
営業利益 610 643 1,250 1,069
経常利益 420 433 1,000 613
当期純利益 340 408 800 565
当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりま
した。
不動産事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得
を進め、山口県、岡山県、北海道、大阪府及び千葉県に収益不動産を取得しました。
しかしながら、当初に予定した額までの収益不動産が取得出来なかったことに加えて当初取得予定の時期からずれ
たことにより利益を逸失したこと、自己資本にて当初想定していた調達を他人資本にて代用したことにより金利差額
分だけ営業外費用が増加したことなどにより営業利益以下が計画より下回りました。
資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数(実際の買い物件の10倍程度)検討しており、中には取得想定
価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り(他社のBIDが入る、またはウ
リ案件でなくなってしまう)、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。
従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負を
はるかに上回る経済合理性があれば、今期のように取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。
今後におきましては、4月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成することによ
り、大幅な乖離がおきないように対処いたします。
貸金事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社への短期貸付を基本とし、不動産だけ
でなく企業価値を見据えた評価を行い、適切な保全を図り、これまで同様に細心の注意を払って貸付を行ってまいり
ます。また、貸金事業で培った経験を活かし、ソーシャルレンディング事業への展開を図り、投資家の皆様に喜ばれ
る案件を増やし、事業の拡大化を図ってまいります。
M&A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業から派生するM&A・コンサルティング事業を積極的に行ってま
いります。
②コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくため
には、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスのあり方について、独立役員2名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすること
などにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一
層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経
営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
③資金調達力の強化
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当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須でありま
す。
当社は、2017年2月に発行した第2回新株予約権の行使、2019年1月に発行した新株式及び第3回新株予約権の発
行及び行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を
進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化
を図ってまいります。
④低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続き
コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
⑤人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認
識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コ
アとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすこと
が考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々
なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいり
ます。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①外部環境によるリスク
a.主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホール
が店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必
要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する
目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパ
チンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
b.市場動向の変化によるリスク
当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化な
どの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
c.競争激化に伴うリスク
当社グループは、 賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、 取引条件などにおいて他社との競合の上取得しており
ます。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動
産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
d.新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界中の生産活動の低迷など先行きは不透明な状況であり、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社事業に対する影響は今のところないと考えております。
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e.災害の発生によるリスク
当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されてお
り、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社にお
いて正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
a.規制等に関するリスク
当社グループは、貸金業(ソーシャルレンディング事業を含む)を営むにあたり、ジャルコにおきまして、貸金業
(東京都知事)及び第二種金融商品取引業(関東財務局長)の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金
業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令の他、自主規制機関の規制に服しております。当社グ
ループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正
への適時対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等
から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとな
り、事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.投資・新規事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野
に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、こ
れらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、
投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは
困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
c.取引先の不正によるリスク
当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実など
の強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分
に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務
プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底し
ております。
しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリ
スクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.資金調達に伴うリスク
当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなど
により、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、ま
たは通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
e.債権が貸倒れとなるリスク
当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グ
ループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態
を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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f.特定取引先への依存度が高いことによるリスク
当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先と
の関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開
拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財
務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他のリスク
a.役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員によ
る不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社
グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を
当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先と
の取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.情報漏えいによるリスク
当社グループは、大量の機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な
経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合に
は、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどに
よって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.キーパーソンへの依存によるリスク
当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存してお
り、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
e.小規模組織であることによるリスク
当社は、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員6名と
組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及
び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障
が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の
不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
f.人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが
不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが 重要である
と認識しております。
従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社
グループの事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
g.リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既
存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しな
い可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以
下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加し、47億68百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し、229億8百万円となりました。
(繰延資産)
当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比較して399万円減少し、699万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億11百万円増加し、32億1百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して63億91百万円増加し、152億71百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加し、92億11百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高17億24百万円(前年同期比48.9%増)、営業利益10億69百
万円(前年同期比66.3%増)、経常利益6億13百万円(前年同期比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5
億65百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
貸金事業におきましては、前連結会計年度の3月に貸付先における事業譲渡の成約に伴い営業貸付金24億87百万円
の返済により、前連結会計年度末の残高が15億41百万円に減少しましたが、期中を通して順調に残高が増加し、当連
結会計年度末の営業貸付金残高は30億5百万円(前期末比95.0%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、当連結会計年度において新たに賃貸用不動産を6物件取得いたしました。その結
果、当連結会計年度末の主な賃貸用不動産の保有残高は、222億14百万円(前期末比34.0%増)となりました。
なお、新規取得した6物件のうち、北海道の三菱ふそうトラック・バス株式会社空知支店向けの賃貸用不動産は売
却をしております。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
・貸金事業
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組ん
でおります。貸付期間については、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における営業貸付金残高は
増減致します。
当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付53億1百万円、回収38億37百万円、純増14億64百万円により30億
5百万円(前期末比95.0%増)まで増加しました。その結果、当事業部門における売上高は、3億65百万円(前年同
期比3.8%増)、セグメント利益は2億53百万円(前年同期比0.1%減)と前連結会計年度とほぼ同等の結果となりま
した。
・不動産賃貸事業
当事業部門におきましては、前連結会計年度の3月に取得した3物件並びに当連結会計年度において新規取得した
6物件が寄与し、当セグメントにおける売上高は13億58百万円(前年同期比83.1%増)、セグメント利益は4億28百
万円(前年同期比66.6%増)となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、収益不動産の売却等も考慮し、
収益不動産の入れ替えを図りながら、収益及び利益の増加に努めてまいります。
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また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、来期以降の収益の増
加に繋がる営業活動も行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億12百万円減少し、1億94百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億77百万円の支出となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益6億49百万円を計上した一方で、営業貸付金が14億64百万円、仕掛販売用不動産が8億64百万円増
加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、56億59百万円の支出となりました。これは主に、新規賃
貸借契約締結による預り保証金の受入により2億55百万円の収入及び三菱ふそう空知支店向けの賃貸用不動産売却に
より1億70百万円の収入を計上した一方で、賃貸事業用不動産6件の取得により59億45百万円及び賃貸事業用不動産
新規購入として手付金57百万円を支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、71億24百万円の収入となりました。これは主に、短期借
入金の純増6億円、長期借入金の借入による収入72億10百万円、新株予約権行使による収入1億71百万円を計上した
一方で、長期借入金の返済により6億5百万円を支出したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記
載を省略しております。
b.販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
貸金事業 365 3.8
不動産賃貸事業 1,358 83.1
その他 0 △98.8
合計 1,724 48.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三菱ふそうトラック・バス
447 38.6 456 26.4
株式会社
株式会社正栄プロジェクト 232 20.0 ― ―
株式会社マルハン 194 16.8 381 22.1
株式会社ガイア ― ― 206 12.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ
フ ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加し、47億68百万円となりました。
これは主に、営業貸付金の回収と新規貸付により14億64百万円、来期以降の収益及び利益に貢献する物流施設用不動
産取得のための仕掛販売用不動産が8億64百万円及びグループ間の配当などにより発生した未収還付法人税等が1億
78百万円それぞれ増加し、一方で現金及び預金が1億91百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し229億8百万円となりました。これは主に、山口県、
岡山県岡山市の商業施設向けの賃貸用不動産が39億37百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社室蘭支店向けの賃
貸用不動産が1億63百万円、大阪府堺市の中古車販売店向けの賃貸用不動産が7億28百万円、千葉県松戸市の老人
ホーム向けの賃貸用不動産が9億12百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して81億87百万円増加し、276億84百万円とな
りました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億11百万円増加し32億1百万円となりました。こ
れは主に、短期借入金が6億円、1年以内返済予定の長期借入金が4億63百万円及びソーシャルレンディングにおけ
る匿名組合預り金が1億61百万円増加したことなどによります。
固定負債は63億91百万円増加し152億71百万円となりました。これは主に、長期借入金が61億40百万円、新規賃貸借
契約により長期預り保証金が2億50百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して77億3百万円増加し184億72百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加し92億11百万円となりました。これ
は主に、自己株式の取得による自己株式1億98百万円の増加及び投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評
価差額金52百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5億65百万円を計上し、かつ、新株予約
権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ86百万円増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度の3月に取得した3物件及び当連結累計期間に取得した収益
不動産、並びに新規営業貸付金が寄与し、貸出金利息等の売上高が3億65百万円(前年同期比3.8%増)、不動産賃貸
収入による売上高が13億58百万円(前年同期比83.1% 増)とそれぞれ増加したことなどにより、売上高は17億24百万
円(前年同期比48.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は14億18百万円(前年同期比45.5%増)となりました。これは主に、貸付金の
増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率
は、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどにより売上原
価3億5百万円(前年同期比で67.1%増)を計上したことにより、前連結会計年度に比べ1.93ポイント減少し、82.27%
となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、概ね前連結会計年度同等の3億49百万円(前年同期比5.2%増)
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ4億26百万円増加し、10億69百万円(前年同期比
66.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得のために金融機関等からの資金調達の際に発生する借入手
数料並びに支払利息が増加しましたが、経常利益は6億13百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の三菱ふそうトラック・バス株式会社空知支店
向けの賃貸用不動産を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益40百万円を計上したことに加えて、法人
税、住民税及び事業税1億16百万円、法人税等調整額△32百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当
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期純利益は5億65百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入でありま
す。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業におけ
る貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については短期借
入金及び営業キャッシュ・フローで充当しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資の総額は 6,009 百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
・貸金事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソーシャルレンディング用ソフトウェアの改築 5 百万円であります。
・不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、山口県、岡山県岡山市、北海道登別市及び砂川市、大阪府堺市及び千葉県
松戸市の賃貸用不動産取得並びに山口県及び宮城県大崎市の新規購入のための手付金を合わせて 6,001 百万円であ
ります。
・その他
主な設備投資は、本社におけるサーバー等の購入 1 百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
及び構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社
その他の
(東京都 全社(共通) 6,845 ― 11,297 18,143 6
設備
中央区)
6 賃貸不動産
その他の 43,941
(新潟県 全社(共通) 30,189 ― 74,130 ―
( 14,873)
設備
十日町市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアを含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,416千円であります。
3.上記金額には、消費税を含めておりません。
(2)国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
土地 信託土地
(所在地) の名称 内容 (人)
及び 信託建物 その他 合計
(千円) (千円)
構築物 (千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (面積㎡)
(千円)
本社
不動産賃貸 賃貸 11,870,532
株式会社 5,363,184
(東京都 2,142,119 2,839,025 67,353 22,282,215 ―
(245,323)
ジャルコ (56,199)
事業 不動産
中央区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウェアを含んでおります。
2.土地建物を賃貸しており、年間賃貸料は1,358,776千円であります。
3.上記金額には、消費税を含めておりません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
(注)2020年6月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
154,392,072株増加し、346,392,072株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 86,598,018 86,920,318 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 86,598,018 86,920,318 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権(2018年11月16日定時取締役会決議)
事業年度末現在
提出日の前月末現在
区分
2020年5月31日
2020年3月31日
新株予約権の数(個) 574,768 571,545
新株予約権のうち自己新
― ―
株予約権の数(個)
新株予約権の目的である株式
普通株式 57,476,800 普通株式 57,154,500
の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払
161 同左
込金額(円)
自 2019年1月8日
至 2022年1月7日
新株予約権の行使期間 同左
(但し、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得す
る場合、当社が取得する本新株予約権については、取
得日の前日までとする。)
1.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式1株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株
の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各
本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄
「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数
新株予約権の行使により
で除した額とする。
株式を発行する場合の株
2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増 同左
式の発行価格および資本
加する資本金及び資本準備金
組入額(円)
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場
合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
1.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における授権株式数を超過することと
新株予約権の行使の条件 なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは 同左
できない。
2.各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関す
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
同左
を要するものとする。
る事項
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する ― ―
事項
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 3,844,500 52,181,632 221,289 2,105,447 221,289 2,112,671
(注1)
2018年4月1日~
2018年5月31日 400,000 52,581,632 23,024 2,128,471 23,024 2,135,695
(注2)
2018年6月27日
― 52,581,632 ― 2,128,471 △888,317 1,247,378
(注3)
2018年6月1日~
2018年12月31日 7,755,500 60,337,132 446,406 2,574,877 446,406 1,693,784
(注4)
2019年1月8日
25,185,186 85,522,318 1,700,000 4,274,877 1,700,000 3,393,785
(注5)
2019年4月1日~
2020年3月31日
1,075,700 86,598,018 86,384 4,361,261 86,384 3,480,169
(注6)
(注)1.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 4,305千円(内、資本組入額 2,152千円)
資本組入額 57円
2.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 448千円(内、資本組入額 224千円)
資本組入額 57円
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
4.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 8,686千円(内、資本組入額 4,343千円)
資本組入額 57円
5.第三者割当増資による新株式の発行
発行価格 135円
資本組入額 67.5円
割当先 カタリスト株式会社、須田忠雄
6.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 1,731千円(内、資本組入額 865千円)
資本組入額 79.5円
7.2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が322,300株、
資本金が25,882千円及び資本準備金が25,882千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 16 28 17 3 3,340 3,407 ―
(人)
所有株式数
― 7,493 13,633 489,936 35,399 6 319,436 865,903 7,718
(単元)
所有株式数
の割合 ― 0.865 1.574 56.580 4.088 0.000 36.890 100.00 ―
(%)
(注)自己株式944,748株は、「個人その他」の欄に9,447単元及び「単元未満株式の状況」の欄に48株含まれておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎6-22-2 32,394 37.82
須田 忠雄 群馬県桐生市 8,125 9.48
田辺 順一 東京都豊島区 5,863 6.84
株式会社スプラウト 東京都千代田区外神田2-4-4 5,116 5.97
株式会社悠晴 東京都立川市錦町1-7-32 5,000 5.83
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 4.31
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 3,307 3.86
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 2,951 3.44
PLUMTREE COURT .25 SHOE LANE ,LONDON
ゴールドマンサックスインター
2,466 2.87
ナショナル EC4A 4AU,U.K
株式会社やすらぎ 群馬県桐生市錦町3-1-25 1,174 1.37
計 ― 70,100 81.84
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 944,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 856,456 ―
85,645,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,718
発行済株式総数 86,598,018 ― ―
総株主の議決権 ― 856,456 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス
944,700 ― 944,700 1.09
目16番11号
株式会社
計 ― 944,700 ― 944,700 1.09
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数(㈱) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年8月9日)での決議状況
2,000,000 500,000
(取得期間2019年8月13日~2020年2月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 944,300 198,950
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,055,700 301,049
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 52.79 60.21
当期間における取得自己株式 280,300 54,380
提出日現在の未行使割合(%) 38.77 49.33
(注)1.2020年2月3日の臨時取締役会において、2020年5月12日までの延長を決議しております。
2.2020年5月8日の定時取締役会において、2020年8月11日までの取得期間延長を決議しております。
3.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得によ
る株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求により取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 3
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 944,748 ― 1,225,048 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による自
己株式の取得及び単元未満株式の買取を含めておりません。
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3 【配当政策】
利益配分については、株主に対する利益還元が経営の最重要政策であることを認識し、安定的経営基盤の確保とR
OE(株主資本当期純利益率)の向上に努め、安定的配当の継続を基本に業績並びに企業競争力の一層の強化と将来
の事業展開に備えるための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、取
締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、現時点では、企業体質の強化と内
部留保の充実を優先させていただき、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に配当できる体制を実現するため、2020年5月29日開催の当社臨時
取締役会において、連結子会社である株式会社ジャルコが剰余金の処分による配当をすることを承認し、2020年6月
1日付で実行され、当社単体において受取配当金670 百万円を営業外収益に計上し、利益剰余金が1,223 百万円とな
る見込みであります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
① 企業統治の体制の概要
当社は、ジャルコ及びJASを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管理しておりま
す。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の
適正性を確保しております。
また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、2014年7月に約定委員会(その後、内部管理体制強化委員会
に改称)の設置を決定し、2014年9月18日を初回として、毎月1回以上委員会を開催しております。
内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家(弁護士、公認会計士各1名)を
外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引
における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行ってお
ります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締
役を3名(内、社外1名)、監査役を3名(全員社外)としております。
取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月1回以上
開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、管理本部長を委員長とす
る内部管理体制強化委員会を月1回以上開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整え
ております。
また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握
し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとし
て関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。
リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制
強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を
図っております。
以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。
<会社の機関の内容及び内部統制の模式図>
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③ 顧問弁護士の状況
当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断
についてのアドバイスをお願いしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役
会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監
査人(会計監査人であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できる
ことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第1項
に掲げる額の合計額としております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得の要件
自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権
限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 野村證券株式会社 入社
2002年4月 同社企業金融二部 課長
2004年8月 アイ・キャピタル証券株式会社入
社
2006年8月 MTラボ株式会社 入社
○2008年2月 カタリスト株式会社設立
代表取締役
2009年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
取締役社長
田辺 順一 1965年11月11日 生 (注)4 5,863
(代表取締役)
○2011年2月 株式会社ジャルコ 代表取締役社
長就任
○2011年10月 当社 代表取締役社長就任
○2011年11月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 代表取締役社長 就
任
○2014年7月 イオナアセット株式会社 代表取
締役就任
1997年9月 公認会計士・税理士相田・高橋事
務所(現千代田税理士法人) 入
所
2000年4月 税理士登録
○2000年4月 山岸和仁税理士事務所開設 代表
2012年6月 当社 補欠監査役就任
2012年9月 当社 監査役就任
取締役 山岸 和仁 1971年6月29日 生 (注)4 ―
2012年9月 株式会社ジャルコ 監査役就任
2013年6月 株式会社ジャルコアミューズメ
ントサービス 監査役就任
○2018年6月 当社 取締役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメ
ントサービス 取締役就任
1989年8月 タツミ紙工株式会社 入社
1995年7月 東北タツミ株式会社 入社
2000年1月 同社 常務取締役就任
2003年11月 同社 代表取締役就任
2010年5月 同社 取締役就任
2010年6月 株式会社ジャルコ 代表取締役社
長就任
2011年10月 当社 取締役就任
○2012年2月 東北タツミ株式会社 代表取締役
就任
取締役 吉岡 勉 1965年2月19日 生 (注)4 900
○2012年9月 JALCO ELECTRONICS HONG KONG
LTD. President Director 就任
○2012年9月 HANGZHOU JALCO ELECTRONICS
CO., LTD. President Director
就任
○2017年6月 当社 取締役就任
○2017年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
○2017年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 取締役就任
○2018年8月 株式会社スプラウト 代表取締役
就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 株式会社CSK(現SCSK株式会社)
入社
1997年2月 株式会社サービスウェア・コーポ
レーション(現株式会社SCSKサー
ビスウェア) 取締役就任
2002年12月 ボーステック株式会社(現株式会
社ビーグリー) 監査役就任
2004年11月 アルゼ株式会社(現株式会社ユニ
バーサルエンターテインメント)
常勤監査役 鈴木 英一 1954年3月30日 生 (注)5 18
総合企画室顧問就任
2004年12月 アドアーズ株式会社 代表取締役
社長就任
2012年5月 当社 顧問就任
○2012年6月 当社 監査役就任
○2012年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2012年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
1994年4月 弁護士登録 小沢・秋山法律事務
所入所
1997年4月 株式会社三和総合研究所 嘱託
○1999年11月 フロンティア債権回収株式会社
(現エム・ユー・フロンティアプ
ロ債権回収株式会社)取締役
○2000年3月 露木法律事務所 開設
2003年3月 株式会社メンバーズ 監査役
監査役 露木 琢磨 1961年9月7日 生 (注)6 ―
2006年12月 露木・赤澤法律事務所へ名称変更
2017年4月 東京弁護士会 副会長
2018年3月 東京弁護士会 副会長退任
○2018年6月 当社 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
1995年4月 東京ベイ信用金庫 入庫
2009年10月 あると総合事務所 入所
2010年2月 プロメーテ国際投資顧問株式会
社 監査役
2012年1月 同社 内部監査室長兼コンプライ
アンスオフィサー
2012年8月 公認会計士登録
○2012年10月 天野公認会計士事務所 開設
監査役 天野 修 1972年7月2日 生 (注)6 ―
2016年2月 税理士登録
○2018年6月 当社 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
○2018年7月 リオナス株式会社取締役兼コンプ
ライアンスオフィサー
計 6,781
(注)1.○印は現職を示しております。
2.取締役 山岸和仁氏は、社外取締役であります。
3.監査役 鈴木英一、露木琢磨、天野修の3氏は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2020年6月27日より2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年6月27日より2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2019年6月22日より2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役には、税務、財務及び会計に関する知見により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して
いただいております。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの取締役にも就任しておりますが、当社と社外
取締役1名の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
社外監査役には、会社経営に関する業務経験、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、また、公認会計
士・税理士としての専門的な知識、経験により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいてお
ります。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの監査役にも就任しておりますが、当社と社外監査役3名の
間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に豊富な知識、経験に基
づき独立した立場から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、管理本部長は、内部管理体制強化委員会の審議内容はもとより、当社グループの業務執行全般において
報告すべき事案が発生した場合、社外取締役・社外監査役に対して、都度速やかに報告することを徹底しており
ます。
このような取り組みにより、常勤取締役や常勤監査役はもとより、社外取締役や社外監査役におきましても、
リアルタイムでの当社の経営リスクに関する状況の把握が進んでおります。
以上の観点で、当社の社外監査役は有効に機能を果たしており、現状の体制は有効と考えております
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の実施
Ⅰ.内部監査について
内部監査においては、以下の取り組みを中心に、内部監査室を当社のコーポレート・ガバナンスにおける
重要組織として位置付け、活動を実施しております。
(a)取締役会、内部管理体制強化委員会への出席
内部監査室長は、取引の起点を協議する内部管理体制強化委員会から経営者が取引を最終判断する取締役会ま
で参加することにより、一連の意思決定プロセスを十分に把握した上で、内部監査を実施することが可能とな
り、より実効性の高い内部監査を実施しております。
(b)内部監査の充実
特に、貸金業、第二種金融商品取引業等の業法監査や不正防止の観点を意識した内部監査におけるチェックリ
ストを作成し、当該リストに記載した監査項目に則り、網羅的な監査を全部署において実施しております。
また、上記のとおり、内部管理体制強化委員会や取締役会に出席することにより、経営リスクアプローチにお
ける監査を実施することができ、当社のコーポレート・ガバナンスにおける監査機能として充実した内容にて上
記の網羅的な監査を実施することができております。
(c)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は代表取締役と、必要に応じて都度会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見
交換し、認識の共有に努めております。
また、監査役と会計監査人は定期的に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っており、
会計監査人から監査計画ならびに監査報告について説明を受けております。
さらに、監査役と内部監査室は定期的に監査連絡会を開催し、内部統制の充実及び強化を図っております。
Ⅱ.監査役監査について
社外監査役3名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法
性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で
定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社
及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会
は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。な
お、社外監査役3名は、会社経営の業務経験者1名、弁護士の資格者1名、公認会計士及び税理士の資格者1名
で構成されており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
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当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 英一 14 14
露木 琢磨 14 13
天野 修 14 14
監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況
および結果について適宜報告し、また、代表取締役とは会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意
見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、その他の重要な会議体への出
席、議事録・稟議書等の事前閲覧(事前監査)、関係者へのヒアリングを実施しております。
Ⅲ.内部通報制度について
役職員、取引先、外部業者などにおいて発生しうる不正、不適切な対応等のリスクに関し、その情報の早期吸
い上げと自律的解決を目的として、内部通報体制を整備しております。これも内部管理体制強化委員会におい
て、その制度のあり方について慎重な議論を重ね、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、社内に内部通報先を
掲示することで、当該制度を全役職員に周知しております。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連
諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。なお、当社は、取締役会において、以下のとおり
「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
Ⅰ. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款等に適合する事を確保するための体制
1.業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、株主や顧客を代表する社外取締役を選任し取締役会におい
て重要事項を審議決定する。
2.取締役とは独立した監査役を選任すると共に、その内一名が常勤監査可能な体制を整備する。監査役は、当
社グループの法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認める時は、意見を述べると共に、改善
策の策定を求める事とする。
3.代表取締役社長は、当社グループ全ての役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観を持って職務執行する
ための「行動規範」を制定し、周知する。
4.業務執行部門から独立した取締役会直轄の「内部監査室」を設置すると共に、内部監査に関する規程を制定
し、当社グループにおける業務執行の適切性や遵法性、コンプライアンスの遵守状況などについて監査を実
施し、内部監査室長は、それら監査の結果を取締役会へ報告する。
5.当社グループ内における不正・不審行為の早期発見と不祥事等の未然防止を図る事を目的に、「内部通報制
度」を設け、外部弁護士に報告を行う等の適切な運用を図る。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1.文書及び記録等の管理に関する規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体(以下
「文書等」と言う。)に記録し、保存及び管理する。
2.取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧可能な状態を維持する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社グループにおけるリスクの管理・運営態勢を確保するため、情報システム責任者及び情報システム管理
担当者を設置する。
2.顧客情報を始めとする当社の情報資産を安定的かつ安全に運営するために、情報システム及び情報セキュリ
ティ等に関連する規程等を整備する。
3.基幹情報システムについては、可用性を確保すると共に、大規模な災害やシステム障害等の危機発生に対応
し、事業の継続性を確保するため、適切な範囲と頻度でバックアップを行う。
Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役の職務執行が効率的に行われる事を確保するために、取締役会を原則として月一回定期的に開催する
ほか、必要に応じて、臨時に開催するものとする。当社グループの経営に関わる重要事項等については、
(当社の内部管理体制強化委員会において)リスク評価を行い、その検証を経て、取締役会にて執行の決定
を行う事とする。又、単年度事業計画・予算等を決定し、四半期ごとに業績・進捗状況のレビューを行う。
2.取締役会の決定に基づく業務執行においては、取締役及び従業員の役割分担、組織単位ごとの業務分掌、職
務権限において、責任者及び執行手続きのルールを明確に定める。
Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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1.当社グループは、当該基本方針に従い、遵法意識の向上及び業務の適正性を確保する事に努める事とする。
2.当社グループの取締役は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有している。
3.当社の取締役は、当社子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限
並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
4.当社の内部監査室が、定期的又は不定期に当社グループの内部監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告を
行うと共に、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。
Ⅵ.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行
う。
2.当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。
Ⅶ.取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として、
不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制
1.当社グループの役職員は、法令違反行為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められ
る事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により、監査役へ報告する。
2.内部監査室は、監査の結果を適時・適切な方法により、監査役に報告する。
3.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を、定期的に監査役に報告する。
4.内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合、及び通報者が監査役への通報を
希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
Ⅷ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、取締役会に出席すると共に、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、意見を述べる事とする。
また、取締役会やその他重要な会議の議事録については、いつでも閲覧する事ができるものとする。
2.監査役は、全ての稟議案件について、社内承認後に回付を受ける。
3.内部監査室は、監査に協力する事などにより、監査役との連携を図り、また、定期的な会議を設ける。
4.監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、総合的に積極的な情報交換を行うと共に、会計監査人から監査
計画、体制、方針、結果などについて説明又は報告を求める事ができるものとする。
Ⅸ.財務報告の信頼性を確保するための体制
1.財務報告に係る内部統制の充実をはかるため、社内規程等を策定すると共に、法令及び会計基準に従って、
適正な会計処理を行う。
2.法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
3.内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を
行う。
4.財務報告に係る内部統制が適正に機能する事を継続的に評価し、適宜改善を行う。
Ⅹ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
1.当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備を行い、反社会的勢力からの不当要求等
へは、組織として毅然と対応する。万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部門と
し、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取る事とする。
③ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 伊藤 修平 みかさ監査法人
指定社員 業務執行社員 安田 幸一 みかさ監査法人
継続監査期間
5年間
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士3名、その他1名
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,875 ― 16,250 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,875 ― 16,250 ―
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
(会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について定めておりません。当社の
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代
表取締役社長であり、2012年6月28日開催の株主総会で決議された総額の範囲内において、業績及び貢献度等を総
合的に勘案し社外取締役を含めた取締役と協議して取締役会でこれを決定し、代表取締役社長に再一任されており
ます。
監査役の報酬については、2012年6月28日開催の株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議
により決定しております。
取締役の報酬総額は年額200,000千円以内(ただし、使用人給与分を含まない)とし、監査役の報酬総額は年額
20,000千円としております。
役員の報酬等の額の決定過程ににおける取締役会の活動内容といたしましては、社外取締役が中立的な立場で、
報酬の決定等について適切な助言等を行い、株主総会で決議された総枠の範囲内で各役員の額を決定しておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
45,000 45,000 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,880 11,880 ― ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的
である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定し
た投資株式を政策保有目的の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 136,907 2 189,487
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15,443 ― △ 69,254
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、みかさ監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 550,421 ※2 359,024
現金及び預金
信託預金 161,596 150,199
営業貸付金 1,541,000 3,005,000
仕掛販売用不動産 ― 864,389
未収入金 4,562 1,826
未収収益 10,238 3,458
未収消費税等 113,271 131,104
未収還付法人税等 ― 178,384
その他 17,594 74,943
△ 8,520 ―
貸倒引当金
流動資産合計 2,390,164 4,768,330
固定資産
有形固定資産
※2 1,418,846 ※2 2,148,965
建物及び構築物(純額)
※2 1,738,872 ※2 2,839,025
信託建物(純額)
工具、器具及び備品(純額) 3,208 2,565
※2 9,764,962 ※2 11,909,880
土地
※2 3,708,913 ※2 5,363,184
信託土地
― 57,000
建設仮勘定
※1 16,634,804 ※1 22,320,621
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 27,908 22,085
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 28,192 22,369
投資その他の資産
投資有価証券 189,827 137,247
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 87,767 86,059
差入保証金 24,268 24,266
長期前払費用 77,204 201,827
繰延税金資産 96,790 129,206
その他 44,198 73,335
△ 259,498 △ 257,790
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,289 565,883
固定資産合計 17,095,286 22,908,873
繰延資産
10,990 6,994
株式交付費
繰延資産合計 10,990 6,994
資産合計
19,496,442 27,684,197
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,150,000 ※2 1,750,000
短期借入金
※2 449,292 ※2 912,621
1年内返済予定の長期借入金
未払金 15,064 26,826
未払法人税等 49,522 95,094
前受金 80,392 112,016
信託前受金 18,690 18,921
預り金 5,275 3,043
121,411 282,559
匿名組合預り金
流動負債合計 1,889,648 3,201,082
固定負債
※2 8,211,969 ※2 14,352,912
長期借入金
長期預り保証金 561,250 812,042
信託預り保証金 106,592 106,592
その他 407 263
固定負債合計 8,880,220 15,271,811
負債合計 10,769,869 18,472,894
純資産の部
株主資本
資本金 4,274,877 4,361,261
資本剰余金 5,439,112 5,525,496
利益剰余金 △ 1,064,962 △ 499,733
△ 50 △ 199,004
自己株式
株主資本合計 8,648,976 9,188,019
その他の包括利益累計額
△ 16,673 △ 69,254
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16,673 △ 69,254
新株予約権 94,269 92,537
純資産合計 8,726,572 9,211,303
負債純資産合計 19,496,442 27,684,197
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,158,375 1,724,620
183,061 305,850
売上原価
売上総利益 975,314 1,418,770
※1 331,926 ※1 349,031
販売費及び一般管理費
営業利益 643,387 1,069,738
営業外収益
受取利息 90 83
受取配当金 15,991 15,621
受取賃貸料 6,416 6,416
貸倒引当金戻入額 ― 1,708
為替差益 3,428 ―
417 1,080
その他
営業外収益合計 26,345 24,909
営業外費用
支払利息 182,641 372,739
賃貸不動産経費 1,502 1,490
貸倒引当金繰入額 683 ―
為替差損 ― 1,704
株式交付費償却 999 3,996
新株式発行等関係費用 15,047 ―
借入手数料 34,041 96,158
1,160 4,631
その他
営業外費用合計 236,076 480,721
経常利益 433,656 613,927
特別利益
※2 40,858
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 40,858
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 433,656 654,786
匿名組合損益分配額 4,203 5,618
税金等調整前当期純利益 429,452 649,168
法人税、住民税及び事業税
85,417 116,355
△ 64,945 △ 32,415
法人税等調整額
法人税等合計 20,472 83,939
当期純利益 408,980 565,228
親会社株主に帰属する当期純利益 408,980 565,228
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 408,980 565,228
その他の包括利益
△ 444 △ 52,580
その他有価証券評価差額金
※1 △ 444 ※1 △ 52,580
その他の包括利益合計
包括利益 408,535 512,648
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 408,535 512,648
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,105,447 4,157,999 △ 2,362,260 △ 50 3,901,135
当期変動額
新株の発行 2,169,430 2,169,430 4,338,861
欠損填補 △ 888,317 888,317 ―
親会社株主に帰属す
408,980 408,980
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,169,430 1,281,113 1,297,297 ― 4,747,841
当期末残高 4,274,877 5,439,112 △ 1,064,962 △ 50 8,648,976
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 16,229 △ 16,229 9,134 3,894,040
当期変動額
新株の発行 4,338,861
欠損填補 ―
親会社株主に帰属す
408,980
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 444 △ 444 85,135 84,690
額)
当期変動額合計 △ 444 △ 444 85,135 4,832,532
当期末残高 △ 16,673 △ 16,673 94,269 8,726,572
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,274,877 5,439,112 △ 1,064,962 △ 50 8,648,976
当期変動額
新株の発行 86,384 86,384 172,768
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
565,228 565,228
る当期純利益
自己株式の取得 △ 198,954 △ 198,954
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 86,384 86,384 565,228 △ 198,954 539,042
当期末残高 4,361,261 5,525,496 △ 499,733 △ 199,004 9,188,019
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 16,673 △ 16,673 94,269 8,726,572
当期変動額
新株の発行 172,768
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
565,228
る当期純利益
自己株式の取得 △ 198,954
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 52,580 △ 52,580 △ 1,731 △ 54,312
額)
当期変動額合計 △ 52,580 △ 52,580 △ 1,731 484,730
当期末残高 △ 69,254 △ 69,254 92,537 9,211,303
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 429,452 649,168
減価償却費及びその他の償却費 117,449 210,862
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,203 △ 10,228
受取利息及び受取配当金 △ 16,082 △ 15,704
支払利息 182,641 372,739
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 40,858
破産更生債権等の増減額(△は増加) 3,072 ―
新株式発行等関係費用 15,047 ―
借入手数料 34,041 96,158
信託預金の増減額(△は増加) △ 20,108 11,397
売上債権の増減額(△は増加) 17,152 6,779
営業貸付金の増減額(△は増加) 193,497 △ 1,464,000
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) ― △ 864,389
未収消費税等の増減額(△は増加) 12,840 △ 17,833
前払費用の増減額(△は増加) △ 99 △ 40,556
預り金の増減額(△は減少) 1,588 △ 2,232
9,477 55,151
その他
小計 978,770 △ 1,053,546
利息及び配当金の受取額
16,082 15,704
利息の支払額 △ 182,720 △ 386,431
法人税等の還付額 2,344 2,473
△ 146,213 △ 255,695
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 668,263 △ 1,677,495
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 21,200
有形固定資産の売却による収入 ― 170,381
有形固定資産の取得による支出 △ 5,445,212 △ 6,002,841
無形固定資産の取得による支出 △ 5,000 △ 6,420
預り保証金の受入による収入 307,152 255,468
預り保証金の返還による支出 ― △ 4,676
差入保証金の差入による支出 △ 727 △ 497
長期前払費用の取得による支出 △ 8,093 △ 15,855
△ 21,864 △ 33,768
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,173,745 △ 5,659,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,540,000 600,000
長期借入れによる収入 5,965,858 7,210,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,330,353 △ 605,728
社債の発行による収入 200,000 ―
社債の償還による支出 △ 200,000 ―
新株発行等に伴う手数料等の支出 △ 27,037 ―
新株予約権の発行による収入 94,269 ―
借入手数料の支払額 △ 51,375 △ 211,045
匿名組合員からの出資払込による収入 121,000 451,000
匿名組合員への出資払戻による支出 △ 106,100 △ 292,000
株式の発行による収入 3,400,000 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 929,727 171,036
― △ 198,954
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,455,989 7,124,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 49,492 △ 212,597
現金及び現金同等物の期首残高 457,043 407,550
※1 407,550 ※1 194,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、次の 2 社であります。
株式会社ジャルコ
株式会社ジャルコアミューズメントサービス
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~41年
信託建物 7~34年
工具、器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に
より5年間で均等償却しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 147,767 千円 335,269 千円
※2.担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
定期預金 142,871 千円 142,871 千円
建物及び構築物 1,410,994 2,142,119
信託建物 896,459 2,839,025
土地 8,809,443 11,870,532
信託土地 2,401,791 5,363,184
合計 13,661,559 22,357,733
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,150,000 千円 1,150,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 445,387 902,613
長期借入金 8,211,969 14,337,090
合計 9,807,356 16,389,703
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
租税公課等 50,804 千円 65,691 千円
給料手当 57,558 61,882
支払手数料 38,351 59,206
役員報酬 58,310 56,880
支払報酬 39,410 31,847
賃借料 29,923 31,457
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物、土地 ―千円 40,858千円
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出
することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △444千円 △52,580千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△444 △52,580
― ―
税効果額
その他有価証券評価差額金 △444 △52,580
その他の包括利益合計
△444 △52,580
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注) 52,181 33,340 ― 85,522
合計 52,181 33,340 ― 85,522
自己株式
普通株式 0 ― ― 0
合計 0 ― ― 0
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加33,340千株は、第2回新株予約権の権利行使による増加8,155千株及び第
三者割当による新株式の発行による増加25,185千株であります。
2.新株予約権に関する事項
目的となる新株予約権の数(株)
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類 (千円)
年度期首 年度末
提出会社 第2回新株予約権 普通株式 8,155,500 ― 8,155,500 ― ―
提出会社 第3回新株予約権 普通株式 ― 58,552,500 ― 58,552,500 94,269
合計 8,155,500 58,552,500 8,155,500 58,552,500 94,269
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 85,522 1,075 ― 86,598
合計 85,522 1,075 ― 86,598
自己株式
普通株式(注)2 0 944 ― 944
合計 0 944 ― 944
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,075千株は、第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加944千株は、2019年8月9日の取締役会決議による自己株式の取得944千
株及び単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
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2.新株予約権に関する事項
目的となる新株予約権の数(株)
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類 (千円)
年度期首 年度末
提出会社 第3回新株予約権 普通株式 58,552,500 ― 1,075,700 57,476,800 92,537
合計 58,552,500 ― 1,075,700 57,476,800 92,537
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 550,421千円 359,024千円
預入期間が3か月を越える
△142,871 △164,071
定期預金
現金及び現金同等物 407,550 194,953
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(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融
機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把
握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスク
に 関 し て は 定 期 的 に 時 価 を 確 認 し 、 取 得 価 額 と の 差 額 を 把 握 し て お り ま す 。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算
日後最長で24年11ヶ月後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部について
はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とへッジ対象、へッジ方針、へッジの有効性の評価方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下
さい。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、82.5%が特定の大口顧客グループに対するものであります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 550,421 550,421 ―
(2)信託預金 161,596 161,596 ―
(3)未収入金 4,562 4,562 ―
(4)未収収益 10,238 10,238 ―
(5)未収消費税等 113,271 113,271 ―
(6)未収還付法人税等 ― ― ―
(7) 営業貸付金
1,541,000 1,542,495 1,495
(8)投資有価証券
その他の有価証券 189,487 189,487 ―
(9)長期未収入金 87,767
貸倒引当金(*1) △87,767
― ― ―
(10)破産更生債権等 171,730
△171,730
貸倒引当金(*1)
― ― ―
資産計 2,570,578 2,572,074 1,495
(1)短期借入金 1,150,000 1,150,000 ―
(2)未払金 15,064 15,064 ―
(3)未払法人税等 49,522 49,522 ―
(4)長期借入金(*2) 8,661,261 8,766,669 105,407
負債計 9,875,848 9,981,256 105,407
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 359,024 359,024 ―
(2)信託預金 150,199 150,199 ―
(3)未収入金 1,826 1,826 ―
(4)未収収益 3,458 3,458 ―
(5)未収消費税等 131,104 131,104 ―
(6)未収還付法人税等 178,384 178,384 ―
(7)営業貸付金 3,005,000 3,002,418 △2,581
(8)投資有価証券
その他の有価証券 136,907 136,907 ―
(9)長期未収入金 86,059
貸倒引当金(*1) △86,059
― ― ―
(10)破産更生債権等
171,730
△171,730
貸倒引当金(*1)
―
資産計 3,965,905 3,963,323 △2,581
(1)短期借入金 1,750,000 1,750,000 ―
(2)未払金 26,826 26,826 ―
(3)未払法人税等 95,094 95,094 ―
(4)長期借入金(*2) 15,265,533 15,282,648 17,115
負債計 17,137,454 17,154,569 17,115
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)信託預金、(3)未収入金、(4) 未収収益、(5) 未収消費税等、(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
なお、1年以内に期日が到来する貸付金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び当該評価日の為替レートによっております。
(9) 長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内に完済予定の長期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には
含めておりません。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券 非上場株式(*1) 340
差入保証金(*2) 24,268
匿名組合預り金(*1) 121,411
長期預り保証金(*3) 561,250
信託預り保証金(*3) 106,592
(*1)非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合
には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来
ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券 非上場株式(*1) 340
差入保証金(*2) 24,266
匿名組合預り金(*1) 282,559
長期預り保証金(*3) 812,042
信託預り保証金(*3) 106,592
(*1)非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合
には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来
ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 550,421 ― ― ―
信託預金 161,596 ― ― ―
未収入金 4,562 ― ― ―
未収収益 10,238 ― ― ―
未収消費税等 113,271 ― ― ―
営業貸付金 1,271,000 270,000 ― ―
合計 2,111,090 270,000 ― ―
長期未収入金87,767千円破産更生債権等171,730千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 359,024 ― ― ―
信託預金 150,199 ― ― ―
未収入金 1,826 ― ― ―
未収収益 3,458 ― ― ―
未収消費税等 131,104 ― ― ―
未収還付法人税等 178,384 ― ― ―
営業貸付金 1,735,000 1,270,000 ― ―
合計 2,558,997 1,270,000 ― ―
長期未収入金86,059千円破産更生債権等171,730千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,150,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 449,292 449,836 638,118 1,232,385 387,790 5,503,838
合計 1,599,292 449,836 638,118 1,232,385 387,790 5,503,838
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 912,621 1,000,789 1,593,375 744,264 749,693 10,264,789
合計 2,662,621 1,000,789 1,593,375 744,264 749,693 10,264,789
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 189,487 206,161 △16,673
合計 189,487 206,161 △16,673
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 136,907 206,161 △69,254
合計 136,907 206,161 △69,254
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
の方法
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,035,800 973,000 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
の方法
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 973,000 910,200 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
(千円) (千円)
未払事業税 4,884 8,225
譲渡損益調整勘定 4,873 4,873
減価償却超過額 1,881 1,853
貸倒引当金 82,067 78,935
固定資産未実現利益 13,069 10,736
繰越欠損金 902,018 696,598
その他有価証券評価差額金 5,105 21,205
6,163 5,788
その他
繰延税金資産小計
1,020,063 828,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △801,458 △568,597
△113,556 △123,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △915,014 △692,432
繰延税金資産合計 105,048 135,784
繰延税金負債
△8,257 △6,578
譲渡損益調整勘定
繰延税金負債合計 △8,257 △6,578
繰延税金資産の純額 96,790 129,206
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 227,394 232,419 207,500 56,407 13,432 164,864 902,018
評価性引当額 △126,834 △232,419 △207,500 △56,407 △13,432 △164,864 △801,458
繰延税金資産 100,560 ― ― ― ― ― (b)100,560
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金902,018千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100,560千円を計上
しております。当該繰延税金資産100,560千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高734,764千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 232,419 207,500 56,407 13,432 16,805 170,032 696,598
評価性引当額 △104,419 △207,500 △56,407 △13,432 △16,805 △170,032 △568,597
繰延税金資産 128,000 ― ― ― ― ― (b)128,000
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金696,598千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128,000千円を計上
しております。当該繰延税金資産128,000千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高507,370千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67 0.42
受取配当金の益金不算入額 △0.23 △0.15
住民税均等割等 0.57 0.55
評価性引当額 △35.33 △36.77
繰越欠損金の期限切れ 8.47 18.27
△0.02 △0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.77 12.93
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、新潟県十日町市、神奈川県川崎市、東京都目黒区、高知県高知市、青森県弘
前市及び青森市、富山県富山市、島根県松江市、兵庫県神戸市、三重県津市、岩手県盛岡市、山口県山口市他、石
川県金沢市、岡山県岡山市、北海道登別市、大阪府堺市及び千葉県松戸市において賃貸用の物件を有しておりま
す。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353,682千円(不動産賃貸事業のセグメント利益から
内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)
であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564,895千円(不動産賃貸事業のセグメント利益から
内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)
であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,276,485 16,623,742
期中増減額 5,347,257 5,630,467
期末残高 16,623,742 22,254,209
期末時価 15,615,157 21,763,017
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加は、岩手県盛岡市、青森県青森市、富山県富山市及び石川県金沢市の賃貸用不動
産取得5,445,212千円によるものであります。
当連結会計年度増減額の主な増加は、山口県、岡山県岡山市、北海道登別市及び砂川市、大阪府堺市及び千
葉県松戸市の賃貸用不動産取得5,944,773千円であり、主な減少額は、減価償却費184,783千円及び北海道砂
川市の不動産売却129,522千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
不動産
(注)3
貸金事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への
351,757 742,249 1,094,006 64,368 1,158,375 ― 1,158,375
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計
351,757 742,249 1,094,006 64,368 1,158,375 ― 1,158,375
セグメント利益
253,971 257,090 511,061 46,564 557,625 △ 123,969 433,656
セグメント資産
1,555,834 16,812,973 18,368,807 4,070 18,372,878 1,123,564 19,496,442
セグメント負債
453,758 16,511,580 16,965,338 ― 16,965,338 △ 6,195,469 10,769,869
その他の項目
減価償却費 7,600 97,955 105,555 1,000 106,555 6,194 112,749
有形固定資産
及び無形固定 ― 5,445,212 5,445,212 5,000 5,450,212 ― 5,450,212
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、アド
バイザリー契約に関する成功報酬及びコンサルティング手数料収益であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△123,969千円は、内部取引消去額136,470千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△260,439千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,123,564千円は内部取引消去額△6,260,000千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産7,383,564千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△6,195,469千円は、内部取引消去額△6,260,000千円、各報告セグメントに
配分していない全社負債64,530千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
不動産
(注)3
貸金事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への
365,052 1,358,776 1,723,829 790 1,724,620 ― 1,724,620
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計
365,052 1,358,776 1,723,829 790 1,724,620 ― 1,724,620
セグメント利益
253,593 428,333 681,927 △ 4,128 677,798 △ 63,870 613,927
セグメント資産
3,018,800 22,667,677 25,686,478 3,000 25,689,478 1,994,719 27,684,197
セグメント負債
1,962,871 22,365,498 24,328,370 ― 24,328,370 △ 5,855,475 18,472,894
その他の項目
減価償却費 8,553 184,783 193,336 1,000 194,336 5,908 200,245
有形固定資産
及び無形固定 5,720 6,001,773 6,007,493 ― 6,007,493 1,768 6,009,261
資産の増加額
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△63,870千円は、内部取引消去額172,057千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△235,927千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額1,994,719千円は内部取引消去額△7,140,000千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,134,719千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△5,855,475千円は、内部取引消去額△7,140,000千円、各報告セグメントに
配分していない全社負債1,284,524千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルハン 194,277 不動産賃貸事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社 447,306 不動産賃貸事業
株式会社正栄プロジェクト 232,185 貸金事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ふそうトラック・バス株式会社 456,097 不動産賃貸事業
株式会社マルハン 381,753 不動産賃貸事業
株式会社ガイア 206,960 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合
借入に伴う
債務保証 債務保証 2,353,905 ― ―
(被所有)
(注1)
直接
当社代表取締
役員 田辺順一 ― ― 6.85%
新株予約権
役社長
間接
の発行
新株予約権
26,327 ― ―
37.87%
の引受
(注2)
(注3)
新株の発行
(新株予約
役員及び
権の行使) 685,607 ― ―
投資業
その近親
カタリス
(注2)
者が議決 財務・経営コ (被所有)
ト株式会 東京都
(注5)
権の過半 ンサルティン 直接 増資の引受
2,000
社 豊島区
数を所有 グ
37.87%
第三者割当
(注4)
している
増資の引受
2,400,000 ― ―
会社
(注2)
(注6)
デジタル家電
製品組立
ブランド使
用料売上 930 未収入金 70
車載制御機器
役員及び
(注8)
組立請負
その近親 ブランド使
環境分析
者が議決 東北タツミ 用料の受取
福島県
権の過半 株式会社 50,000 資金の借入
精密金型設計
借入金の返
―
福島市
40,000 ― ―
数を所有 (注7) 及び役員の
製造
済
している 兼任
プレス成型
会社
コネクター開
借入金に伴
384 ― ―
発・製造・販
う支払利息
(注9)
売
役員及び
HANGZHOU
その近親
JALCO
中国
者が議決 プレス成型 長期未収入
部品等の販 部品等の販
ELECTRONIC
権の過半 RMB27,275 コネクター製 ― ― 金 87,767
浙江省
売 売
S CO.,
数を所有 造・販売 (注11)
杭州
LTD.
している
(注10)
会社
新株予約権
の発行
(被所有) 20,251 ― ―
(注2)
直接
株式会社
(注3)
9.50%
主要株主 須田忠雄 ― ― やすらぎ 増資の引受
第三者割当
代表取締役
間接
増資の引受
1,000,000 ― ―
1.37%
(注2)
(注6)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
(注2)新株式の発行、新株予約権の発行及び行使の取引価格については、第三者機関の評価を勘案して決定してお
ります。
(注3)新株予約権の発行は、2018年11月16日付の臨時取締役会決議及び2018年12月26日開催の臨時株主総会決議に
基づき2019年1月8日に付与された第3回新株予約権であります。
(注4)カタリスト株式会社は、当社の代表取締役である田辺順一氏が直接的に議決権の100%を所有しております。
また、カタリスト株式会社は、その他の関係会社にも該当します。
(注5)新株予約権の行使は、2017年2月8日付の取締役会決議に基づき、2017年2月24日に付与された第2回新株
予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予
約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注6)第三者割当増資による新株式の発行は、2018年11月16日付の臨時取締役会決議及び2018年12月26日開催の臨
時株主総会決議に基づき2019年1月8日に行われております。
(注7)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注8)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料と
しております。
(注9)資金の借入に伴う支払利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注10)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社でありま
す。
(注11)長期未収入金に対し、87,767千円の貸倒引当金を計上しております。
(注12)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者との取引
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(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合
(被所有)
直接 借入に伴う
当社代表取締
役員 田辺順一 ― ― 6.84% 債務保証 債務保証 2,563,761 ― ―
役社長
間接 (注1)
37.82%
資金の借入
130,000 ― ―
(注3)
役員及び
その近親
投資業
カタリス
者が議決 (被所有)
ト株式会 東京都 借入金の返
財務・経営コ
権の過半 資金の借入 130,000 ― ―
直接
2,000
社 豊島区 済
ンサルティン
数を所有 37.82%
(注2)
グ
している
会社
借入金に伴
う支払利息 596 ― ―
(注3)
ブランド使
用料売上 790 ― ―
デジタル家電
(注5)
製品組立
車載制御機器
役員及び
資金の借入
組立請負
その近親 ブランド使
30,000 ― ―
(注3)
環境分析
者が議決 東北タツミ 用料の受取
福島県
権の過半 株式会社 50,000 ― 資金の借入
精密金型設計
福島市
数を所有 (注4) 及び役員の
製造
借入金の返
30,000 ― ―
している 兼任
プレス成型
済
会社
コネクター開
発・製造・販
借入金に伴
売
143 ― ―
う支払利息
(注3)
役員及び
HANGZHOU
その近親
JALCO
中国
者が議決 プレス成型 長期未収入
部品等の販 部品等の販
ELECTRONIC
権の過半 RMB27,275 コネクター製 ― ― 金 86,059
浙江省
売 売
S CO.,
数を所有 造・販売 (注7)
杭州
LTD.
している
(注6)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
(注2)カタリスト株式会社は、当社の代表取締役である田辺順一氏が直接的に議決権の100%を所有しております。
また、カタリスト株式会社は、その他の関係会社にも該当します。
(注3)資金の借入に伴う支払利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注4)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注5)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料と
しております。
(注6)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社でありま
す。
(注7)長期未収入金に対し、86,059千円の貸倒引当金を計上しております。
(注8)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 100円94銭 1株当たり純資産額 106円46銭
1株当たり当期純利益金額 6円55銭 1株当たり当期純利益金額 6円61銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
6円37銭 5円89銭
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 408,980 565,228
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
408,980 565,228
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,456 85,561
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 1,755 10,409
( 1,755 ) ( 10,409 )
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,150,000 1,750,000 5.24 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 449,292 912,621 2.36 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2021年~2045年
8,211,969 14,352,912 2.26
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の信託長期借
― ― ― ―
入金
信託長期借入金(1年以内に返済
―
― ― ―
予定のものを除く。)
合計 9,811,261 17,015,533 ― ―
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。
2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,000,789 1,593,375 744,264 749,693
合計 1,000,789 1,593,375 744,264 749,693
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 379,472 807,676 1,268,855 1,724,620
税金等調整前
(千円) 153,830 297,947 427,981 649,168
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 124,466 258,373 379,769 565,228
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 1.46 3.02 4.44 6.61
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.46 1.56 1.42 2.16
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 176,643 15,451
前払費用 3,498 3,830
※1 8,130
未収収益 ―
関係会社短期貸付金 60,000 800,000
未収入金 4,227 1,826
未収還付法人税等 ― 175,935
※1 3
―
その他
流動資産合計 252,502 997,043
固定資産
有形固定資産
建物 45,941 37,035
工具、器具及び備品 3,208 2,565
43,941 43,941
土地
有形固定資産合計 93,091 83,541
無形固定資産
10,722 8,731
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,722 8,731
投資その他の資産
投資有価証券 189,487 136,907
関係会社株式 1,074,318 1,074,318
関係会社長期貸付金 5,955,000 5,985,000
差入保証金 23,440 22,940
長期前払費用 196 568
23,668 17,805
その他
投資その他の資産合計 7,266,111 7,237,540
固定資産合計 7,369,925 7,329,813
繰延資産
株式交付費 10,990 6,994
繰延資産合計 10,990 6,994
資産合計 7,633,418 8,333,851
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 5,126 7,457
前受収益 577 577
未払法人税等 1,210 1,850
3,353 2,759
預り金
流動負債合計 10,268 12,645
固定負債
407 263
長期未払金
固定負債合計 407 263
負債合計 10,675 12,909
純資産の部
株主資本
資本金 4,274,877 4,361,261
資本剰余金
資本準備金 3,393,785 3,480,169
資本剰余金合計 3,393,785 3,480,169
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 123,465 655,232
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 123,465 655,232
自己株式 △ 50 △ 199,004
株主資本合計 7,545,146 8,297,659
評価・換算差額等
△ 16,673 △ 69,254
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 16,673 △ 69,254
新株予約権 94,269 92,537
純資産合計 7,622,742 8,320,942
負債純資産合計 7,633,418 8,333,851
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 103,200 ※1 103,200
売上高
売上総利益 103,200 103,200
※2 245,968 ※2 242,328
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 142,768 △ 139,128
営業外収益
※1 30,720 ※1 66,659
受取利息
※1 865,443
受取配当金 15,472
受取賃貸料 6,416 6,416
19 135
その他
営業外収益合計 52,629 938,654
営業外費用
支払利息 ― 1,479
社債利息 5,194 ―
賃貸不動産経費 9,402 9,390
為替差損 329 119
支払手数料 1,142 ―
保険解約損 ― 4,631
株式交付費償却 999 3,996
15,047 ―
新株式発行等関係費用
営業外費用合計 32,115 19,618
経常利益又は経常損失(△) △ 122,255 779,908
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 122,255 779,908
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,210
法人税等合計 1,210 1,210
当期純利益又は当期純損失(△) △ 123,465 778,698
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,105,447 2,112,671 2,112,671 △ 888,317 △ 888,317 △ 50 3,329,750
当期変動額
新株の発行 2,169,430 2,169,430 2,169,430 4,338,861
欠損填補 △ 888,317 △ 888,317 888,317 888,317 ―
当期純利益又は当
△ 123,465 △ 123,465 △ 123,465
期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 2,169,430 1,281,113 1,281,113 764,851 764,851 ― 4,215,395
当期末残高 4,274,877 3,393,785 3,393,785 △ 123,465 △ 123,465 △ 50 7,545,146
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,229 △ 16,229 9,134 3,322,655
当期変動額
新株の発行 4,338,861
欠損填補 ―
当期純利益又は当
△ 123,465
期純損失(△)
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 444 △ 444 85,135 84,690
(純額)
当期変動額合計 △ 444 △ 444 85,135 4,300,086
当期末残高 △ 16,673 △ 16,673 94,269 7,622,742
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,274,877 3,393,785 3,393,785 △ 123,465 △ 123,465 △ 50 7,545,146
当期変動額
新株の発行 86,384 86,384 86,384 172,768
欠損填補 ―
当期純利益又は当
778,698 778,698 778,698
期純損失(△)
自己株式の取得 △ 198,954 △ 198,954
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 86,384 86,384 86,384 778,698 778,698 △ 198,954 752,512
当期末残高 4,361,261 3,480,169 3,480,169 655,232 655,232 △ 199,004 8,297,659
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,673 △ 16,673 94,269 7,622,742
当期変動額
新株の発行 172,768
欠損填補 ―
当期純利益又は当
778,698
期純損失(△)
自己株式の取得 △ 198,954
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 52,580 △ 52,580 △ 1,731 △ 54,312
(純額)
当期変動額合計 △ 52,580 △ 52,580 △ 1,731 698,200
当期末残高 △ 69,254 △ 69,254 92,537 8,320,942
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5~15年
器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却して
おります。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定によ
り5年間で均等償却しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 8,133千円 ―千円
2.保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式会社ジャルコ 8,671,896千円 15,310,443千円
計 8,671,896 15,310,443
(損益計算書関係)
※1.関係会社へのものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引 103,200千円 103,200千円
営業取引以外の取引高
30,718 916,657
(収入分)
※2.販売費及び一般管理費は100%が一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与手当 57,558 千円 61,257 千円
役員報酬 58,310 56,880
賃借料 29,883 29,903
支払報酬 28,162 28,213
支払手数料 22,201 27,408
減価償却費 5,694 5,908
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 1,074,318千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産 (千円) (千円)
関係会社株式評価損
159,193 159,193
資産除去債務 472 625
その他 97 285
繰越欠損金 110,846 130,237
5,105 21,205
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 275,714 311,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△110,846 △130,237
△164,868 △181,309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △275,714 △311,547
繰延税金資産合計 ― ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
―% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.34
受取配当金の益金不算入額 ― △33.49
住民税均等割等 ― 0.16
― 2.53
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 0.16
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
却累計額又は
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
建物 106,389 ― ― 8,906 106,389 69,354
工具、器具
7,727 1,068 ― 1,711 8,795 6,229
及び備品
有形固定資産
土地 43,941 ― ― ― 43,941 ―
計 158,058 1,068 ― 10,618 159,126 75,584
ソフトウエア 13,902 700 ― 2,690 14,602 5,870
無形固定資産
計 13,902 700 ― 2,690 14,602 5,870
株式交付費 11,990 ― ― 3,996 11,990 4,995
繰延資産
計 11,990 ― ― 3,996 11,990 4,995
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://jalco-hd.com/
株主に対する特典 該当事項なし
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第8期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度( 第8期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月25日関東財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第8期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月24日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
( 第9期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出。
( 第9期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日関東財務局長に提出。
( 第9期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月14日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2019年9月3日、2019年10月1日、2019年11月1日、2019年12月2日、2020年1月6日、2020年2月3日、
2020年3月2日、2020年4月1日、2020年5月1日、2020年6月1日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 修平
印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安田 幸一
印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJALCOホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、JALCOホールディングス株式
会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JALCOホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、わが国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 伊藤 修平
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安田 幸一
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJALCOホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月1日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JALCO
ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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