ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【発行者名】 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
（Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
S.A.）
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小林 央明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1150、アーロン通
り 287－289番
（287-289, route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
弁護士 大田 友羽佳
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
（MUGC GS Cayman Fund -
GS CoCos & Capital Securities Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル（毎月）クラス受益証券：
30億米ドル（約3,272億円）を上限とする。
米ドル（年２回）クラス受益証券：
30億米ドル（約3,272億円）を上限とする。
ユーロ（毎月）クラス受益証券：
30億ユーロ（約3,609億円）を上限とする。
ユーロ（年２回）クラス受益証券：
30億ユーロ（約3,609億円）を上限とする。
円（毎月）クラス受益証券：
3,000億円を上限とする。
円（年２回）クラス受益証券：
3,000億円を上限とする。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注１）各外国通貨の円貨換算は、2020年１月31日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米
ドル＝109.06円および１ユーロ＝120.30円による。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して
ある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につ
き所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円
貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年３月31日に提出した有価証券届出書（2020年５月29
日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済）（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を下表の
とおり新たな情報により追加・更新するため、また、マスター・ファンドを通じた間接的な投資から直接
投資への移行を完了したことに伴い記載を更新するため、投資リスクの参考情報等を更新する等のため、
本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円貨換算については、直近の為替レートを用いており
ますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正箇所の内容】
(1）原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
(ⅲ）資本金の
１ ファンドの性格 ４ 管理会社の概況 (1）資本金の額 更新
額
(3）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
(1）投資状況 (1）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
追加
５ 運用状況 (3）運用実績 (2）運用実績 または
更新
追加
(4）販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 または
戻しの実績
更新
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
(2）事業の内容及び
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド（MUGC GS Cayman
Fund - GS CoCos & Capital Securities Fund）（以下、「本サブ・ファンド」または「サブ・ファン
ド」といい、ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド（MUGC GS Cayman Fund）を「トラスト」という。）の
運用状況は以下のとおりである。
（１）投資状況（資産別及び地域別の投資状況）
（2020年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
英国 8,969,090.95 17.17
フランス 8,914,172.40 17.07
米国 5,920,086.19 11.33
オランダ 5,358,384.44 10.26
スイス 4,546,086.37 8.70
スペイン 3,693,853.06 7.07
イタリア 2,691,010.77 5.15
オーストラリア 1,918,450.33 3.67
ドイツ 976,459.09 1.87
社債
アイルランド 772,673.43 1.48
オーストリア 544,701.58 1.04
ケイマン諸島 465,608.43 0.89
メキシコ 362,184.38 0.69
ブラジル 294,113.81 0.56
日本 273,262.27 0.52
ノルウェー 253,656.53 0.49
プエルトリコ 201,944.70 0.39
小計 46,155,738.73 88.36
投資信託 アイルランド 5,323,631.00 10.19
優先証券 米国 846,736.15 1.62
現金・その他の資産（負債控除後） －90,921.37 －0.17
合計 52,235,184.51
100.00
（純資産総額） ( 約 5,582 百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）各外国通貨の円貨換算は、2020年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米
ドル＝106.87円および１ユーロ＝116.00円による。以下同じ。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2020年４月末日前一年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年５月末日 22,349,549.19 2,388,496,322 8.81 942
６月末日 22,927,724.77 2,450,285,946 8.99 961
７月末日 22,488,121.07 2,403,305,499 9.02 964
８月末日 22,599,675.40 2,415,227,310 9.05 967
９月末日 22,695,683.18 2,425,487,661 9.03 965
10 月末日 22,721,790.93 2,428,277,797 9.08 970
11 月末日 21,682,551.51 2,317,214,280 9.10 973
12 月末日 21,159,235.34 2,261,287,481 9.13 976
2020 年１月末日 21,129,980.47 2,258,161,013 9.20 983
２月末日 20,568,492.34 2,198,154,776 9.09 971
３月末日 18,125,928.93 1,937,118,025 7.96 851
４月末日 19,027,523.30 2,033,471,415 8.46 904
（注）本表には、取引を取引日翌日に反映するという原則に基づく数値が記載されており、取引日現在の処理に基づき
作成される財務書類と比較した場合、数値が異なる場合がある。財務書類は取引日当日の取引を含むが、本表中
に記載される数値は１日の遅れがあり計算期間の最終ファンド営業日当日に発生した取引を含んでいない。以下
同じ。
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＜米ドル（年２回）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年５月末日 8,350,917.46 892,462,549 11.67 1,247
６月末日 8,510,263.46 909,491,856 11.97 1,279
７月末日 8,179,001.10 874,089,848 12.06 1,289
８月末日 8,250,251.17 881,704,343 12.16 1,300
９月末日 8,091,013.97 864,686,663 12.20 1,304
10 月末日 8,184,265.76 874,652,482 12.33 1,318
11 月末日 8,194,060.05 875,699,198 12.41 1,326
12 月末日 8,261,118.84 882,865,770 12.51 1,337
2020 年１月末日 8,243,336.10 880,965,329 12.67 1,354
２月末日 8,182,327.82 874,445,374 12.58 1,344
３月末日 7,157,320.95 764,902,890 11.08 1,184
４月末日 8,763,131.21 936,515,832 11.83 1,264
＜ユーロ（毎月）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2019 年５月末日 4,519,999.97 524,319,997 8.33 966
６月末日 4,536,889.72 526,279,208 8.50 986
７月末日 4,546,050.29 527,341,834 8.51 987
８月末日 4,462,813.88 517,686,410 8.53 989
９月末日 4,128,720.11 478,931,533 8.51 987
10 月末日 4,147,038.25 481,056,437 8.54 991
11 月末日 4,017,241.60 466,000,026 8.56 993
12 月末日 4,026,386.43 467,060,826 8.57 994
2020 年１月末日 4,056,254.84 470,525,561 8.64 1,002
２月末日 2,425,407.34 281,347,251 8.53 989
３月末日 1,991,629.86 231,029,064 7.43 862
４月末日 2,117,449.59 245,624,152 7.90 916
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＜ユーロ（年２回）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2019 年５月末日 5,167,984.35 599,486,185 10.79 1,252
６月末日 5,178,523.79 600,708,760 11.04 1,281
７月末日 5,077,821.71 589,027,318 11.10 1,288
８月末日 5,108,396.64 592,574,010 11.16 1,295
９月末日 5,113,475.24 593,163,128 11.17 1,296
10 月末日 5,152,990.84 597,746,937 11.26 1,306
11 月末日 4,612,005.70 534,992,661 11.32 1,313
12 月末日 4,637,445.19 537,943,642 11.38 1,320
2020 年１月末日 4,686,863.75 543,676,195 11.50 1,334
２月末日 4,445,971.37 515,732,679 11.40 1,322
３月末日 3,888,818.62 451,102,960 9.97 1,157
４月末日 4,148,006.96 481,168,807 10.64 1,234
＜円（毎月）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2019 年５月末日 1,618,222,377 8,391
６月末日 1,645,903,384 8,561
７月末日 1,593,858,657 8,575
８月末日 1,533,615,804 8,598
９月末日 1,572,219,609 8,579
10 月末日 1,561,730,694 8,618
11 月末日 1,603,101,435 8,634
12 月末日 1,562,201,245 8,651
2020 年１月末日 1,564,485,174 8,715
２月末日 1,547,135,877 8,614
３月末日 1,277,573,888 7,505
４月末日 1,443,846,479 7,968
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＜円（年２回）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2019 年５月末日 575,772,336 10,851
６月末日 589,504,310 11,110
７月末日 498,035,921 11,167
８月末日 461,946,297 11,237
９月末日 462,521,374 11,251
10 月末日 461,228,836 11,342
11 月末日 404,301,387 11,403
12 月末日 385,994,884 11,465
2020 年１月末日 390,202,337 11,590
２月末日 372,554,680 11,495
３月末日 409,399,213 10,051
４月末日 436,282,072 10,711
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② 分配の推移
＜米ドル（毎月）クラス受益証券＞
米ドル 円
2019年５月 0.045 5
６月 0.045 5
７月 0.045 5
８月 0.045 5
９月 0.045 5
10月 0.045 5
11月 0.045 5
12月 0.045 5
2020年１月 0.045 5
２月 0.045 5
３月 0.045 5
４月 0.045 5
＜米ドル（年２回）クラス受益証券＞
米ドル 円
2019年８月 0.000 0
2020年２月 0.000 0
＜ユーロ（毎月）クラス受益証券＞
ユーロ 円
2019年５月 0.030 3
６月 0.030 3
７月 0.030 3
８月 0.030 3
９月 0.030 3
10月 0.030 3
11月 0.030 3
12月 0.030 3
2020年１月 0.030 3
２月 0.030 3
３月 0.030 3
４月 0.030 3
＜ユーロ（年２回）クラス受益証券＞
ユーロ 円
2019年８月 0.000 0
2020年２月 0.000 0
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＜円（毎月）クラス受益証券＞
円
2019年５月 30
６月 30
７月 30
８月 30
９月 30
10月 30
11月 30
12月 30
2020年１月 30
２月 30
３月 30
４月 30
＜円（年２回）クラス受益証券＞
円
2019年８月 0
2020年２月 0
③ 収益率の推移
2020年４月末日前一年間における収益率は以下の通りである。
（注）
収益率（％）
米ドル 米ドル ユーロ ユーロ 円 円
（毎月） （年２回） （毎月） （年２回） （毎月） （年２回）
クラス クラス クラス クラス クラス クラス
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
1.24 1.11 －1.78 －1.94 －1.72 －1.90
（注）収益率は以下の算式で算出されている。以下、同じ。
収益率（％）＝（ａ－ｂ）／ｂ×100
ａ＝2020年４月末日現在の１ 口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額
を加えた額）
ｂ＝2019年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２ 販売及び買戻しの実績
2020年４月末日前一年間における販売及び買戻しの実績、ならびに2020年４月末日現在の発行済口数
は以下の通りである。
＜米ドル（毎月）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
227,642.869 508,507.018 2,249,579.528
(227,642.869) (508,507.018) (2,249,579.528)
（注１）（ ）の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数である。以下同じ。
（注２）取引日当日の取引は取引日の翌日に反映されるため、各口数には取引日当日の取引は含まれていない。財務書類
上の口数は取引日現在のすべての取引を含む。以下同じ。
＜米ドル（年２回）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
137,815.449 113,112.383 740,585.407
(137,815.449) (113,112.383) (740,585.407)
＜ユーロ（毎月）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,857.866 276,119.761 268,017.993
(1,857.866) (276,119.761) (268,017.993)
＜ユーロ（年２回）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0.000 95,520.953 389,920.196
(0.000) (95,520.953) (389,920.196)
＜円（毎月）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
23,826.010 35,368.640 181,210.958
(23,826.010) (35,368.640) (181,210.958)
＜円（年２回）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
10,630.132 23,242.573 40,733.305
(10,630.132) (23,242.573) (40,733.305)
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３ ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、ケイマン諸島における法令および一般に認められた会
計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。サブ・ファンドの日本文
の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただ
し書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について円貨換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年４月30日現在にお
ける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.87円）が使用されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されているため、日本円に換算された金額は合計欄の数値が
総数と一致しない場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
財政状態計算書（無監査）
2020 年３月31日現在
注記 2020 年３月31日 2019 年９月30日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定される
47,272,997 5,052,065 59,445,946 6,352,988
３(c),４
金融資産
5,476 585 1,642 175
未収配当金 ３(b)
ブローカーに対する債権：
310,000 33,130
担保金額 ３(e) － －
115,132 12,304
投資売却未収入金 ２ － －
80,705 8,625
申込受益証券未収入金 ３(g),８ － －
433,702 46,350 902,852 96,488
現金および現金同等物 ３(d),12
47,908,012 5,119,929 60,660,440 6,482,781
資産合計
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定される
38,514 4,116 632,475 67,593
３(c),４
金融負債
114,700 12,258
買戻受益証券未払金 ３(g),８ － －
81,331 8,692 111 12
投資購入未払金 ２
106,830 11,417 122,712 13,114
未払販売報酬 ７(d)
106,830 11,417 122,712 13,114
未払投資顧問報酬 ７(a)
51,189 5,471 30,248 3,233
未払弁護士報酬
21,274 2,274 41,243 4,408
未払監査報酬
9,524 1,018 8,714 931
未払保管報酬 ７(f)
8,532 912 8,709 931
未払管理報酬 ７(b)
4,006 428 4,602 492
未払代行協会員報酬 ７(g)
962 103 2,118 226
未払受託報酬 ７(e)
624 67 371 40
その他の未払報酬
負債合計(買戻可能参加受益証券の受
544,316 58,171 974,015 104,093
益者に帰属する純資産を除く)
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属
47,363,696 5,061,758 59,686,425 6,378,688
する純資産
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
包括利益計算書（無監査）
2019 年10月１日から2020年３月31日までの期間
注記 2020 年３月31日 2019 年３月31日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
収益
5,138 549 9,445 1,009
受取利息 ３(b)
3,834 410 588 63
受取配当金 ３(b)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および金融負債に係る実現純
利得/(損失)：
1,965,804 210,085 1,098,290 117,374
投資
外国通貨 (1,009,399) (107,874) (433,792) (46,359)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および金融負債に係る未実現
利得/(損失)の純変動額：
1,397,407 149,341
投資 (5,936,407) (634,424)
800,663 85,567 32,962 3,523
外国通貨
2,104,900 224,951
純収益/(損失) (4,170,367) (445,687)
営業費用
224,624 24,006 251,699 26,899
投資顧問報酬 ７(a)
224,624 24,006 251,699 26,899
販売報酬 ７(d)
37,958 4,057 35,639 3,809
弁護士報酬
20,333 2,173 20,799 2,223
監査報酬
16,759 1,791 13,733 1,468
保管報酬 ７(f)
15,686 1,676 17,344 1,854
管理報酬 ７(b)
管理事務代行報酬および名義書換事務
11,231 1,200 12,375 1,323
７(c)
代行報酬
8,423 900 9,439 1,009
代行協会員報酬 ７(g)
2,808 300 3,032 324
受託報酬 ７(e)
1,222 131 1,400 150
その他の費用
563,668 60,239 617,159 65,956
営業費用合計
1,487,741 158,995
営業による純利益 /( 損失) (4,734,035) (505,926)
財務費用：
1,021,248 109,141 1,160,218 123,992
参加受益者に対する分配金 ３(h),10
営業による買戻可能参加受益証券の受
327,523 35,002
(5,755,283) (615,067)
益者に帰属する純資産の変動
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書（無監査）
2019 年10月１日から2020年３月31日までの期間
注記 2020 年３月31日 2019 年９月30日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属
59,686,425 6,378,688 66,052,323 7,059,012
する純資産期首残高
買戻可能参加受益証券の発行による収
2,646,552 282,837 6,065,010 648,168
８
入合計
買戻可能参加受益証券の買戻しによる
８ (9,213,998) (984,700) (14,808,739) (1,582,610)
支払合計
営業による買戻可能参加受益証券の受
2,377,831 254,119
(5,755,283) (615,067)
益者に帰属する純資産の変動
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属
47,363,696 5,061,758 59,686,425 6,378,688
する純資産期末残高
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2019 年10月１日から2020年３月31日までの期間
注記 2020 年３月31日 2019 年３月31日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業による買戻可能参加受益証券の受
327,523 35,002
(5,755,283) (615,067)
益者に帰属する純資産の変動
調整：
現金に係る為替差益/(差損) (192) (21) (4) (0)
1,021,248 109,141 1,160,218 123,992
参加受益者に対する分配金 ３(h),10
受取利息 (5,138) (549) (9,445) (1,009)
(3,834) (410) (588) (63)
受取配当金
1,477,704 157,922
合計 (4,743,199) (506,906)
営業資産の純(増加)/減少：
ブローカーに対する債務：
担保金額 ３(e) 310,000 33,130 (280,000) (29,924)
33,641 3,595
投資売却未収入金 ２ (115,132) (12,304)
純損益を通じて公正価値で測定される
12,172,949 1,300,923 3,072,248 328,331
金融資産
営業負債の純増加/(減少):
81,220 8,680 156 17
投資購入未払金 ２
20,941 2,238 2,986 319
未払弁護士報酬
810 87 4,152 444
未払保管報酬 ７(f)
253 27
その他の未払 報酬 － －
未払管理事務代行報酬および名義書換
７(c) － － (9,084) (971)
事務代行報酬
未払管理報酬 ７(b) (177) (19) (1) (0)
未払代行協会員報酬 ７(g) (596) (64) (455) (49)
366 39
未払受託報酬 ７(e) (1,156) (124)
未払投資顧問報酬 ７(a) (15,882) (1,697) (12,117) (1,295)
未払販売報酬 ７(d) (15,882) (1,697) (12,117) (1,295)
未払監査報酬 (19,969) (2,134) (18,751) (2,004)
純損益を通じて公正価値で測定される
(593,961) (63,477) (2,369) (253)
金融負債
営業活動による/(に使用された)
7,080,219 756,663 4,256,359 454,877
キャッシュ
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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注記 2020 年３月31日 2019 年３月31日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
利息受取額 5,138 549 9,445 1,009
1,103 118
－ －
配当金受取額
営業活動による/(に使用された)正味
7,085,357 757,212 4,266,907 456,004
キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー：
買戻可能参加受益証券の発行による収
2,565,847 274,212 4,086,255 436,698
入
買戻可能参加受益証券の買戻しによる
(9,099,298) (972,442) (7,341,627) (784,600)
支出
(1,021,248) (109,141) (1,160,218) (123,992)
参加受益者に対する分配金
財務活動による/(に使用された)正味
(7,554,699) (807,371) (4,415,590) (471,894)
キャッシュ
192 21 ▶ 0
現金に係る為替差益/(差損)
現金の純増加/(減少)
(469,150) (50,138) (148,679) (15,889)
902,852 96,488 1,007,486 107,670
現金および現金同等物期首残高
433,702 46,350 858,807 91,781
現金および現金同等物期末残高
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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財務書類に対する注記（無監査）
2019 年10月１日から2020年３月31日までの期間
１．組織
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、ＭＵＧＣ ＧＳケ
イマン・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。トラストは、ブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）および
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ.Ａ.（以下「管理会社」という。）が締結した、
ケイマン諸島の信託法（2011年改訂）に基づく2010年２月10日付信託証書（補足または改訂されることが
ある。以下「信託証書」という。）により設定された、オープン・エンド型のアンブレラ型免税ユニッ
ト・トラストである。トラストは、ミューチュアル・ファンド法（改訂済）により規制されている。
サブ・ファンドの関連当事者であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル（以下「ＧＳＡＭＩ」という。）が、サブ・ファンドとの投資顧問契約（以下「投資顧問契約」
という。）に従って、投資顧問を務めている。投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資に関する日常業務
の監督および監視の責任を負っている。
投資顧問会社は、いずれもゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下「ゴールドマン・サック
ス」という。）の関連当事者である、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
（以下「ＧＳＡＭ」という。）およびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）ピーティーイー・リミテッド（以下「ＧＳシンガポール」という。）を、副投資顧問契約および副投
資顧問・参加関連会社サービス契約（以下、併せて「副投資顧問契約」という。）に従って副投資顧問会
社に任命している。副投資顧問契約に基づき、ＧＳＡＭおよびＧＳシンガポールは、サブ・ファンドに対
し専門家としての投資の助言を継続的に提供し、サブ・ファンドの代わりにすべての取引を実行および管
理する。ＧＳＡＭおよびＧＳシンガポールは、副投資顧問契約に基づき提供するサービスの対価として報
酬を受け取る。
サブ・ファンドは、以下の日に運用を開始し、受益証券クラスを設定した。
受益証券クラス 運用開始日
ユーロ（毎月）クラス 2014年６月10日
ユーロ（年２回）クラス 2014年６月10日
円（毎月）クラス 2014年６月10日
円（年２回）クラス 2014年６月10日
米ドル（毎月）クラス 2014年６月10日
米ドル（年２回）クラス 2014年６月10日
財務書類は、サブ・ファンドの機能通貨および表示通貨である米ドル建で表示されている。投資顧問会
社は、この通貨が、サブ・ファンドの基本的な取引、事象および状態の経済的効果を最も正確に示すと考
えている。
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２．投資目的
サブ・ファンド（以下「フィーダー・ファンド」という。）の投資目的は、ゴールドマン・サックス Ｃ
ｏＣｏｓ＆キャピタル証券ポートフォリオ（以下「マスター・ファンド」という。）への投資を通じて、
主に、銀行や保険会社を含む世界の金融機関およびその他の企業により発行される偶発資本証券
（Contingent Capital Securities）（すなわち、偶発転換社債（Contingent Convertible
Securities）、以下「ＣｏＣｏｓ」という。）ならびに優先証券、永久劣後債および期限付劣後債（以下
総称して「キャピタル証券」という。）で構成される分散ポートフォリオに投資することにより、インカ
ム・ゲインおよびキャピタル・ゲインからなる魅力あるトータル・リターンを追求することである。Ｃｏ
Ｃｏｓに関連して、これらの種類のキャピタル証券には、金融機関の財務上の健全性を維持する目的で、
特定のトリガー事由（自己資本比率が事前に定められた水準を下回るなど）が発生した場合に元本の全部
または一部が削減される、あるいは株式に転換されるといった条項が付されている。
マスター・ファンドの投資目的は、主に、固定利付証券（投資適格と投資適格を下回るセクターの両
方）、株式および／または株式関連証券および金融デリバティブ商品に投資することにより、インカム・
ゲインおよびキャピタル・ゲインからなる魅力あるトータル・リターンを追求することである。
固定利付証券には、ルクセンブルグの法律およびマスター・ファンドの投資方針に基づいて適用される
可能性のある制限に服することを条件として、あらゆる種類の債務証券および債券（固定金利および変動
金利の債券、優先社債および劣後債（社債、ＣｏＣｏｓ、ディベンチャー、ノートおよびコマーシャル・
ペーパーなど）、政府、政府機関および政府関連機関または中央銀行によって発行されたブレディ債およ
びその他の債券、転換債務証券および債券、アセット・バック証券、モーゲージ・バック証券、ローン担
保証券、債務担保証券、優先証券、エマージング市場債券、政府および中央銀行によって発行された証券
に関するリバース・レポ契約、ならびにローン・パーティシペーションおよび／またはローン・アサイン
メントを含むがこれらに限られない。）が含まれ得る。ただし、かかる商品は、短期金融市場で通常取引
される短期金融商品と一致し、流動性を有し、かつ、適用法および規則に従って、いつでも正確に決定す
ることができる価値を有するものとする。マスター・ファンドはその資産の20％超をモーゲージ・バック
証券およびアセット・バック証券に投資することができる。
株式には、株式および／または株式に関連する譲渡性のある証券（普通株式、ワラントならびに株式、
米国預託証券（ＡＤＲ）、欧州預託証券（ＥＤＲ）および海外株式預託証券（ＧＤＲ）を取得するその他
の権利を含む。）を含むことがあるがこれらに限定されない。
マスター・ファンドとフィーダー・ファンドの投資顧問会社は同一である。
サブ・ファンドは、マスター・ファンドへの投資を通じて、金融機関以外の企業が発行した普通社債、
優先証券、劣後債およびＣｏＣｏｓへの投資を実質的に行うことがある。キャピタル証券およびＣｏＣｏ
ｓに対するマスター・ファンドの投資水準は、投資状況およびその他の要因により大幅に引き下げられる
可能性がある。
サブ・ファンドの投資目的が達成される、またはサブ・ファンドのポートフォリオのデザインおよびリ
スク管理またはヘッジ戦略が成功するという保証はない。
マスター・ファンドとフィーダー・ファンドの重要な会計方針は統一されている。
フィーダー・ファンドは、2020年３月31日現在、マスター・ファンドの純資産の99.92％、2019年９月30
日現在、マスター・ファンドの純資産の99.91％を保有している。マスター・ファンドは、ルクセンブルグ
において2010年12月17日法のパートⅠに基づき登録されている投資法人であるゴールドマン・サックス・
ファンズＳＩＣＡＶ（以下「法人」という。）のサブ・ファンドである。
フィーダー・ファンドは、マスター・ファンドを唯一の投資対象としている。2020年３月31日に終了し
た期間において、フィーダー・ファンドがマスター・ファンドに対して行った払込総額および買戻し総額
は、それぞれ5,118,342米ドルおよび13,693,015米ドルであった。2020年３月31日現在、払込義務はなく、
サブ・ファンドは、マスター・ファンドに対する未決済の購入に関する未払金を79,248米ドル、またマス
ター・ファンドに対する未決済の売却に関する未収入金を115,132米ドル有していた。2019年９月30日終了
年度において、フィーダー・ファンドがマスター・ファンドに対して行った払込および買戻しの総額は、
それぞれ8,606,588米ドルおよび22,098,631米ドルであった。2019年９月30日現在、払込義務はなく、また
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サブ・ファンドは、マスター・ファンドに対する未決済の購入に関する未払金をゼロ米ドルとマスター・
ファンドに対する未決済の売却に関する未収金をゼロ米ドル有していた。
サブ・ファンドは、マスター・ファンドの買戻可能参加受益証券を購入することにより、マスター・
ファンドに対して投資を行っている。マスター・ファンドは、営業日であれば常時、当該受益証券の買戻
しに応じている。
マスター・ファンドのポートフォリオの公正価値が変動し、これに応じてマスター・ファンドの公正価
値が変動することにより、サブ・ファンドに損失が生じる可能性がある。
３．重要な会計方針の要約
(a ）財務書類
財務書類の作成の基礎
当財務書類は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に従って作成されている。当財務書
類は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債（デリバティブ商品を含む。）の
再評価により修正された取得原価主義に基づき作成されている。財務書類の作成には、財務書類および
添付の注記の報告金額に影響を与える可能性がある経営者による一定の見積りおよび仮定が要求され
る。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がある。
ⅰ．2019年１月１日以後開始する会計期間から発効し、サブ・ファンドに適用されている、または適用
可能であった新規の基準、修正および解釈指針
2017年６月７日、国際会計基準審議会（以下「ＩＡＳＢ」または「審議会」という。）は、ＩＦＲ
ＩＣ解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（以下「本解釈指針」という。）を
公表した。本解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性がある場合に、ＩＡＳ第12号「法人所得
税」の認識および測定の要求事項をどのように適用すべきかを明確化している。本解釈指針は、2019
年１月１日以後開始する会計報告期間から発効されるが、特定の経過措置が利用可能である。サブ・
ファンドの評価に基づき、当該新基準はファンドの財務書類またはパフォーマンスに重要な影響を及
ぼすことは予想されていない。
サブ・ファンドが適用している既存の基準に対するその他の新規の基準、修正および解釈指針はな
かった。
ⅱ．公表済であるが、未発効かつサブ・ファンドが早期適用していない新規の基準、修正および解釈指
針
サブ・ファンドに対して重要な影響を及ぼすと見込まれる未発効の新規の基準、解釈指針または現
行基準の修正はない。
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(b ）投資取引、関連する投資収益および営業費用
サブ・ファンドは、その投資取引を取引日基準で計上している。実現利得および損失は先入先出法
（ＦＩＦＯ）に基づいている。受取配当金および支払配当金は、配当落ち日に計上され、また、受取利
息および支払利息は投資の存続期間にわたり発生主義で計上される。発生時に計上される当座借越費用
（該当がある場合）は、支払利息に含まれる。受取利息および受取配当金は、源泉徴収税（課税される
場合）控除前の総額ベースで包括利益計算書に認識および表示される。費用の払戻し（該当がある場
合）は包括利益計算書に表示される。
営業費用および設立費用は、発生主義で認識される。
取引費用は、発生時に包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、募集および設立費用、ならびに受益証券の募集および販売に関連して生じた当初
の費用および継続的な費用（印刷費、マーケティング費、弁護士報酬、申込契約およびその関連書類の
レビューに関連して発生した費用、ならびにサブ・ファンド、管理会社、受託会社、投資顧問会社、グ
ローバル販売会社および管理事務代行会社のその他の費用を含む。）も負担する予定である。サブ・
ファンドの募集および設立費用（該当がある場合）は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了し
た期間の包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定
的な要因とならないように設計された企業（例えば、あらゆる議決権が管理業務のみに関係しており、
その関連性のある活動が契約上の取決めによって指図される場合など）である。組成された企業は、次
の特徴または属性の一部または全部を有していることが多い。(a)制限された活動、(b)狭く十分に明確
化された目的（例えば、組成された企業の資産に関連するリスクと経済価値を投資者に渡すことによる
投資者への投資機会の提供など)、(c)組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達する
には不十分な資本、(d)信用リスクまたはその他のリスクの集中（トランシェ）を生み出す、投資者への
複数の契約上関連した金融商品の形での資金調達。
マスター・ファンドは、受益者の選択でプット可能な買戻可能受益証券を発行することによりその営
業活動の資金を調達し、受益者に各サブ・ファンドの純資産の比例持分に対する権利を与えている。サ
ブ・ファンドはマスター・ファンドの買戻可能受益証券を保有している。
マスター・ファンドの持分から生じる損失に対するサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、マス
ター・ファンドに対する投資の公正価値総額に相当する。
サブ・ファンドがマスター・ファンドの持分を売却すると、サブ・ファンドのマスター・ファンドに
よるリスクはなくなる。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、マスター・ファンドの純資産額は、それぞれ46,046,532
米ドルおよび58,600,147米ドルであった。
(c ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
ⅰ 分類
サブ・ファンドは、金融資産を管理するサブ・ファンドの事業モデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づいて投資を分類する。金融資産のポートフォリオは、公正価
値ベースで管理され、業績評価される。サブ・ファンドは、主に公正価値情報に焦点を当て、その情
報を資産の業績評価および意思決定に使用する。サブ・ファンドは、持分証券をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をする選択肢をとっていない。サブ・ファンド
の債券の契約上のキャッシュ・フローは、元本および利息のみであるが、これらの有価証券は、契約
上のキャッシュ・フローを回収するために保有されるものでも、契約上のキャッシュ・フローの回収
と売却の両方のために保有されるものでもない。契約上のキャッシュ・フローの回収は、サブ・ファ
ンドの事業モデルの目的を達成するためにのみ付随するものである。その結果、すべての投資は純損
益を通じて公正価値で測定される。
ⅱ 認識および認識の中止
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サブ・ファンドは、金融資産および金融負債を、当該投資の契約条項の当事者となった日に認識す
る。金融資産および金融負債の購入および売却は、取引日基準により認識される。金融資産または金
融負債の公正価値の変動から生じる利得および損失は、取引日から包括利益計算書に計上される。
投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、またはサブ・ファンドが所有に係
るリスクと経済価値のほぼすべてを移転した場合、金融資産の認識は中止される。
ⅲ 公正価値測定の原則
2014年７月に公表されたＩＦＲＳ第９号は、従前のガイダンスであるＩＡＳ第39号を置き換えるも
のであり、金融商品の分類および測定に関する改訂されたガイダンスを含んでいる。当該基準は、
2018年１月１日以後開始する報告期間から発効され、ＩＡＳ第39号の金融商品の認識および認識の中
止に関するガイダンスを引き継ぐ。
ＩＦＲＳ第９号に基づき、負債性資産の分類および測定は、金融資産を管理する企業の事業モデル
および金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって決定される。事業モデルの目的が契約
上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであり、金融商品に基づく契約上
のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみを表す場合（「ＳＰＰＩ」）、負債性金融商品
は、償却原価で測定される。
事業モデルの目的がＳＰＰＩからの契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融
資産を保有することである場合、負債性金融商品は、包括利益を通じて公正価値で測定される。その
他のすべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で認識される必要がある。ただし、測定ま
たは認識の不整合が除去または大幅に低減される場合、企業は当初認識時に、金融資産を、純損益を
通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をする場合がある。
デリバティブおよび資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。ただし、トレー
ディング目的で保有されていない資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する取消不能な選択肢がとられる。
ＩＦＲＳ第９号に基づいて、サブ・ファンドの投資ポートフォリオは、引き続き取引価格で当初計
上され、その後、当初認識後の公正価値で測定される。「純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産または金融負債」の区分の公正価値の変動から生じる利得および損失は、発生した期間に包括利
益計算書において表示される。
債権として分類される金融資産は、減損損失（存在する場合）償却原価で計上される。金融負債
は、純損益を通じて公正価値で測定されるものを除き、償却原価で測定される。サブ・ファンドが発
行した買戻可能受益証券から発生した金融負債は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属するサブ・
ファンドの純資産（以下「純資産」という。）の残余金額に対する受益者の権利を示す買戻金額で計
上される。
すべての有価証券およびデリバティブの公正価値は、以下の方針に従って決定される。
(ⅲ１）債券
社債および国債から構成される債券は、ディーラーが提供する相場に基づき、または第三者の価
格決定サービスを使用して評価される。債券が債務不履行であると認識された場合、債務不履行と
なった債券の未収利息の計上は停止され、関係者からの確認の下、未収金額は取消される場合があ
る。
(ⅲ２）取引所に上場されている資産および負債
普通株式および短期投資で構成される取引所で取引される金融投資の公正価値は、見積将来取引
費用を控除しない期末日現在の市場相場価格に基づく。
(ⅲ３）短期金融市場投資
短期金融市場投資は、公正価値に近似する償却原価で評価される。
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(ⅲ４）集団投資スキームに対する持分
集団投資スキームを含むオープン・エンド型投資ファンドに対する投資の公正価値は、それぞれ
の募集要項で概説されている該当ファンドの評価方針に従い、ファンドの管理事務代行会社が提供
した、公表された受益証券１口当たり純資産価格に基づく。
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(ⅲ５）デリバティブ
デリバティブは、基礎となる商品、指数基準金利またはこれらの要素の組み合わせからその公正
価値が派生する商品である。デリバティブ商品には、店頭（ＯＴＣ）デリバティブと呼ばれる個々
に交渉される契約の場合、またはデリバティブ商品が取引所に上場され取引されている場合があ
る。デリバティブ契約は、特定の日に特定の条件で金融商品またはコモディティを購入または売却
する、あるいは想定元本または契約上の金額に基づき金利の支払いの流れまたは通貨を交換する、
将来のコミットメントを含む場合がある。
デリバティブ契約は、公正価値で表示され、財政状態計算書において金融資産および金融負債と
して認識される。公正価値の変動により生じる利得および損失は、未実現利得／（損失）の変動の
構成要素として包括利益計算書に反映される。実現利得または損失は、満期時または毎期のキャッ
シュ・フローの支払時に計上される。
(ⅲ５ａ）為替予約
為替予約においては、サブ・ファンドは、将来期日に所定の価格で、別の通貨と引き換えに定め
られた量のある通貨を受け取るまたは提供することに同意している。同一の想定元本、決済日、取
引相手先および純額決済権を有する為替予約の買建と売建は、通常相殺され（その結果、当該取引
相手先との正味外貨ポジションはゼロになる。）、取引日に実現利得または損失が認識される。
為替予約は、第三者の価格サービス提供者による仲値で評価される。
(ⅲ６）すべての有価証券およびデリバティブ
市場相場価格が第三者の価格決定サービスもしくはディーラーから入手可能でない場合、または
相場が非常に不正確と考えられる場合、投資の公正価値は評価手法を使用して決定される。評価手
法には、最近の市場取引の使用、実質的に同一である別の投資の最新の公正価値の参照、割引
キャッシュ・フロー分析、または実際の市場取引において得られた信頼できる見積価格を提供する
その他の手法が含まれる。
このような有価証券およびデリバティブは、評価者によって決定される実現可能価額で評価され
なければならない。2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度における評価者
は、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーであり、評価業務はゴールドマ
ン・サックス・コンシューマー＆インベストメント・マネジメント部門のコントローラー（ＣＩＭ
Ｄコントローラー）によって実施された。
投資は、一定の見積りおよび仮定の使用を要求する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て評価される。これらの見積りおよび仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実際の結
果はこれらの見積りと大きく異なることがある。
2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において、公正価値を決定するた
めに評価者が利用された有価証券はない。
ⅳ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間で振替がある場合は、報告期間の期首に発生したものとみなされ
る。
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(d ）現金および現金同等物
現金および現金同等物（一定額の現金に容易に換金可能で、価値変動リスクに重要性がない流動性の
高い短期投資）は、定期預金および譲渡性預金を含み、公正価値に近似している償却原価で評価され
る。
譲渡性預金および定期預金は、短期で流動性が高く一定額の現金に容易に換金可能であり、価値変動
リスクに重要性がないため、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産から現金および現金同等物
に組み替えられる。
現金 現金同等物 現金および現金同等物合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
433,702 433,702
2020 年３月31日 －
1,918 900,934 902,852
2019 年９月30日
(e ）ブローカーに対する債権／債務
ブローカーに対する債権／債務は、主としてサブ・ファンドの清算ブローカーおよび様々な取引相手
先から受け取る／に対して支払う現金担保（デリバティブ契約）および証拠金からなる。ブローカーに
対する債権／債務の担保金額の残高は取得原価で評価される。ブローカーに対する債権額および債務額
は、サブ・ファンドのブローカー勘定において現金で決済される金額を表している。これらの残高は、
清算機関とのスワップおよび先物取引に係る担保または証拠金として保有する現金、サブ・ファンドの
先物決済業者から現金で受け取る／に対して現金で支払う先物取引の証拠金およびサブ・ファンドの中
央清算されるスワップの決済業者から受け取る／に対して支払う、中央清算されるスワップの現金証拠
金に関連している。
これらの金額は公正価値で当初認識され、その後償却原価で測定される。サブ・ファンドのブロー
カーに対する債権残高は、ＩＦＲＳ第９号の予想信用損失モデルの対象となる。当会計期間に減損して
いるとみなされた残高はなく、取消された金額はなかった。
ブローカーに対する債権／債務の担保金額および証拠金は、それぞれ2020年３月31日および2019年９
月30日現在の財政状態計算書に開示されている。
(f ）外貨換算
外貨建取引は、取引日現在の実勢外国為替レートで換算される。外貨建のサブ・ファンドの資産およ
び負債は、期末日現在の実勢外国為替レートでサブ・ファンドの機能通貨に換算される。
換算により生じた外貨換算差額ならびに資産および負債の処分または決済に係る実現利得および損失
は、包括利益計算書に認識される。純損益を通じて公正価値で測定される投資に関連する外貨換算利得
または損失、および貨幣性項目（現金を含む。）に関連するその他のすべての外貨換算利得または損失
は、包括利益計算書において投資に係る実現純利得／（損失）または投資に係る未実現利得／（損失）
の純変動額に反映される。
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(g ）買戻可能受益証券
サブ・ファンドによって発行されたすべての買戻可能参加受益証券は、買戻日現在のサブ・ファンド
の純資産に対する受益者の持分に比例する価値での現金による買戻しを求める権利を受益者に付与して
いる。ＩＡＳ第32号「金融商品：表示」に従って、かかる受益証券は、財政状態計算書において買戻金
額の価値で金融負債として分類されている。サブ・ファンドは、募集要項に従って受益証券を買戻す契
約上の義務がある。
(h ）買戻可能受益証券の受益者に対する支払分配金
買戻可能参加受益証券に係る未払分配金／未払配当金は、包括利益計算書において財務費用として認
識される。
４．純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
ＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」の修正に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下のとお
りである。
レベル１－同一の、制限のない資産または負債について、測定日現在入手可能な活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２－活発でない市場における相場価格または重要なインプットが直接的もしくは間接的に観察可能
な金融商品（類似する有価証券の相場価格、金利、外国為替レート、ボラティリティおよび信
用スプレッドを含むがこれらに限定されない。）。これには、公正価値測定の決定における評
価者の仮定を含む。
レベル３－重要な観察可能でないインプット（公正価値測定の決定における評価者の仮定を含む。）が必
要な価格または評価
公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、当該公正価値測定が全体とし
て重要な最も低いレベルのインプットに基づいて決定されなければならない。この目的上、インプットの
重要性は、公正価値測定全体に照らして評価される。公正価値測定が観察可能でないインプットに基づく
重要な調整を必要とする観察可能なインプットを使用する場合、当該測定はレベル３の測定である。公正
価値測定全体にとっての特定のインプットの重要性の評価は、資産または負債に固有の要因を考慮して判
断することが必要である。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産には、基礎
となるファンドに対する投資が含まれており、上記の会計方針に従い公正価値で測定されている。基礎と
なるファンドの受益証券は、公に取引されていない。このため、投資元のファンドから請求された場合に
限り買戻しが行われ、また買戻しには募集要項に定められた所定の通知期間を設けなければならない。そ
の結果、基礎となるファンドの帳簿価額は、買戻時に最終的に実現する価値を必ずしも表していない。
基礎となるファンドに対する投資の公正価値は、主に、基礎となるファンドの管理事務代行会社からの
報告による入手可能な直近の買戻価格に基づいている。投資元のファンドは、基礎となるファンドに対す
る持分またはその基礎となる投資の流動性、提供された純資産額の評価日および買戻に係る制約を考慮し
た上で、公正価値に対して修正を行う場合がある。
以下の表は、前述の３つのレベルに分析された、公正価値で認識された金融資産および金融負債を表し
ている。
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公正価値で測定される金融資産
2020 年３月31日現在
2020年３月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
投資ファンド 47,049,009 － － 47,049,009
為替予約 － 223,988 － 223,988
合計 47,049,009 223,988 － 47,272,997
公正価値で測定される金融負債
2020 年３月31日現在
2020年３月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
為替予約 － 38,514 － 38,514
合計 － 38,514 － 38,514
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公正価値で測定される金融資産
2019 年９月30日現在
2019年９月30日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
59,428,487 59,428,487
投資ファンド － －
17,459 17,459
為替予約 － －
59,428,487 17,459 59,445,946
合計 －
公正価値で測定される金融負債
2019 年９月30日現在
2019年９月30日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
632,475 632,475
為替予約 － －
632,475 632,475
合計 － －
2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において、公正価値で計上された金融資
産および金融負債について、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２およびレベル３の間での振替は
なかった。
2020年３月31日および2019年９月30日現在において、レベル３に区分される有価証券はなかった。
公正価値で計上されていないが公正価値が開示されている金融資産および金融負債
現金および現金同等物ならびに当座借越は、レベル１に分類される。公正価値で測定されていないが、
公正価値が開示されているその他のすべての資産および負債は、レベル２に分類される。資産および負債
の内訳については、財政状態計算書を、評価技法の記載については、注記３(c)を参照のこと。
金融負債に分類される買戻可能参加受益証券のプット可能価額は、サブ・ファンドの募集要項に従っ
て、サブ・ファンドの資産合計とその他のすべての負債との差額（純額）に基づいて計算される。これら
の受益証券は活発な市場で取引されていない。これらの受益証券は受益者の選択で買戻し可能であり、サ
ブ・ファンドの純資産額のうち当該受益証券クラスに帰属して比例按分された受益証券に相当する現金に
よって、どの取引日でもサブ・ファンドに買い戻されることができるため、これらの受益証券には要求払
要素が付加される。公正価値は、要求に応じて支払われる金額を、最初の支払期日から割り引いて算定し
ている。この場合の割引の影響に重要性はない。従って、レベル２は、買戻可能参加受益証券の受益者に
帰属する純資産の最も適切な分類とみなされる。
５．金融資産と金融負債の相殺
デリバティブ
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サブ・ファンドは、契約上の権利をより明確にし、サブ・ファンドが取引相手先リスクを最小化するた
めに有用な権利を確保するために、デリバティブ契約の相手先と国際スワップ・デリバティブ協会のマス
ター契約（以下「ＩＳＤＡマスター契約」という。）またはこれに類似する契約を締結する場合がある。
Ｉ ＳＤＡマスター契約は、外国為替契約を含む店頭デリバティブを規定するもので、典型的には特に、債
務不履行および／または終了事象が生じた場合の担保差入条件および相殺条項を含むサブ・ファンドと取
引相手先との間の双務契約である。ＩＳＤＡマスター契約の条項は、取引相手先の倒産または支払不能を
含む債務不履行または類似事象が生じた場合に相殺額を一括清算すること（クローズアウト・ネッティン
グ）を通常認めている。
担保および証拠金の要件は、上場デリバティブと店頭デリバティブで異なっている。上場デリバティブ
および中央清算されるデリバティブ（金融先物契約、オプションおよび中央清算スワップ）については、
これらの種類の金融商品を規定する契約に従って、証拠金の要件がブローカーまたは清算機関によって設
定される。ブローカーは、一定の状況下で最低金額を超える証拠金を求めることができる。店頭デリバ
ティブ（外国為替契約、オプションおよび一定のスワップ）の場合、担保条件は契約により異なる。ＩＳ
ＤＡマスター契約に基づき取引されるデリバティブの場合、担保の要件は、通常、この契約に基づく各取
引の時価を相殺し、当該金額をサブ・ファンドおよび取引相手先が現在差し入れている担保の価値と比較
することにより計算される。さらに、サブ・ファンドは当初証拠金の形態で取引相手先に追加担保の差し
入れを要求される場合があり、この条件の概要は店頭取引の確認書に記載されている。
財務報告目的上、サブ・ファンドの債務を担保するために差し入れられた現金担保および取引相手先か
ら受け取った現金担保がある場合には、ブローカーに対する債権／債務として財政状態計算書上で区分し
て報告される。サブ・ファンドが差し入れた現金以外の担保がある場合は、投資明細表に記載される。通
常、取引先からの受入担保または取引先に対する差入担保の金額は、取引の履行が求められる前に最低取
引金額基準を超過していなければならない。契約上またはそれ以外の理由で、取引相手先に対するサブ・
ファンドの債権金額が完全に担保されていない金額の範囲で、サブ・ファンドは、取引相手先の債務不履
行による損失リスクを負担する。サブ・ファンドは、財政状態が良好であると考えられる取引相手先との
み契約を締結し、これらの取引相手先の財政状態の安定性を監視することにより、取引相手先リスクの軽
減に努めている。
さらに、資産と負債の相殺および差入担保と受入担保の相殺は、ＩＳＤＡマスター契約または類似の契
約における相殺に係る契約条項に基づいている。しかし、取引相手先の債務不履行または支払不能が生じ
た場合、裁判所は、特定の管轄区域の破産または支払不能に関する法律に基づく相殺権の強制に対する制
限または禁止により、このような権利に法的強制力がないと決定することができる。
サブ・ファンドのデリバティブ金融商品に係る正味エクスポージャーは、2020年３月31日現在、１％を
下回っていた。
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以下の表は、2019年９月30日終了年度において強制可能なマスター・ネッティング契約または類似の契
約の対象となるサブ・ファンドの店頭デリバティブ金融商品に係る正味エクスポージャーを示している。
2019 年９月30日
デリバティブ デリバティブ
( 受入)差入
正味デリバティブ
(2)
純額
(1) (1)
(1)
資産 負債
担保
資産(負債)
＊ ＊
先渡 先渡
取引相手先
1,173 310,000
シティバンク、エヌ・エイ (316,330) (315,157) (5,157)
ＪＰモルガン・チェース・
8,039
(80,868) (72,829) － (72,829)
アンド・カンパニー
メリルリンチ － (235,166) (235,166) － (235,166)
ロイヤル・バンク・オブ・
－ (111) (111) － (111)
カナダ
ロイヤル・バンク・オブ・
8,247 8,247 8,247
スコットランド・ピーエ － －
ルシー
合計 17,459 (632,475) (615,016) 310,000 (305,016)
(1)
相殺可能であるが、財政状態計算書において純額表示されなかった総額。
(2)
純額は、債務不履行が生じた場合の、契約に従った契約上の相殺権に基づく取引相手先に対する正味
（債務）債権額を表している。純額は、担保超過額を含んでいない。
＊
投資明細表の為替予約は、各取引相手先との決済日毎の契約額純額に基づいて表示されており、資産お
よび負債の総額と結びつかない可能性がある。
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６．税金
ケイマン諸島において、現在、法人税、所得税、キャピタル・ゲイン税、利益税またはサブ・ファンド
の利益に適用されるその他の税金はない。また、ケイマン諸島には、贈与税、遺産税または相続税もな
い。受託会社は、信託法（改訂済）第81条に従って、ケイマン諸島で今後制定される以下の法律、すなわ
ち収益または資本資産、資本利得（キャピタル・ゲイン）もしくは資本増価益に対する税金（taxes or
duty）、または遺産税もしくは相続税の性質の税金を課すいかなる法律も、マスター・トラストの設定日
から50年間は、サブ・ファンドを構成する資産もしくはサブ・ファンドのもとで生じた収益に対して、ま
たは当該資産もしくは収益に関して受託会社もしくは受益者に対して適用されない旨の保証を求めて、ケ
イマン諸島の内閣長官に申請し当該保証を取得した。ただし、いずれかの期間にケイマン諸島に居住して
いる、または住所を有している受益者（公益信託または権利の対象となる者、あるいはケイマン諸島で設
立された免税または通常の非居住者である法人を除く）は、かかる保証が一切付されず、信託法の該当す
る項が、ケイマン諸島に居住する、または住所を有する受益者を信託法において定める税金を課す法律か
ら免除することはないものとして、かかる期間にすべての税金を負う責任を有する。
サブ・ファンドは、ケイマン諸島以外の国々に拠点を置く事業体が発行する有価証券に対して投資して
いる。これら国外の多くの国々には、サブ・ファンドのような非居住者にキャピタル・ゲイン税が適用さ
れる可能性があることを示す税法が存在する。これらのキャピタル・ゲイン税は、一般的に申告納税方式
での算定が求められるため、サブ・ファンドのブローカーから源泉徴収方式で控除されない場合がある。
ＩＡＳ第12号「法人所得税」に従って、関連する税務当局がすべての事実および状況を熟知していると
仮定した場合に、外国の税法が同国を源泉とするサブ・ファンドのキャピタル・ゲインに対して税金負債
の評価を求める可能性が高い場合には、サブ・ファンドは税金負債を認識する必要がある。
また、税金負債は、報告期間の末日において制定されまたは実質的に制定されている税法および税率を
使用して、関連する税務当局に納付されると予想される額で算定される。制定された税法をオフショアの
投資ファンドに適用する方法が不明確な場合もある。これにより、サブ・ファンドによって最終的に税金
負債が支払われるか否か不確実性が生じる。このため、不確実な税金負債を測定する際に、経営者は、支
払可能性に影響を及ぼしうる、その時点で入手可能なすべての事実および状況（関連する税務当局の公式
または非公式の慣行を含む。）を考慮する。
2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において、サブ・ファンドは外国のキャ
ピタル・ゲイン税に関する不確実な税金負債ならびに関連する利息および罰金をゼロと測定した。これは
経営者の最善の見積りを表しているが、依然として外国の税務当局がサブ・ファンドが獲得したキャピタ
ル・ゲインに対する税金を徴収しようとするリスクがある。これは事前通告なく、遡及的に行われる可能
性があり、サブ・ファンドに重要な損失をもたらす可能性がある。
７．重要な契約および関連当事者
(a ）投資顧問会社および副投資顧問会社報酬
投資顧問契約の条件に基づき、投資顧問会社は、該当する四半期末の最終営業日に決定されるサブ・
ファンドの平均純資産額（該当する歴四半期の申込み、買戻しおよび分配調整後）の0.80％に相当する
金額を四半期報酬（毎日発生し、四半期毎に算定され、後払いされる。）として、サブ・ファンドの資
産から受け取る。また、投資顧問会社の同意を条件として、受託会社は、報酬を放棄させる権利、より
多額のまたは少額の報酬を課す権利、投資顧問報酬の全部または一部を投資顧問会社の関係会社を含む
受益者に払い戻す権利（投資顧問会社、受託会社および該当する受益者が同意した場合）を留保してい
る。投資顧問報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書において
それぞれ開示されている。
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サブ・ファンドは、基礎となるファンドに投資を行っており、基礎となるファンドもまた、ＧＳＡＭ
およびＧＳシンガポールの関連当事者である副投資顧問会社に投資顧問報酬を支払っている。サブ・
ファンドは、基礎となるファンドによって支払われた費用を間接的に負担している。以下の表は、基礎
となるファンドの報酬率を示しており、これは以下のとおりである。
年間報酬率
基礎となるファンド （％）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ＵＳ＄リキッ
ゼロ
ド・リザーブス・ファンド、クラスＸ
ゴールドマン・サックス・ファンズＳＩＣＡＶ－ゴールドマン・サッ
ゼロ
クスＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ポートフォリオ、クラスＩＯ
(b ）管理報酬
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ.Ａ.（以下「ＭＩＢＬ」または「管理会社」
という。）がサブ・ファンドの管理会社を務めている。
ＭＩＢＬは、ルクセンブルグ大公国において商業銀行として認可されており、金融セクター監督委員
会（以下「ＣＳＳＦ」という。）によって規制される。同社は、株式会社東京銀行の過半数所有子会社
として1974年４月11日にルクセンブルグで設立された有限責任会社である。
管理会社は、サブ・ファンドの平均純資産額の0.05％に相当する金額を報酬（毎日発生し、四半期毎
に後払いされる。）としてサブ・ファンドの資産から受け取る。2020年３月31日および2019年３月31日
に終了した期間の管理報酬は、包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
(c ）管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）がサブ・ファン
ドの管理事務代行および名義書換事務代行会社である。管理事務代行および名義書換事務代行会社は、
サブ・ファンドの代わりに一定の日常管理業務を行う。これには、サブ・ファンドの帳簿および記録の
維持、純資産額の算定ならびにサブ・ファンドの費用の支払が含まれる。
ＢＢＨへの報酬（資産に基づくもの、保管、取引、サービス提供およびその他に係る報酬を含む。）
は、適宜投資顧問会社の合意を得た場合にサブ・ファンドの資産からのみ支払われる。さらに、月末時
に、サブ・ファンドの有価証券は、取引種類別に区分され、報酬率が適用される。サブ・ファンドはこ
の報酬を毎月後払いで支払う。
月末の平均純資産に係る管理事務代行および名義書換事務代行会社への年間報酬は、以下の表に基づ
き各サブ・ファンドレベルで評価される。
資産500百万米ドルまで 4.0ベーシス・ポイント
資産500百万米ドル超10億米ドルまで 3.0ベーシス・ポイント
資産10億米ドル超 2.5ベーシス・ポイント
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した
期間の包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
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(d ）販売報酬
グローバル販売会社および日本における販売会社は、該当する歴四半期における申込み、買戻しおよ
び分配を反映して調整したサブ・ファンドの平均純資産額の0.80％に相当する報酬（毎日発生し、四半
期毎に後払いされる。）を受け取る。
販売報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
(e ）受託報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドがサブ・ファンド
の受託会社を務めている。受託会社は、信託宣言の条項に従って、サブ・ファンドの資産の全般的な監
督責任を負っている。サブ・ファンドは、平均純資産額の0.01％に相当する金額を報酬として毎月後払
いで受託会社に対して支払う。
受託報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
(f ）保管報酬
受託会社は、サブ・ファンドの資産の保管に関する責任をＢＢＨに委任している。保管会社は、制限
を受けることなく、保管、現金および有価証券の預託に関する通常業務を行う。有価証券の保管に係る
報酬は月毎に課される。月末時に、サブ・ファンドが保有する有価証券は、発行地の国別に区分され
る。各有価証券に関して米ドル相当の公正価値が算定され、発行地の国別に報酬率が適用される。
保管報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
(g ）代行協会員報酬
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、サブ・ファンドの日本における代行
協会員を務める。代行協会員は、サブ・ファンドの純資産額の0.03％に相当する金額を報酬（毎日発生
し、四半期毎に後払いされる。）として受け取る。
代行協会員報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書において
それぞれ開示されている。
８．買戻可能参加受益証券
クラス 発行価格 初回申込最低金額
ユーロ 10ユーロ 100ユーロ
円 10,000円 10,000円
米ドル 10米ドル 100米ドル
受益証券は、各営業日の該当クラスの受益証券１口当たり純資産価格で販売される。
受益証券は、受益者の選択で募集要項の条件に従った通知を行うことにより買戻し可能である。受益証
券は、適用される買戻日の営業終了時の該当クラスの受益証券１口当たり純資産価格で買戻される。ただ
し、投資顧問会社が自己の裁量で、当該買戻しに関連して発生した費用をこの金額から減額できるものと
されている。
また、マスター・ファンドの受益証券も、受益者の選択で募集要項の条件に従った通知を行うことによ
り買戻し可能である。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、サブ・ファンドの受益者は、管理会社の関連当事者である
１社のみである。
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以下は、サブ・ファンドの受益証券の変動の要約である。
受益証券口数
ユーロ ユーロ 円 円 米ドル 米ドル
（毎月） （年２回） （毎月） （年２回） （毎月） （年２回）
クラス クラス クラス クラス クラス クラス
677,758 523,411 195,547 64,735 2,714,922 747,588
2018 年９月30日現在残高
買戻可能参加受益証券の申込み
2,705 21,590 22,211 2,278 344,950 76,090
(195,257) (87,347) (34,497) (25,904) (547,547) (160,588)
買戻可能参加受益証券の買戻し
485,206 457,654 183,261 41,109 2,512,325 663,090
2019 年９月30日現在残高
買戻可能参加受益証券の申込み
794 7,563 10,630 73,247 43,351
－
(218,126) (67,734) (20,596) (11,006) (308,603) (60,320)
買戻可能参加受益証券の買戻し
267,874 389,920 170,228 40,733 2,276,969 646,121
2020 年３月31日現在残高
９．受益証券１口当たり純資産価格
発行または買戻される買戻可能参加受益証券に関する受取対価または支払対価は、取引日現在のサブ・
ファンドの買戻可能参加受益証券１口当たり純資産価格に基づく。
サブ・ファンドの各発行済受益証券クラスの純資産額および受益証券１口当たり純資産価格は以下のと
おりである。
2020 年３月31日 2019 年９月30日
受益証券１口当たり 受益証券１口当たり
受益証券クラス
純資産額 純資産額
純資産価格 純資産価格
ユーロ（毎月）
7.44ユーロ 4,500,886米ドル 8.51ユーロ
2,185,385米ドル
クラス
ユーロ（年２回）
9.97ユーロ 5,574,408米ドル 11.17ユーロ
4,267,141米ドル
クラス
14,546,699米ドル
円（毎月）クラス 11,834,691米ドル 7,505円 8,579円
円（年２回）
4,279,402米ドル
3,792,433米ドル 10,051円 11,250円
クラス
米ドル（毎月）
7.96米ドル 22,694,454米ドル 9.03米ドル
18,126,500米ドル
クラス
米ドル（年２回）
11.08米ドル 8,090,576米ドル 12.20米ドル
7,157,546米ドル
クラス
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10 ．分配金
分配は管理会社の選択により行われ、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間における分
配金宣言額および支払額は、包括利益計算書において開示されており、買戻可能参加受益証券の受益者に
帰属する純資産が金融負債として分類されている。受益者へ分配を行うことにより、サブ・ファンドの受
益証券１口当たり純資産価格は減少するが、受益者１人当たり受益証券口数に相応する変動は生じない。
これにより受益者によるサブ・ファンドに対する投資総額は減少する。さらに、サブ・ファンドの営業に
よる純利益／（損失）累計額を超過する分配金が１会計年度内に支払われた場合、分配金の一部は資本の
払い戻しとなる。
管理会社が投資顧問会社と協議のもとで別途設定しない限り、分配は以下の表に記載されている頻度の
分配宣言日で行われる予定である。
分配の頻度 分配宣言日
毎月クラス 毎月 毎月10日
年２回クラス 年２回 毎年２月10日および８月10日
11 ．金融投資および関連リスク
サブ・ファンドの投資活動により、基礎となるマスター・ファンドが投資する金融投資および市場に関
連する様々な種類のリスクにサブ・ファンドはさらされている。これらはデリバティブおよびデリバティ
ブ以外の金融投資の両方の場合がある。サブ・ファンドの投資ポートフォリオは、期末現在において基礎
となるファンドおよびデリバティブ投資で構成されている。受託会社はサブ・ファンドの投資リスクを管
理するために、副投資顧問会社を任命した。サブ・ファンドがさらされている重要な金融リスクの種類は
市場リスク、流動性リスクおよび信用リスクである。募集要項には、これらのリスクおよびその他の種類
のリスクの詳細が記載されており、当財務書類においては提供されていない情報も含まれている。
資産配分は、注記２に詳述された投資目的を達成するため、資産配分を管理するサブ・ファンドの副投
資顧問会社によって決定される。投資目的の達成にはリスクを伴う。副投資顧問会社は、投資意思決定を
行う際には、分析、調査およびリスク管理手法に基づき判断を行う。ベンチマークおよび／または目標と
する資産配分からの乖離ならびにポートフォリオの構成は、サブ・ファンドのリスク管理方針に従って監
視される。
同一の基礎となるファンドに対して複数の投資ビークルが投資を行うという状況は、投資家に一定の特
有のリスクを与えている。サブ・ファンドは、同一の基礎となるファンドに対して投資を行う他の事業体
の行動により、著しく影響を受ける可能性がある。例えば、基礎となるファンドの他の受益者が、持分の
一部または全部を換金する場合、当該サブ・ファンドに比例配分される営業費用が増加し、その結果、リ
ターンが減少する可能性がある。同様に、基礎となるファンドの他の受益者が換金を行うことにより、基
礎となるファンドの分散度合いが低下し、その結果、ポートフォリオ・リスクが増加する可能性がある。
基礎となるファンドは、一部の直接もしくは間接の投資家に係る規制上の制限またはその他の理由によ
り、その投資活動を制限したり、一定の商品に対する投資ができない場合があり、このことが、基礎とな
るファンド（ひいてはサブ・ファンド）のパフォーマンスに不利な影響を及ぼす可能性がある。
サブ・ファンドに関連して採用したリスク管理方針は、以下に詳述されている。
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(a ）市場リスク
サブ・ファンドの投資ポートフォリオの公正価値の変動可能性は市場リスクと呼ばれている。一般的
に利用される市場リスクの種類には、通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクが含まれてい
る。
・ 通貨リスク は、直物為替相場、先物為替相場および為替相場のボラティリティの変動に対するエクス
ポージャーから生じる可能性がある。
・ 金利リスク は、様々なイールドカーブの水準、傾斜および曲率の変化、金利のボラティリティ、モー
ゲージの期限前償還率ならびに信用スプレッドの変動に対するエクスポージャーから生じる可能性が
ある。
・ その他の価格リスク は、通貨リスクまたは金利リスクから生じる変動以外の市場価格の変動の結果と
して投資の価値が変動するリスクであり、個々の株式、株式バスケット、株式指数およびコモディ
ティの価格およびボラティリティの変動に対するエクスポージャーから生じる可能性がある。
市場リスクに関する戦略は、サブ・ファンドの投資リスクおよび目標リターンによって決定される。
市場リスクは、リスク・バジェッティング方針の適用を通じて管理されている。副投資顧問会社は、
リスク・バジェッティングのフレームワークを使用して、トラッキング・エラーと一般に呼ばれる適切
なリスク目標を決定する。
ゴールドマン・サックスの市場リスク分析グループ（以下「ＩＭＤ ＭＲＡ」という。）は、副投資顧
問会社が取った市場リスクを独立して監視、分析および報告する責任を負っている。ＩＭＤ ＭＲＡは、
感応度の測定およびトラッキング・エラーを含む市場リスクを監視するため多数のリスク測定基準を使
用している。
報告日現在のサブ・ファンドの投資ポートフォリオの詳細は、投資明細表に開示されている。個々の
集団投資スキームおよびデリバティブ投資はすべて、個別に開示されている。
( ⅰ）通貨リスク
サブ・ファンドの各通貨クラスは、それぞれの関係通貨に対するヘッジを追求する。これは、クラ
ス・ヘッジと呼ばれる。さらに、受益者が受益者自身の法域の自国通貨以外のクラス通貨に関して
ヘッジを行うヘッジ対象クラスの受益証券に投資する場合、当該受益者は当該クラスの通貨が自国通
貨に対して価値が下がるという重要なリスクにさらされる。
関連するクラスの通貨に対するヘッジは、必ずしも完全ではなく、各通貨クラスは、当該受益証券
が発行された通貨の為替変動の影響を受ける可能性がある。
原則として、サブ・ファンドの各クラスは各クラスの通貨に対してヘッジされている。通貨クラス
の代わりにサブ・ファンドが行ったヘッジ活動に関するヘッジ利得および損失は、それぞれの通貨ク
ラスにのみ配分される。
サブ・ファンドは、金融投資に投資し、機能通貨以外の通貨建ての取引を行うことができる。その
結果、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの機能通貨以外の通貨建ての資産または負債部分の価値に
悪影響が生じる形で、機能通貨の換算レートがその他の外国通貨に対して変動するリスクにさらされ
る可能性がある。機能通貨以外の通貨建ての投資が詳細にリストアップされたサブ・ファンドの投資
明細表を参照のこと。
投資家が、投資しているサブ・ファンドの基準通貨と異なる通貨の受益証券クラスに対して投資す
る場合、投資家の通貨リスクは、サブ・ファンドの通貨リスクとは異なる。
2020年３月31日および2019年９月30日、サブ・ファンドは重要な通貨リスク・エクスポージャーを
有していなかった。
以下の表は、通貨市場の変動に関連する利得および損失の感応度分析を示している。この感応度分
析は、マスター・ファンドの基準通貨に対するその他すべての通貨の変動に基づいている。各行は、
最終的なファンドの純利益合計に対する各通貨の寄与率を示しており、各関連通貨の受益証券１口当
たり純資産価格に影響を与える。通貨リスクの感応度分析には貨幣性項目および非貨幣性項目が含ま
れ、また、デリバティブの使用によるヘッジ効果も考慮されている。
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以下の表は、マスター・ファンドによる投資に対する間接的エクスポージャーに基づいて行ったサ
ブ・ファンドについての分析を示している。
通貨が10％上昇／下落した場合の純資産額に対する影響
基準通貨は米ドル
2020 年３月31日 2020 年３月31日 2019 年９月30日 2019 年９月30日
通貨 上昇 下落 上昇 下落
∧
ユーロ
(0.0％) 0.0％ (0.0％) 0.0％
∧
英ポンド
(0.0％) 0.0％ (0.0％) 0.0％
∧ ∧
(0.0％) 0.0％
米ドル － －
純資産に対する影響 (0.0％) 0.0％ (0.0％) 0.0％
∧
サブ・ファンドは、当該通貨に対して重要性の低いエクスポージャーを有している。その金額は純資産額の0.05％
未満である。通貨リスクの表は、基礎となるファンドによる投資に対する間接的エクスポージャーを示している。
上記の分析は、１年間に合理的に起こりうる通貨市場の変動に関連する影響を示している。また、
これらは、市場の変動ならびに相関関係および流動性の変動が、全体としてより多くの利得または損
失を引き起こす場合のストレス・シナリオを含んでいない。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、サブ・ファンドには、ヘッジを含む純資産額の＋／－
５％を超える以下の通貨の集中があった。
通貨の集中 通貨の集中
通貨 2020 年３月31日 2019 年９月30日
ユーロ 13.45 ％ 16.94 ％
円 32.77 ％ 31.85 ％
2020年３月31日および2019年９月30日現在、マスター・ファンドには、ヘッジを含む純資産額の
５％を超える通貨の集中はなかった。
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( ⅱ）金利リスク
サブ・ファンドは、マスター・ファンドの投資に対する間接的なエクスポージャーを通じて、固定
利付証券および社債に投資できる。特定の有価証券に関連する金利の変動により、副投資顧問会社
は、契約終了時または有価証券の売却時に類似水準のリターンを確保することができなくなる可能性
がある。また、現行の金利の変動または将来の予測金利の変動により、保有する有価証券の価値が増
加または減少する可能性がある。一般に、金利が上昇した場合、固定利付証券の価値は下落する。通
常、金利の下落はその逆の影響をもたらす。
サブ・ファンドは、マスター・ファンドの投資に対する間接的なエクスポージャーを通じて、希望
する通貨建ての固定利付商品、変動利付商品またはゼロ金利商品に投資できる。
以下の表は、マスター・ファンドの投資に対する間接エクスポージャーに基づく、サブ・ファンド
の様々な通貨に関する金利エクスポージャーおよび金利の変動に関連する影響を示している。この感
応度分析は、他の金利をすべて一定と仮定した場合の１つの通貨に適用される金利の変動に基づいて
いるが、ポートフォリオ合計については、すべての金利が同じベーシス・ポイントずつ同時に変動し
た場合を仮定している。75ベーシス・ポイントの平行移動は、曲線に沿ってすべての金利が75ベーシ
ス・ポイント上昇または下落（すなわち0.75％の上昇または下落）することを意味している。
現在の市況をより適切に反映するため、感応度比率は当期において変更された。
2020年３月31日現在、金利の上昇／下落の平行移動は、先進国の金利の＋／－50ベーシス・ポイン
ト、新興国市場の金利の＋／－125ベーシス・ポイントの平行移動を表している。先進国市場とは、
ユーロ圏諸国、オーストラリア、カナダ、スイス、デンマーク、英国、日本、ノルウェー、ニュー
ジーランド、スウェーデンおよび米国のグループである。
2019年９月30日現在、金利の上昇／下落の平行移動は、先進国の金利の＋／－75ベーシス・ポイン
ト、新興国市場の金利の＋／－125ベーシス・ポイントの平行移動を表している。先進国市場とは、
ユーロ圏諸国、オーストラリア、カナダ、スイス、デンマーク、英国、日本、ノルウェー、ニュー
ジーランド、スウェーデンおよび米国のグループである。
平行移動した場合の純資産額に対する影響
2020 年３月31日 2020 年３月31日 2019 年９月30日 2019 年９月30日
通貨
上昇 下落 上昇 下落
ユーロ (0.4％) 0.4％ (0.8％) 0.8％
英ポンド (0.2％) 0.2％ (0.3％) 0.3％
米ドル (1.2％) 1.2％ (2.0％) 2.0％
ポートフォリオ合計 (1.8％) 1.8％ (3.1％) 3.1％
上記の分析は、合理的に起こりうる金利市場の変動に関連する影響を示しており、金利曲線および
信用曲線の傾斜の変動をいずれも除いている。また、これらのシナリオは、市場の変動ならびに相関
関係および流動性の変動が、全体としてより多額の利得または損失を引き起こす場合のストレス・シ
ナリオを含んでいない。さらに、投資明細表に開示されている投資の満期プロファイルを前提とする
と、信用曲線の変動がサブ・ファンドの純資産額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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サブ・ファンドの金融資産および金融負債の金利プロファイルは以下のとおりである。
2020 年３月31日現在
１年超
１年以内 ５年超 無利息 合計
５年以内
資産
433,702 433,702
現金および現金同等物 － － －
トレーディングおよび／または
47,272,997 47,272,997
－ － －
ヘッジ目的保有金融資産
115,132 115,132
投資売却未収入金 － － －
86,181 86,181
その他の資産 － － －
433,702 47,474,310 47,908,012
資産合計 － －
負債
トレーディングおよび／または
38,514 38,514
－ － －
ヘッジ目的保有金融負債
81,331 81,331
投資購入未払金 － － －
424,471 424,471
その他の負債 － － －
受益者に帰属する純資産を除く負
544,316 544,316
－ － －
債合計
2019 年９月30日現在
１年超
１年以内 ５年超 無利息 合計
５年以内
資産
900,934 1,918 902,852
現金および現金同等物 － －
トレーディングおよび／または
59,445,946 59,445,946
－ － －
ヘッジ目的保有金融資産
311,642 311,642
その他の資産 － － －
900,934 59,759,506 60,660,440
資産合計 － －
負債
トレーディングおよび／または
632,475 632,475
－ － －
ヘッジ目的保有金融負債
111 111
投資購入未払金 － － －
341,429 341,429
その他の負債 － － －
受益者に帰属する純資産を除く負
974,015 974,015
－ － －
債合計
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マスター・ファンドの金融資産および金融負債の金利プロファイルは、以下のとおりである。
2020 年３月31日現在
１年超
１年以内 ５年超 無利息 合計
５年以内
資産
トレーディングおよび／または
2,147,832 23,099,442 17,750,111 2,582,675 45,580,060
ヘッジ目的保有金融資産
2,147,832 23,099,442 17,750,111 2,582,675 45,580,060
資産合計
負債
トレーディングおよび／または
242,506 242,506
－ － －
ヘッジ目的保有金融負債
受益者に帰属する純資産を除く負
242,506 242,506
－ － －
債合計
2019 年９月30日現在
１年超
１年以内 ５年超 無利息 合計
５年以内
資産
トレーディングおよび／または
2,595,751 26,924,174 27,164,354 667,062 57,351,341
ヘッジ目的保有金融資産
2,595,751 26,924,174 27,164,354 667,062 57,351,341
資産合計
負債
トレーディングおよび／または
2,648 2,648
－ － －
ヘッジ目的保有金融負債
受益者に帰属する純資産を除く負
2,648 2,648
－ － －
債合計
( ⅲ）その他の価格リスク
その他の価格リスクは、個々の投資もしくは発行体に固有の要因、または市場で取引される金融投
資に影響を与えるその他の要因によって引き起こされるかにかかわらず、通貨リスクまたは金利リス
ク以外から生じる市場価格の変動の結果として金融投資の価値が変動するリスクである。
サブ・ファンドの金融投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は包括利益計算書に計上される
ため、すべての市況の変動が買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産に直接的に影響を与え
る。
当サブ・ファンドの集団投資スキーム／ミューチュアル・ファンドに対する投資は、該当ファンド
の目論見書に要約されている評価方針に従って、基礎となるファンドにより提供される純資産額に基
づいている。ミューチュアル・ファンドの資産は、一般的に独立の第三者である管理事務代行会社ま
たはその他のサービス提供者により評価されると推測されるが、ミューチュアル・ファンドの一定の
有価証券またはその他の資産には、容易に確認できる市場価格がない状況がありうる。そのような状
況下では、該当するミューチュアル・ファンドの管理会社が当該有価証券または商品を評価すること
が必要となる可能性がある。
サブ・ファンドはその他のいかなる重要な価格リスクにもさらされていない。
( ⅳ）感応度分析の限界
上記の感応度分析には以下のいくつかの限界が含まれている。
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・当該分析は過去のデータに基づくものであり、将来の市場価格の変動、市場間の相関関係および市
場の流動性水準が過去の傾向と無関係の可能性があることを考慮できない。
・当該分析は、明確で正確な数値というよりは相対的なリスクの見積りである。
・当該分析は仮説上の結果を表すものであり、予測を意図するものではない。
・将来の市況は過去の実績と大きく異なる可能性がある。
(b ）流動性リスク
流動性リスクとは、サブ・ファンドが、現金またはその他の金融資産の引き渡しにより決済される金
融負債に関する債務の履行において困難に直面するリスクである。特に流動性が低下する可能性がある
のは、担保付および／または無担保の資金調達源を確保できない場合、資産を売却できない場合、予測
できない現金または担保の流出が起きた場合、取引先や主要なブローカーの条件・約款違反が起きた場
合である。このような状況は、一般市場の混乱、あるいはサブ・ファンドまたは第三者に影響を与える
運用上の問題など、サブ・ファンドの管理外の出来事により発生する可能性がある。また、資産の売却
能力は、他の市場参加者が同時期に類似の資産を売却しようとする場合に低下する可能性がある。
サブ・ファンドの金融資産および金融負債には、店頭で取引されるデリバティブ契約に対する投資
（これは、組織化された公開市場では取引されておらず、流動性が低い場合がある。）および発行規模
の相当な割合を占める商品に対する投資が含まれている。その結果、サブ・ファンドは、要求に応じる
ため、または特定の発行体の信用力の悪化のような特定の事象に対応するために、これらの投資を公正
価値に近い金額で迅速に現金化できない可能性がある。投資ポジションの強制的な現金化を行うことに
より財務的損失が生じる可能性がある。
サブ・ファンドの投資には、集団投資スキームが含まれている。集団投資スキームは、サブ・ファン
ドの買戻制限よりも厳しい買戻制限が課されている場合がある。これは、サブ・ファンドが受益者に対
して認めるよりも少ない頻度でしか買戻日を認めない場合があることを含む。
サブ・ファンドは、受益証券の申込みおよび買戻しを行っているため、募集要項の条件に従った受益
者の買戻しに関連する流動性リスクにさらされている。サブ・ファンドの募集要項は日々の受益証券の
申込みおよび買戻しについて規定している。
サブ・ファンドの受益証券の大量の買戻しの場合には、サブ・ファンドは買戻しのための現金を調達
するために、他の望ましい方法よりも迅速に投資の現金化を要求される可能性があるが、サブ・ファン
ドは、通常の流動性要求を満たすのに十分な流動性投資を含めるよう管理されている。買戻しに対応す
るためにより多くの流動性資産が売却される場合には、これらの要因は、買戻受益証券の価値、流通し
ている受益証券の評価およびサブ・ファンドの残りの資産の流動性に悪影響を与える可能性がある。
受託会社は、一定の状況下で買戻しを制限または一時中止する場合がある。これには、純資産額の算
定が一時中止された場合、買戻しの要求に応じるためにサブ・ファンドの資産の一部または全部を処分
することが、受託会社の合理的な意見では受益者に不利益をもたらすと見込まれる場合、または受託会
社の管理の及ばない異常な状況下にある場合を含むが、これらに限定されない。受託会社は、すべての
買戻しに関して投資顧問会社と協議の上で、ＩＦＲＳによって留保が要求されていない場合でも、買戻
金額から、費用、負債または偶発事象に関する金額を留保することができる。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、負債の金額はすべて、３ヶ月以内に返済期限を迎える。
2020年３月31日現在、為替予約に係るインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
36,134,899米ドルおよび35,949,425米ドルであった。
2019年９月30日現在、為替予約に係るインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
31,521,650米ドルおよび32,136,666米ドルであった。
為替予約は通常、純額で決済される。
資金調達契約には、デリバティブ取引が含まれている。
レバレッジド・ポジションに関して利用可能な資金調達の満期または終了、レバレッジド・エクス
ポージャーの公正価値の変動に関する担保差入れ要求、またはサブ・ファンドの資金調達契約の担保掛
目その他の条件の変更により、サブ・ファンドの流動性の利用およびレバレッジド・ポジションの維持
能力に悪影響が生じる可能性があり、サブ・ファンドに重要な損失が発生する可能性がある。サブ・
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ファンドは、投資能力の増加、営業費用の手当または取引の決済を含む、あらゆる目的のため、借入を
行うことまたはその他の形式のレバレッジ（担保付および無担保）を利用することができる。しかし、
レ バレッジを得るこのような契約が利用可能な保証はなく、レバレッジが利用可能だとしてもサブ・
ファンドが受入可能な契約条件で利用可能な保証はない。また、景気の悪化により、資金調達コストの
増加や資本市場の利用制限が生じたり、貸出人がサブ・ファンドへの貸出を延長しない決定をする可能
性がある。
また、レバレッジの利用により、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属するサブ・ファンドの純資産
の公正価値のボラティリティの影響が拡大することでリスクが増加する。
サブ・ファンドの資産の市場価値の下落により、これらの資産の市場価値を担保に借入を行っている
場合には、特別な悪影響が生じる可能性がある。これらの資産の市場価値の下落により、サブ・ファン
ドに対して貸出人（デリバティブの契約相手先を含む。）が追加担保の差入や、サブ・ファンドの最善
の利益にならない場合でも資産の売却を要求する可能性がある。
(c ）信用リスク
信用リスクとは、金融投資の一方の当事者が債務を履行できないために、もう一方の当事者に財務的
損失が生じるリスクである。
副投資顧問会社は、取引相手先またはサブ・ファンドの発行体との取引に関連する信用リスクを軽減
する手続を採用している。取引を行う前に、副投資顧問会社またはその関連当事者は、当事者、その事
業および風評の信用分析を実施することにより信用力と風評の両方を評価する。その後、承認された取
引相手先または発行体の信用リスクは、継続的に監視される（必要に応じた財務書類および中間財務書
類の定期的調査を含む。）。
信用損失に対するエクスポージャーを軽減するために、サブ・ファンドが締結した一部の店頭デリバ
ティブ契約は、当該契約に基づき生じた取引の相殺を認めている（直物為替契約のみを行う取引相手先
との契約を除く。）。当該相殺権により資産と負債の報告額は相殺されていないが、債務不履行事由ま
たは終了事由が生じた場合には、当該契約に基づき取引相手先とのすべての店頭取引が終了し、当該取
引相手先に対する債権額と債務額は純額ベースで清算されるため、当該相殺権により、評価益が出てい
る単一の取引相手先との店頭取引に係る信用リスクは、評価損が出ている同一の取引相手先との店頭取
引額まで軽減される。
債券は、発行体または保証会社がその債務に係る元本および利息を支払えないリスクにさらされてお
り、また、金利感応度、発行体の信用度に関する市場の認知および一般市場の流動性などの要因による
価格のボラティリティにさらされている。
サブ・ファンドは、支払不能、運営、清算または保管会社もしくは副保管会社／受託会社の債権者に
よるその他の法的保護（以下「支払不能」という。）に関連する多くのリスクにさらされている。これ
らのリスクは以下を含むがこれらに限定されない。
ⅰ 保管会社と副保管会社／受託会社の両方の段階において顧客の資金として取り扱われていない、保
管会社または副保管会社／受託会社が保有するすべての現金（以下「顧客資金」という。）を失う
こと。
ⅱ 保管会社または副保管会社／受託会社が、サブ・ファンドと合意した手続き（存在する場合）に
従って顧客資金として取り扱うことを怠っていたすべての現金を失うこと。
ⅲ 適切に分離処理がされていないため保管会社と副保管会社／受託会社の両方の段階において識別さ
れていなかった、サブ・ファンドが保有する有価証券（以下「トラスト資産」という。）または保
管会社または副保管会社／受託会社が保有する顧客資金の一部または全部を失うこと。
ⅳ 保管会社もしくは副保管会社／受託会社による誤った口座管理を原因として、または、支払不能の
管理費用を支払うための控除を含む、関連するトラスト資産ならびに／もしくは顧客資金の識別お
よび振替のプロセスを原因として、一部または全部の資産を失うこと。
ⅴ 残高の振替の受領および関連する資産に対する支配の再取得が長期間遅れることにより生じる損
失。
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支払不能は、サブ・ファンドの投資活動に深刻な混乱を引き起こす可能性がある。状況によっては、
これにより、投資顧問会社が純資産額の計算および受益証券の取引を一時的に中断する場合がある。
受託会社が保有する現金は、受託会社の現金と一緒にプールされる場合があり、受託会社が支払不能
となった場合には、サブ・ファンドは、その現金に関して受託会社の一般債権者と同順位になる可能性
がある。保管会社が保管する現金以外の資産は分別管理されており、プールされることはないため、支
払不能となった場合でも受託会社のその他の債権者は当該資産を利用できない。また、受託会社は、一
定の資産をサブ・ファンドの代わりに保管する副保管会社を任命することができる。副保管会社が破産
または支払不能となった場合、それらの資産に関するサブ・ファンドの権利は、据置き、制限または縮
小される可能性がある。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、以下の金融資産（債券投資、デリバティブ金融資産、現
金および現金同等物ならびにその他の債権）が信用リスクにさらされていた。金融資産の帳簿価額は、
報告日現在の取引相手先の信用リスクに対する最大エクスポージャーを最も良く反映している。
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報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャー（為替予約に係る想定元本を除く）は以下の
とおり分析できる。以下の表の金額は市場価値に基づいている。
2020 年３月31日 2019 年９月30日
*
金融商品の種類
（米ドル） （米ドル）
433,702 902,852
現金および現金同等物
5,476 1,642
未収配当金
ブローカーに対する債権：
310,000
担保金額 －
223,988 17,459
為替予約
115,132
投資売却未収入金 －
80,705
申込受益証券未収入金 －
859,003 1,231,953
合計
＊
オープン・エンド型の投資会社は、サブ・ファンドを直接的な信用リスクにさらさないため、上記の
表に含まれていない。
サブ・ファンドは、発行体の信用リスクに対する以下のエクスポージャーにさらされている。
2020 年３月31日 2019 年９月30日
格付
（％） （％）
格付なし 100.00 100.00
合計 100.00％ 100.00％
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マスター・ファンドは、（マスター・ファンドの市場価額合計に対する割合として）発行体の信用リ
スクに対する以下のエクスポージャーにさらされている。
証券格付（該当がある場合）は、Ｓ＆Ｐ／ムーディーズ／フィッチ・インベスター・サービスから入
手したものである。
格付 2020 年３月31日 2019 年９月30日
2.81 6.91
Ａ
49.50 48.56
ＢＢＢ
32.23 31.48
ＢＢ
8.30 10.33
Ｂ
0.64 0.60
ＣＣＣ
6.52 2.12
格付なし
合計 100.00％ 100.00％
上記の表は、マスター・ファンドの投資の信用度を示している。取引相手先または発行体は、その事
業体自体が投資適格であるか、または格付なしの場合は系列の事業体が投資適格であり、かつ、この格
付けされた事業体から取引相手先または発行体に強力な無条件の支援があると投資顧問会社の信用リス
ク管理およびアドバイザリー部門が考えている。副投資顧問会社は、信用に係る方針を整備しており、
信用リスクに対するエクスポージャーを継続的に監視している。
クレジット・デフォルト・スワップは、参照される有価証券または義務に係るプロテクションを受け
取る権利と交換に、ある当事者が他の当事者に支払いを行う一連の流れを含む契約である。プロテク
ションの売り手として、サブ・ファンドは通常、信用事象が生じない場合には、スワップ期間全体を通
じて支払いを受ける。さらに、サブ・ファンドがクレジット・デフォルト・スワップを通じてプロテク
ションを売る場合、参照債務の価値が受取プレミアムを下回る場合があるため、サブ・ファンドが損失
を被る場合がある。特定の信用事象の発生時には、サブ・ファンドは信用プロテクションの売り手とし
て、債務不履行となった参照債務の保有を要求され、現物決済された取引におけるスワップの想定元本
に相当する金額を買い手に支払うことを要求される場合がある。また、サブ・ファンドは、現物決済取
引における参照債務の回収可能価額控除後のスワップの想定元本に相当する金額の正味決済金額を現金
または有価証券の形態で支払う場合がある。回収可能価額は、債務不履行となった有価証券または債務
に透明性のある価格が設定されることを市場参加者が保証される、信用事象に係る入札プロセスを通じ
て設定されることがある。さらに、サブ・ファンドは、取引相手先に担保として差し入れた資産の返還
を求める権利がある。サブ・ファンドにクレジット・デフォルト・スワップがある場合は、その想定元
本は投資明細表に開示されている。2020年３月31日および2019年９月30日現在、クレジット・デフォル
ト・スワップはなかった。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券の受益者に帰
属する純資産の５％を超える個々の取引相手先または発行体の信用リスクの集中を有していなかった。
サブ・ファンドは、債務不履行の確率、債務不履行時のエクスポージャーおよび債務不履行時の損失
を使用して信用リスクと予想信用損失を測定する。経営者は、予想信用損失を決定する際に、過去の分
析と将来の予測情報の両方を考慮する。経営者は、取引相手先が短期的に契約上の義務を履行する能力
が高いため、債務不履行の可能性はゼロに近いと考えている。その結果、かかる減損はサブ・ファンド
にとって全く重要性がないため、12か月の予想信用損失に基づく損失引当金は認識されていない。
マスター・ファンドについて、以下の表は、純資産額の５％を超える集中を示している。
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2020 年３月31日 2019 年９月30日
マスター・ファンドの純資産比率
集中
（％）
∧
－
5.21
ＢＮＰパリバ
∧
－
5.10
ソシエテ・ジェネラル
∧
－
5.84
ＵＢＳグループ
∧
金額は５％未満である。
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(d ）追加的なリスク
追加的なリスクには以下が含まれるが、これらに限定されるものではない。
(ⅰ）資本リスク管理
サブ・ファンドの資本は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産によって表される。サ
ブ・ファンドは、受益者の裁量による日々の申込みおよび買戻しの影響を受けるため、買戻可能参加
受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は日々著しく変動する可能性がある。資本を管理する際の
サブ・ファンドの目的は、受益者にリターンを提供しその他の利害関係者に便益をもたらすために継
続企業として持続するサブ・ファンドの能力を保護すること、およびサブ・ファンドの投資活動の成
長を支援するための強固な資本基盤を維持することである。
(ⅱ）集中リスク
サブ・ファンドは、限られた数の投資および投資テーマに投資する可能性がある。投資先の数が制
限される結果、全体のパフォーマンスは、個々の投資のパフォーマンスから一層大きくプラスまたは
マイナスの影響を受ける可能性がある。
(ⅲ）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、情報、通信、取引処理および決済、ならびに会計システムにおけ
る不備を原因とする損失の潜在的可能性である。サブ・ファンドのサービス提供会社は、注記７に記
載されているとおり、オペレーショナル・リスクの管理に役立てる目的で統制および手続を維持して
いる。サービス提供会社のサービス水準の調査は、副投資顧問会社によって定期的に実施される。こ
れらの措置が100％有効であるという保証はない。
(ⅳ）法律上、税務上および規制上のリスク
サブ・ファンドに対して不利な影響を及ぼす可能性のある法律上、税務上および規制上の変更がサ
ブ・ファンドの継続期間において生じる可能性がある。
税金に関して、サブ・ファンドは、サブ・ファンドが投資している一定の管轄区においてキャピタ
ル・ゲイン、利息および配当に対して課税される可能性がある。
税務当局による税法および規則の解釈および適用範囲は、時折、明確性や一貫性を欠くことがあ
る。課税される可能性が高く、かつ、見積可能である税金債務は負債として計上される。ただし、税
金債務の一部は不確実性にさらされており、当年度および過年度の税務ポジションに対してこれらの
当局が将来行う措置、解釈または判断に基づく追加的な税金負債、利息、加算税が生じる可能性があ
る。また、サブ・ファンドが潜在的な税金負債を計上する義務を創設したり、または取除くように会
計基準が改訂される可能性もある。したがって、現在は発生する可能性が高くない一定の潜在的な税
金債務が、発生する可能性が高くなり、サブ・ファンドの将来の追加的な税金負債となり、これらの
追加的な税金負債が重要となる可能性がある。上記の不確実性のために、純資産額は、サブ・ファン
ドに対する持分の申込み、買戻しまたは交換の場合も含め、サブ・ファンドに最終的に生じる税金負
債を反映していない可能性があり、このことがその時点の投資家に不利な影響を及ぼす可能性があ
る。
当財務書類に開示されていない追加的なリスクの詳細は、サブ・ファンドの募集要項を参照のこ
と。
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12 ．与信機関
2020年３月31日および2019年９月30日現在、すべての現金および現金同等物ならびにブローカーに対す
る債権／債務は、信用格付がＡ以上の以下の与信機関により保有されていた。与信機関の格付は、Ｓ＆
Ｐ／ムーディーズ・インベスターズ・サービス／フィッチ・レーティングスより取得しており、これらは
監査を受けていない。
資産 2020 年３月31日 2019 年９月30日
純資産比率 純資産比率
取引相手先 米ドル 米ドル
（％） （％）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
(4)
0.00
－ － 1,918
(1)
ン・アンド・カンパニー
ＪＰモルガン・チェース・アン
－ － 900,934 1.51
(2)
ド・カンパニー
(2)
ＩＮＧバンク
433,702 0.92 － －
現金および現金同等物合計 433,702 0.92 902,852 1.51
ブローカーに対する債権：
(3)
シティバンク、エヌ・エイ
－ － 310,000 0.52
ブローカーに対する債権合計 － － 310,000 0.52
(1)
制限なし－保管現金勘定
(2)
定期預金
(3)
制限あり－為替予約に係る現金担保
(4)
実際の金額の0.005％未満を四捨五入して表示している。
13 ．為替レート
米ドル以外の通貨建ての投資ならびにその他の資産および負債の換算に以下の米ドルに対する為替レー
トが使用された。
2020 年３月31日 2019 年９月30日
ユーロ（ＥＵＲ） 0.911369 0.917263
円（ＪＰＹ） 107.95500 108.07500
14 ．ソフト・コミッション
サブ・ファンドは、取引実行のみ、および／または取引実行と投資調査についてコミッションを支払う
場合がある。2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において、サブ・ファンド
は、いかなる第三者とも上記以外のソフト・コミッション契約を締結していない。
15 ．偶発負債
2020年３月31日および2019年９月30日現在、偶発負債はなかった。
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16 ．その他の事項
当期において、グローバル市場では、COVID-19（新型コロナウィルス感染症）のパンデミックにより、
すべての金融商品にわたってボラティリティが大幅に増大した。状況は積極的にモニターされており、サ
ブ・ファンドの運用の変更に関連する重要な進展があれば投資家に通知されることになる。
17 ．後発事象
2020年４月17日から、サブ・ファンドが資産を直接保有できるように、サブ・ファンドはマスター・
ファンドの現物買戻しにより直接投資ファンドとなった。マスター・ファンドにおいて発生する追加の費
用階層があることから、受益者が負担する継続的な費用を削減するため、この変更によりサブ・ファンド
がキャピタル証券に直接投資するようになった。サブ・ファンドがキャピタル証券に直接投資するように
なると、受託報酬は年間0.02％まで増加し、管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は年間0.01％
増加した。受託報酬ならびに管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬の増加にもかかわらず、上述
の継続的な費用の削減は依然として効果的であると見込まれる。
2020年３月31日より後に、当財務書類の修正が要求される事象または当財務書類に開示が要求されるそ
の他の事象は発生しなかった。
18 ．補償
サブ・ファンドは、様々な補償を含む契約を締結する可能性がある。これらの契約に基づくサブ・ファ
ンドの最大エクスポージャーは明らかでない。しかし、サブ・ファンドには、過去においてこれらの契約
に従った請求または損失はなかった。
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（２）投資有価証券明細表等
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
投資明細表（無監査）
2020 年３月31日現在
保有高／ 公正価値 純資産比率
銘柄
受益証券口数 （米ドル） （％）
＊
投資ファンド
米ドル
371,003 ゴールドマン・サックスＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ポートフォリオ、クラスIO 46,000,702 97.13
1,048,307 2.21
1,048,307 ゴールドマン・サックスＵＳ＄リキッド・リザーブス・ファンド、クラスX
投資ファンド合計 47,049,009 99.34
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現 利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
157 0.00
JPMorgan Chase & Co
01/04/2020 USD 80,861 JPY 8,712,489
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現 利得 合計 157 0.00
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
JPMorgan Chase & Co
14/05/2020 EUR 3,686,630 USD 4,044,134 7,825 0.02
Westpac Banking Corp
14/05/2020 EUR 3,686,630 USD 4,045,984 5,974 0.01
Royal Bank of Canada
30/04/2020 JPY 22,055,000 USD 203,192 1,408 0.00
Barclays Bank PLC
30/04/2020 JPY 92,858,000 USD 854,163 7,265 0.02
Morgan Stanley & Co
30/04/2020 JPY 96,805,422 USD 878,593 19,454 0.04
Deutsche Bank AG
30/04/2020 JPY 975,363,042 USD 8,975,871 72,399 0.15
JPY JPMorgan Chase & Co
30/04/2020 1,034,330,042 USD 9,527,411 67,885 0.15
Morgan Stanley & Co
30/04/2020 USD 368,059 JPY 38,407,000 11,764 0.02
Barclays Bank PLC
30/04/2020 USD 843,455 JPY 89,626,107 12,010 0.03
JPMorgan Chase & Co
30/04/2020 USD 1,954,721 JPY 210,539,122 1,587 0.00
Morgan Stanley & Co
14/05/2020 USD 281,622 EUR 248,000 9,046 0.02
Bank of America NA 7,214 0.01
14/05/2020 USD 865,608 EUR 781,000
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 223,831 0.47
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
Deutsche Bank AG
14/05/2020 EUR 145,000 USD 160,179 (810) (0.00)
Standard Chartered Bank
14/05/2020 EUR 207,000 USD 228,752 (1,240) (0.00)
Citibank NA
30/04/2020 USD 106,146 JPY 11,607,481 (1,534) (0.00)
HSBC Bank PLC
30/04/2020 USD 1,740,533 JPY 189,558,805 (17,970) (0.04)
JPMorgan Chase & Co
14/05/2020 USD 432,802 EUR 395,248 (1,613) (0.01)
Deutsche Bank AG (15,347) (0.03)
14/05/2020 USD 537,498 EUR 503,000
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (38,514) (0.08)
公正価値 純資産比率
投資合計
（米ドル） （％）
投資ファンド合計 47,049,009 99.34
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 157 0.00
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 223,831 0.47
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (38,514) (0.08)
129,213 0.27
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産 47,363,696 100.00
＊
系列ファンドを表している。
通貨略称：
EUR ユーロ
JPY 円
USD 米ドル
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
投資明細表
2019 年９月30日現在
保有高／ 公正価値 純資産比率
銘柄
受益証券口数 （米ドル） （％）
＊
投資ファンド
米ドル
58,545,978 98.09
431,469 ゴールドマン・サックスＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ポートフォリオ、クラスIO
882,509 1.48
882,509 ゴールドマン・サックスＵＳ＄リキッド・リザーブス・ファンド、クラスX
59,428,487 99.57
投資ファンド合計
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
(868) (0.00)
Citibank NA
14/11/2019 JPY 21,890,260 USD 204,016
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (868) (0.00)
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
Citibank NA
14/11/2019 USD 49,861 JPY 5,350,811 203 0.00
JPMorgan Chase & Co
14/11/2019 USD 343,196 JPY 36,115,000 8,039 0.01
Royal Bank of Scotland PLC
14/11/2019 USD 431,678 JPY 45,627,000 8,247 0.02
Citibank NA 970 0.00
27/11/2019 USD 60,604 EUR 54,472
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 17,459 0.03
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
JPMorgan Chase & Co
27/11/2019 EUR 4,645,298 USD 5,165,525 (80,093) (0.14)
Citibank NA
27/11/2019 EUR 4,645,298 USD 5,167,675 (82,244) (0.14)
Royal Bank of Canada
14/11/2019 JPY 6,630,000 USD 61,639 (111) (0.00)
14/11/2019 JPY 19,323,462 USD 180,102 JPMorgan Chase & Co (775) (0.00)
Merrill Lynch
14/11/2019 JPY 1,032,746,906 USD 9,819,347 (235,166) (0.39)
(233,218) (0.39)
Citibank NA
14/11/2019 JPY 1,054,637,167 USD 10,020,547
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (631,607) (1.06)
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
投資合計
（米ドル） （％）
投資ファンド合計 59,428,487 99.57
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (868) (0.00)
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 17,459 0.03
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (631,607) (1.06)
872,954 1.46
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産 59,686,425 100.00
＊
系列ファンドを表している。
通貨略称：
EUR ユーロ
JPY 円
USD 米ドル
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額（2020年４月末日）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約200億円）
発行済株式総数 5,051,655株（一株37.04米ドルの記名式額面株式）
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「管理会社」という。）が発行す
る株式総数の上限については制限がない。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関
する一般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）は、以
下の場合、かかる任命を直ちに解除することができる。(a）管理会社が清算される場合、(b）管
理会社の事業に関して財産保全管理人が任命された場合、(c）受託会社が、管理会社の変更が受
益者（信託証書に定義される）の利益にとって望ましいとの見解を有し、受益者に対してその旨
を書面で表明した場合、(d）管理会社が法により許容される限りできるだけ早期に解任されるべ
きことが、受益者によって受益者集会で特別決議（信託証書に定義される）により決議され、そ
の旨決定された場合、または(e）発行済受益証券の価値の４分の３を保有する受益者が管理会社
の解任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がトラストの管理者でなくなった場合、受託
会社は、トラストの管理者になる資格を有する他の者を任命しなければならない。管理会社はま
た、受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任者として、直ちに退
任する権利を有する。ただし、管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退任するこ
とを希望する場合、受託会社への60日前の通知が行われなければならない。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、
詐欺、または重過失（信託証書に定義される）の場合を除き、サブ・ファンド、受益者または受
託会社に対していかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドのために、かつサブ・ファンドの資産からの
み、管理会社ならびに管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれら
の者の役員、取締役、株主および支配者に対して、(ⅰ）サブ・ファンドの運営もしくはサブ・
ファンドの受益証券の募集もしくは(ⅱ）かかる者の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、も
しくはこれらに基づき、または信託証書に基づきサブ・ファンドのために行われた事業もしくは
業務に別途に関連して、管理会社が現実に一時的に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用ま
たは経費（弁護士費用および会計士費用を含むが、これらに限定されない。）、判決および和解
において支払われる金額（ただし、受託会社が、サブ・ファンドを代表して、かかる和解を承認
していることを条件とする。）を補償するものとし、上記の者を上記のあらゆる損失、責任、損
害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる行為が信託証書に基づく義務の履
行に関する故意の不履行、詐欺、または重過失を構成する場合はこの限りでない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、2020年３月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価格の合計（通貨別）
契約型投資信託（アンブレラ・ファンド
ケイマン諸島 31 4,435,191,887.82米ドル
のサブ・ファンドを含む。）
（３）その他
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポ
ンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.87円）で換算されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2019年12月31日現在
（単位：米ドル）
資産
2019年 2018年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
現金、中央銀行および郵便局に
31.1,31.3 3,122,139,702 333,663,070 3,714,129,527 396,929,023
おける残高
金融機関に対するローンおよび
3,15,31.1,31.3 3,708,799,645 396,359,418 3,533,550,709 377,630,564
貸付金
ａ) 要求払い
2,480,378,645 265,078,066 2,311,150,709 246,992,676
ｂ) その他のローンおよび
1,228,421,000 131,281,352 1,222,400,000 130,637,888
貸付金
顧客に対するローンおよび
31.1,31.3 670,745 71,683 372,880 39,850
貸付金
株式およびその他の変動利回り
4,31.1,31.3 2,783 297 2,834 303
有価証券
固定資産 5 3,551,365 379,534 3,783,033 404,293
その他の資産 365 39 257 27
37,533,722 4,011,229 36,979,553 3,952,005
前払金および未収収益 6,15
資産合計 7 6,872,698,327 734,485,270 7,288,818,793 778,956,064
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表（続き）
2019年12月31日現在
（単位：米ドル）
負債
2019年 2018年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
金融機関に対する未払金 15,31.1 1,156,999,949 123,648,585 1,794,570,343 191,785,733
ａ) 要求払い
1,156,999,949 123,648,585 1,565,940,343 167,352,044
ｂ) 合意済み満期日付
0 0 228,630,000 24,433,688
顧客に対する未払金 8,15,31.1 5,228,117,398 558,728,906 5,073,055,610 542,157,453
ａ) 要求払い 5,228,117,398 558,728,906 5,071,655,610 542,007,835
ｂ) 合意済み満期日付 0 0 1,400,000 149,618
その他の負債 9 1,232,118 131,676 2,206,816 235,842
未払金および繰延利益 10,15 29,941,563 3,199,855 15,704,349 1,678,324
引当金 21,488,541 2,296,480 18,148,556 1,939,536
ａ) 納税引当金
11 20,080,003 2,145,950 16,536,604 1,767,267
ｂ) その他の引当金
12 1,408,538 150,530 1,611,952 172,269
発行済資本 13 187,117,966 19,997,297 187,117,966 19,997,297
準備金 14 197,956,757 21,155,639 158,191,749 16,905,952
繰越損益 14 988 106 3,259 348
49,843,047 5,326,726 39,820,145 4,255,579
当期利益
6,872,698,327 734,485,270 7,288,818,793 778,956,064
負債合計 16
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
オフ・バランス・シート項目
2019年12月31日現在
（単位：米ドル）
2019年 2018年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
偶発債務 17,31.1 528,585 56,490 541,339 57,853
内訳：
保証金および担保証券として
528,585 56,490 541,339 57,853
差入れた資産
信託運用 20 80,843,518,883 8,639,746,863 92,427,954,484 9,877,775,496
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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（２）損益の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
損益計算書
2019年12月31日に終了した年度
（単位：米ドル）
2019年 2018年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
未収利息および類似収益 102,750,017 10,980,894 81,824,073 8,744,539
内訳：
－ 預金について受領された負の
9,159,885 978,917 5,448,991 582,334
利息
－ 為替スワップからの金利差益 45,637,424 4,877,272 31,789,988 3,397,396
未払利息および類似費用 (54,594,603) (5,834,525) (40,218,579) (4,298,160)
内訳：
－ ローンおよび貸付金について
(18,415,271) (1,968,040) (12,070,732) (1,289,999)
支払われた負の利息
－ 為替スワップからの金利差損 (511,746) (54,690) (392,542) (41,951)
有価証券からの収益 0 0 92 10
株式およびその他の変動利回り
0 0 92 10
有価証券からの収益
未収手数料 21 135,532,835 14,484,394 115,660,720 12,360,661
未払手数料 (68,018,470) (7,269,134) （56,930,365) (6,084,148)
金融業務の純利益 3,671,743 392,399 4,336,416 463,433
その他の事業収益 22 1,439,792 153,871 4,322,262 461,920
一般管理費用 (50,532,935) (5,400,455) (51,755,210) (5,531,079)
ａ) スタッフ費用
24,25 (19,811,185) (2,117,221) (20,839,657) (2,227,134)
内訳：
－ 賃金およびサラリー (16,226,776) (1,734,156) (16,818,051) (1,797,345)
－ 社会保障費 (2,550,297) (272,550) (2,632,035) (281,286)
内訳：
－ 年金に関する社会保障費 (1,580,110) (168,866) (1,596,915) (170,662)
ｂ) その他の一般管理費用
26,30 (30,721,750) (3,283,233) (30,915,553) (3,303,945)
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有形および無形資産に関する価値調整 (1,515,702) (161,983) (1,767,494) (188,892)
その他の事業費用 23 (624,491) (66,739) (605,778) (64,739)
(16,495,317) (1,762,855) (13,169,369) (1,407,410)
経常収益にかかる税金 11,27.1
税引後経常収益
51,612,869 5,515,867 41,696,768 4,456,134
前勘定科目に表示されていないその他の
(1,769,822) (189,141) (1,876,623) (200,555)
27.2
税金
49,843,047 5,326,726 39,820,145 4,255,579
当期利益
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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財務諸表に対する注記
2019年12月31日現在
注１ 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）は、ルクセンブル
グにおいて1974年４月11日に株式会社として設立された。
1996年４月１日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ（ルクセンブルグ）エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2005年10月１日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「ＭＴＦＧ」と
いう。）は、株式会社ＵＦＪホールディングス（以下「ＵＦＪ」という。）と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）となった。
2006年１月１日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三
菱東京ＵＦＪ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2007年４月２日に、当行は、共に持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦ
Ｇ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が70％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が30％を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
センブルグ）エス・エイは、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（以下「ＭＵＧＣ」
という。）に名称を変更した。
2008年４月28日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株式資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
である。当行の主たる株主２社は、株式資本92.25％を保有しており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
63.72％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が28.53％を保有している。
2014年８月７日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン２、ローワー・レッスン・ストリート12-13、オーモンド・ハウスを所在地とする外国支店を
開設した。ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のＵＥ規則
に準拠して、金融機関に907648番で登録された。
2016年５月１日付で、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセン
ブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A. （以下「ＭＩＢＬ」という。）へ変更した。
2017年５月31日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ
ス銀行S.A.の議決権付株式の100％を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および社外取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他のすべての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
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1.3. 財務書類
当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
注２ 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、すべての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シ
ステムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約（スワップおよびヘッジ外国為替予約契約）によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、すべての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付におけ
る実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる未実現損益の場合、期
末に中立化される。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。2019年度に計上された先渡取引の未実現損失に対する引当金はない
（2018年：なし）。
金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
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当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、財務書類作成日にはまだ確認さ
れていないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25％を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、2019年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった（2018年：なし）。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から控
除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
・ハードウェア機器：４年
・ソフトウェア：４年および５年
・その他の無形資産：５年
・その他の有形資産：10年
・のれん：５年
2.9. 関連会社株式
貸借対照表の日付において、金融固定資産として保有される関連会社株式は、低価法で計上され
る。
2.10. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。納税引当金は、当行が設
定した見積引当金と最終的な租税査定通知がまだ受領されていない会計年度の前払金の差額に等し
い。
2.11. 前払金および未収収益
かかる資産項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した支出を含む。
2.12. 未払金および繰延利益
かかる負債項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した収益を含む。
2.13. 引当金
引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いかまたは確実
に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
いる。
2.14. 収益の認識
当行の主な収入源は、利息および受取手数料で構成される。当行は、顧客に提供する幅広いサービ
スから報酬および受取手数料を獲得する。
収益は、一般に、サービスが提供される期間にわたって関連するサービスが履行または認識される
時点で計上される。
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注３ 金融機関に対するローンおよび貸付金
金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に以下のとおりであ
る。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
３か月以下 541,421,000 543,400,000
３か月超１年以下 687,000,000 679,000,000
1,228,421,000 1,222,400,000
注４ 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券はすべて、
2,783米ドル（2018年：2,834米ドル）の未上場有価証券で構成される。
注５ 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産：
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１．有形資産 3,096,039 336,220 (135,335) (55,927) 3,240,997 2,414,061 826,936
ａ）ハードウェア 739,476 198,135 (134,010) (13,358) 790,243 509,876 280,367
ｂ）その他付属品、
家具、機器、 2,356,563 138,085 (1,325) (42,569) 2,450,754 1,904,185 546,569
車両
２．無形資産 19,183,189 1,016,151 (14,891) (311,385) 19,873,064 17,148,635 2,724,429
ａ）ソフトウェア 17,237,750 1,016,151 (14,891) (311,385) 17,927,625 15,203,196 2,724,429
ｂ）有価約因に
基づいて取得 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
したのれん
固定資産合計 22,279,228 1,352,371 (150,226) (367,312) 23,114,061 19,562,696 3,551,365
有価約因に基づいて取得したのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
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注６ 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
未収利息 14,177,184 15,591,714
スワップに係る未収利息 1,713,597 1,076,761
管理会社手数料 183,794 921,843
信託業務手数料 1,566,075 2,124,415
全体保管手数料 12,792,274 9,573,008
投資ファンド手数料 5,053,137 5,836,414
その他の未収収益 543,439 483,831
その他の手数料 171,171 162,315
その他の前払金 324,052 664,574
前払一般経費 572,304 481,264
前払法人税 751 765
435,944 62,649
未収還付付加価値税（ＶＡＴ）
37,533,722 36,979,553
注７ 外貨建て資産
2019年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,141,994,595米ドル（2018
年：5,393,986,107米ドル）である。
注８ 顧客未払金
2019年12月31日現在、顧客に対する要求払いのものを除く債務はない（2018年12月31日現在、要求払
いのものを除く債務は1,400,000米ドルであった）。
注９ その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
優先債務 649,292 618,902
582,826 1,587,914
諸債務
1,232,118 2,206,816
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注10 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
未払手数料 8,943,522 6,908,708
未払一般経費 4,769,237 3,224,725
未払利息 1,612,014 3,347,939
保管報酬に関連する繰延収益 58,141 308,226
外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる
14,380,755 1,717,819
為替差損益の中立化（注2.2）
その他の未払費用 114,097 122,543
63,797 74,389
その他の仮受金（*）
29,941,563 15,704,349
(*) 関連受益者に対する2019年12月31日以降の未払仮受金に係る仮勘定。
注11 税金－為替差損失：繰延税金
ルクセンブルグの財政法上、当行の貸借対照表および損益計算書はユーロ表示が義務付けられてい
る。財政目的で当行の株式をユーロ等価物に換算し未実現損益が生じたために、財政目的で確定された
当行の収益が、会計目的で報告された収益と著しく異なることがあり得る。
銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1987年７月16日（改正）法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる未実現利
益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲について中和することができる。
ただし、銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1983年７月23日法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる将来の未
実現利益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲についてのみ中和することができる。
2019年12月31日現在、繰延税金はない。
注12 その他の引当金
当行のその他の引当金は、従業員報酬引当金で構成される。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
1,408,538 1,611,952
従業員報酬引当金
1,408,538 1,611,952
注13 発行済資本
2019年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスＡの5,002,575株およびクラスＢの
49,080株に対して187,117,966米ドルである。
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注14 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2019年１月１日現在の残高 5,404,737 152,787,012 3,259
2018年12月31日終了年度の利益 0 0 39,820,145
利益の増加
－株主への配当金支払 (57,409)
－2019年純資産税準備金への振替 9,981,000 (9,981,000)
－2013年純資産税準備金からの振替 (3,101,000) 3,101,000
－自由準備金への割り当て 30,894,000 (30,894,000)
1,991,008 0 (1,991,008)
－法定準備金への割り当て
2019年12月31日現在の残高 7,395,745 190,561,012 988
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低５％相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株式資本の10％に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。当行は発行済資本の10％に達しているため、当該要件は満たされている。
当行は、ルクセンブルグの法律に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
前の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の５倍
にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを５年間維持しなけれ
ばならない。
2019年12月31日現在、総額29,324,927米ドル（2018年：22,444,927米ドル）の純資産税特別準備金
は、当行のその他の準備金に含まれている。
2019年３月25日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、9,981,000米ドルを2019年の純
資産税特別準備金に割り当て、また、2013年の純資産税特別準備金3,101,000米ドルを準備金に計上し
た。
2019年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2019年
純資産税準備金
米ドル
2014年-2015年 3,019,136
2016年 3,348,440
2017年 4,276,351
2018年 8,700,000
9,981,000
2019年
2019年12月31日現在の残高 29,324,927
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注15 関連会社残高
2019年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2019年 2018年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,313,250,489 3,314,382,591
25,391,063 24,033,836
前払金および未収収益
3,338,641,552 3,338,416,427
負債
2019年 2018年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 1,121,324,163 1,787,952,744
顧客に対する未払金 790,938,178 1,001,503,360
5,272,305 5,654,686
未払金および繰延利益
1,917,534,646 2,795,110,790
当行は、2019年12月31日現在および同日に終了した会計年度において、国際会計基準第24号「関連当
事者についての開示」で定義されるとおり、取引条件が一般の独立当事者間取引と同様でない、いかな
る重大な関係会社間取引をも締結していない。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局（ＣＳＳＦ）は、2013年６月26日付の（パート４）規則
（ＥＵ）575／2013に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2019年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、3,383,066,716米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2019年
米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,311,881,103
前払金および未収収益 14,190,435
56,995,178
外国為替取引（市場リスク手法）
3,383,066,716
注16 外貨建て負債
2019年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、5,161,213,531米ドル（2018
年：3,951,265,679米ドル）である。
注17 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
528,585 541,339
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
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注18 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
5,226,846 6,499,120
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注19 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2019年12月31日および2018年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
－ 為替先渡取引（スワップ、アウトライト）
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注20 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
－ 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
－ 信託代理
－ 代理店機能
－ ポートフォリオ運用および顧問
注21 未収手数料
2019年 2018年
米ドル 米ドル
投資ファンド報酬 22,712,248 21,506,351
機関投資家からの全体保管報酬 99,635,836 80,663,753
信託取引報酬 11,022,939 11,772,959
管理会社に対するサービス報酬 700,533 921,843
1,461,279 795,814
その他の報酬および手数料
135,532,835 115,660,720
未収手数料は、以下で構成される。
投資ファンド報酬は、保管業務、中央管理事務代行業務、預託業務およびその他の業務に関して投資
ファンドに課される報酬および手数料で構成される。当該報酬は、管理下にあるファンドの純資産価額
に基づいて計算される。
機関投資家からの全体保管報酬は、証券取引管理、決済、コーポレートアクション、収益回収および
議決権代理行使を含む全体保管業務に関して機関投資家に課される報酬および手数料で構成される。当
該報酬は、預り資産および取引数に基づいて計算される。
信託取引報酬は、保管取引、キャッシュ・マネジメントおよびフィデューシャリー・ノートの発行を
含む受託資産から得られる報酬および手数料で構成される。当該報酬は、運用資産および取引数に基づ
いて計算される。
管理会社に対するサービス報酬には、機能的支出をカバーする報酬および品質保証契約に基づくサ
ポート・サービスに対する報酬が含まれる。
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その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行サービス報酬およびファンド注文
デスクサービス報酬などの様々な報酬が含まれる。
注22 その他の事業収益
2019年 2018年
米ドル 米ドル
2013年、2014年、2015年および2017年度の法人税の調整 0 2,530,324
過年度の手数料の調整 663,382 1,151,445
過年度の一般経費調整からの利益 478,260 414,867
管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
78,621 70,598
（品質保証契約）
219,529 155,028
その他の事業収益
1,439,792 4,322,262
注23 その他の事業費用
2019年 2018年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 170,811 345,919
過年度の手数料 325,550 220,859
過年度の利息 106,282 7,836
21,848 31,164
その他事業損失
624,491 605,778
注24 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2019年 2018年
人数 人数
上級管理職 30 29
中間管理職 83 71
56 67
従業員
169 167
注25 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
5,606,190 5,084,843
上級管理職
内、各種報酬
821,298 875,409
内、固定報酬 4,784,892 4,209,434
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2019年12月31日および2018年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
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注26 その他の一般管理費用
2019年 2018年
米ドル 米ドル
データ費用 1,286,243 1,372,967
維持費 1,420,213 1,264,913
会費 3,049,059 2,847,608
専門家報酬 3,356,649 3,550,904
賃貸および関連費用 1,207,833 1,141,991
業務契約 5,099,944 4,997,353
業務費用 2,770,636 2,847,497
システム費用 11,351,403 11,679,286
通信費用 393,275 363,250
旅費、交通費、出張費 172,054 203,378
614,441 646,406
その他の費用
30,721,750 30,915,553
会費の増加は、2019年度中に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因する（注29）。
注27 税金
27.1. 経常収益にかかる税金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
法人税 12,027,260 9,760,432
4,468,057 3,408,937
地方事業税
16,495,317 13,169,369
27.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
付加価値税（ＶＡＴ） 1,710,089 1,819,754
59,733 56,869
その他の税金
1,769,822 1,876,623
注28 親会社
2019年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登録事務所を東京都に持つ、持株会社
である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
が100％を共同で出資する子会社である。
当行の財務書類は、日本国財務省関東財務局の登録金融機関番号33を有し、日本の郵便番号100-
8212、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号に登録住所を有する三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の連結財
務書類に含まれている。
持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結財務書類は、日本の郵便番
号100、東京都千代田区丸の内二丁目７番１号所在の本社より入手することができる。
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注29 預金保証制度
金融機関および特定の投資会社の破綻処理、再編および清算手続きに関する法律ならびに預金保証お
よび投資者への補償制度に関する法律（以下「法律」という。）を、金融機関および投資会社の再建、
破綻処理に対する枠組みを設定したルクセンブルグ法指令2014／59／ＥＵならびに預金保証および投資
者への補償制度に関する指令2014／49／ＥＵに置き替える案が、2015年12月18日に可決された。
預金保証制度（「ルクセンブルグ預金保証基金」（以下「ＦＧＤＬ」という。））および投資者への
補償制度（「ルクセンブルグ投資家補償制度」（以下「ＳＩＩＬ」という。））は、各預金者の適格な
預金については100,000ユーロを上限とし、投資については20,000ユーロを上限として補填されるもので
ある。 法律はまた、特定の取引または特定の社会目的もしくはその他の目的を満たす預金について、12
か月にわたって100,000ユーロを超える金額に対して補填されると規定している。
金融機関は、それぞれＦＧＤＬに対して、ルクセンブルグの銀行破綻処理基金 （ 「ルクセンブルグ破
綻処理基金」 （以下「ＦＲＬ」という。））に毎年拠出する。
法律第107条(1)において定義されるとおり、ＦＲＬ積立額は、2024年末までにすべての参加各国にお
ける認可済み金融機関の付保預金額の少なくとも１％に達する見込みである。 かかる金額は、2015年か
ら2024年にわたって回収される予定である。
法律第179条(1)において定義されるとおり、ＦＧＤＬの積立ての目標水準は、該当する金融機関の付
保預金の0.8％に設定されており、年間拠出を通じて、2018年度末までに当該水準に達する見込みであ
る。 かかる金額は、2016年から2018年にわたって回収される予定である。 法律第180条(1)において定義
されるとおり、0.8％の水準に達した時に、ルクセンブルグの金融機関は、安全バッファーとして追加の
付保預金の0.8％を構築するために、さらに８年間継続して拠出するものとする。
2019年12月31日終了年度において、当行のＦＲＬへの年間拠出金は、1,924,193ユーロ(2,144,032米ド
ル)（2018年：1,686,439ユーロ／1,988,649米ドル）であった。
注30 監査報酬
会計年度中、当行は監査法人およびその全ネットワークから以下の報酬（付加価値税（ＶＡＴ）を除
く）を請求されている。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
監査報酬 273,905 329,206
その他の保証業務 138,827 139,547
30,103 39,220
税務顧問報酬
442,835 507,973
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会計年度中に監査法人の全ネットワークにより提供されたその他の保証業務には、以下の業務が含ま
れていた。
－ 2019年１月１日から2019年12月31日までの期間におけるＩＳＡＥ３４０２／ＳＯＣ１タイプ２報告
書
会計年度中に監査法人の全ネットワークにより提供された税務顧問業務には、以下の業務が含まれて
いた。
－ 納税申告書の作成
－ 付加価値税（ＶＡＴ）申告書の作成
注31 金融商品の開示
31.1. 主要な非トレーディング金融商品
2019年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 3,122,139,702 0 0 0 3,122,139,702
金融機関に対するローン
3,021,799,645 687,000,000 0 0 3,708,799,645
および貸付金
顧客に対するローンおよび
670,745 0 0 0 670,745
貸付金
株式およびその他の変動
0 0 0 2,783 2,783
利回り有価証券
金融資産合計 6,144,610,092 687,000,000 0 2,783 6,831,612,875
金融負債
商品クラス
金融機関に対する未払金 1,156,999,949 0 0 0 1,156,999,949
5,228,117,398 0 0 0 5,228,117,398
顧客に対する未払金
金融負債合計 6,385,117,347 0 0 0 6,385,117,347
偶発債務としてオフ・バラン
スシートに開示されている
項目
528,585 0 0 0 528,585
保証金
528,585 0 0 0 528,585
保証金合計
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2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 3,714,129,527 0 0 0 3,714,129,527
金融機関に対するローン
2,854,550,709 679,000,000 0 0 3,533,550,709
および貸付金
顧客に対するローンおよび
372,880 0 0 0 372,880
貸付金
株式およびその他の変動
0 0 0 2,834 2,834
利回り有価証券
金融資産合計 6,569,053,116 679,000,000 0 2,834 7,248,055,950
金融負債
商品クラス
金融機関に対する未払金 1,794,570,343 0 0 0 1,794,570,343
5,073,055,610 0 0 0 5,073,055,610
顧客に対する未払金
金融負債合計 6,867,625,953 0 0 0 6,867,625,953
偶発債務としてオフ・バラン
スシートに開示されている
項目
541,339 0 0 0 541,339
保証金
保証金合計 541,339 0 0 0 541,339
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31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2019年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,932,042,624 5,842,135 0 0 3,937,884,759 26,049,631
1,004,949,710 0 0 0 1,004,949,710 2,872,627
スワップ
4,936,992,334 5,842,135 0 0 4,942,834,469 28,922,258
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,952,576,741 5,799,199 0 0 3,958,375,940 26,036,732
2,408,687,339 0 0 0 2,408,687,339 11,231,097
スワップ
6,361,264,080 5,799,199 0 0 6,367,063,279 37,267,829
合計
上記の金額には、取引日が2019年12月31日以前で、評価日が2019年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,271,219,543 3,321,504 0 0 3,274,541,047 77,666,609
1,394,522,057 0 1,394,522,057 2,067,411
スワップ
4,665,741,600 3,321,504 0 0 4,669,063,104 79,734,020
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,303,598,230 3,270,027 0 0 3,306,868,257 76,992,277
854,553,985 0 0 0 854,553,985 2,708,455
スワップ
4,158,152,215 3,270,027 0 0 4,161,422,242 79,700,732
合計
上記の金額には、取引日が2018年12月31日以前で、評価日が2018年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
2019年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2019年 2018年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、ＢＣＬ残高 3,122,139,702 3,714,129,527
ＥＵ加盟国 3,122,139,702 3,714,129,527
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,708,799,645 3,533,550,709
ＥＵ加盟国 135,123,430 180,725,105
北および中央アメリカ 894,909,307 722,872,089
アジア 2,674,535,568 2,605,130,138
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 1,183,449 5,033,138
オーストラリアおよびニュージーランド 3,047,891 19,790,239
顧客に対するローンおよび貸付金 670,745 372,880
ＥＵ加盟国 315,164 50,865
北および中央アメリカ 351,379 318,231
アジア 0 ▶
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 4,202 3,780
株式およびその他の変動利回り有価証券 2,783 2,834
2,783 2,834
ＥＵ加盟国
6,831,612,875 7,248,055,950
合計
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31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2019年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リ
スクにさらされている。
2019年 2019年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 3,136,956,781 17,460,853
アメリカ 752,436,735 8,314,206
アジア 48,491,243 274,572
スワップ
1,004,949,710 2,872,627
ＥＵ加盟国
4,942,834,469 28,922,258
合計
2018年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リスク
にさらされている。
2018年 2018年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 3,160,915,130 75,043,013
アメリカ 113,600,617 2,623,478
アジア 25,301 118
スワップ
1,394,522,057 2,067,411
ＥＵ加盟国
4,669,063,105 79,734,020
合計
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(2）その他の訂正
（注）下線部および傍線部は訂正部分を示します。
第一部 証券情報
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（前略）
（注２）「ファンド営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルクおよび東京におい
て銀行が営業している日で、かつ、ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所
が営業している日（ただし12月24日 およびマスター・ファンド（以下に定義する。）の
純資産価額の決定が停止されている日 を除く。）、または管理会社および受託会社が随
時定める日をいう。 なお、管理会社および受託会社は、2020年４月20日をファンド営業
日としないことを決定した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注２）「ファンド営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルクおよび東京におい
て銀行が営業している日で、かつ、ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所
が営業している日（ただし12月24日を除く。）、または管理会社および受託会社が随時
定める日をいう。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
（中略）
サブ・ファンドの投資目的は、主に、世界の金融機関等により発行されるキャピタル証券（以
下に定義する。）およびCoCos等に分散投資することにより、インカム・ゲインおよびキャピタ
ル・ゲインからなる魅力あるトータル・リターンを追求することである。 サブ・ファンドは、直
接またはルクセンブルク大公国の法律の下で組成された譲渡性のある証券を投資対象とする投資
信託（ＵＣＩＴＳ）であり、複数のポートフォリオにより構成される「アンブレラ・ファンド」
として設立されたゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.のサブ・ファンドである、ゴー
ルドマン・サックス ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ポートフォリオを通じて間接的に投資を行う。
詳しくは、後記「２ 投資方針(1）投資方針」を参照されたい。
② ファンドの性格
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立され
た。
サブ・ファンドは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下
「金融商品取引法」という。）に関係する政省令に定められる「ファンド・オブ・ファンズ」で
ある。
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管理会社は、サブ・ファンドの勘定で受益証券を発行する権利を有する。日本の受益者は、日
本における販売会社を通じて管理事務代行会社に対して通知することにより、毎取引日に保有す
る 受益証券の買戻しを請求することができる。買戻価格は、適用される取引日において計算され
る、関連するクラスの受益証券の１口当たり純資産価格（適用がある限りにおいて手数料および
税金控除後）である。
（後略）
＜訂正後＞
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
（中略）
サブ・ファンドの投資目的は、主に、世界の金融機関等により発行されるキャピタル証券（以
下に定義する。）およびCoCos等に分散投資することにより、インカム・ゲインおよびキャピタ
ル・ゲインからなる魅力あるトータル・リターンを追求することである。詳しくは、後記「２
投資方針(1）投資方針」を参照されたい。
② ファンドの性格
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立され
た。
管理会社は、サブ・ファンドの勘定で受益証券を発行する権利を有する。日本の受益者は、日
本における販売会社を通じて管理事務代行会社に対して通知することにより、毎取引日に保有す
る受益証券の買戻しを請求することができる。買戻価格は、適用される取引日において計算され
る、関連するクラスの受益証券の１口当たり純資産価格（適用がある限りにおいて手数料および
税金控除後）である。
（後略）
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（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
＜訂正後＞
（前略）
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２ 投資方針
（１） 投資方針
＜訂正前＞
投資目的
サブ・ファンドの投資目的は、主に、世界の金融機関等により発行されるキャピタル証券（以下
に定義する。）およびCoCos等に分散投資することにより、インカム・ゲインおよびキャピタル・ゲ
インからなる魅力あるトータル・リターンを追求することである。 サブ・ファンドは、直接または
ゴールドマン・サックス ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ポートフォリオ（ルクセンブルク大公国の
法律の下で組成された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）であり、複数の
ポートフォリオにより構成される「アンブレラ・ファンド」として設立されたゴールドマン・サッ
クス・ファンズ S.I.C.A.V.のサブ・ファンド。以下「マスター・ファンド」という。）を通じて
（※）
間接的に投資を行う 。
（注１）「キャピタル証券」とは、優先証券、劣後債、CoCosなどの銀行や保険会社等の金融機関等が発行
する資本性証券の総称である。
（注２）「CoCos」とは、Contingent Convertible Securities（Contingent Capital Securitiesや偶発転
換社債と呼ばれることもある。）の略称で、キャピタル証券の一種である。自己資本比率が一定
水準を下回った場合等において、金融機関の健全性を保つために、元本の一部もしくは全額が削
減されるまたは強制的に株式に転換される等の条項が付されている。
（※）今般、受益者の皆さまが間接的に負担するマスター・ファンドにかかる諸費用を削減するため、マ
スター・ファンドを通じた間接的な投資からキャピタル証券およびCoCos等に直接投資を行うことが
できるようにすることを目的として、2020年３月31日付でサブ・ファンドに変更が加えられた。な
お、本変更後も実質的な投資方針に変更はない。マスター・ファンドを通じた間接的な投資から直
接投資への移行は、2020年４月17日頃を予定している。
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マスター・ファンド
前記の通りサブ・ファンドが直接投資しない場合、投資顧問会社は、ルクセンブルクの2010年
12月17日の投資信託に関する法律（随時改訂される）（以下「2010年法」という。）パートIに基
づきルクセンブルクにおいて登録された変動資本を有する投資法人であり、2010年法第27条に
従って自己運用法人として適格性を有する、ゴールドマン・サックス・ファンズS.I.C.A.V.（以
下「本投資法人」という。）のサブ・ファンドであるマスター・ファンドに、サブ・ファンドの
資産のすべて（または実質的にすべて）を割り当てることができる。マスター・ファンドは、現
在、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルにより運用されて
いる（当該地位にある同社を、以下「マスター・ファンド投資顧問会社」という。）。
マスター・ファンド投資顧問会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エ
ル・ピーをマスター・ファンドの副投資顧問会社として任命している。
本投資法人は、ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲー・エム・ベー・
ハー ルクセンブルグ支店（以下「マスター・ファンド管理事務代行会社」という。）を、本投資
法人の各サブ・ファンドの純資産価額および投資証券１口当たり純資産価格の計算等、本投資法
人の日々の管理事務業務を行う本投資法人の管理事務代行会社として任命している。マスター・
ファンド管理事務代行会社は、ドイツの法律に基づいて設立された有限責任会社であり、ドイツ
連邦共和国にその登録事務所を有し、ミュンヘン商業登記裁判所にて登録番号HRB 42872 として登
記されている。また、欧州中央銀行、ドイツ連邦金融監督庁およびドイツ連邦銀行（中央銀行）
の監督下にある金融機関である。ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲー・
エム・ベー・ハー ルクセンブルグ支店は、保管受託銀行としてルクセンブルク金融監督委員会
（以下「ＣＳＳＦ」という。）により認可されており、保管受託業務、ファンド管理業務および
関連業務に特化している。ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲー・エム・
ベー・ハー ルクセンブルグ支店は、ルクセンブルグ商業および法人登記所に第Ｂ 148 186 号とし
て登録されている。ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲー・エム・ベー・
ハーは、米国の上場会社であるステート・ストリート・コーポレーションを最終親会社とするス
テート・ストリート・グループ企業の一員である。
本投資法人は、ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲー・エム・ベー・
ハー ルクセンブルグ支店（以下「マスター・ファンド保管会社」という。）を、本投資法人の
保管会社として任命している。
マスター・ファンドの投資方針
マスター・ファンドは、主に、（投資適格セクターおよび投資適格を下回るセクターの双方に
わたる）債券、株式および／または株式関連証券ならびに金融デリバティブ商品に投資する。
マスター・ファンドが投資する債券には、ルクセンブルクの法律およびマスター・ファンドの
投資方針に基づいて適用される可能性のある制限に服することを条件として、あらゆる種類の債
務証券および債券（固定金利および変動金利の債券、優先社債および劣後債（社債、超劣後偶発
転換社債、ディベンチャー、ノートおよびコマーシャル・ペーパー等）、政府、政府機関および
政府関連機関または中央銀行によって発行されたブレディ債およびその他の債券、転換債務証券
および債券、アセット・バック証券、モーゲージ・バック証券、ローン担保証券、債務担保証
券、優先証券、エマージング市場債券、政府および中央銀行によって発行された証券に関するリ
バース・レポ契約、ならびに、以下に記載されるマスター・ファンドの投資制限の範囲内で、
ローン・パーティシペーションおよび／またはローン・アサインメントを含むがこれらに限られ
ない。）が含まれ得る。ただし、かかる商品は、短期金融市場で通常取引される短期金融商品と
一致し、流動性を有し、かつ、適用法および規則に従って、いつでも正確に決定されることがで
きる価値を有するものとする。
株式および／または株式関連証券には、株式および／または株式に関連する譲渡性のある証券
（普通株式、優先株式、ワラントならびに株式、米国預託証券（ADR）、欧州預託証券（EDR）お
よび海外株式預託証券（GDR）を取得するその他の権利を含む。）等が含まれ得る。
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マスター・ファンドは、金融デリバティブ商品の使用を通じて、マスター・ファンドが保有す
る資産に付随する為替リスク、信用リスクおよび金利リスクの管理に関する特定の手法を利用す
る ことができ、また、その一般的な投資方針の一環として、リターンを増加させるため、およ
び／またはヘッジ目的で、金融デリバティブ商品その他の取引についての取引を行うことができ
る。いかなる証券の空売りも行われない。ショート・ポジションは、証券化されたデリバティブ
商品および証券化されていないデリバティブ商品を使用することによって達成することができ
る。
マスター・ファンドは、一時的な防衛目的により、運営上の必要性を充足するため、流動性を
維持するため、予想される買戻しまたはマスター・ファンドの費用に資金を提供するため、また
は、マスター・ファンド投資顧問会社の単独の裁量によるその他の理由により、投資戦略に資産
を配分せずに、現金を留保するか、または、現金残高を、マスター・ファンド投資顧問会社がそ
の単独裁量により適切とみなす時期および商品（現金等価物およびその他の短期投資対象を含む
がこれらに限られない。）に投資することができる。こうした投資対象には、短期金融商品およ
びその他の短期債務証券、マネー・マーケット集合投資ファンドの投資証券および銀行および証
券会社との間のレポ契約が含まれる可能性がある。マスター・ファンドは、その純資産の10％を
超えて、集団投資を目的とするいかなる事業にも投資しない。
トリガー事由（CoCosの発行体の支配が及ぶ事由を含む。）が、投資元本の評価および／または
経過利息を永久的にゼロに償却する可能性、または、株式への転換を生じさせる可能性がある。
こうしたトリガー事由には、以下の事由が含まれる可能性がある。（ⅰ） 発行銀行のコアTier
１／普通株Tier１（CT１／CET１）の割合（またはその他の自己資本比率）の、あらかじめ定めら
れた制限を下回る減少、（ⅱ） 規制当局による、あらゆる時点における、ある機関が「存続不
可能」であるとの主観的な決定（すなわち、発行銀行が、発行体が債務超過となること、破産す
ること、支払期限が到来したその債務の大部分を支払うことができないこと、または、その他そ
の事業を遂行できないこと、および、発行体の支配の及ばない状況においてCoCosを株式に転換す
ることを必要とするか、または、転換させることを回避するために、公共セクターの支援を必要
とするという決定）、または、（ⅲ） 国内の当局による資本注入の決定。CoCosの保有者として
のマスター・ファンドは、（ⅰ） CoCosの保有者と同順位または下位の株式投資家およびその他
の債務保有者が損失を被るよりも前に、（ⅱ） 銀行が引き続き存続している場合においても、
損失を被る可能性がある。CoCosの条項は、発行者によって、および、債券によって、異なる場合
がある。CoCosは、発行体の管轄に応じて、配当を停止または強制する特徴を有する場合と有しな
い場合とがある。
マスター・ファンドの投資制限
1) マスター・ファンドの投資対象は、以下により構成されるものとする。
(a ） 規制ある市場で許可されるか、または、取引される譲渡性のある証券および短期金融商
品。
(b ） 定期的に運営され、認知され、かつ、一般公開されている、加盟国に規制されているその他
の規制ある市場で取引される譲渡性のある証券および短期金融商品。
(c ） 非加盟国の証券取引所への公式上場が許可されているか、または、定期的に運営され、認
知され、かつ、一般公開されている、ＥＵ非加盟国に規制されているその他の規制ある市
場で取引される譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、かかる証券取引所または
市場の選択は、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に規定されていなければならない。
(d ） 最近発行された譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、以下を条件とする。
(i ） 発行条件に、証券取引所または上記ａ）からｃ）で言及される定期的に運営され、
認知され、かつ、一般公開されているその他の規制ある市場への公式上場の許可申
請が行われる旨の約束が含まれること、ただし、かかる証券取引所または市場の選
択は、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に規定されていなければならない。および
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(ii ）かかる許可が、発行から１年以内に達成されること。
(e) 定款に定められる限りにおいて、ＵＣＩＴＳ指令第１条(2）、（a）および（b）の意味の
範囲内の、ＵＣＩＴＳ指令に従って認可されたＵＣＩＴＳの投資証券もしくは受益証券お
よび／またはその他のＵＣＩの投資証券もしくは受益証券（加盟国内に所在するか否かを
問わず、ＵＣＩＴＳとして適格性を有するマスター・ファンドの投資証券または受益証券
を含む。）。ただし、以下を条件とする。
(i ） かかるその他のＵＣＩｓが、ＣＳＳＦが共同体法に定めるものと同等であると判断
する監督に服すること、かつ、監督当局間の協力が十分に保証されていることを定
める法律に基づき認可されていること。
(ii ） かかるその他のＵＣＩｓの投資主または受益者に対する保護水準が、ＵＣＩＴＳの
投資主または受益者のために定められた保護水準と同等であり、特に、譲渡性のあ
る証券および短期金融商品に関する資産分離、借入れ、貸付けならび無担保の売買
に関する規則が、ＵＣＩＴＳ指令の要件と同等であること。
(iii) その他のＵＣＩの業務は、報告期間中の資産および負債、収益ならびに事業運営につ
いての評価を行うことができるように半期報告書および年次報告書で報告されるこ
と。
(iv ） 取得が予定されているＵＣＩＴＳの資産またはその他のＵＣＩの資産の合計10％ま
でが、その設立文書に従い、他のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩｓの投資証券ま
たは受益証券に投資されうる。かかる制限は、マスター・ファンドが、ＵＣＩＴＳ
として適格性を有するマスター・ファンドの投資証券または受益証券に投資する場
合は、適用されない。
本（e）項において、2010年法第181条の意味の範囲内の、複数のポートフォリオを有する
ＵＣＩの各ポートフォリオは、個別の発行体とみなされなければならない。ただし、各
ポートフォリオは、自らの負債および債務に個別に責任を負うことがある。
(f ） 要求に応じ払い戻されるか、または引き出される権利を有する、12ヶ月以内に満期を迎え
る、信用機関への預金。ただし、当該信用機関がその登録上の事務所を加盟国に有するこ
とを条件とし、当該信用機関の登録上の事務所が非加盟国に所在する場合は、当該信用機
関が、共同体法に定めるものと同等であるとルクセンブルク監督当局が判断する慎重に作
成された規則に従うことを条件とする。
(g ） 上記ａ）、ｂ）およびｃ）で言及される規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（等価の現金決済商品を含む。）ならびに／または店頭で取引される金融デリバティブ商
品。ただし、以下を条件とする。
(i ） マスター・ファンドの定款および目論見書に記載される投資目的に従って投資する
ことができる、2010年法第41条第１項に記載される商品である、金融指数、金利、
外国為替相場または通貨により原資産が構成されること。
(ii ） 店頭デリバティブ取引の取引相手方は、慎重な監督に服し、かつＣＳＳＦにより承
認されるカテゴリーに属する機関であること、および
(iii ）店頭デリバティブは、毎日、信頼のおける検証可能な評価を受け、かつ、マス
ター・ファンド主導の下でいつでもその公正な市場価格での相殺取引による売却、
清算または手仕舞いが可能であること。
(h ） 規制ある市場で取引されるもの以外の短期金融商品（かかる商品の発行または発行体それ
自体が投資者保護および貯蓄の保護の目的上規制される場合）。ただし、かかる商品が、
以下のいずれかに該当することを条件とする。
(i ） 中央、地域もしくは地方の当局、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、欧州連合もし
くは欧州投資銀行、非加盟国によって、または連邦国家の場合は連邦加盟州の一つ
によって、または一もしくは複数の加盟国が属する公的国際機関によって発行また
は保証されていること。
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(ii ） その企業の証券が、上記a）、b）およびc）で言及される規制ある市場で取引される
当該企業により発行されていること。
(iii) 共同体法により規定される判断基準に従い慎重な監督に服する機関、または、共同体
法に定めるものと同等であるとＣＳＳＦが判断する慎重な規則に服し、これを遵守
する機関によって発行または保証されていること、または
(iv ） ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関によって発行されているこ
と。ただし、かかる商品への投資は、本（h）項の（i）、（ii）、（iii）に定める
ものと同等の投資者保護の対象となり、またその発行体は、資本金および準備金の
金額が10,000,000ユーロ以上である会社であって、かつ、指令2013／34に従って年
次決算書を提出し、公表している会社であるか、一社もしくは数社の上場企業を含
む企業グループ内で、当該グループの資金調達を担当する主体であるか、または銀
行の流動化業務から利益を受ける証券化ビークルの資金調達を担当する主体である
こと。
i) 定款に定められる限りにおいて、ＵＣＩＴＳとして適格性を有するマスター・ファンドの
投資証券または受益証券。
2) さらに、マスター・ファンドは、以下を行うことができる。
(a ） その資産の10％を上限とする、上記第１）項で言及されるもの以外の譲渡性のある証券お
よび短期金融商品への投資。
(b ） 付随的な流動資産の保有（取締役会が、その投資主の最善の利益となると判断する場合、
その限度を例外的かつ一時的に超過することができる。）。
(c) その資産の10％を上限とする、同等額の借入れ（ただし、かかる借入れは、一時的に行わ
れることを条件とする。）。
(d) バック・トゥー・バック・ローンによる、外貨の取得。
(e) その資産の10％を上限とするローン・パーティシペーションおよび／またはローンの譲渡
への投資。ただし、かかる商品は、（2010年法第１条23号ならびに2010年法の一定の定義
に関する2008年２月８日付大公国規則第３条および第４条の意味の範囲内で）短期金融市
場で通常取引される短期金融商品と一致し、流動性を有し、いつでも、および当該商品が
以下の少なくとも１つの基準を充足する場合に正確に決定されることができる価値を有す
る。
(i ） 発行から397日（同日を含む。）までに満期となること。
(ii ） 残余満期が397日（同日を含む。）であること、または
(iii) 当該商品が、定期的な、少なくとも397日毎の、基準金利と一致する利回りの調整が
可能となる方法で構成されること
3) さらに、マスター・ファンドは、各発行体に関して以下の投資制限を遵守するものとす
る。
a) リスク分散に関する規則
以下の(1）から(5）までおよび(8）に規定される制限の計算については、同一の企業グ
ループに属する会社は単一発行体とみなされる。
－ 譲渡性のある証券および短期金融商品
(1 ） マスター・ファンドは、その資産の10％超を同一機関によって発行された譲渡性のある証
券または短期金融商品に投資してはならない。
マスター・ファンドが、その資産の５％超を投資する各発行体中に保有する譲渡性のある
証券および短期金融商品の価額総額は、その資産価額の40％を超えてはならない。かかる
制限は、慎重な規制に準拠および服する金融機関への預金および店頭デリバティブ取引、
またはかかる監督機関との店頭デリバティブ商品の取引には適用されない。
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本(3）（a）(1）項において、マスター・ファンドは、モーゲージ・バックまたはアセッ
ト・バックされた各ポートフォリオを、かかるポートフォリオが同一のスポンサーによる
支 援または同一のサービス提供業者によるサービスを受ける同一のマスター・トラストの
一部であったとしても、個別の発行体の個別銘柄として取り扱う。
(2 ） (1）項に定める10％の制限は、同一の企業グループによって発行される譲渡性のある証券
および短期金融商品の場合には20％に引き上げられる。
(3 ） (1）項に定める10％の制限は、譲渡性のある証券または短期金融商品が加盟国、その地方
当局、非加盟国、または一もしくは複数の加盟国がメンバーである公的国際機関によって
発行または保証されている場合は最大35％に引き上げられる。
(4 ） (1）項に定める10％の制限は、その登録上の事務所が加盟国にあり、かつ、法律により債
務証券保有者の保護を図る特別の公的監視を受ける信用機関によって発行された一部の債
務証券については25％に引き上げられる。特に、かかる債務証券の発行による金額は、債
務証券の有効期間全体を通して、当該債務証券に付随する請求権を保証することが可能な
資産であって、発行体の破産の場合には優先順位に基づき元本の返済と経過利息の支払い
のために充当されうる資産に、法律に基づき投資されなければならない。マスター・ファ
ンドが、その資産の５％超を同一発行体によって発行されたかかる債務証券に投資する限
りにおいては、かかる投資価額の総額は、マスター・ファンドの資産価額の80％を超えて
はならない。
(5 ） 上記(3）および(4）で言及される譲渡性のある証券および短期金融商品は、上記(1）項で
言及される40％の制限を適用する目的上は考慮に入れられない。
(6 ） 上記に記載する制限にかかわらず、マスター・ファンドは、リスク分散原則に従い、その
資産の100％までを、加盟国、その地方当局、ＯＥＣＤ加盟国または一もしくは複数の加盟
国がメンバーである公的国際機関によって発行または保証された譲渡性のある証券および
短期金融商品に投資することを認められる。ただし、（ⅰ）全体のマスター・ファンドの
証券は、少なくとも６つの異なる銘柄で構成されており、また（ⅱ）一銘柄による証券は
マスター・ファンドの資産の30％超を占めてはならない。本(6）項の規定は、連邦住宅金
融抵当金庫、連邦抵当金庫、連邦政府抵当金庫および連邦住宅貸付銀行等の米国政府機関
の発行する証券に投資するマスター・ファンドに関しても適用される。
(7 ） 以下のb）に定める制限を損なうことなく、上記(1）に規定される制限は、同一機関によっ
て発行された投資証券および／または債務証券への投資については最大20％に引き上げら
れ、かつ、マスター・ファンドの投資方針により、ルクセンブルク監督当局によって認め
られ、かつ下記の基準を充たす一定の株式指数または債務証券指数構成を複製することが
めざされる場合、最大20％に引き上げられる。
（i） 当該指数の構成が十分に分散されていること。
（ii） 当該指数が、その対象市場の適切なベンチマークを表示すること。
（iii）当該指数が適切な方法で公表されていること。
かかる20％の制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品が大半を占める
規制ある市場において、例外的状況による正当化が証明される場合は35％に引き上げられ
る。かかる制限を限度とする投資は、単一発行体に関してのみ認められる。
－ 銀行預金
(8 ） マスター・ファンドは、その資産の20％超を同一機関への預金に投資することはできな
い。
－ デリバティブ商品
(9 ） 店頭デリバティブ取引および効率的ポートフォリオ運用手法におけるマスター・ファンド
の取引相手方に対するリスク・エクスポージャーは、当該取引相手方が上記第１）項（f）
に記載される信用機関である場合は、マスター・ファンドの資産の10％を超えてはなら
ず、またその他の場合はその資産の５％を超えてはならない。
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(10 ）マスター・ファンドは金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、原資産に
対するエクスポージャーは合計で、(1）から(5）まで、(8）、(9）、(16）、(17）に定め
る 投資制限を超えてはならない。マスター・ファンドが指数連動型金融デリバティブ商品
に投資する場合は、かかる投資は、(1）から(5）まで、(8）、(9）、(16）、(17）に定め
る制限に連関させることを要しない。
(11 ）譲渡性のある証券または短期金融商品にデリバティブが組み込まれている場合、(10）およ
び(12）に定める規定を適用する際およびデリバティブ商品の取引において派生するリスク
を判断する際に、当該デリバティブを考慮しなければならない。
(12 ）デリバティブ商品に関しては、マスター・ファンドは、金融デリバティブ商品に関わる全
体的エクスポージャーがマスター・ファンドの純資産総額を超えないことを確実にする。
原則として、マスター・ファンドは、純資産価額よりも大きなグローバル・エクスポー
ジャーを有することはなく、結果として、純資産価額の100％のマスター・ファンドのエク
スポージャーには制限がある。したがって、総リスク・エクスポージャーは、マスター・
ファンドが一時的に借り入れることができる純資産価額の10％を含む、純資産価額の210％
よりも大きくなることはない。リスク・エクスポージャーは、原資産の時価、取引相手方
リスク、事後の市場の動き、当該ポジションの清算が可能な時期を勘案して計算される。
－ オープンエンド型投資信託の投資証券または受益証券
(13 ）マスター・ファンドは、その資産の20％超を単一のＵＣＩＴＳまたは上記１）e）に記載さ
れるその他のＵＣＩの投資証券または受益証券に投資することはできない。
(14 ）さらに、マスター・ファンドについては、ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩに対し行われる投資は
合計でマスター・ファンドの資産の30％を超えてはならない。
(15 ）ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩが幾つかのサブ・ファンドで構成されている限りにおいては、異
なるサブ・ファンドの契約額に係る分離の原則が第三者との関係上保証されている場合
は、各サブ・ファンドは、上記(13）に定める制限の適用上個別の主体とみなされる。
－ 合計値の制限
(16 ）(1）、(8）、および(9）に定める個々の制限にかかわらず、マスター・ファンドは下記を
合算することはできない。
（ⅰ）マスター・ファンドの資産の20％を超える単一機関によって発行された譲渡性のあ
る証券または短期金融商品
（ⅱ）かかる単一機関への預金および／または
（ⅲ）かかる単一機関と行われる店頭デリバティブ取引および効率的ポートフォリオ運用
手法から生じるエクスポージャー
(17 ）(1）から(5）まで、(8）および(9）に記載される制限は合算することはできない。した
がって、(1）から(5）まで、(8）および(9）に従い、同一機関により発行された譲渡性の
ある証券または短期金融商品または同機関に対する預金もしくはデリバティブ商品へのマ
スター・ファンドによる投資および効率的ポートフォリオ運用は、合計でマスター・ファ
ンドの資産の35％を超えてはならない。
b ） 支配権に関する制限
(18 ）マスター・ファンドは、発行体の経営に対する重大な影響力の行使を可能にするような議
決権付株式を取得してはならない。
(19 ）マスター・ファンドは、以下を取得することはできない。
（i） 同一発行体の発行済無議決権株式の10％以上
（ii） 同一発行体の発行済債務証券の10％以上
（iii）同一ＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの投資証券または受益証券の25％以
上
（iv） 同一発行体の短期金融商品の10％以上
（ⅱ）ないし（ⅳ）に記載される制限は、取得時に債務証券もしくは短期金融商品の総額
または発行済証券の純額が計算できない場合は当該時に無視することができる。
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(20 ）(18)および(19）に定められる制限は、以下に関しては適用されない。
（i） 加盟国またはその地方当局により発行または保証された譲渡性のある証券および短
期金融商品
（ii） ＥＵ非加盟国により発行または保証された譲渡性のある証券および短期金融商品
（iii）ＥＵ加盟国の一国または複数国がメンバーである公的国際機関により発行された譲
渡性のある証券および短期金融商品
（iv） 非加盟国で設立された会社の資本中の株式であって、当該国に登記事務所を有する
発行体の証券に主にその資産を投資し、当該国の法令の下では、かかる株式保有
が、マスター・ファンドのために投資法人が当該国の発行体の証券に投資すること
ができる唯一の方法である場合。ただし、当該会社の投資方針は、本書に定められ
るリスク分散および支配権に関する制限について定める規制に従うものとする。
（v） 専ら自己のための投資主の請求による投資証券の買戻しに関し、子会社の所在地で
ある国／州において運用業務、顧問業務またはマーケティング業務のみを営む子会
社の資本中の株式
4) さらに、以下の制限を遵守しなければならない。
(1 ） マスター・ファンドは、貴金属またはこれを表章する証書を取得してはならない。
(2 ） マスター・ファンドは、その業務に係る直接的追求上重要である場合を除き、不動産を取得
してはならない。
(3 ） マスター・ファンドは、当該マスター・ファンドの投資証券の購入権を保有者に付与するワ
ラントまたはその他の証書を発行してはならない。
(4 ） マスター・ファンドが債務証券を取得することおよび銀行預金を保有できることを阻むこと
なく、マスター・ファンドは、第三者のために貸付を供与してはならず、また保証人とし
て行為してはならない。本制限は、マスター・ファンドが、１）（e）、（g）および（h）
に記載される全額払込済みではない譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融
商品を取得することを妨げるものではない。
(5 ） マスター・ファンドは、譲渡性のある証券、短期金融商品または１）e）、g）およびh）に
記載されるその他の金融商品について、決済措置のない空売りを行ってはならない。
5) 上記規定にかかわらず、
(1 ） マスター・ファンドは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付された引受権を行使する際、必ずしも本書に記載される制限を遵守することを要しな
い。
(2 ） マスター・ファンドの支配の及ばない理由により、または引受権の行使の結果、上記の制限
を超える場合、マスター・ファンドは、投資主の利益を適正に考慮しつつ、当該状況を是
正することを売買取引の優先目的としなければならない。
6) マスター・ファンドは、マスター・ファンドのポジションのリスクおよびマスター・ファ
ンドのリスク特性全体に対するポジションの寄与度を常時監視および測定することを可能
にするリスク管理プロセスを採用することができる。マスター・ファンドは、店頭デリバ
ティブ商品の価格を正確かつ独自に評価できるプロセスを採用する。
7) マスター・ファンドのリスク管理に適用される量的制限、その目的で選択された方法なら
びに主要な商品カテゴリーのリスクおよび利回りについての最近の進展に関する情報は、
請求に応じて投資者に提供される。
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8) マスター・ファンドは、ＣＳＳＦにより公表されるパラメーターに常時従うことを条件と
して、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する手法および手段を採用することがで
きる。ただし常に、かかる手法および手段は、ヘッジおよび投資を目的とする効率的な
ポー トフォリオ運用のために採用されることを条件とする。かかる採用手法が金融デリバ
ティブ商品の利用に関わる場合、かかるパラメーターは、2010年法に準拠するものとす
る。いかなる場合も、かかる採用手法により、投資法人が目論見書、補遺目論見書、
KIID、定款および投資顧問契約に定めるその投資目的から乖離する結果となってはならな
い。
9) 定款により明確に認められる場合、マスター・ファンドは、商事会社に関する1915年８月
10日法（改正済）の法人による投資証券の引受け、取得および／または保有に関する要件
の適用対象となることなく、一または複数のポートフォリオ（以下「投資対象ポートフォ
リオ」という。）の投資証券の引受け、取得および／または保有を行うことができる。た
だし、以下を条件とする。
‐ 投資対象ポートフォリオが、逆に、当該投資対象ポートフォリオに投資するポート
フォリオに投資を行わない。
‐ 定款に従い、他のＵＣＩの受益証券への投資は、合計で、取得が予定されている投資
対象ポートフォリオの純資産の10％を超えてはならない。
‐ 投資対象ポートフォリオの関連する投資証券に付される議決権（もしあれば）は、当
該ポートフォリオにより保有されている限り、財務書類および定期報告書における適
切な処理にかかわらず、停止される。
‐ いかなる場合も、投資対象ポートフォリオのかかる投資証券が投資法人により保有さ
れている限り、かかる投資証券の価額は、法律により課される投資法人の最低純資産
額を確認する目的においてはマスター・ファンドの純資産を計算する際に考慮されな
い。
キャッシュ運用
（後略）
＜訂正後＞
投資目的
サブ・ファンドの投資目的は、主に、世界の金融機関等により発行されるキャピタル証券（以
下に定義する。）およびCoCos等に分散投資することにより、インカム・ゲインおよびキャピタ
ル・ゲインからなる魅力あるトータル・リターンを追求することである。
（注１）「キャピタル証券」とは、優先証券、劣後債、CoCosなどの銀行や保険会社等の金融機関等が発
行する資本性証券の総称である。
（注２）「CoCos」とは、Contingent Convertible Securities（Contingent Capital Securitiesや偶発
転換社債と呼ばれることもある。）の略称で、キャピタル証券の一種である。自己資本比率が
一定水準を下回った場合等において、金融機関の健全性を保つために、元本の一部もしくは全
額が削減されるまたは強制的に株式に転換される等の条項が付されている。
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キャッシュ運用
（後略）
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（３）運用体制
＜訂正前＞
サブ・ファンドの投資顧問会社はＧＳＡＭロンドン、副投資顧問会社はゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールであ
る。 マスター・ファンドの投資顧問会社はＧＳＡＭロンドン、副投資顧問会社はＧＳＡＭニュー
ヨークである。 サブ・ファンドの運用は、投資顧問会社および副投資顧問会社に属する「グロー
バル債券・通貨運用グループ」によって行われる。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、
幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っている。また、運用チームとは独立した
マーケット・リスク管理専任部門がサブ・ファンドのリスク管理を行っている。
（後略）
＜訂正後＞
サブ・ファンドの投資顧問会社はＧＳＡＭロンドン、副投資顧問会社はゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールであ
る。サブ・ファンドの運用は、投資顧問会社および副投資顧問会社に属する「グローバル債券・
通貨運用グループ」によって行われる。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査
能力ならびに専門性を活用した運用を行っている。また、運用チームとは独立したマーケット・
リスク管理専任部門がサブ・ファンドのリスク管理を行っている。
（後略）
（５）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
（ⅳ）サブ・ファンドおよびサブ・ファンドのために行為する投資顧問会社は、サブ・ファンド
および管理会社が運用するすべてのミューチュアル・ファンドにより保有されるある会社
の議決権付株式が当該会社の議決権付株式の総数の50％を超えることになる場合、かかる
会社の株式を取得しない。 疑義を避けるために申し添えると、この制限はマスター・ファ
ンドに対する投資には適用されない。 上記パーセンテージは、買付時に計算されるかまた
は時価により計算される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ⅳ）サブ・ファンドおよびサブ・ファンドのために行為する投資顧問会社は、サブ・ファンド
および管理会社が運用するすべてのミューチュアル・ファンドにより保有されるある会社
の議決権付株式が当該会社の議決権付株式の総数の50％を超えることになる場合、かかる
会社の株式を取得しない。上記パーセンテージは、買付時に計算されるかまたは時価によ
り計算される。
（後略）
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３ 投資リスク
(1）リスク要因
以下のとおり更新されます。
サブ・ファンドへの投資はリスクを伴う。サブ・ファンドへの投資により金銭（投資額全額の場
合を含む。）を失う可能性がある。サブ・ファンドへの投資は、銀行預金ではなく、米国またはそ
の他の国の政府機関による付保または保証は行われない。サブ・ファンドへの投資リスクは、サ
ブ・ファンドの投資対象に伴うリスクおよびサブ・ファンドの投資目的達成の能力に関連するリス
クの両者から生じる。投資予定者はそれぞれサブ・ファンドへの投資が当該投資予定者に適した投
資であるかどうかの決定に際し、かかるリスクを注意深く検討すべきである。かかるリスクには、
以下のものが含まれるが、これに限定されない。
信用リスク
サブ・ファンドが投資することができる債務証券は、原資産の信用リスクにさらされるおそれが
あり、かかる資産の債務不履行および投資先のクレジット・サポートの消滅に際し、サブ・ファン
ドは、投資全額を回収できないことがある。さらに、サブ・ファンドが投資する債券の発行体がサ
ブ・ファンドが保有する債務証券につき要求される支払いを実施できない可能性もある。債務証券
は、発行体の認識される信用度に基づき価値が変動することがある。政府関連機関により発行され
たモーゲージ・プールについての元本および利息の支払いは、該当する政府により保証されている
わけではない。よって、サブ・ファンドが保有する投資対象に関する債務不履行により、サブ・
ファンドの受益者の投資対象の価値が下落することがある。ソブリン債またはその他のソブリン政
府が保証する債務への投資は、政府による元本の払戻しおよび利息支払いの能力および意欲に関連
するリスクを伴う。さらに、コマーシャル・ペーパー、銀行引受手形、預金証書およびレポ取引等
の短期の現金等価の投資対象は、政府による保証はなく、債務不履行のリスクにさらされている。
債券の発行体の信用力の変化や格付けの変更により、債券価格が変動したり、財務上の問題、経
営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること
（債務不履行）がある。信用力の低下、格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合、通常、債券
価格は下落し、その結果、サブ・ファンドの純資産価額が下落する可能性がある。
流動性リスク
流動性リスクとは、市場において、需要または供給が乏しいために、ある資産について、希望す
る時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないというリスクである。比較的
流動性の低いキャピタル証券は、市況に応じて、相当に低い価格で売却される可能性がある。かか
る状況により、サブ・ファンドの純資産価額が下落する可能性がある。
金利変動リスク
金利変動により債務証券価格は変動する。一般に金利が上昇した場合には債務証券の価格は下落
し、それによりサブ・ファンドの純資産価額が下落することがある。
為替変動リスク
ユーロ（毎月）クラス、ユーロ（年２回）クラス、円（毎月）クラスおよび円（年２回）クラス
は、各クラスの表示通貨に対する米ドルの為替変動を軽減することができるが、為替取引が効果的
である保証はなく、為替取引対象クラスは投資対象が発行された通貨の為替変動の影響を受ける場
合がある。
外国為替取引
サブ・ファンドは、為替取引対象クラス受益証券を募集しており、また受託会社および管理会社
の単独裁量により、また受益者に対して通知を行うことなく、米ドル建てではないクラスを含む追
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加の受益証券のクラスを発行することができる。ただし、サブ・ファンドの投資対象は、主に米ド
ル建てであるかまたは米ドルにヘッジされる予定である。
いずれの為替取引対象クラス受益証券の投資者もそれぞれのクラスのクラス通貨でリターンを受
け取れるよう、投資顧問会社は、その単独裁量により、外国為替取引を利用することにより、各ク
ラス通貨に対する為替取引対象クラス受益証券それぞれのクラスの通貨エクスポージャーのヘッジ
に努めるが、そのような義務を負うものではない。外国為替取引が有効であるという保証はない。
例えば、外国為替取引では、月の途中において為替取引対象クラス受益証券に配分されるサブ・
ファンドの資産の値上がりまたは値下がりの結果による外国為替エクスポージャーの変動を考慮す
ることは予定されていない。サブ・ファンドは、かかる通貨に関してサブ・ファンドの外国為替取
引のためのノン・デリバラブル・フォワード通貨契約を利用することを予定しているが、サブ・
ファンドがこれを効果的に行えるという保証も、サブ・ファンドがノン・デリバラブル・フォワー
ド契約を締結できるという保証もできない。「リスク要因－先渡契約」の項を参照されたい。ま
た、サブ・ファンドは、サブ・ファンドがクラス通貨への為替取引または転換を行えない日に為替
取引対象クラス受益証券の申込みまたは買戻しの請求を受領する可能性がある。そのような場合、
サブ・ファンドは、サブ・ファンドが該当するクラス通貨の為替取引もしくは転換が行える日また
は申込みもしくは買戻しを受諾できる日まで当該申込みまたは買戻しを延期することができ、また
該当する日の前後に為替取引を実行または終了することができる。したがって、いずれの為替取引
対象クラス受益証券にも過度の為替取引が行われたり、為替取引が不足する可能性がある。さら
に、外国為替取引は、関連するクラス通貨に対する米ドルの価値の下落から受益者を完全には保護
できない可能性がある。これは、特に、外国為替取引に関連して使用されるサブ・ファンドの原資
産の評価が、外国為替取引が実行された時点でのかかる資産の実際の評価と大きく異なる可能性が
あるため、またはサブ・ファンドの資産の主な部分が直ちに確認可能な市場価格を欠いている可能
性があるためである。また、保有する為替取引対象クラス受益証券が関連するクラス通貨に対する
米ドルの価値の下落から投資者を保護するとしても、為替取引対象クラス受益証券の投資者は、一
般に、関連するクラス通貨に対して米ドルが値上がりする場合に利益を受けられない。為替取引対
象クラス受益証券の価値は、外国為替取引に関する損益およびコストを反映する変動にさらされ
る。
投資顧問会社は、外国為替取引の制限に努めるが、サブ・ファンドが利用する外国為替取引から
生じる負債が、為替取引が行われる受益証券のクラスの資産を超過する場合、サブ・ファンドのそ
の他の受益証券のクラスの純資産価額に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、一般に、外国
為替取引をする場合、証拠金もしくは決済の支払いまたはその他の目的のために、サブ・ファンド
の資産の一部の使用を要する場合がある。例えば、サブ・ファンドには、特定の為替取引商品の利
用に関連して、証拠金、決済またはその他の支払いが随時（月中を含む。）要求される場合があ
る。また、外国為替取引の取引相手方により、即日を含む、短期の通知をもって支払いを要求され
る場合がある。その結果、サブ・ファンドは、現時点または将来の追加証拠金請求、決済もしくは
その他の支払いに応じるかまたはその他の目的のために利用可能な現金を保有するため、資産をよ
り早く清算し、および／または、サブ・ファンドのより多くの割合の資産を現金およびその他の流
動性の高い証券（その割合は時として大きなものとなる可能性がある。）により保持する場合があ
る。サブ・ファンドが保有する現金資産には、通常、金利が付される見込みであるが、かかる現金
資産については、該当するサブ・ファンドの投資方針に従った投資が行われないこととなり、サ
ブ・ファンド（当該外国為替取引の対象ではない受益証券のクラスを含む。）のパフォーマンスに
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、通貨市場のボラティリティおよび変化する市況に起因
して、投資顧問会社は、将来の証拠金の要求の正確な予測ができない可能性があり、これにより、
サブ・ファンドがかかる目的のために保有する現金および流動証券が過剰となりまたは不足する可
能性がある。サブ・ファンドがかかる目的のために利用可能な現金または資産を有しない場合、サ
ブ・ファンドは、サブ・ファンドの契約上の義務を遵守することができない可能性（追加証拠金請
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求もしくは決済またはその他の支払いの義務に応じられないことを含むがこれに限られない。）が
ある。サブ・ファンドがその契約上の義務の履行を怠る場合、サブ・ファンドおよびその受益者
（当 該外国為替取引の対象ではない受益証券のクラスの保有者を含む。）は重大な悪影響を被る可
能性がある。
投資顧問会社は、投資顧問会社がその裁量により、外国為替取引が実行不可能もしくは不可能で
あるか、サブ・ファンドまたはその直接もしくは間接の投資者（当該外国為替取引の対象ではない
受益証券のクラスの保有者を含む。）に重大な影響を及ぼす可能性があると判断する場合に（この
場合を含むがこの場合に限られない。）、または、その他の理由により、一定期間外国為替取引の
全部または一部を行わないことを決定する可能性がある。その結果、当該一定期間、外国為替エク
スポージャーが全体的または部分的にヘッジされない可能性がある。受益者は、外国為替エクス
ポージャーがヘッジされない一定の期間について、必ずしも通知を受けるものではない。
いかなる時点においても、またすべてにおいて、投資顧問会社が為替取引対象クラス受益証券の
通貨エクスポージャーの全部または一部について為替取引を行い、またはかかる為替取引に成功す
るという保証はない。また、サブ・ファンドについてその資産の清算またはサブ・ファンドの解散
が行われている期間中に外国為替取引を利用することは予定されていないが、投資顧問会社の単独
裁量によりこれが行われる可能性もある。投資顧問会社は、その裁量により、また適用法に従い、
外国為替取引の運用の全部または一部を投資顧問会社の一または複数の関係会社に委託することが
できる。
サブ・ファンドは、外国為替取引の実行に関連して、サブ・ファンドが必要または望ましいと判
断する適切な修正をその規律文書に対して加えることができる。
価格変動（サブ・ファンドの投資対象、すなわちそれらの純資産価額は、価格変動が大きくなるこ
とがある。）
サブ・ファンドの資産が投資できる投資対象の価格変動は、特に、金利、一般的な経済状況、金
融市場の状況、特定業種の動向や傾向、発行体の財務状況、需給関係の変動、取引・財務・金融お
よび為替に関わる規制および政府の方針、ならびに国内外の政治的・経済的自由および方針の影響
を受ける。加えて、政府は、随時、直接または規制により、サブ・ファンドが間接または直接に投
資する特定の市場、特に、通貨、金融商品、先物およびオプションの市場に介入する。当該介入
は、しばしば直接に価格に影響することを意図して行われ、また、他の要因とともに、特に金利変
動により、市場を同じ方向に急激に変動させることがある。サブ・ファンドは、それらが直接また
は間接にポジションを取引する市場または清算機関のフェイルのリスクにさらされる。金融規制の
不存在および／または適切なリスク管理の欠如によるより高いリスクも存在しうる。
非米国投資
サブ・ファンドはその資本の一部を、米国市場で取引されている非米国証券に直接または間接的
に、または非米国市場で取引されている非米国証券に直接投資することができる。サブ・ファンド
は、米国、欧州、および国際預託証書を購入することができる。預託証書は、一般的に銀行または
再信託会社が発行する、証書の保有者に（ⅰ）米国の銀行または信託会社に預託している非米国発
行体の証券（米国預託証書）、または（ⅱ）非米国の銀行または再信託会社に預託している非米国
または米国の発行体の証券（国際預託証書または欧州預託証書）を受領する権利が付与されている
証書である。
サブ・ファンドは、スポンサー付きまたはスポンサーなし預託証書に投資することができる。ス
ポンサー付きプログラムでは、発行体は、当該有価証券を預託証書の形式で取引する取決めを行
う。スポンサーなしプログラムでは、発行体はかかるプログラムの設定に関わらないこともある。
スポンサー付きまたはスポンサーなしプログラムに関する規制上の要件は、通常、似通っている
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が、スポンサー付きプログラムの設定に参加している発行体からの方が財務情報を得やすい場合が
ある。よって、スポンサーなしプログラムを対象とした有価証券の発行体に関する情報は入手しに
く いことがあり、かかる情報と当該預託証書の市場価格に相関性がない場合もある。
さらに、非米国発行体への投資が、米ドル以外の通貨を含み、サブ・ファンドが、投資戦略を実
施している期間中一時的に資金を当該通貨の銀行預金で保有する可能性があるため、サブ・ファン
ドは、通貨レートの変動（外国通貨の切り下げの結果生じたものを含む。）および為替コントロー
ル規制の変更により、望ましい影響を受けることも、望ましくない影響を受けることもあり、様々
な通貨間の変換に関わる取引費用が発生することがある。さらに、非米国企業は、米国企業に適用
されるものと比して、単一の会計、監査および財務報告基準、慣習および要件に従っているわけで
はないため、非米国企業に関する入手可能な情報は、米国企業とは異なる種類のものであったり、
米国企業よりも質の劣るものである可能性がある。非米国各国の証券取引所では、通常、米国より
も規制も緩く、当該市場は、米国で利用可能なものと同様の保護を提供していないことがある。
その上、個々の経済は、国内総生産の成長、インフレ率、資本再投資率、資源自給率、および支
払残高等に関し、米国経済とは、良くも悪くも、異なることがある。
国際証券市場への投資に関するブローカー手数料、保管業務およびその他の費用は、通常、米国
内よりも高額である。さらに、清算および受渡手続きは、非米国各国では、異なることがあり、特
定の市場では、かかる手続きが証券取引高に追い付かず、当該取引の実施が困難になったこともあ
る。
債務の払戻しを管理するソブリン債の発行体または政府当局が、支払期日が到来した際に、元本
の払戻しまたは利息の支払いができないか、またはその意思がないこともあり、サブ・ファンド
は、債務不履行に際し限定された回収しか行えないこともある。ソブリン債発行体が、元本の払戻
しおよび利息の支払いを適時に行う意思、または能力は、とりわけ、キャッシュ・フローの状況、
外貨準備高のレベル、支払期日に充分な外国為替が利用できること、経済全体に対する元利負担額
の相対的割合、国際的な貸し手に対するソブリン債発行体の方針、およびソブリン債発行体が従う
政治的規制に影響を受ける。非米国証券市場は、米国証券市場よりも、大幅に流動性が低く、変動
が激しく、通貨間の為替レートの変動も大きく、通貨変換に高い費用を要する。
政府による投資制限
国によっては、政府による規則および制限により、サブ・ファンドが購入できる有価証券の金額
および種類、または既に購入済みの有価証券の売却が制限される。かかる制限により、サブ・ファ
ンドが購入できる有価証券の市場価格、流動性および権利が影響を受け、サブ・ファンドの費用が
増加する可能性もある。さらに、投資収益および資本の両者の本国送金について、政府による一定
の同意を求める等の規制に従わなければならないことがよくあり、明白な規制がない場合でも、本
国送金のシステムまたは、特定の国では、非政府機関が利用できる米ドル通貨が十分でないため、
サブ・ファンドの運営の一部に影響を与えることがある。米ドルの供給が不足している国では、サ
ブ・ファンドに米ドル建ての支払義務がある発行体は、自国通貨を米ドルに変換することが困難で
あったり、遅れを生じたりすることがあり、サブ・ファンドの投資収益および資本の本国送金を滞
らせることがある。さらに、当該国の政府機関に不足する通貨の獲得につき優先権がある場合、こ
のような困難はさらに増す可能性がある。その上、外国投資を規制する法律により、様々な度合い
で、サブ・ファンドが数カ国の証券市場に投資することができる可能性を制限または規制し、かか
る規制により、一定の状況において、サブ・ファンドは直接投資を行うことができないこともあ
る。
レバレッジ
投資顧問会社は、投資戦略を実行するため、運用の必要上、またはサブ・ファンドの予想される
買戻しまたは費用の支払資金を得るためを含むがこれに限られない目的のため、投資顧問会社が単
独の裁量により、適切とみなした場合、借入れまたはレバレッジを活用することができる。
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サブ・ファンドが活用するレバレッジ額は、サブ・ファンドの購入および買戻しの金額および時
期、ならびにサブ・ファンドの投資対象のパフォーマンスならびにノン・デリバラブル・フォワー
ドの通貨契約等のデリバティブの活用によるものを含む為替取引の実施等の様々な要因により、随
時、 変動する。
投資顧問会社は、特定の状況において、受益証券に関する申込金の受領を予想して、取引を開始
するための資金を活用することもあり、これにより、サブ・ファンドが当該取引に関連して被った
損失を増加させる可能性がある。サブ・ファンドによるレバレッジの活用は、サブ・ファンドの
ポートフォリオのボラティリティを高め、追加費用を生じ、サブ・ファンドの投資ポートフォリオ
に悪影響を及ぼす可能性もある。さらに、サブ・ファンドに対する貸付人の利払いおよび元本払戻
金の受領権は、受益者の権利に優先し、借入れの条件には、分配の実施の可能性を含め、サブ・
ファンドの一定の活動を制限する条項が含まれることがある。
サブ・ファンドは、利用するレバレッジに関連して、利払手数料およびコミットメント料を含む
がこれに限られない費用を負担し、かかる費用は相当な金額になる可能性もある。さらに、サブ・
ファンドに対する貸付人の利払いまたは元本払戻金の受領権は、通常、受益者を含むサブ・ファン
ドの投資者の権利に優先し、かかる借入れの条件により、分配の実施の可能性を含め、サブ・ファ
ンドの一定の活動を制限することがある。
適用法により認められる場合、サブ・ファンドは、裁量により、ゴールドマン・サックスまたは
投資顧問会社が適切とみなすその他の関係者から、運用の必要上、費用の支払い、買戻しに関する
投資および分配を行うことを目的とした場合を含むがこれに限られない目的のために、借入れを行
うことができる。サブ・ファンドが、市場で当該時に利用可能な条件を含む、投資顧問会社および
その関係会社が管理するその他のファンドまたは勘定、もしくは、競合者に利用可能な条件で融資
を得られる保証はなく、またサブ・ファンドがいつでも融資を受けられる保証もなく、融資が受け
られる場合でも、かかる融資が、金利レートを含めサブ・ファンドにとって望ましい条件で行われ
る保証はない。レバレッジの利用は、サブ・ファンドのポートフォリオが被る悪影響をかなり増大
させることがある。「潜在的利益相反」の項を参照のこと。
リボルビング・クレジット枠の獲得に替えて、またはそれに加えて、サブ・ファンドは、随時、
必要な場合、限定付き与信枠を頼るのではなく、すべてまたは一部の借入必要額について資金の借
入れに努めるよう決定することができる。適用法に従い、サブ・ファンドは、かかる方法でゴール
ドマン・サックスから借入れを行うことができる。よって、かかる借入れは、通常、コミットメン
ト料の支払いはないが、限定つき与信枠がある場合よりも、借入時の利息は高くなり、サブ・ファ
ンドが、かかる融資が入手できない状況か、または高金利でしか入手できない状況に陥る危険性も
ある。さらに、当該借入れの条項では、かかる借入れが貸付人の要求に応じて、いつでも、払戻し
に応じなければならない旨規定されていることがあり、これにより、かかる要求に従う場合は、サ
ブ・ファンドに重大な悪影響を及ぼすことがある。
サブ・ファンドの投資運用
投資顧問会社は、サブ・ファンドの目的達成のため、様々なモデルおよび投資戦略を活用するこ
とができる。サブ・ファンドの投資活動が成功するかどうかは、とりわけ、投資顧問会社がかかる
モデルを適切に活用し、適切な投資機会を見出だし、サブ・ファンドの投資戦略を上手く実施する
能力に左右されるが、これらは高度の不確実性を伴う。投資顧問会社は、有価証券の評価、取引機
会の発掘につき、主観的な判断を下す。かかる判断は、投資顧問会社の仮定、調査および見積に基
づくため、誤りも生じる。
サブ・ファンドが資本を投資するに適切な投資機会を見出だすことができるかどうかの保証はな
い。様々な要因により、サブ・ファンドが利用可能な投資機会の数および範囲が狭められることが
ある。サブ・ファンドの投資プロセスが成功する、サブ・ファンドの投資目的が達成されるという
保証はない。
サブ・ファンドの投資対象の流動性の制限
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投資顧問会社は、一般に取引されていない株式に、サブ・ファンドの資産の実質的にすべてを投
資することができる。かかる一般に取引されていない有価証券および投資対象は、直ちに処分がで
き ないことがあり、契約上、法律上または規制上、特定の期間の売却が禁止されている場合もあ
る。
キャピタル証券（劣後債および優先証券を含む。）への投資に関連する特定のリスク
優先債務証券への投資に比べ、キャピタル証券（劣後債および優先証券を含むがこれらに限られ
ない。）への投資は、とりわけ、価格変動リスクおよび信用リスクを比較的高める以下の特定のリ
スクを負う。
損失負担リスク
自己資本比率が一定水準を下回った場合や金融機関の財務状況に問題があると規制当局が判断し
た場合には、キャピタル証券の投資家に対して金融機関の損失の負担を強いる可能性があるため、
投資元本が大幅な毀損を被るリスクがある。
劣後リスク（清算時に同一発行体のその他の債券よりもキャピタル証券の法的弁済順位が低くな
るリスク）
発行体が支払不能に陥った場合、キャピタル証券保有者は、同一発行体の債券およびその他の特
定の債務証券の保有者よりも下位に位置付けられる。発行体が支払不能に陥る等の事由が発生した
場合、キャピタル証券保有者は、その他すべての優先順位の高い債務および負債の弁済が済むまで
元本の返済を受けない（すなわち、キャピタル証券は法的に弁済が劣後する。）。また、キャピタ
ル証券は、一般に、優先債務証券よりも低い信用格付けを格付機関から付与される。さらに、キャ
ピタル証券の格付けの引き下げは、当該証券の価値の下落につながることがある。さらに、一部の
キャピタル証券については、一定の状況下において、普通株式への転換や元本の全額削減が行われ
る可能性、元金および利息の支払いにおいては実質的に普通株よりも優先順位が劣後する可能性が
ある。
繰上償還延期リスク
キャピタル証券は、満期日のある期限付き劣後証券、満期日のない永久劣後債、優先証券または
その他の証券を含むがこれに限られない。これらの証券は多くの場合、繰上償還（ほかに「コー
ル」と呼ばれる。）条項が付されており、所定の満期日はないものの、関連する予定された繰上償
還日に繰上償還されることを前提に取引される傾向がある。市況等の要因によって予定された繰上
償還日に元本の繰上償還が実施されない場合、または繰上償還されないと見込まれる場合、かかる
証券の価値は大きく下落することがある。
利払い変更リスク
キャピタル証券は、一般に、利息および配当の変更条項が付されていることを特徴とする。発行
体の財務状況または収益動向等の要因により、証券に適用される利息または配当が支払われない可
能性または繰り延べられる可能性がある。
規制環境の変化に関するリスク
キャピタル証券は、一般に、金融当局の規制および格付機関の格付基準に服する。かかる規制ま
たは基準が変更された結果、キャピタル証券市場が著しく悪影響を受ける可能性がある。
偶発資本性証券（以下「CoCos」という。）への投資に関する固有のリスク
新たな銀行規制の枠組みにおいて、金融機関は、資本バッファーの引上げを求められており、こ
の点を念頭に置いて、（「CoCo」または「CoCos」と呼ばれることが多い）劣後偶発資本性証券（以
下「CoCo」または「CoCos」という。）と称する特定の種類の金融商品を発行している。CoCoの主な
特性は、特定の銀行規制機関の基準に従い、銀行の自己資本規制の一部として、また欧州の特別破
綻処理制度（SRR）などの新たな国際的なベイルイン制度（金融機関の破たん処理制度として、株主
に加えて債券投資家に損失を負担させる仕組み）の一環として、損失を負担することができるとい
う点である。ただし、その他の法人もCoCosを発行することができる。
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CoCoの条項に基づき、投資元本の評価および／または経過利息を永久的にゼロに償却する可能
性、または、株式への転換を生じさせる可能性がある、一定のトリガー事由（CoCoの発行体の支配
が及ぶ事由を含む。）が発生した場合、当該証券は損失を負担することになる。こうしたトリガー
事 由には、以下の事由が含まれる可能性がある。(ⅰ) 発行銀行のコアTier１／普通株Tier１
（CT1/CET1）の割合（またはその他の自己資本比率）の、あらかじめ定められた制限を下回る減
少、(ⅱ) 規制当局による、あらゆる時点における、ある機関が「存続不可能」であるとの主観的な
決定（すなわち、発行銀行が、発行体が債務超過となること、破産すること、支払期限が到来した
その債務の大部分を支払うことができないこと、または、その他その事業を遂行できないこと、お
よび、発行体の支配の及ばない状況においてCoCosを株式に転換することを必要とするか、または、
転換させることを回避するために、公共セクターの支援を必要とするという決定）、または、(ⅲ)
国内の当局による資本注入の決定。さらに、トリガー事由の判断は、適用される会計規則、発行体
またはそのグループの会計方針およびかかる方針の適用の変更による影響を受ける場合もある。こ
れらの変更（発行体またはそのグループが裁量権を有する変更を含む。）は、いずれもすでに公表
された財務状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があるため、CoCos保有者の状況に及ぼす悪影響にか
かわらず、本来であればトリガー事由が発生していなかったであろう状況でトリガー事由の発生を
もたらす可能性がある。
かかるトリガー事由が発生した場合には、額面金額の一部もしくは全部を受け取れなくなるリス
クまたは発行体の普通株に転換されるリスクがあり、CoCos保有者であるサブ・ファンドは、(ⅰ)
CoCosの投資家と同順位または下位の株式投資家およびその他の債券投資家が損失を被るよりも前
に、(ⅱ) 銀行が引き続き存続している場合においても、損失を被る可能性がある。また、金融危機
等の状況においては、サブ・ファンドにおける投資先の分散にかかわらず、サブ・ファンドが投資
する複数またはすべてのCoCosにおいて同時にトリガー事由が発生し、サブ・ファンドの投資価値が
極めて大幅に減少する可能性がある。
かかる証券の価格は、証券が株式に転換されるメカニズムまたは削減されるメカニズムの影響を
受けることがあり、かかるメカニズムは、異なる構造および条件を有する様々な証券毎に異なる場
合がある。CoCoの条項は、発行者によって、および、債券によって、異なる場合がある。
株式に転換可能なCoCosの場合、株式転換価格は、当該証券の保有者であるサブ・ファンドが転換
時に被る経済的損失を決定するものであるがゆえに重要であるが、予め決定することができない。
元本が削減されるCoCosの場合、元本の毀損は即座に行われる可能性があり、多くの場合、元本が償
還される見込みはまったくなくなり、全損が生じる場合がある。一部のCoCosのみ、額面を上限とし
て評価が引上げられる可能性があるが、その場合であっても長期にわたって行われる見込みであ
る。ただし、これが可能な場合であっても、発行体は、かかる額面を上限とした評価の引上げに優
先して、当該投資対象を買い戻すことができる場合があり、債券保有者の損失が生じる可能性があ
る。
CoCosは、株式と同様、発行体の資本構成に組み入れられているその他の債務証券と比較評価さ
れ、転換または元本削減のリスクに対する追加プレミアムが上乗せされる。異なるCoCos同士の相対
的リスク度は、当該時点の自己資本比率とトリガー事由の発生水準（これに達すると、CoCoは自動
的に元本削減または株式転換される。）との差に応じて異なる。トリガー事由の発生可能性を高め
る可能性のある要因は数多くあり、その中には発行体の支配の及ばないものもある。CoCosは、特定
のシナリオにおいては、価値または流動性の低下を生じさせる可能性のある元本削減または株式転
換といった特性を備えていない同一発行体のその他の劣後債とは異なる形で取引される場合があ
る。現在、CoCo市場は変動が激しく、資産価値に影響が及ぶ可能性がある。
特定の場合（例えば、発行体の裁量により支払いを行わない場合、および／または、分配可能利
益が利息の全部もしくは一部の支払いに不十分である場合）、発行体は、債券保有者に事前の通知
を行うことなく、一部のCoCosにつき、利払いの全部または一部を停止することが可能である。した
がって、投資者がCoCosに関して利払いを受けられる保証はない。未払いの利息は、その後に累積さ
れないかまたは支払われない場合があり、そのため、債券保有者は、清算時、解散時または整理時
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その他いずれの時点であるかにかかわらず、サブ・ファンドの価値に影響を及ぼす可能性のある過
去の利息の支払いを請求する権利を有しないものとする。
CoCosに関して利息が支払われないかまたは一部のみ支払われるかにかかわらず、同一発行体によ
るその他の証券がCoCosよりも潜在的に優れたパフォーマンスを上げることとなる、発行体による普
通株保有者に対する普通株の配当の支払い、金銭その他による分配の実施、またはCoCosと同順位の
証券に係る支払いの実施については、何らの制限も設けられていない可能性がある。
クーポンの停止は、発行体および／またはその規制当局の選択肢であるが、例えば、強制繰延べ
は、自己資本規制（CRD IV）等および関連する適用法令の下では強制的に行われる場合もある。か
かる強制繰延べにおいては、同時に株式の配当および優待も制限されることがあるが、CoCoの仕組
みの中には、銀行に対し、CoCo保有者への支払いは認めていないが、少なくとも理論上は配当の支
払いの継続を認めているものがある。強制繰延べは、銀行が規制当局により保有を求められる必要
な資本バッファーの額によって決まる。
CoCosは、一般に、発行体の資本構成に組み入れられている普通株より上位に位置付けられるた
め、発行体の普通株よりも優良であり、伴うリスクも少ないが、かかる証券に伴うリスクは、発行
体の支払能力および／または発行金融機関の流動性に関する権利と相関している。
債券
サブ・ファンドは、その他の有価証券の中でもとりわけ、債券に投資することができる。当該有
価証券への投資は、収益および元本の上昇の機会を提供し、一時的なディフェンシブ目的および流
動性の確保を目的としても利用される。
債券は、発行体が元本および／または利息を将来日付において支払う債務のことであり、有価証
券の中でも、企業が発行したボンド、ノートおよびディベンチャー、米国政府もしくはその政府機
関もしくは政府関係機関の一つ、または非米国政府もしくはその政府機関もしくは政府関係機関の
一つが発行または保証する債務証券、地方債、ならびにモーゲージ・バック証券およびアセット・
バック証券を含む。かかる有価証券には、固定または変動金利を支払うものがあり、ゼロクーポン
債も含まれる。債券は、発行体または保証会社の債務に関する元本および利息の支払いが不能にな
るリスク（すなわち、信用リスク）にさらされており、金利感応度、発行体の信用度についての市
場からの見方、および一般市場の流動性等の要因による価格変動（すなわち、市場リスク）にさら
されている。さらに、モーゲージ・バック証券およびアセット・バック証券も、繰上償還リスクお
よび支払延期リスクにさらされている。例えば、住宅保有者には、モーゲージの繰上返済のオプ
ションがある。よって、住宅ローンにより担保されている証券の存続期間は、短くなることも（す
なわち、繰上げリスク）、延長されることも（すなわち、延期リスク）ありうる。一般に、新規住
宅ローンの金利が、現在発行済の住宅ローンに対する金利をはるかに下回っている場合、繰上償還
率の上昇が予想される。反対に、住宅ローン金利が現在発行済の住宅ローンに対する金利よりも上
昇している場合は、繰上償還率の減少が予想される。いずれの場合でも、繰上償還率の変動は、投
資者の損失につながることがある。自動車ローンを担保とした有価証券等のアセット・バック証券
についても同様のことが言える。
債務証券
サブ・ファンドは、債務証券に投資する。債務証券は、通常、ボンド、ディベンチャーおよび
ノート、コマーシャル・ペーパーおよびローン、銀行、企業、地方政府、州政府および国家政府お
よび国際機関が発行するその他の証券を含む。かかる債務証券の多くは、確定利付であるが、サ
ブ・ファンドは、変動利付債務証券、または収益、販売もしくは利益に基づく未確定利益または参
加権等のエクイティの特徴を有する債務証券にも投資することができる。債券価格は、通常、金利
下降時には上昇し、金利上昇時には下落するため、市場利回りの変動が、サブ・ファンドの純資産
価額に影響を与える可能性がある。上から４番目の格付け（Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの
「ＢＢＢ」またはムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクの「Ｂａａ」）を有する債務
証券は、投資適格とみなされ、元本および利息の支払能力が充分であるとみなされるが、かかる有
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価証券への投資には、より高格付けの債務証券への投資よりも高いリスクが含まれており、かかる
債務証券は、はっきりした投資的特徴がなく、実際、より高格付けの債券の場合よりも、元本およ
び 金利の支払能力に乏しいという投機的特徴を有している。投資適格を下回る債務証券は、ハイ・
イールド債券と呼ばれる。ハイ・イールド債券は、投機的でより価格変動が激しく、金利の変動に
対する価格の感応度が高く、債務不履行または信用度の低下による損失リスクが高い。ハイ・イー
ルド証債券の流通市場は、一般に、より高格付けの証券の流通市場ほど流動性がない。
ソブリン債
サブ・ファンドは、政府、政府機関および関係機関の発行する、自国通貨建て、または外貨建て
のソブリン債を購入することができる。ソブリン債への投資者は、金利および元本の支払延期を含
め、債務再編への参加を求められることがあり、発行体から追加融資の要請を受けることもある。
現在、破産手続きの一環として、破綻したソブリン債を回収する手段はない。
国際機関債
国際機関には、経済再建または経済発展を進めるために政府機関が指定しているか、または援助
している国際的な組織機構、ならびに国際的な金融機関およびその関連政府機関を含む。例とし
て、世界銀行、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行、アジア開発銀行および米州開発銀行がある。こ
のような国際機関が発行する証券は、複数国の通貨単位建てのことがある。世界銀行債およびその
他の国際機関債は、加盟国による購入済みであるが未払いのコミットメントにより維持されてい
る。かかるコミットメントが、将来、実施されるか、または遵守されるという保証はない。
ブレディ債
サブ・ファンドは、「ブレディ・プラン」に基づき再建されている国のブレディ債に投資するこ
とができる。ブレディ債は、債務国が未決済の対外債務（通常、商業銀行債務）の再編を行うため
の手段として、ブレディ・プランの枠組みに基づき発行された債務証券である。ブレディ・プラン
の枠組みの中で対外債務の再編を行うに当たり、債務国は、世界銀行および国際通貨基金等の多国
間機関に加えて、現時点の貸付銀行とも交渉を行う。ブレディ・プランの枠組みは、それが発展し
ていくにつれて、商業銀行債務を新規発行の債券（ブレディ債）に転換していくことを予定してい
る。
ブレディ債は、高いリスクを伴う場合があり、債務不履行状態に陥るか、または不履行リスクを
抱える場合がある。これまでに実施されたブレディ・プランに基づく合意は、債務国が債権者と交
渉した特定のオプションにより、債務および年間元利未払額の削減を達成することを規定してい
る。そのため、国ごとにその金融パッケージは多様である。
ヤンキー債およびユーロ債
サブ・ファンドは、ヤンキー債およびユーロ債に投資することができる。ヤンキー債は、非米国
発行体か、または米国発行体の非米国子会社が発行する米ドル建証券であり、主に、米国市場で取
引される。ユーロ債は、世界市場で取引されている。ユーロ債の発行体は、米国内外に住所をおい
ている。ヤンキー債およびユーロ債のリターンは、政情の変化に影響を受け、発行銘柄の利用可能
性および流動性は、特に変動の激しい市場で、制限されることがある。
ゼロクーポン債および繰延クーポン債
サブ・ファンドは、額面金額よりも大幅に割引いた価格で発行される債務証券であるゼロクーポ
ン債および繰延クーポン債に投資することができる。当初の割引額は、おおよそ、満期日、または
最初の利息発生日までの期間にわたり、発行時の証券市場レートを反映した金利で当該債券に複利
で生じる利息総額にあたる。ゼロクーポン債は、利息の定期的支払いが不要であるが、繰延クーポ
ン債は、通常、定期利払開始前までの繰延べ期間が規定されている。かかる投資対象は、発行体に
とり、年間元利支払総額のための現金の当初の必要性を低減できる利点があり、投資対象のなかに
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は、かかる現金の受取りの繰延べに同意する投資者をひきつけるために高利回りを提供するものも
ある。かかる投資は、金利が定期的に支払われる債務証券よりも金利の変動による市場価格の変動
が 大きく、サブ・ファンドは、現金を受領していない場合でも、かかる債務に対し収益が発生する
ことがある。
インフレリンク債
サブ・ファンドは、インフレリンク債に投資することができる。インフレリンク債は、元本価格
が、特定の市場におけるインフレ率に伴って、定期的に調整される確定利付債である。一般に、か
かる証券はこれらに投資された資金の将来の購買力を保護するように設計されており、通常、一定
の間隔で利払いが行われ、満期時に元本が償還される。
ただし、インフレリンク債は、実質金利が上昇している際には、価格が下落する。インフレを測
定する定期的な調整率が下降している場合、インフレリンク債の元本価格は、下方修正され、その
結果、当該証券に対する未払利息（減額した元本につき計算される。）は減少する。さらに、実質
金利が名目金利より早く上昇している等の特定の金利環境では、インフレに対応した証券は同様の
満期を有するその他の確定利付債よりも損失額が大きくなることがある。
満期時の（インフレ調整済の）当初の元本の払戻しは、一定のインフレリンク債につき、デフレ
期間中であっても保証される。ただし、当該証券の最新の市場価格は、随時変動する。サブ・ファ
ンドは、同様の保証を行っていないその他のインフレリンク債または同種の債券にも投資すること
ができる。元本の保証が規定されていない場合、満期時に払い戻されるボンドの調整済み元本価格
は、当初の元本価格より少なくなることがある。
インフレリンク債は、通常、長期にわたるインフレ傾向からの保護を想定しており、短期にイン
フレが進んだ場合は、価格の減少を招く可能性がある。インフレ以外の理由による金利上昇（例え
ば、為替レートの変動）により金利が上昇した場合、かかる上昇が証券のインフレ測定に反映され
ない場合、サブ・ファンドの当該証券に対する投資は保護されない。インフレ指数が商品および
サービスの価格の実質インフレ率を正確に測定することができるという保証はない。さらに、異な
る国および市場でのインフレ率が一貫または関連しているという保証もない。
政府債、政府機関債および関係機関債
サブ・ファンドは、政府証券に投資することができる。政府債は、政府、政府機関もしくは関係
機関の債務またはそれらが保証する債務である。これには、政府、政府機関または関係機関が発行
する為替手形、譲渡性預金証書、ならびにノートおよびボンドを含む。米国財務省証券のような政
府債は、政府資金の充分な信頼および信用により保証されているものもあり、発行体が政府資金か
らの借入を行う権利により保証されているもの、当該政府機関の債務に対する政府の自由裁量によ
る買取権により保証されているもの、さらに、当該関係機関の信用によってのみ保証されているも
のがある。
非米国政府債および関連リスク
サブ・ファンドは、非米国政府債に投資することができる。サブ・ファンドによる非米国証券へ
の投資は、非米国政府、銀行、企業またはその他の発行体により発行されているかにかかわらず、
一般に入手可能な財務およびその他の情報不足、不十分な証券規制、外国源泉税およびその他の税
金の賦課の可能性、戦争、没収またはその他の悪影響を及ぼす政府の行為等のため国内発行体の証
券への投資に比べて、高いリスクを伴う。非米国銀行およびその非米国支店は、米国銀行監督当局
により規制されておらず、通常、米国銀行に適用される会計、監査および財務報告基準により規制
されていない。投資者の法的救済は、米国で利用できる救済よりもさらに限定されたものとなる可
能性がある。
ローン・パーティシペーション
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サブ・ファンドは、特定の金融機関から、該当するローンの元本の一部、および当該部分に関連
する利息のすべてを受領する権利を表象するローンを参加権（以下「参加権」という。）として購
入することができる。参加権の購入にあたり、サブ・ファンドは、通常、借り手ではなく、売却機
関 との間にだけ契約関係を生ずる。サブ・ファンドは、一般に、ローン契約の条項を借り手が遵守
するように直接強制する権利、借り手に対する相殺権および売却機関が同意したローン契約に対す
る一定の変更に異議を唱える権利を有しない。サブ・ファンドは、関連ローンを保証する担保から
直接利益を得ることはできず、売却機関に対して借り手が有する相殺権の対象になる可能性はあ
る。
さらに、売却機関の支払不能時には、米国の法律および様々な州法に基づき、サブ・ファンド
は、当該売却機関の一般債権者とみなされ、売却機関の当該ローンに対する利益またはこれに関わ
る担保につき、独占的または優先的請求権を持たない。結果として、サブ・ファンドは、借り手の
信用リスクに加えて、売却機関の信用リスクにもさらされている。投資顧問会社は、売却機関の独
立した信用分析を行っておらず、行う予定もない。
金利変動リスクおよび市場リスク
サブ・ファンドの投資対象にかかる利回りは、実勢金利の変動および繰上償還率の変動により影
響を受ける。これにより、サブ・ファンドの資産利回りと借入率との間にミスマッチが生じ、その
結果、投資による収益が減少または消滅してしまうことがある。投資 顧問会社は、その単独の裁量
により、主にサブ・ファンドの金利エクスポージャーをヘッジするよう努める。金利ヘッジが有効
であるという保証はない。確定利付証券の価格は、金利および為替レートの変動に応じて変化す
る。価格が為替レートの変動により単独で影響を受ける場合を除き、金利が低下すれば、通常、確
定利付証券の価格は上昇すると予想される。金利が上昇する場合、通常、確定利付証券の価格は下
落しサブ・ファンドの投資対象の価値も減少する。金利の大幅な変動、またはサブ・ファンドの投
資対象の市場価格の著しい下落、もしくはその他の市場要因が、受益者のサブ・ファンドへの投資
額またはその利回りの低下をもたらすことがある。金利が低下すると、サブ・ファンドが保有する
モーゲージ関連証券の発行体は予定より早く元本を支払うことがあり、サブ・ファンドは強制的に
より利回りの低い証券に再投資せざるを得ない。代理人が発行したモーゲージ・プールが元利金の
支払いについて保証されていても、かかる保証は当該証券の市場価格の下落により生じた損失には
適用されない。特定の通貨建ての確定利付証券への投資の実績は、当該通貨を発行する国の金利環
境によっても左右される。
繰上償還および延期リスク
サブ・ファンドが保有する有価証券の発行体または保証会社は、特に金利が低下している時に
は、その有価証券の元本および／または支払期限の到来した利息を繰上償還することができる。サ
ブ・ファンドは、当該元本を魅力的な金利で再投資することができない可能性もあり、サブ・ファ
ンドの収益の低下を招き、さらにサブ・ファンドは支払プレミアムを失うこともある。サブ・ファ
ンドは払い戻された元本および／または利息の価格に対する金利の低下による利益を失うこともあ
る。一方、金利が上昇すると予想よりも繰上償還の発生率は緩やかになる。これにより、事実上、
影響を受ける有価証券の残存期間が延び、より金利変動に敏感になり、サブ・ファンドの純資産価
額は変動しやすくなる。繰上償還リスクにさらされている有価証券は、通常、金利が低下すれば利
益を得る可能性が低下し、金利が上昇すれば、損失を被る可能性が高まる。
信用格付け
格付機関により発行される信用格付けは、格付けされた有価証券の元本および利息の支払いの安
全性を評価するものである。ただし、これらは、適格未満の有価証券の市場価格リスクを評価する
ものではなく、したがって投資対象の真のリスクを完全に反映するものではない。さらに、格付機
関は、担保の市場価格に影響する経済または発行体の状況の変化を反映して、適時に格付けの変更
を行うことができる場合もあれば、できない場合もある。したがって、信用格付けは、投資の適格
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性の仮の指標としてのみ利用される。適格未満および同等の無格付債務への投資は、投資適格債務
証券への投資の場合よりも、投資顧問会社の信用分析により依存することになる。
通常、格付機関は、方針として、債券発行体企業に対しては、当該企業が本拠とする国に対して
与えられる格付けよりも高い格付けは付与しない。したがって、エマージング市場の発行体企業の
格付けは、通常、ソブリン債の格付けが上限となる。
債務発行体に関する債務超過時の留意事項
債権者保護を定めた様々な法律が、サブ・ファンドの投資先である債務に適用される。本段落お
よび次段落に記載の情報は、米国連邦破産法に服する米国発行体に関して適用される。債務超過時
の留意事項は、その他の発行体については異なる。債務発行体の未払債権者、または債権者の代理
人が提訴した裁判所が、発行体が公正な対価または債務を負担するための合理的相当額を受領して
いないと判断し、かかる債務を履行した後、発行体が（ⅰ）債務超過であるか、（ⅱ）当該発行体
の残余資産が不合理にわずかな資本で構成される事業に従事しているか、または（ⅲ）満期時に、
かかる債務の支払能力を上回る負債が発生すると見込まれるか、または発生すると確信していると
判断した場合、当該裁判所は、当該債務の全部または一部を、詐欺的譲渡行為として無効とする
か、かかる債務を当該発行体の既存のまたは将来の債権者に劣後させるか、または当該債務の支払
いを行うため、かかる発行体がそれ以前に支払った金額を回収するよう判決を下すことができる。
前述の目的のための債務超過に対する手段は様々である。一般に、発行体は、当該時のその負債金
額が公正価値で評価した財産総額を上回る場合、または現在の資産の公正な売却可能価値が、既存
の負債につき、負債が確実であり満期になった時点で発生する債務を支払うために必要な金額を下
回る場合、一定の時点で債務超過とみなされる。サブ・ファンドの投資先である債務の負担発生
後、発行体が「債務超過」であるかどうか判断するために、裁判所がどのような基準を適用する
か、または、評価の方法にかかわらず、当該負担が発生した時に発行体が「債務超過」であると裁
判所が判断しないという保証はない。さらに、サブ・ファンドの投資先である債務発行体が債務超
過の場合、かかる債務について行われた支払いにつき、債務超過前の一定期間（１年間ほど）内に
行われている場合、「偏頗行為」として、否認の対象となることがある。通常、債務に関する支払
いは、詐欺的譲渡行為または偏頗行為にかかわらず、否認が可能であれば、サブ・ファンドから取
り戻すことができる。
サブ・ファンドは、詐欺的譲渡行為、偏頗行為または衡平法上の劣後に基づく十分な訴因の根拠
を構成する行為を行うことは想定されていない。ただし、サブ・ファンドがかかる債務を取得する
貸付機関またはその他の当事者がかかる行為（または当該債務およびサブ・ファンドが倒産法に服
することになるその他の行為）に従事していたか否か、およびかかる行為に従事していた場合は、
かかる債権者の請求が米国裁判所（またはその他の国の裁判所）においてサブ・ファンドに対して
主張できるか否かに関する保証はない。
非米国発行体の負債で構成される債務は、債権者保護のために当該債務の発行国で制定された
様々な法律に服する可能性がある。かかる債務超過時の留意事項および提供される保護のレベル
は、各発行体の所在地または住所地となる国によって異なり、また当該発行体が主権を有するか否
かによっても異なる。
転換証券
サブ・ファンドは、転換証券に投資することができ、これには社債または優先株式が含まれる
が、規定の交換率で発行体の普通株式に転換可能な発行体の通常の長期普通債務証券である。すべ
ての債務証券と同様に、転換証券の市場価格は、金利上昇局面では下落し、反対に、金利下降局面
では上昇する。転換証券は、通常、同等格の非転換証券よりも低い金利または配当利回りで募集さ
れる。ただし、転換証券の転換先の普通株式の市場価格が転換価格を上回った場合、転換証券の価
格は転換先の普通株式の価額を反映する傾向にある。転換先の普通株式の価格が下落すると、転換
証券は、利回りベースでの取引が増大する傾向にあり、そのため、転換先の普通株式と同程度まで
価格は下落しない。転換証券は、通常、発行体の資本構造上、普通株式に優先し、よって、格付け
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も高く、発行体の普通株式よりもリスクが低い。ただし、当該リスクが軽減される程度は、転換証
券が確定利付証券としての価額より、どれだけ高い価格で販売されるかに大きく左右される。転換
証 券の評価に際し、投資顧問会社は、転換先の普通株式の魅力を最も重視する。
優先株式、転換証券およびワラント
サブ・ファンドは、優先株式、転換証券およびワラントに投資することができる。優先株式、転
換証券およびワラントの価格は、特に株式市場の変動および転換先の普通株式のパフォーマンスの
動きにつれて変化する。その価格は、発行体または市場の悪材料となる情報にも影響を受ける。し
たがって、例えば、発行体の転換先の普通株式の価格が変動すると、当該発行体の優先株式の価格
も変動するものと予想される。ワラントについては、裏付けとなる証券の市場価格が、ワラント保
有者が当該証券を購入できる規定価格を下回っている場合、ワラントの価格は下落しまたはゼロに
なり、そのため行使されないことがあり、これによりサブ・ファンドに当該ワラントの購入価格分
（またはワラント付で発行された証券の場合、組込みワラント価格分）の損失が生じることがあ
る。
転換証券に関して、すべての確定利付証券と同様に、当該証券の市場価格は、金利上昇時には下
落し、反対に、金利低下時には上昇する傾向にある。ただし、転換証券の転換先の普通株式の市場
価格が転換価格を上回った場合、転換証券は転換先の普通株式の市場価格を反映する傾向にある。
転換先の普通株式の市場価格が下落した場合、転換証券は、利回りベースでの取引が増大する傾向
にあり、そのため、転換先の普通株式と同程度まで価値は下落しない。転換証券は、発行体の資本
構造上、普通株式に優先し、よって、発行体の普通株式よりもリスクが低い。転換証券の評価に際
し、投資顧問会社は、通常、転換先の普通株式の魅力をもっとも重視する。サブ・ファンドが保有
する転換証券が、繰上償還請求された場合、サブ・ファンドは、発行体が当該証券を買い戻すか、
転換先の株式に転換するか、または第三者に売却することを認めなければならない。上記のいずれ
の行為も、サブ・ファンドの投資目的の達成に悪影響を及ぼすことがある。
発行日取引証券およびフォワード・コミットメント証券
サブ・ファンドは、金利および価格の予想される変動をヘッジするためか、または投機目的のた
めに、「発行日取引」ベースの証券の購入および「フォワード・コミットメント」ベースの証券の
売買を行うことができる。かかる取引は、サブ・ファンドが将来の日付（一般に少なくとも１また
は２ヶ月後）に証券の売買を行う旨の約定を伴うものである。売買を行う証券の価格は、通常、利
回りで表示され、約定が行われた時点で確定しているが、当該証券の引渡しおよび支払いは後日行
われる。フォワード・コミットメントに従いまたは発行日取引ベースで購入された証券に対して
は、サブ・ファンドに引き渡されるまでは、利益は発生しない。発行日取引証券およびフォワー
ド・コミットメントは、決済日前に売却することができる。サブ・ファンドが、発行日取引証券の
取得権利をその取得前に処分する場合、またはフォワード・コミットメントに対する引渡権または
受領権を処分する場合には利益または損失が生じる。発行日取引ベースで購入した証券が引き渡さ
れないリスク、およびフォワード・ベースでサブ・ファンドが売却した証券の購入者が購入義務を
履行しないリスクがある。かかる場合、サブ・ファンドには損失が発生する場合がある。
発行体リスク
サブ・ファンドが直接または間接に取得した有価証券の発行体は、高度の経営リスクおよび財務
リスクを有することがある。かかる会社は、発展の初期段階にあり、経営実績がなく、赤字経営で
あるかもしくは経営実績に大きな変動があり、多大な陳腐化のリスクを伴う製品に関して急速に変
化する事業に従事しているか、その経営を支援し、拡大するための資金調達をし、もしくは競合上
の地位を維持するのに膨大な追加資金が必要であるか、またはその他財務状況が脆弱である可能性
がある。
さらに、サブ・ファンドが取得した有価証券の発行体は、高度にレバレッジされていることがあ
る。こうした会社およびその投資者に対し、レバレッジは、重大な悪影響を及ぼすことがある。こ
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のような会社は、財務および経営の制限約款に服しており、レバレッジが、将来の経営および資金
需要につき資金調達をする能力を損なうことがある。その結果、このような会社が事業および経済
状 況の変動ならびに事業機会に対応する柔軟性は、制限されることがある。レバレッジを効かせた
会社の収益および純資産は、借入金を活用していない場合と比べて、大きい比率で増減する傾向が
ある。
さらに、かかる会社は、より大きな資金源、より大規模な発展、製造、マーケティングおよびそ
の他の能力ならびに適格な経営力および技術力を持つ人材を多数有する会社との競争といった、激
しい競争に直面することがある。
小規模資本／経営実績が少ない会社
随時、サブ・ファンドの資産の相当な部分を直接または間接に小規模資本会社の有価証券および
設立後間もない会社の有価証券に投資することができ、これとは逆に、サブ・ファンドは当該有価
証券について相当額のショート・ポジションを設定することができる。小規模資本会社は、通常、
一般投資家にはよく知られておらず、より大規模な資本を有する会社よりも投資者対応が少ない。
その結果、小規模資本会社は、投資者に見落とされやすいか、その収益力につき過小評価されてい
る。このような市場の相対的な非効率性は、長期的な資本の成長につきより大きな機会を提供する
こともある。ただし、歴史的に見て、当該有価証券は、スタンダード＆プアーズ500インデックスに
含まれるより大規模資本のより確立された会社の有価証券よりも価格変動が激しい。小規模資本お
よび設立後間もない会社の有価証券は、当該会社の生産ライン、販売経路ならびに財務および経営
資源に限りがあるという理由から、より高い投資リスクを伴う。さらに、たいていは、かかる会社
に関する一般に入手可能な情報は、より大規模で確立された事業者より少ない。小規模資本会社の
有価証券は、店頭または地方の取引所で取引されることが多く、全国的な証券取引所の通常の取引
量程度の取引がない。よって、サブ・ファンドは、より大規模で確立された会社の有価証券に関す
る売却またはショート・ポジションのカバーに要する時間よりも長い（かつ望ましくない可能性の
ある）時間をかけて、当該証券を売却するか、またはショート・ポジションをカバーしなければな
らない。小規模資本会社への投資は、前述の留意事項に加えて、取引量が少ないため、その他の種
類の有価証券よりも、より評価が難しいことがある。経営実績が少ない会社への投資は、確立され
た経営実績を有する会社への投資に比べて、より投機的であり、より高いリスクを伴う。さらに、
こうした種類の投資は、取引コストも、より大規模な資本を有する会社よりも高いことが多い。
非米国取引所の取引
サブ・ファンドは、直接または間接に、米国外に所在する取引所で先物および有価証券を取引す
ることができる。米国内の取引所と異なり、一部の非米国取引所は、取引者が商品契約を締結した
個々のメンバーのみがそのパフォーマンスに責任を有し、取引所またはその決済機関（もしあれ
ば）はその責任を負わない「プリンシパル市場」である。非米国取引所における取引の場合、サ
ブ・ファンドは、取引相手方が契約を履行できないか、または当該契約の履行を拒否するリスクに
さらされている。さらに、世界的に、通常、世界の株式取引所、決済機関および決済組織は、米国
内と比べて、より政府の監督および規制が少ないため、サブ・ファンドは、ポジションの取引を行
う取引所またはその決済機関もしくは決済組織の不履行リスクにもさらされており、金融上の不法
行為が発生し、ならびに／または適切なリスクの監視および管理が不足するリスクがより高くなる
ことがある。
デリバティブ商品全般
サブ・ファンドは、投資戦略上、デリバティブを広く活用することができる。デリバティブは、
少なくとも部分的に、投資先の資産、指数または金利のパフォーマンスから、そのパフォーマンス
を派生させている金融商品である。デリバティブの例としては、スワップ契約、先物契約、オプ
ション契約および先物契約に対するオプションを含むが、これらに限られない。先物契約は、買い
手および売り手の両当事者間で、特定の商品または金融商品を指定価格で将来の指定日において交
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換するための、上場された契約である。オプション取引は、通常、特定の価格で将来の指定日に商
品または金融商品を売買する権利（行使されることもされないこともある。）をいう。
特定のデリバティブおよびサブ・ファンドのポートフォリオ全般の性質によるが、サブ・ファン
ドのデリバティブの活用は、有価証券またはより伝統的な投資対象に直接投資する場合に伴うリス
クとは異なる、またはより大きなリスクを伴う可能性がある。サブ・ファンドが特定の有価証券へ
の投資を行い、そのポートフォリオのリスクレベルを増減させ、またはリスクの性質を変更するこ
とができるのと同様の方法で、サブ・ファンドは、デリバティブにより、ポートフォリオのリスク
レベルを増減させ、ポートフォリオがさらされているリスクの性質を変更することができる。一定
のスワップ、オプションおよびその他のデリバティブ商品は、市場リスク、流動性リスク、相手方
信用リスク、法的リスクおよび運営上のリスクを含む様々な種類のリスクを伴っている。さらに、
スワップおよびその他のデリバティブには、多大な経済的レバレッジが掛けられる可能性があり、
膨大な損失リスクを有する場合もある。
デリバティブは、そのコストが示すものよりも大きな投資エクスポージャーを有する場合があ
り、これは、デリバティブへの少額の投資が、サブ・ファンドのパフォーマンスに多大な影響を及
ぼす可能性があることを指す。サブ・ファンドが不適切な時期にデリバティブに投資を行うか、市
場判断を誤った場合、かかる投資によりサブ・ファンドのリターンは低下し、相当額の損失を被る
こともある。デリバティブは、市場リスク、流動性リスク、組入れリスク、取引相手方の財務健全
性、信用および実績リスク、法的リスクおよび運営リスクを含むその他の様々なリスクにもさらさ
れている。デリバティブがその他の投資対象との相関性に乏しい場合、または流通市場が流動性に
欠けるため、サブ・ファンドが当該ポジションを清算できない場合にも、サブ・ファンドは損失を
被ることがある。多くのデリバティブ市場は、流動性がないか、または突然流動性がなくなること
がある。流動性の変動は、デリバティブ価格に重大かつ急速な予想不能の変動をもたらすことがあ
る。
かかる取引の締結は、サブ・ファンドの純資産価額に多大な悪影響を及ぼす可能性のあるサブ・
ファンドの損失リスクを伴う。ある特定の時期にある特定の先物契約につき、流動性のある市場が
存在するという保証はない。
コール・オプション
サブ・ファンドは、直接または間接に、コール・オプションを売買することができる。コール・
オプションの売買にはリスクが伴う。カバーされたコール・オプションの売り手（売主）（売主が
売買対象の有価証券を保有している場合）は、売買対象の有価証券の市場価格が、かかる売買対象
証券の購入価格から受取りプレミアムを差し引いた金額を下回って下落するリスクを引き受け、売
買対象証券がオプションの行使価格を上回る利益を獲得する機会を放棄する。カバーされていない
コール・オプションの売り手は、オプションの行使価格を超えて、売買対象証券の市場価格が理論
上は無制限に上昇するリスクを引き受ける。
コール・オプションの買い手は、コール・オプションへの投資の全額を失うリスクを引き受け
る。コール・オプションの買い手が売買対象証券を空売りする場合、コール・オプションの損失
は、売買対象証券の空売りによる利益によりすべてまたは部分的に相殺される。
プット・オプション
サブ・ファンドは、直接または間接に、プット・オプションを売買することができる。プット・
オプションの売買にはリスクが伴う。カバーされたプット・オプションの売り手（売主）（売主が
売買対象の有価証券についてショート・ポジションを有する場合）は、売買対象証券の市場価格
が、かかる売買対象証券の（ショート・ポジション設定時の）売買価格に受取りプレミアムを加え
た額を上回って上昇するリスクを引き受け、売買対象証券がオプションの行使価格を下回る利益を
獲得する機会を放棄する。プット・オプションの売り手が売り出したプット・オプションの行使価
格と同額またはそれ以上の行使価格を有する同数の株式をカバーするプット・オプションを所有す
る場合、かかるポジションは、かかるオプションが売り出されたオプションと同時にまたはそれ以
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降に満了する場合、「完全にヘッジ」されることになる。カバーされていないプット・オプション
の売り手は、当該オプションの行使価格を下回って、売買対象証券の市場価格が下落するリスクを
引 き受ける。
プット・オプションの買い手は、プット・オプションへの投資の全額を失うリスクを引き受け
る。プット・オプションの買い手が売買対象証券を保有している場合、当該プット・オプションの
損失は、売買対象証券に生じる利益により、すべてまたは部分的に相殺される。
スワップ契約
サブ・ファンドは、直接または間接にスワップ契約を締結することができる。スワップ契約は、
金利、指数、証書または一定の証券および特定の「想定金額」に関連して算出される支払予想を交
換することを両当事者が合意する、非公開で交渉される店頭デリバティブ商品である。スワップ
は、市場リスク、流動性リスク、組入れリスク、課税リスクならびに取引相手方の財務健全性や信
用度に関連したリスクを含む相手方不履行リスクなどの様々な種類のリスクを伴う。スワップは、
個別に交渉され、様々な異なる種類の投資対象または市場要因に対するエクスポージャーを持つ組
入れにすることができる。その組入れにより、スワップは、株式もしくは債務証券、（米国または
海外の）長期もしくは短期の金利、外貨の価値、モーゲージ・バック証券、法人借入レートまたは
証券価格、証券バスケットもしくはインフレ率などその他の要因に対するサブ・ファンドのエクス
ポージャーを増減させ、さらにサブ・ファンドのポートフォリオのボラティリティ全般を増減させ
ることもある。スワップ契約は、様々な形式をとることでき、多様な名称で知られている。サブ・
ファンドは、投資顧問会社が、その他の形式が投資目的および方針に合致していると判断すれば、
特定のスワップ契約の形式に制限されない。スワップのパフォーマンスを左右する最大の要因は、
個々の株式価額、特定の金利、通貨、または、取引相手方に対して支払うもしくは取引相手方から
支払われる金額を決定するその他の要因の変更である。スワップによりサブ・ファンドの支払いを
求められる場合、サブ・ファンドは、支払期限が到来した時点で、かかる支払いに利用できる十分
な現金を用意しておかなければならない。さらに、取引相手方の信用が下落した場合、スワップ契
約の価値も下落し、サブ・ファンドに損失をもたらす可能性がある。
先物
サブ・ファンドは、直接または間接に、投資戦略の一部として、先物を利用することができる。
先物のポジションは、特定の商品取引所が、「１日の価格変動制限」または「１日の値幅制限」と
よばれる規制により１日の特定の先物契約金額の変動を制限しているため、流動性に欠けることが
ある。かかる１日の値幅制限に基づき、１取引日において、１日の値幅制限を超えた価格で、取引
を行うことはできない。特定の先物契約の価格が、１日の値幅制限の金額分上昇しまたは下落した
場合、当該契約のポジションは、取引参加者が、かかる制限金額または当該制限内の金額で取引を
行う意思がない限り、取得することも清算することもできない。取引所またはＣＦＴＣ（後に定義
される。）が、特定の契約の取引を停止するか、特定の契約を直ちに清算し、決済するよう命じる
か、または特定の契約の取引を清算の目的に限って実施するよう命じる可能性もある。前述のよう
な状況により、サブ・ファンドは、不利なポジションを直ちに清算することができず、また多大な
損失を被る可能性もある。よって、サブ・ファンドへの投資は、サブ・ファンドの通常の買戻日が
延期されたことにより重大な影響を受けない一定の知識ある投資者にのみ適している。
非米国先物取引は、非米国取引所において、その取引を実施し、決済する。これは、ある取引所
で実施された取引が、別の取引所のポジションを清算するかまたは設定するように、国外の取引所
が、国内の取引所と形式上「リンクして」いる場合も該当する。国内の組織が、このような取引所
における取引の実施、引渡しおよび決済を含む非米国取引所の活動を規制することはなく、通常、
国内の規制機関には、非米国取引所の規則または非米国の法律の施行を強制する権限はない。さら
に、かかる法律または規制は、当該取引が発生する米国以外の国ごとに異なる。このような理由に
より、サブ・ファンドは、国内の裁判外紛争解決手続きを利用する権利を含む、国内取引に適用さ
れる特定の保護を得られるとは限らない。特に、顧客から海外先物取引の証拠金として受領した資
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金について、国内取引所の先物取引の証拠金として受領した資金と同様の保護は提供されない。さ
らに、非米国先物またはオプション契約の価格、およびこれにより生じる損益の可能性は、注文を
行っ た時点と、非米国先物契約が清算され、または非米国オプション契約が清算されもしくは実施
された時点の間の為替レートの変動による影響を受けることがある。
投機目的での先物の利用の成功は、当該市場の方向性の変化を正しく予測できるかどうかに影響
され、取引がヘッジ目的で締結される場合は、ヘッジする取引と先物契約の価格変動の適切な相関
関係を解明できるかどうかに影響される。
ヘッジ取引
投資顧問会社は、通貨ヘッジおよび金利ヘッジを含むヘッジ技術を駆使する予定である。かかる
ヘッジ技術が有効であるか、またはこれを利用しなかった場合よりも好ましいリターンが生じると
いう保証はない。さらに、かかるヘッジ技術は、サブ・ファンドが投資する有価証券およびその他
の証券の評価額の変動から、投資者を保護することが目的であり、サブ・ファンドは、通常、かか
る有価証券およびその他の証券の価値が上昇した場合は、恩恵を受けない。
投資顧問会社は、また、サブ・ファンドが直接または間接的に投資している有価証券およびその
他の証券の価額が下落したことによる損失リスクの最小化の追求を含め、その他の状況において、
ヘッジ技術を活用することができる。かかるヘッジ技術が成功するという保証はなく、かかるヘッ
ジ技術は、ヘッジ・ポジションの価値の上昇から生じる潜在的利益を制限する傾向がある。
ヘッジ技術には、先物契約、証券に係る上場および店頭プット・オプションおよびコール・オプ
ション、金融指数、為替先物予約、差金決済の為替先物予約ならびに様々な金利取引（「ヘッジ商
品」と総称する。）を含む多様なデリバティブ取引が含まれる。ヘッジ技術は、投資先の投資対象
のリスクとは異なるリスクを有する。特に、ヘッジ商品の価格変動とヘッジ対象のポジションの価
格変動の相関性の程度は様々であり、これによりヘッジによる損失が、サブ・ファンドのポジショ
ンの評価額に対する利益額よりも大きくなる可能性も生じる。さらに、特定のヘッジ商品および市
場は、あらゆる場合に流動性がないことがある。その結果、変動の大きな市場では、投資顧問会社
は、当初証拠金をはるかに上回る損失を被ることなく、かかる商品の一部の取引を手仕舞うことが
できない可能性もある。投資顧問会社がヘッジを成功させることができるかは、投資顧問会社が、
確実なものではないが、適切な市場動向を予測できるかどうかにかかっている。
先渡契約
サブ・ファンドを代理して行為する投資顧問会社は、直接または間接的に、取引所で取引されて
おらず、一般に規制されていない、先渡契約、ノン・デリバラブル・フォワード通貨契約およびそ
のオプションを締結することができる。先渡契約には１日の値幅制限はない。サブ・ファンドが口
座を維持する銀行およびその他のディーラーは、サブ・ファンドに対して、かかる取引につき、証
拠金を預託するよう求めることができるが、証拠金の要件は、通常、最小限か全く存在しない。サ
ブ・ファンドの取引相手方は、かかる契約につき、継続して相場を形成する必要はなく、当該契約
には、流動性がない期間があり、これが長期にわたる場合もしばしば起こる。特定の取引相手方
が、先渡契約の相場価格の提示の継続を拒否した期間や、スプレッド（取引相手方が購入を予定し
ている価格と売却を予定している価格との差額）が異常に広い相場価格を提示する期間も発生して
いる。先渡契約の取決めは、１名または数名の取引相手方との間で行われるため、かかる取決めが
多数の取引相手方と行われる場合よりも、流動性の問題が大きくなることがある。政府当局による
クレジット・コントロールの強制により、かかる先渡取引が、上記の強制がなければ、投資顧問会
社がサブ・ファンドに勧めたであろう水準以下に制限されることがあり、サブ・ファンドに損害を
もたらすこともある。さらに、サブ・ファンドが取引する市場で、異常に大量の取引、政治的干渉
またはその他の要因により、市場崩壊が生じることもある。市場の流動性欠如または崩壊が、サ
ブ・ファンドに多大な損失をもたらすことがある。さらに、サブ・ファンドは、決済不能に関する
リスクに加えて、取引相手方に関する信用リスクにもさらされる。かかるリスクは、サブ・ファン
ドに多大な損失をもたらすことがある。
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スプレッド取引のリスク
サブ・ファンドは、スプレッド取引を行う場合、かかるスプレッドを構成する当該ポジションの
投資先の通貨の価格が、スプレッドのポジションが維持される間に、同一方向に変動しないか、ま
たは同程度変動しないというリスクにさらされる。このような状況では、サブ・ファンドは、スプ
レッド・ポジションの一方または両方の契約で損失を被る可能性がある。
仕組み債
サブ・ファンドは、特定の通貨価格、金利、商品、指数またはその他の金融指標（以下「参照対
象」という。）の変動、または二つ以上の参照対象の関連した変動を参照して決定される価格を有
する証券（以下、総称して「仕組み債」という。）に投資することができる。金利または満期時も
しくは償還時に支払われる元本の金額は、適用される参照対象の変動により、上下する。仕組み債
は、プラスにもマイナスにも指数化されており、参照対象の上昇は、金利または満期時の担保価格
を上昇させることも、下落させることもある。さらに、金利または満期時の担保価格の変動は、参
照対象の価額の変動を掛け合わせたものである。よって、仕組み債は、その他の種類の確定利付証
券に比べ大きな市場リスクを抱えており、またより変動が激しく、流動性が低く、かつより単純な
証券よりも正確に値付けすることが難しい。
サブ・ファンドは、住宅および商業モーゲージ関連およびその他のアセット・バック証券（つま
り、ホーム・エクイティ・ローン、割賦販売契約、クレジット・カード債権またはその他の資産に
より担保された証券）に担保される仕組み債に投資することができる。多くの仕組み債は、非常に
複雑である。さらに、多くの仕組み債は、金利の変動および／または繰上償還に敏感であり、その
リターンは、金利、繰上償還またはその両者の比較的わずかな変動でも大きな変動にさらされるこ
とがある。仕組み債のリターンは、多くの場合、変動が大きく、レバレッジが仕組み債の構造に内
在しているものもあり、これが相当な額である場合もある。さらに、サブ・ファンドが売却したい
時に、仕組み債の流動市場が存在するという保証はない。サブ・ファンドは、金利変動、繰上償還
リスクおよび原資産の価額の下落またはその他の要因による抵当権の実行増加リスクに対する保護
を目的として、特定の場合にヘッジ取引を行うことができるが、かかるヘッジ取引が当該リスクか
らサブ・ファンドを完全に保護するという保証はなく、また投資先証券のリスクとは異なるリスク
を伴うことがある。仕組み債を担保するモーゲージおよびその他のローンの抵当権が実行された場
合、かかるローンを担保している原資産の価額が、ローンおよび抵当権実行費用額と同額となる保
証はない。
サブ・ファンドは、かかる証券のより優先順位の高いクラスに劣後する仕組み債に投資すること
ができる。サブ・ファンドが投資できるその他の劣後証券と同様に、劣後仕組み債は、より優先順
位の高いクラスへの元本支払請求額が全額支払われた場合にのみ、元本の払戻しを受ける権限を有
し、持分の分配受領に関する権利も劣後している。かかる劣後仕組み債は、より優先順位の高いク
ラスの仕組み債に比べかなり重大な未払いリスクを伴っており、またより変動が激しく、流動性が
低く、かつより単純な証券よりも正確な値付けが困難である。
私募および規則144Ａ証券
前記「投資戦略」に記載のサブ・ファンドの特定の私募債への投資制限に従う限り、サブ・ファ
ンドは、組織的市場が存在しない私募債に投資することができる。取引市場が欠如していると、私
募債の市場価格を確定することは困難である。私募債の処分は、交渉に多大な時間を要し、法的費
用を伴うものであり、またサブ・ファンドがかかる証券を受入れ可能な価格で早期に売却すること
は困難であるか、不可能である。
サブ・ファンドは、米国証券法の規則144Ａに基づく「適格機関投資家」に対してのみ募集および
販売ができる制限付証券に投資することができる。規則144Ａ証券の流動性は、当該証券の流動性市
場が発達していないか、または適格機関投資家が、当該証券の購入に当面の間無関心となった場合
に悪化することがある。かかる一般に取引されていない有価証券および金融商品は、直ちに処分で
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きず、また場合によっては、契約上、法律上または規制上、特定の期間につき処分が禁止されるこ
とがある。上述の状況によって、サブ・ファンドが望ましくないポジションを直ちに清算すること
が できず、適時に引出しまたは買戻しを求める受益者に対し分配を行えないことがある。
複合取引
サブ・ファンドは、投資顧問会社の単独の裁量により、単独または複合戦略の一部として、単独
のデリバティブではなく、複数のオプション取引、複数の先物取引、複数の通貨取引（為替先物予
約を含む。）、複数の金利取引ならびに先物、オプション、通貨および金利取引を組合せた取引を
含む複合取引を行うことができる。複合取引は、通常、構成する取引のそれぞれに内在するリスク
要因を伴う。複合取引は、通常、複合戦略が、リスクを引き下げ、その他の方法で望ましいポート
フォリオ運用の目的をより効率的に達成できるという投資顧問会社の判断に基づき、受託会社によ
り行われるが、かかる複合が、かえってリスクを増大させ、またはサブ・ファンドの目的の達成を
妨げる可能性がある。
頻繁な取引および回転率
投資顧問会社は、通貨、有価証券およびその他の投資対象につき、頻繁な取引を行うことができ
る。頻繁な取引は、通常、サブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性のある取引コ
ストの上昇を招く。サブ・ファンド内の回転率は高く、多額のブローカー手数料、報酬およびその
他の取引コストが発生する可能性があり、サブ・ファンドの実績に悪影響を及ぼすことがある。
短期金融市場およびその他の流動性証券
サブ・ファンドは、予想される買戻し、費用またはその他のサブ・ファンドの運営上必要なもの
に資金を提供するため、投資顧問会社の単独の裁量による一時的なディフェンシブ目的またはその
他の理由で、サブ・ファンドの投資方針に従った投資を中断し、その資産の100％を上限として現金
にて留保するか、または、当該時の現金残高を、現金等価物およびその他の短期投資対象を含むが
これに限られない投資顧問会社が適切と認めた商品に投資することができる。サブ・ファンドは、
また、現金残高をゴールドマン・サックスが出資または運用しているファンドを含む短期金融証券
や同様のファンドに投資することができ、サブ・ファンドはかかる投資につき、ゴールドマン・
サックスに発生する報酬の払戻しを受けない。短期金融証券は、短期の確定利付債務であり、通
常、１年以下の残存期間を有し、米国または非米国政府の証券、コマーシャル・ペーパー、譲渡性
預金証書、銀行が発行する銀行引受手形、およびレポ契約を含む。サブ・ファンドは、サブ・ファ
ンドの資産の大部分が主要な投資戦略に従って投資されない間は、その目的を達成できない可能性
がある。
ブローカー、取引相手方および取引所の不履行
サブ・ファンドは、上場取引か、取引所外取引かにかかわらず、サブ・ファンドが取引を行う相
手方、取引に利用するブローカー、ディーラーおよび取引所の信用リスクにさらされている。サ
ブ・ファンドのプライムブローカーまたはその他の当事者は、サブ・ファンドの資産をサブ・ファ
ンドに対して提供される証拠金貸付またはその他の融資に対する担保として保有することができ
る。かかる取決めの条項および適用法に従い、担保権者は、担保権者が行った証券貸付またはその
他の取引に関連して、当該資産の再担保が認められる。サブ・ファンドは、ブローカーの破産や当
該ブローカーがサブ・ファンドのために取引を実行および決済するために利用する決済代理人の破
産、または取引所の決済機関の破産の場合におけるブローカーに預託した資産の損失リスクにさら
されている。
さらに、商品取引所法により商品ブローカーは顧客資金を分別管理するように求められている
が、商品ブローカーが顧客資金を適切に分離していない場合、サブ・ファンドは、当該ブローカー
が破産しまたは支払不能に陥った場合に、当該ブローカーに預託している資金を失うリスクにさら
されている。非米国の監督局は、顧客資金の分離保管をブローカーに義務付けていないこともある
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ため、サブ・ファンドは、非米国ブローカーに預託した資金を失うリスクにさらされている。サ
ブ・ファンドは、投資顧問会社、または資金の分別管理を求められていないその他の外国為替
ディー ラーのいずれかとの外国為替取引につき証拠金を設定することを求められる（ただし、かか
る資金は、通常、サブ・ファンドの名義で外国為替ディーラーの帳簿および記録に分離勘定で保持
される。）。商品ブローカーもしくは非米国為替ディーラーの別の顧客または商品ブローカーもし
くは非米国為替ディーラー自身がその顧客の勘定における多額の欠損金を支払うことができないと
いった特定の状況で、サブ・ファンドは、資金が適切に分別管理されていても、当該ブローカーま
たはディーラーに預託した資金の損失リスクにさらされることがある。
サブ・ファンドが取引を行う相手方、もしくは取引に利用するブローカー、ディーラーおよび取
引所の破産、または前段落に記載の顧客資金の損失が生じた場合、サブ・ファンドは、当該者が保
有する資産、または所有する金額のいずれかにつき、サブ・ファンドに属することが明らかな場合
でも回収できないこともあり、またかかる資産または金額が回収可能な場合でも、サブ・ファンド
は、その金額の一部しか回収できないこともある。さらに、サブ・ファンドが当該資産または金額
の一部を回収できる場合でも、かかる回収には、相当の時間を要する可能性がある。サブ・ファン
ドの財産の回収可能金額を受領するまでは、サブ・ファンドは、当該者が保有するポジションを取
引したり、または当該者がサブ・ファンドに代わり保有するポジションおよび現金を譲渡したりす
ることはできない。これは、サブ・ファンドに多大な損失をもたらしうる。
サブ・ファンドは、「店頭」または「ディーラー間」市場での取引を行うことができる。当該市
場への参加者は、通常、「取引所を基本とした」市場の構成員のような信用評価および規制監督の
対象とならない。サブ・ファンドがスワップ、デリバティブもしくは合成商品、または当該市場に
おけるその他の店頭取引に投資する場合は、サブ・ファンドは、取引する当事者に関する信用リス
クを引き受け、かつ決済不履行リスクも負担する。かかるリスクは、通常、決済機関保証、日々の
値洗いおよび決済、仲介者に適用される分離要件および最低資本要件などの特徴を有している上場
取引に伴うリスクとは大幅に異なる。二者の取引相手方間で直接行われる取引は、通常、かかる保
護の恩恵を受けず、よって、サブ・ファンドは、とりわけ契約条項に関する論争によるか、または
信用もしくは流動性問題により、取引相手方が合意した条件に従って取引を決済しないリスクにさ
らされる可能性がある。このような「取引相手方リスク」は、満期までの期間が長く、何らかの出
来事が決済を妨げる可能性が高い契約の場合に大きくなる。一または任意の人数の取引相手方との
サブ・ファンドの取引不能、取引相手方またはその財務能力に関する独立した評価の欠如、および
決済を実行すべき規制のある市場の欠如により、サブ・ファンドに損失が生じる可能性が高まる。
サブ・ファンドは、直接または間接的な有価証券、通貨、デリバティブ（スワップ、先渡契約、
先物、オプションならびにレポ取引およびリバース・レポ取引を含む。）および（投資方針により
認められている）その他の商品を自己取引することができる。このように、譲受人または取引相手
方としてのサブ・ファンドは、対象証券、先物またはその他の投資対象の清算の遅延と、（ⅰ）サ
ブ・ファンドが取引する相手である本人側による当該取引の履行不能または履行拒絶に係るリス
ク、（ⅱ）サブ・ファンドが担保に関する権利を行使しようとする期間における当該担保の価値の
下落可能性、（ⅲ）移転、譲渡または交換したポジションにつき、担保を追加または再設定する必
要性、（ⅳ）当該期間中の収益レベルの低下および収益を得ることができないこと、（ⅴ）権利行
使にかかる費用、ならびに（ⅵ）スワップ契約に基づく特定の権利の執行可能性に関する法的不確
実性およびスワップ契約上提供された担保に対する優先性の欠如の可能性から生じる損失を含む損
失の両者を被る可能性がある。このような不履行または拒絶は、債務超過、破産またはその他の理
由によるかを問わず、サブ・ファンドに多大な損失をもたらす可能性がある。サブ・ファンドは、
取引戦略が十分にかかる契約を相殺するであろうその他の取引につき、第三者の不履行によってか
かる取引の履行を免除されない。
投資および取引リスク
サブ・ファンドへの投資には、すべての投資金額を失うというリスクも含めた高いリスクを伴
う。サブ・ファンドは、サブ・ファンドの資産を投資している市場のボラティリティから生じるリ
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スク、集中リスク、レバレッジ・リスク、デリバティブ商品の潜在的な非流動性から生じるリス
ク、取引相手方およびブローカーの不履行による損失リスク、ならびに買戻請求に応じるための借
入 リスクを含む、重大なリスク上の特徴を有する戦略および投資技術を用いる金融商品に投資し、
積極的に取引を行う。サブ・ファンドの投資戦略が成功するか、またはポートフォリオの組合せお
よびリスク管理または為替取引戦略が成功するという保証や表明はない。サブ・ファンドの投資戦
略は、証拠金取引、オプション取引、先渡契約、差金決済の為替先物予約および先物契約等の投資
技術を活用することができ、これらには、多大なボラティリティが含まれ、一定の状況では、サ
ブ・ファンドが被る可能性のある悪影響を著しく増大させることがある。サブ・ファンドが行った
すべての投資は、投資金を失うリスクを伴う。投資結果は、時間の経過とともに大きく変化する。
「投資目的」の項を参照のこと。
投資金の一部またはすべてを失う可能性があり、投資予定者は、かかる損失の結果に容易に耐え
うる場合以外は、受益証券を購入すべきでない。
戦略リスク
戦略リスクは、投資顧問会社が活用する投資戦略の経済上の実行可能性の悪化に関連する。定量
的およびファンダメンタルな投資分析が正確であり、かかる戦略に基づく投資戦略が成功するとい
う保証はない。投資顧問会社は、随時、定量投資戦略を修正または調整することができる。
規制当局の監督の制限
サブ・ファンドは、非公開の投資会社が利用可能な免除を利用するため、1940年米国投資会社法
に基づく投資会社として登録しておらず、登録する予定もない。よって、様々な投資者保護を提供
している投資会社法の規定（とりわけ、投資会社に利害関係のない取締役を過半数有すること、レ
バレッジの制限を行うこと、投資会社とその関係会社間の取引を制限すること、投資会社の保管す
る有価証券を、常時、他の者の有価証券とは個別に分別管理し、かつ当該有価証券が当該投資会社
の資産であるものと明確に特定して記載することが求められ、顧問会社および投資会社間の関係を
規定することも求められる。）が適用されない。いつでも、サブ・ファンドの有価証券およびその
他の資産の大部分は、登録投資会社の場合に要求されるように当該資産を個別に分別管理していな
い仲介会社で保持される。1970年米国証券投資者保護法（改訂済）の規定に基づき、かかる仲介会
社の破産または不履行は、当該有価証券およびその他の資産の保管が登録投資会社に適用される要
件に従って保持されていた場合よりも、サブ・ファンドにより甚大な悪影響を及ぼす傾向がある。
サブ・ファンドが委託した資産を保管会社が自身のために利用することができるというリスクもあ
る。
さらに、投資顧問会社は、商品取引所法の規則第4.13(a)(4)に基づく商品ファンド運営者（以下
「ＣＰＯ」という。）として米国商品先物取引委員会（以下「ＣＦＴＣ」という。）への登録を免
除されている。よって、投資顧問会社は、受益者に対して、認証済年次報告書およびその他商品取
引所法に従い配布を求められる開示書類を公布する必要はない。かかる資料には、本書またはサ
ブ・ファンドが受益者に提供する報告書に含まれない、同法で要求される特定の開示事項が含まれ
る。
さらに、非米国人に対する受益証券の募集および販売は、証券法に基づくレギュレーションＳに
従い、同法に基づく登録が免除されているため、英文目論見書は、ＳＥＣ、ＣＦＴＣまたはその他
の米国規制当局のいずれにも提出または検討されていない。
前述にかかわらず、サブ・ファンドは、1956年米国銀行持株会社法（改訂済）（以下「ＢＨＣ
Ａ」という。）に基づく銀行持株会社（以下「ＢＨＣ」という。）であるゴールドマン・サックス
に適用される規制による影響を受ける。「銀行持株会社としての規制」の項を参照のこと。
潜在的利益相反
ゴールドマン・サックス（その関係会社およびスタッフを含む。）は、銀行持株会社であり、世
界中に投資銀行、証券会社、資産運用会社および金融サービス会社としてフルサービスを提供する
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企業であり、世界の金融市場の主要な参加者である。その結果、ゴールドマン・サックスは、多く
の事業に従事し、投資者、投資銀行、リサーチ提供会社、投資顧問会社、融資会社、顧問会社、
マー ケット・メーカー、自己勘定トレーダー、プライムブローカー、貸出人、代理人およびプリン
シパルなどとして、サブ・ファンドに関わる持分に加えて、世界中の債券、通貨、商品、株式、銀
行ローン、およびその他の市場に持分を有している。かかる追加業務および持分は、潜在的な利益
相反を生じる可能性がある。かかる潜在的な利益相反の一部については、「潜在的利益相反」の項
に記載される。
法務上、税務上および規制上のリスク、受益者に関する情報開示
法務上、税務上および規制上の変更は、サブ・ファンドの信託期間中に起こることもあり、サ
ブ・ファンドに悪影響を及ぼすこともある。デリバティブ商品の規制上および税務上の環境は、
徐々に発展中であり、デリバティブ商品の規制および税務の変更はサブ・ファンドが保有するデリ
バティブ商品の価格、および投資顧問会社の取引戦略を遂行する能力に悪影響を及ぼすこともあ
る。例えば、最近提出されたある非米国企業および租税回避地で設立された企業に対する法規、お
よび将来の法規は、実施されれば、サブ・ファンドまたはその受益者の一部もしくはすべてに重大
な税金もしくはその他の費用を生じさせるかもしれず、サブ・ファンドの組織および運営の方法の
重大な再編が必要になるかもしれない。同様に、レバレッジを効かせた投資者やヘッジファンドの
規制環境も漸次変化しており、レバレッジを効かせた投資者またはヘッジファンドの規制に直接ま
たは間接的な変更が行われれば、サブ・ファンドおよび投資顧問会社が投資目的および／または取
引戦略を遂行する能力に悪影響を与えることもある。同じく、投資顧問会社の取引戦略遂行能力
は、ゴールドマン・サックスのその他の活動のために賦課される可能性のある要件（ゴールドマ
ン・サックスがＢＨＣとして規制を受けることを選択した結果としての要件を含むが、これに限ら
れない。）または一定の投資者もしくは一定のタイプの投資者によるサブ・ファンドへの投資の結
果として賦課される可能性のある要件などの追加の規制要件、またはサブ・ファンドに適用される
規制要件の変更により、悪影響を受けるかもしれない。特定の状況において、サブ・ファンドは、
そのような状況でなければ当該有価証券が投資顧問会社にとって適切な投資機会になりえたにもか
かわらず、当該有価証券の購入または保有を禁じられることがある。下記「銀行持株会社としての
規制」の項を参照のこと。
サブ・ファンドへの投資に伴う一定の税務リスクは、以下に記載する。
さらに、受託会社、投資顧問会社もしくはその関係会社および／またはサブ・ファンドの業務提
供会社もしくは代理人は、随時、サブ・ファンドが保有する投資対象、受益者の名称ならびに受益
権の名義およびレベルを含むが、これらに限られないサブ・ファンドおよび受益者に関する一定の
情報を（ⅰ）開示企業に対して管轄権を有するか、管轄権を主張する法域、またはサブ・ファンド
が直接もしくは間接的に投資を行う法域の規制当局、または（ⅱ）サブ・ファンドの受託会社また
は投資顧問会社の取引相手方または業務提供者に対して、開示するよう要請されるか、または、単
独の裁量により、開示するのが望ましいと判断することがある。販売契約の締結により、各受益者
は、当該受益者に関するかかる開示につき同意したものとする。
ケイマン諸島―金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との
間で政府間協定に調印した（以下「ＵＳ ＩＧＡ」という。）。また、ケイマン諸島は、80か国を超
える他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基準（以下
「ＣＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」という。）を実施するための多国間協定に
調印した。
ＵＳ ＩＧＡの効力を生じさせるため2014年７月４日に、またＣＲＳの効力を生じさせるため2015
年10月16日に、ケイマン諸島規則が発行された（以下「ＡＥＯＩ規則」と総称する。）。ＡＥＯＩ
規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局は、ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの適用に関する手引書を公表
している。
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ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび
報告要件を遵守する義務を負う。ただし、「非報告金融機関（関連するＡＥＯＩ規則に定義され
る。）」 となることを認める免除に依拠することができる場合はこの限りではない。サブ・ファン
ドは、各ＡＥＯＩ規則において利用可能な免除の一つに依拠しているため、「非報告金融機関」と
しての資格を有している。サブ・ファンドは、受託会社が「報告金融機関」であり、サブ・ファン
ドの「報告対象口座」に関して、各ＡＥＯＩ規則に基づき報告を要求される全ての情報を報告する
トラストであるため、「非報告金融機関」である。このため、サブ・ファンドの全ての「報告対象
口座」は受託会社により報告され、サブ・ファンドは、ＣＲＳに関連して、サブ・ファンドが、
（i）ＣＲＳに基づくその地位および分類（サブ・ファンドが依拠する関連する免除を含む。）およ
び（ii）サブ・ファンドに関連する主な連絡先として指定される個人およびかかる主な連絡先を変
更する権限を有する第二の個人に関する詳細事項をケイマン諸島税務情報局に通知する義務を負う
場合を除き、ＡＥＯＩ規則に基づく義務を負わない。
サブ・ファンドへの投資および／またはサブ・ファンドへの投資の継続により、投資者は、サ
ブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性があること、サブ・ファンドのＡＥＯＩ
規則への遵守が投資者情報の開示につながる可能性があること、および投資者情報が海外の財政当
局との間で交換される可能性があることを了解したとみなされるものとする。投資者が（結果にか
かわらず）要求された情報を提供しない場合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者
の強制買戻しまたは登録抹消を含むがこれに限られない対応措置を講じおよび／またはあらゆる救
済措置を求める権利を留保する。
銀行持株会社としての規制
2008年９月、ゴールドマン・サックスはＢＨＣＡに基づくＢＨＣとして登録することを選択し
た。さらに、ゴールドマン・サックスは、最近、一定の基準を満たしたＢＨＣに与えられる資格で
あるＢＨＣＡに基づくＦＨＣ（金融持株会社）になった。ＦＨＣは、ＦＨＣでないＢＨＣよりもよ
り広範な活動に従事できる。ただし、ＦＨＣおよびその関係会社の活動は、ＢＨＣＡおよび関連規
則により課される一定の規制に服していなければならない。ゴールドマン・サックスは、サブ・
ファンドをＢＨＣＡの意味の範囲内で「支配」しているとみなされるため、かかる規制はサブ・
ファンドにも同様に適用されると予想される。よって、ＢＨＣＡおよびその他の適用される銀行
法、規則、規定およびガイドライン、ならびに適切な規制当局による解釈および管理により、投資
顧問会社、ゴールドマン・サックスおよびその関係会社を一方当事者とし、サブ・ファンドを他方
当事者とした取引および関係が制限され、サブ・ファンドによる投資および取引ならびにサブ・
ファンドの運用を制限されることがある。例えば、ゴールドマン・サックスおよびサブ・ファンド
に適用されるＢＨＣＡ規制は、とりわけ、投資顧問会社がサブ・ファンドを代理して特定の投資を
行う能力、特定の投資の規模を規制し、サブ・ファンドの投資対象の一部またはすべての保有期間
に上限を設定し、投資顧問会社が、サブ・ファンドの投資先である会社の管理および運営に参加で
きる可能性を制限し、ゴールドマン・サックスがサブ・ファンドに投資する能力を制限する。さら
に、特定のＢＨＣＡ規制は、関連企業により所有、保有または管理されているポジションの合算を
要請する。このように、一定の状況で、ゴールドマン・サックスおよび関係会社（投資顧問会社を
含む。）が顧客および自己の勘定で保有するポジションは、サブ・ファンドが保有するポジション
と合算しなければならないことがある。かかる場合、ＢＨＣＡ規制が保有するポジション額に上限
を課す場合、ゴールドマン・サックスは、自己勘定またはその他の顧客の勘定で、投資を行うため
に利用可能な能力を利用することができる。これによりサブ・ファンドは一定の投資対象を制限お
よび／または清算しなければならないことがある。下記「潜在的利益相反」の項を参照のこと。
かかる規制は、とりわけ、サブ・ファンドの投資戦略内で投資顧問会社の一定の戦略を実行する
能力または一定の有価証券を取引する能力に影響を与えることで、サブ・ファンドに重大な悪影響
を及ぼすことがある。さらに、ゴールドマン・サックスは、将来ＦＨＣとしての資格を停止するこ
ともあり、サブ・ファンドが追加規制の対象となることもある。さらに、ゴールドマン・サック
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ス、サブ・ファンドに適用される銀行規制要件が、変更されない、またはかかる変更が、サブ・
ファンドに重大な悪影響を及ぼさないという保証はない。
ゴールドマン・サックス、サブ・ファンドまたは投資顧問会社およびその関係会社が運用するそ
の他のファンドおよび勘定に対する銀行監督規制の影響または適用を軽減または排除するため、受
託会社が、投資顧問会社と協議の上、将来、サブ・ファンドを再編するか、ゴールドマン・サック
スが、将来、投資顧問会社を再編する可能性がある。ゴールドマン・サックスは、別の会社をゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルもしくはゴールドマン・サッ
クス・アセット・マネジメント・エル・ピーの代わりにサブ・ファンドの投資顧問会社とすること
により、または受託会社と協議の上決定するその他の手段を用いて、このような結果を達成するよ
う努めることもある。かかる譲受人または代替人は、ゴールドマン・サックスに関連のない者とす
る。
受益証券の流動性の制限
受益証券は自由に譲渡できないため、サブ・ファンドへの投資は、流動性が制限されている。買
戻しの権利が制限されているため、不確定な期間につき、各受益者は、サブ・ファンドへの投資の
経済的リスクに耐える心構えがなければならない。受益証券は、本書に記載され、サブ・ファンド
の補遺信託証書、販売契約および英文目論見書に規定される譲渡制限が付されている。通常、受益
者は、投資顧問会社と協議の上、受託会社の事前の書面による同意なく、受益証券または受益証券
の受益権もしくはその他の権利を売却、委譲、譲渡、質入れまたはその他の方法で処分することが
できない。これは、法律または契約の執行（受益者の死亡、無能力、債務超過または破産の宣告に
基づく法の執行による場合を除く。）による場合も含むがこれに限られない。サブ・ファンドは、
通常、レギュレーションＳに定義される非米国人である者で、かつその他の適用ある法的要件に従
う者に対する譲渡にのみ同意する。
さらに、買戻しは、買戻後の保有要件に従うものとし、特定の状況で制限または停止することが
ある。サブ・ファンドは、一般に取引されていない有価証券および金融商品に投資することができ
る。このように一般に取引されていない有価証券および金融商品は、直ちに処分することができ
ず、契約上、法律上、または規制上の特定の期間の処分禁止の対象となる場合もある。買戻しにつ
いては、受託会社は、投資顧問会社と協議の上、かかる留保金が、会計基準により強制されていな
い場合でも、買戻手取金から費用、負債または偶発費用にあたる金額を留保することができる。サ
ブ・ファンドは、一般に、買戻受益証券についての買戻金およびその他の分配金（もしあれば）を
現金で支払う予定である。ただし、受託会社は、投資顧問会社と協議の上、買戻しに関わる分配金
を含むがこれに限られない分配を現物で受益者に支払う権利を有する。下記「現物支払」の項を参
照のこと。
一もしくは複数の受益者または元受益者が、買戻金の一部またはすべてを投資顧問会社またはそ
の関係会社が運営する別の投資信託または投資ビークルに投資することを意図して、サブ・ファン
ドから受益証券を買い戻した場合、受託会社は、投資顧問会社と協議の上、当該買戻日にサブ・
ファンドから受益証券を買い戻したその他の受益者または元受益者へ買戻金の支払いを行うより前
に、かかる受益者または元受益者に対して、かかる買戻金の全額または一部を支払うことができ、
かかるその他の受益者または元受益者への買戻金の支払いを、サブ・ファンドによる資産売却その
他が行われるまでの間、延期することができる。
よって、サブ・ファンドへの投資は、サブ・ファンドの受益証券および原投資対象の流動性が限
定されていることに関連したリスクに耐えうる投資者にのみ適している。
申込金の受領前、および申込効力発生日前の取引
サブ・ファンドは、投資顧問会社の単独の裁量により、予想される申込みを前提に、申込みの効
力発生日以前にいつでも取引を開始することができる。さらに、前述の一般性を限定せず、投資顧
問会社の単独の裁量により、サブ・ファンドは、申込みに関わる資金の受領を前提に、申込みの効
力発生日以降であれば、かかる資金が当該効力発生日に受領されていない場合でも、取引を実施で
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きる。販売契約に従い、投資者または投資予定者は、申込みの効力発生日時点における当該金額の
受領を前提にしたサブ・ファンドの取引の結果生じた損失または費用を含む、申込金の不払いまた
は 支払遅延に起因してまたはそれに関連して生じる損失または費用に対する責任を有する。こうし
た行為は、サブ・ファンドに悪影響を及ぼすことがある。申込金の不払いまたは支払遅延は、サ
ブ・ファンドに損失および費用を生じさせ、サブ・ファンドは該当する投資者または投資予定者か
らかかる損失または費用を完全には取り戻せないことがある。さらに、投資顧問会社は、実施され
ていない申込みを予想して、サブ・ファンドのために投資またはその他ポートフォリオ決定を行う
ことができるが、かかる申込みが行われないことや、遅延がわかった場合には、サブ・ファンドの
ポートフォリオに悪影響を及ぼすことがある。
さらに、かかる取引は、サブ・ファンドがさらされているレバレッジの金額を増大させることに
なる。サブ・ファンドへの投資者（申込みを行っている投資者ではなく）は、申込みを予想して取
引日前に行った取引につき、市場リスクおよびリターン、ならびに信用リスクを負う。
大量買戻し
限られた期間内にサブ・ファンドの大量買戻しが行われた場合、サブ・ファンドが、不適切な時
期または望ましくない条件で、満期前のポジションを現金化せずに、かかる買戻請求に応じるため
の十分な資金を提供することは困難である。さらに、サブ・ファンドのある特定の取引日に大量の
買戻しが行われているかどうかにかかわらず、ある期間にわたり、大量の買戻しが起こった場合、
サブ・ファンドの純資産価額の減少が起こり、サブ・ファンドが利益をあげること、または損失を
回収することが困難になることがある。サブ・ファンドの投資者は、サブ・ファンドから特定の取
引日における大量の買戻請求につき通知を受領することはなく、よって、かかる買戻しを請求した
受益者より前または同時に、自身の投資額またはその一部を買い戻す機会はない。
大量買戻しのリスクは、サブ・ファンドの受益者が投資顧問会社の関係会社を含む貸し手に対し
て、受益証券の担保権を差し入れた場合にも高まる。借り手がかかる権利を行使した場合、大量の
買戻しが発生し、サブ・ファンドのポートフォリオに重大な悪影響を及ぼすことがある。
現物支払
サブ・ファンドは、通常、買戻受益証券の分配金および買戻金を現金で支払う予定である。ただ
し、サブ・ファンドがサブ・ファンドの受益証券の買戻しにつき、買戻しの資金となる十分な現金
を有している保証はない。サブ・ファンドは、一定の状況で、適用法が認める限り、現金の支払い
がサブ・ファンドまたは受益者に重大な悪影響を及ぼす結果となる場合を含め、買戻しの支払いま
たはその他に際して、現物による分配を行うことができる。受益者への現物分配は、サブ・ファン
ドにより、とりわけ（ⅰ）サブ・ファンドが保有する有価証券またはその他の資産の受益者への分
配、（ⅱ）サブ・ファンドが保有する有価証券またはその他の資産に最終的に実現する純手取金を
受領する権利の受益者への分配（例えば、証書または手形の発行、または特別目的ビークルに対す
る持分の分配による。）、または（ⅲ）別の方法で、サブ・ファンドが保有する有価証券またはそ
の他の資産に対する経済的持分を受益者に対して付与することで行われる。投資顧問会社と協議の
上、受託会社が、かかる投資対象または有価証券の分配を行う意思がある場合、投資顧問会社は、
該当する受益者に通知し、かかる通知により、受益者が投資顧問会社に対して、投資顧問会社が指
定した期間内に、書面により当該受益者がかかる現物分配の受領を望まない旨通知した場合は、サ
ブ・ファンドまたは投資顧問会社は、受益者のためにかかる資産を現金化する合理的努力を行い、
これによりもたらされた現金手取金を受益者に対して分配する。受益者は、このように分配された
投資対象または有価証券のリスク、およびかかる現金化に対するリスクを負い、かかる分配または
現金化に関連する費用、経費、損失および負債の支払い（およびかかる分配または現金化による手
取金からの控除）を求められることがあり、これには、かかる投資対象または有価証券を処分する
ためにブローカー、代理人または第三者により請求される手数料を含み、さらに売却時、特に満期
前に売却された場合は、かかる投資対象、有価証券または財産の買戻価額よりも少ない金額を受領
することになる可能性がある。かかる投資対象または有価証券の換金の実行には、かなりの時間を
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要し、実現手取金は、受益者が当該資産を保有していた場合に受領していたであろう金額、または
受益者への分配につき評価の目的で当該資産に割り当てられた価額よりも大幅に少なくなる可能性
が ある。
評価、直ちに市場価格が確定できない資産
サブ・ファンドの特定日の純資産価額は、サブ・ファンドの資産が当該日に現金化された場合に
決定されるサブ・ファンドの純資産価額よりも大幅に多いこともあれば、少ないこともある。例え
ば、サブ・ファンドが特定の日に、ある資産、またはその資産のすべてもしくは大部分を売却しな
ければならない場合、サブ・ファンドが当該資産の売却にあたり実現する実際の価格は、サブ・
ファンドの純資産価額に反映される当該資産の価額よりも大幅に低いことがある。変動の激しい市
況では、特定の資産の市場において、流動性が低下することもあり、これにより、サブ・ファンド
の純資産価額に反映される当該資産の価額よりも大幅に低い清算価額となることもある。さらに、
サブ・ファンドが提示する評価額は、当該サブ・ファンドが評価された時間および日付とは異なる
時間または日付時点で決定されることがある。
サブ・ファンドは、直ちに市場価額が確定できない（非公開会社および仕組み債を含むが、これ
らに限られない。）資産に投資することができ、サブ・ファンドの純資産価額は（管理報酬の算出
に関わる場合を含むがこれに限られない。）当該資産の評価に影響される。直ちに市場価額が確定
できない資産の評価に際し、サブ・ファンド（またはその関連したまたは独立した代理人を含
む。）は、ディーラーが提供する相場または第三者、投資顧問会社および／または投資顧問会社の
関係会社が開発したプライシング・モデルを利用することができる。かかる手法は、間違いもあり
うる仮定および見積を基準としている。ベンダー価格またはブローカー価格がない場合で、投資顧
問会社がかかる有価証券または金融商品を値付けできない場合、ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニーのグループであるバリュエーション・オーバーサイト・グループ（以下「ＶＯＧ」
という。）は、投資顧問会社に対し、特定の有価証券および金融商品の「公正価値」についての提
案を行うことができる。さらに、ＶＯＧは、投資顧問会社が提示する「公正価値」価格を定期的に
検討し、一定の調整を提案することができる。
直ちに市場価格が確定できない資産の価額に伴う不確実性ゆえ、サブ・ファンドの純資産価額に
反映される当該資産の価額は、サブ・ファンドが当該資産を現金化できる価格とは大きく異なるこ
ともある。直ちに市場価格が確定できない資産の価額は、例えば、年度末監査の結果を含むサブ・
ファンドが当該時点で入手可能な評価情報を元にした後からの調整が行われることがある。当該資
産の価額に対する調整は、サブ・ファンドの純資産価額の調整を招くことがある。「調整」の項を
参照のこと。
投資顧問会社、または直ちに市場価額が確定できない資産を含むサブ・ファンドの資産評価に関
わるその他の当事者は、かかる資産の評価にあたり、当該価額が当該者の報酬に影響を与えるた
め、利益相反に直面することがある。さらに、投資顧問会社は、受託会社と協議の上、随時、継続
的な申込みおよび買戻しに関する費用のサブ・ファンドの長期受益者に与える影響を低減すること
を意図した方針を実施することができる。サブ・ファンドの評価手法として、一定の状況下におい
ては、代替純資産価額計算方法（以下に定義される。）が適用される旨を当初から規定することが
ある。代替純資産価額方法により、純申込額がその適用ある基準を上回る場合には、関連するサ
ブ・ファンドの各クラス受益証券の１口当たり純資産価格が引き上げられ（つまり、申込者が受領
する受益証券口数を引き下げることになる。）、純買戻額がその適用ある基準を上回る場合には、
関連するサブ・ファンドの各クラス受益証券の１口当たり純資産価格が引き下げられる（つまり、
買戻しを求める受益者が受領する買戻手取金額を引き下げることになる。）予定であり、かかる増
減は相当額となることがある。よって、かかる純資産価額の計算方法が適用されている時点で受益
証券を購入しまたは買戻しを請求する受益者は、悪影響を受けることがある。また、受益証券の純
買戻額がその適用ある基準を上回る時に受益証券を購入する投資者、または受益証券の純申込額が
適用ある基準を上回る時に受益証券の買戻しを請求する受益者は、それぞれ買戻しを行う受益者ま
たは購入する投資者の受益証券において、かかる純資産価額の計算方法により利益を得ることがあ
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る。さらに、サブ・ファンドの純資産価額およびその短期パフォーマンスのボラティリティは、か
かる純資産価額の計算方法の結果、より高くなる可能性がある。かかる純資産価額の計算方法の実
施、 ならびにかかる方針、純資産価額の計算方法および当該基準は、投資顧問会社が、受託会社と
協議の上、自ら適切とみなす要因に基づき決定するところに従い、受益者へ通知することなく、随
時変更されることがある。さらに、投資顧問会社は、かかる純資産価額の計算方法が、一または複
数の特定の受益証券クラスにのみ適用されるよう決定することがある（適用される取引コストが
ヘッジクラス受益証券にのみ割り当てられる場合に、当該純資産価格の計算方法が当該ヘッジクラ
ス受益証券にのみ適用されるという場合を含むが、これに限られない。）。かかる純資産価額の計
算方法が会計年度末時点の受益証券の申込みおよび買戻しにつき利用される場合、申込みおよび買
戻しの計算に利用される純資産価額は、当該サブ・ファンドの財務書類に記載される純資産価額と
は異なることがある。前述の純資産価額の計算は、米国で一般に認められた会計原則または適用あ
る会計基準に従っていない場合でも、適用することができる。
調整
管理会社は、発行日における有効な純資産価額が不正確であったために、不正確な受益証券口数
が受益者に対して発行されていたと判断された場合いつでも、かかる受益者の公平な取り扱いのた
めに必要と判断する取決めを実行する。かかる取決めには、当該買戻しまたは発行の後（場合によ
る。）にかかる受益者が保有する受益証券口数が、正しい純資産価額で発行されていたであろう受
益証券口数になるように、当該受益者の保有の一部を追加支払いなしに買い戻すこと、または当該
受益者に新規受益証券を支払いなしに発行すること（必要に応じる。）を含む。さらに、受益証券
の買戻し後いつでも（サブ・ファンドから受益者が受益証券を完全に買い戻す場合を含む。）、当
該買戻しに従い当該受益者または元受益者に支払った金額が著しく不正確であると（受益者または
元受益者が当該受益証券を購入したか、買戻しが実施された時点の純資産価格が著しく不正確であ
る場合を含む。）判断された場合、どちらの場合も利息は付さず、サブ・ファンドは、当該受益者
または元受益者に対して、当該受益者または元受益者が正しい純資産価格でかかる買戻しが実施さ
れていたならば受領する権利があったであろうと判断された追加金額を支払うか、または投資顧問
会社と協議の上、当該受益者または元受益者から、当該受益者または元受益者が受領したと判断さ
れた超過金額の支払いを求める（当該受益者または元受益者は、これを支払わなければならな
い。）。サブ・ファンドが受益者または元受益者から当該金額の支払いを求めないことを選択する
か、受益者または元受益者から当該金額を回収できない場合、サブ・ファンドの純資産価額は、か
かる金額が回収される場合よりも低くなる。
受益証券の追加募集に適用される特別留意事項
サブ・ファンドは、投資顧問会社により、サブ・ファンドの補遺信託証書に従い決定された受益
証券の追加申込みを受け付ける。受益証券の追加購入は、かかる購入前のサブ・ファンドの投資
ポートフォリオにおける既存の受益者の間接的持分を希薄化させる。これは、将来のサブ・ファン
ドの投資がそれまでのサブ・ファンドの投資を下回る実績だった場合、既存の受益者のサブ・ファ
ンドへの持分に悪影響を与えることもある。
さらに、受益証券の当初募集後に取得された受益証券は、多大なオープン・ポジションを有する
運転資金に対する持分を表象している。かかる受益証券が当該受益証券の取得以前の期間につき保
有していたサブ・ファンドのオープン・ポジションに対する持分を有するため、かかるポジション
に対する投資顧問会社の取引アプローチの適用が、追加受益証券のパフォーマンスと、これ以前に
発行済の受益証券のパフォーマンスに対するものとは、質的に異なる効果を生じる可能性がある。
例えば、未決済取引が多大な利益を発生させた後は、（一定のレベルまでの）その後の損失は、そ
れ以前の利益の一部に限った割戻しであるとみなされ、実質的な損ではないとみなされるため、多
くの取引アプローチが、ポジションの損失に対する許容度が上がる中で、より積極的になり、ポジ
ションの規模が増大する。継続募集の受益証券の購入者は、当該受益証券を購入した日以前のオー
プン・ポジションにかかる利益の恩恵を受領することはないため、その後の損失は、当該投資につ
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いての完全な損失となり、一部利益の割戻しとはならない。さらに、特定の取引アプローチが、事
前に決定した利益額を発生させた後は、ポジションを清算または部分的に清算することにより、利
益 確定戦略を採ることがある。新規受益証券が、発行日以前のかかる利益の恩恵を受けないため、
当該受益証券を保有する受益者は、投資顧問会社の「利益確定」により（大きな利益を継続して生
み出していた）ポジションを清算させられ、全く自身の利益になっていないということになる。特
定のポジションのパフォーマンスだけでなく、ポートフォリオ全般のパフォーマンスに基づく同様
の分析を適用する一般に同様の効果を有するアプローチもある。
法律顧問
受託会社、管理会社、ならびにその一部の代理人および／または関係会社（併せて「受託側当事
者」という。）は、助言を与える法律顧問（以下「法律顧問」という。）を起用している。法律顧
問は、その他の受託側当事者の法律顧問も行っている。受託側当事者の代理につき、法律顧問は、
受益者を代表するものではない。サブ・ファンドは、受益者を代表する独立した法律顧問を起用し
ていない。
ＥＲＩＳＡ法およびその他の年金に関わる考察
サブ・ファンドは、（1974年従業員退職所得保障法（改正済）（以下「ＥＲＩＳＡ法」とい
う。）第３（42）条およびこれに基づく規則に定義される）「年金投資家」が、発行済クラス受益
証券の25％（または米国労働省が公布する規則に規定されるさらに高い割合）以上を保有すること
を認める予定はない。よって、サブ・ファンドは、その資産がＥＲＩＳＡ法タイトルⅠ、または
1986年米国内国歳入法（改正済）第4975条に服する「年金資産」とみなされないことを期待してお
り、これが該当する場合となるかの保証はない。サブ・ファンドの資産が「年金資産」とみなされ
る場合（つまり、サブ・ファンドのいずれかの受益証券クラスの25％以上が、ＥＲＩＳＡ法第３
（42）条に定義の「年金投資家」により保有されている場合）、サブ・ファンドは、とりわけ、サ
ブ・ファンドのために行う投資につき、サブ・ファンドが、ゴールドマン・サックスおよびその関
係会社との取引、およびそれらを通じての取引を禁じられる可能性があることを含むがこれに限ら
れない本書に記載の活動を実行する能力につき一定の制限に服する可能性がある。さらに、かかる
場合、受託会社は、年金投資家またはＥＲＩＳＡ法タイトルⅠ、または歳入法第4975条の対象とな
らないその他の従業員年金につき、その他の投資者が当該時点でサブ・ファンドの持分の買戻しま
たは譲渡が認められていないことに関わりなく、サブ・ファンドへの持分のすべてまたは一部を減
額または終了するよう要請することができる。
クラス間で連帯する債務
サブ・ファンドのクラスは、個別の法的な主体ではない。内部の会計上の目的のため、各クラス
のために個別の口座が開設され、当該クラスに帰属するサブ・ファンドの資産が割り当てられ、そ
こから当該クラスに明確に割り当てられるサブ・ファンドの債務が控除される。クラスについて債
務超過または償還が生じた場合（すなわち、クラスの資産が債務を返済するために十分でない場
合）、個別のクラスに関して未払いとなっている金額のみならず、サブ・ファンドのすべての資産
がそのクラスの債務を弁済するために用いられる。ある一つのクラスに帰属する資産について、他
のクラスに帰属する資産を超過する債務から分離することは不可能である。よって、例えば、一つ
のクラスの口座において債務が生じ、当該債務について債権者がサブ・ファンドに対する勝訴判決
を得た場合、クラスに関係なくサブ・ファンドのあらゆる資産が当該判決内容を充足させるために
用いられる。
リスク説明の限界
これまでのリスク要因の項目が、サブ・ファンドへの投資に含まれるリスクの完全な一覧または
説明とはならない。受益者となろうとする者は、サブ・ファンドへの投資を決定する前に、本書、
サブ・ファンドの信託証書および補遺信託証書をすべて読み、自身の投資、法律、税金、会計およ
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びその他のアドバイザーと相談するべきである。さらに、サブ・ファンドの投資方針は、いずれ発
展および変更が行われるため、サブ・ファンドへの投資は、異なる追加リスク要因にさらされるこ
と がある。
一般的な投資および取引リスク
サブ・ファンドへの投資には、すべての投資金額を失うというリスクを含む高いリスクを伴う。
投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資プログラムおよびリサーチ技術が、有価証券その他金融商
品の慎重な選択を通じて元本欠損のリスクを抑えるものと確信している。サブ・ファンドの投資プ
ログラムは、外国為替取引、有価証券、指数および外国通貨のオプション、先物、先物オプショ
ン、発行日取引証券およびフォワード・コミットメント証券、ならびに組入れ証券の貸借等の投資
技術を活用する場合があるが、こうした実務は、一定の状況において、サブ・ファンドが被る可能
性のある悪影響を著しく増大させる可能性がある。かかる技術は、ヘッジ目的およびリスク管理目
的で用いられ、また、一定の場合においてはトータル・リターンの増加を追求するために用いられ
る。トータル・リターンを増加させるための当該運用技術の使用は投機的実務とみなされる可能性
があり、投資顧問会社が、証券の価格、利率または通貨の価格の変動の予測を誤った場合における
損失のリスクを伴う。サブ・ファンドの投資プログラムが成功するか、活用される投資技術もしく
は実施される投資が互いに相関性が低いか、またはサブ・ファンドのリターンが投資家の典型的投
資ポートフォリオとの相関性が低いという保証や証明はない。サブ・ファンドがそのすべての元本
を投入するにふさわしい投資機会を発見できるという保証はない。サブ・ファンドが投資を追求す
る市場のボラティリティおよび価格設定の非効率性の減少ならびにその他の市場要因は、サブ・
ファンドの投資戦略の利用可能機会の数および範囲を減少させる可能性がある。元本の一部または
全部を失う可能性があり、投資予定者は、かかる損失の結果に容易に耐えうる場合以外は、受益証
券を購入すべきでない。
現金等価物
サブ・ファンドは、予想される償還、費用もしくはその他のサブ・ファンドの運営上必要なもの
に資金を提供するため、またはその他投資顧問会社の単独の裁量により、投資プログラムへの投資
を中断して、投資顧問会社が単独の裁量により適切と認める時期および商品において、サブ・ファ
ンドの資産の一部もしくは全部を一時的な目的により現金等価物に投資するか、または現金等価物
を保有することができる。現金等価物は、通常、満期まで１年以下の残存期間を有する短期の有価
証券または債務であり、これには、米国財務省証券、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書、
銀行引受手形、およびかかる商品により担保に供された短期レポ取引が含まれるがこれらに限られ
ない。サブ・ファンドは、サブ・ファンドの資産がその主要な投資戦略に従って実質的に投資され
ない間は、その目的の達成を妨げられる可能性がある。さらに、特定の商品（例えば、コマーシャ
ル・ペーパー）の移転は、通常、発行体により制限され、また、かかる商品の流通市場は存在しな
い。現金および現金等価物は、一般的な発行体または保証会社の債務不履行のリスクにさらされて
おり、したがって、サブ・ファンドもまた、関連ある発行体または保証会社の債務不履行の場合に
は損失を被るおそれがある。「債務証券全般」の項を参照のこと。
レポ取引
レポ取引への投資の主要なリスクは、売り手が債務不履行となった場合に、関連あるレポ取引に
関係してサブ・ファンドが保有する投資先の有価証券およびその他の担保の売却による手取金が買
戻価格よりも低額である限り、サブ・ファンドが損失を被るおそれがあることである。買戻期間が
終了するかまたは当該レポ取引の相手方により当該有価証券を買い戻す権利が行使される時まで、
サブ・ファンドは、レポ取引の目的物である有価証券を売却しない可能性がある。サブ・ファンド
は、レポ取引を行う場合、自己の投資証券（以下「投資証券」という。）の償還に関する債務が確
実に履行できるようにすることを目指す。ただし、投資先の有価証券の清算の遅滞、ならびに(a)サ
ブ・ファンドがその権利を行使しようとする期間における投資先の有価証券の価額の下落可能性、
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(b)当該期間に投資先の有価証券の収益を手に入れられない可能性、および(c)権利行使の費用を含
む、売り手が自己の買戻義務を履行できない場合の損失リスクが存在する可能性がある。
リバース・レポ取引
サブ・ファンドは、リバース・レポ取引を行うことができる。リバース・レポ取引は、通常、当
事者が銀行または証券会社に有価証券を売却すると同時に、売り手が、特定日に（金利を反映し
た）固定価格で当該有価証券を買い戻すことに合意する取引であり、目的によっては、借入れの一
形態とみなされることもある。かかる取引には、引き渡された組入れ証券の価額が、かかる取引の
終了時に支払わなければならない価格を下回って下落するリスク、またはリバース・レポ取引の他
方当事者が、予定どおりに取引を完了することができないか、もしくは完了する意思がないという
リスクがあり、これらはサブ・ファンドに損失をもたらす可能性がある。リバース・レポ取引は、
サブ・ファンドの投資ポートフォリオのボラティリティを増加させる可能性もあるレバレッジの一
形態である。
不確定な税務ポジション
投資予定者は、税法および税務規定が継続して変更されていること、ならびに変更が遡及的に行
われることもあることに留意しなければならない。さらに、特定の税務当局による税法および税務
規定の解釈および適用が、明白でなく、一貫しておらず、不透明である場合がある。過去の実現ま
たは未実現利益に対するものを含むサブ・ファンドの潜在的な税金債務およびその評価において税
金債務を反映していないサブ・ファンドによる投資に起因して発生する債務が不確定である結果、
ある取引日のサブ・ファンドの純資産価額が、かかる債務（遡及的に有効となり賦課されるものを
含む。）を正確に反映していないことがある。さらに、ある取引日のサブ・ファンドの純資産価額
が、その後支払うことのない潜在的な税金債務に対する引当金を反映していることもある。会計基
準が変更されることもあり、これにより、以前は引当てを要請されていなかった潜在的な税金債務
のために、または最終的にサブ・ファンドが当該税金債務の対象になるとは予想されない状況にお
いて、サブ・ファンドが引当てを行う義務が発生することもある。
サブ・ファンドが、後に税金債務のための引当てを決定するか、および／もしくは以前は発生し
なかった税金債務に関連して支払いを要求される場合、ならびに／またはいずれかのサブ・ファン
ドの投資対象（過去の投資対象を含む。）がその評価に反映していなかった税金債務を生じさせる
場合、かかる決定または支払いによる金額は、通常、当該税金に関わる収益の発生時点または取引
の実施時点ではなく、かかる決定または支払いの時点のサブ・ファンドの投資主間で配分される。
さらに、サブ・ファンドが、潜在的税金債務の引当金が、当該税金に対する債務を上回っているか
または将来上回ると後に決定した場合、かかる決定から生じた利益は、通常、当該税金が発生した
収益の発生時点または取引の実施時点ではなく、かかる決定時点のサブ・ファンドの投資主間で配
分され、それ以前にサブ・ファンドの投資証券を償還した投資主は、追加配分を受領することはな
く、その他当該利益を配分されることはない。投資主は、いずれの上記決定または支払いについて
も通知を受けない。
税金に対する債務が発生していない時期にサブ・ファンドの投資証券に投資する投資主は、当該
投資主が当該投資時に当該債務が発生していたときに投資していた場合よりも高い純資産価額で、
サブ・ファンドの投資証券に投資することになる。さらに、サブ・ファンドのリターンは、これら
追加の資産がサブ・ファンドの通常の投資政策に従い投資されていたであろうという点で、偶発的
なレバレッジ効果にさらされたとみなされることがある。他方、税金に対する潜在的な債務が発生
している時期にサブ・ファンドの投資証券を償還する投資主は、当該償還時に当該債務が発生して
いなかった場合よりも低い純資産価額でサブ・ファンドの投資証券を償還することになる。かかる
状況において、サブ・ファンドもまた、その発生した税金が実質的に支払われない場合に、偶発的
な過小投資効果にさらされたとみなされることがある。
仕組み商品
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サブ・ファンドのレベルにおいて、限られた期間内に大量の買戻請求が集中するというリスク
は、サブ・ファンドが仕組み商品の募集に直接または間接的に関連する投資対象（かかる仕組み商
品、 特に、満期が決まっている仕組み商品に基づくポジションのヘッジに関連するものを含むが、
これに限られない。）を受け入れた場合に高まる可能性がある。サブ・ファンドは、取締役会がそ
の単独裁量により決定するところに従い、かかる投資対象を受け入れる場合もあれば、受け入れな
い場合もあるが、かかる投資は、いつでも、最大でサブ・ファンドの純資産価額の100％を占める可
能性がある。「大量買戻し」の項を参照のこと。
債務証券全般
社債は、特に、発行体または保証会社が債務に関する元本および利息の支払いを履行することが
できないリスク（信用リスク）にさらされており、また、金利感応度、発行体の信用度についての
市場からの見方および全般的な市場の流動性（市場リスク）等の要因による価格変動の影響を受け
る可能性もある。低格付または無格付証券（すなわち、ジャンク債）は、主に一般的な金利水準の
変動に反応する高格付証券に比べ、市場リスクおよび信用リスクに影響を及ぼす動向に反応しやす
い傾向にある。投資顧問会社は、サブ・ファンドに関する投資決定を行う際、信用リスクと市場リ
スクの両方を考慮する。
仕組み債に関して、これらは、より単純な証券に比べ、変動が激しく、流動性が低く、かつ、正
確な値付けが困難な可能性もある。
債務証券の価格は一般に実勢金利とは逆に変動するため、債務証券の売買取引のタイミングに
よっては、元本の値上がりまたは値下がりが生じる可能性がある。
サブ・ファンドによる債務証券への投資は、早期償還条項、借換オプション、繰上償還オプショ
ンまたは類似の条項が付される場合があり、それぞれの場合において、発行体は、サブ・ファンド
により保有される債券の元本を予定よりも早く払い戻さなければならなくなる可能性がある。これ
は、金利が下落した場合、または発行体の業績により債務の借換えをより低コストで行うことが可
能となった場合に起こり得る。投資の早期返済は、サブ・ファンドの投資目的および投下資本から
の利益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
投資運用
投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資目的達成を追求するにあたり、様々なモデルおよび投資
戦略を活用することができる。サブ・ファンドの投資活動が成功するか否かは、とりわけ、投資顧
問会社のかかるモデルを適切に活用する能力、適切な投資機会を見出す能力ならびにサブ・ファン
ドの投資戦略を上手く実施する能力に左右されるが、これらの能力は、それぞれ高度な不確実性を
伴う。投資顧問会社は、有価証券の評価および取引機会の発掘につき、主観的な判断を下す。かか
る判断は、投資顧問会社の仮定、調査および見積りに基づくため、誤りも生じる。
サブ・ファンドが資本を投資するのに適切な投資機会を見出すことができるという保証はない。
様々な要因により、サブ・ファンドが利用可能な投資機会の数および範囲が狭められることがあ
る。サブ・ファンドの投資プロセスが成功する、また、サブ・ファンドの投資目的が達成されると
いう保証はない。
投資顧問会社への依存；受益者は、サブ・ファンドの運営には参加しない
投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資プログラムを管理する。サブ・ファンドの成功は、とり
わけ、投資顧問会社がサブ・ファンドの投資目的を展開する能力と上手く実施する能力とにかかっ
ている。投資顧問会社がこれを実行できるという保証はない。投資顧問会社が行った決定により、
サブ・ファンドは、損失を被ること、または、かかる決定がなければ投資できたであろう収益機会
を逃すことがある。
さらに、投資顧問会社またはその人員のいずれかが、サブ・ファンドに助言し続け、それらのた
めに取引し続けるという保証はない。サブ・ファンドが、投資顧問会社またはその主要人員から業
務の提供を受けない場合、サブ・ファンドは、悪影響を被る可能性があり、これにより最終的にサ
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ブ・ファンドの清算が引き起こされることがある。例えば、規制またはその他の理由により、ゴー
ルドマン・サックスの役員またはその他の従業員に対して一般的にまたは特定の状況下で支払われ
得 る報酬額が、金額または形式上制限される可能性がある。その結果、特定の主要人員は、投資顧
問会社との雇用関係を終了する可能性がある。
受益者は、サブ・ファンドの事業の日々経営または管理に参加する権利または権限を有さず、投
資顧問会社が行った特定の投資またはかかる投資の条件につき評価する機会も有しない。
サブ・ファンドの資産が限定される可能性
サブ・ファンドは、それぞれ資産が比較的限定されていることがあり、投資につき最低残高を通
常要求される特定の商品における各々の取引能力が制限されることがある。その結果、サブ・ファ
ンドは、追加の投資を受けるまでの間、自らが利用できる投資戦略に関して制限を受けることがあ
る。さらに、サブ・ファンドの資産規模が小規模である場合、投資戦略または投資商品に広くポー
トフォリオを分散させづらい。投資顧問会社は、その単独裁量により、特定の投資戦略および取引
の活用を制限または除外するよう選択することができる。サブ・ファンドは、将来の買戻しの結果
自らの資産規模が低下した場合、同様の制約に直面することがある。「大量買戻し」および「仕組
み商品」の項を参照のこと。
サブ・ファンドによるリスク・バジェティング
投資顧問会社は、通常、投資顧問会社がいつでもおよび随時決定するそのリスク・バジェットに
従い、サブ・ファンドの資産をサブ・ファンドの様々な投資対象および投資戦略に配分するよう努
め、その単独の裁量によりこの配分を随時リバランスする。投資顧問会社は、投資顧問会社がかか
る配分時においてリスクに対するリターンが最大化されると考える方法で、様々な投資エクスポー
ジャーにリスクを配分するよう努めるが、投資顧問会社がこれに成功するという保証はない。投資
顧問会社は、サブ・ファンドの投資戦略の使用および各戦略における多数の小規模なエクスポー
ジャーの設定により達成される分散は、当該目的に合致していると考えているが、投資顧問会社
は、追加の投資戦略を活用するかまたはいずれかの投資戦略を排除もしくは交換する完全な裁量を
有しており、これによって、いつでも、サブ・ファンドがただ一つの投資戦略を利用することにな
る可能性があり、また、サブ・ファンドが利用する戦略が、十分に分散されていること、または互
いに相関性が低いことについての保証はない。効果的なリスク・バジェティングには、リスクの予
測能力が要求されるが、リスクが適切に予想されるか、またはかかる戦略の実行が成功するという
保証はない。
サブ・ファンドの戦略間および投資対象間におけるサブ・ファンドの資産の配分も投資顧問会社
の利用する予測モデルのアウトプット、または投資顧問会社が配分を行う際に活用し得る裁量権に
基づき、随時変更することができる。当該予測モデルは、とりわけ、戦略および投資対象のリスク
レベルおよびボラティリティ、ならびに戦略および投資対象間の相関性に対する、相対的なリター
ンを予想する。ただし、当該モデルは、特定の戦略および投資対象に関する過去のデータの不足、
特定のデータに関する裏付けとなる仮定もしくは見積りの誤り、もしくは当該モデルのその他の欠
陥、または、将来の事象が必ずしも過去の典型に従わないことを含む様々な理由により、かかる要
因を正確に予想することができないことがある。投資顧問会社の予測モデルが適切であり、投資顧
問会社が適切に当該予測モデルを活用し、または投資顧問会社によるリスク・バジェティングの利
用が適切であるという保証はない。
戦略リスク
戦略リスクは、投資顧問会社が活用する投資戦略に関する経済上の実行可能性の低下に関連す
る。定量的およびファンダメンタルな投資分析が正確であり、またはかかる戦略に基づく投資プロ
グラムが成功するという保証はない。投資顧問会社は、随時、自らの定量投資戦略を修正または調
整することができる。
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潜在的利益相反
サブ・ファンドに関係する利益相反の概要：
ゴールドマン・サックス・グループ・インクは銀行持株会社で、世界中でフルサービスを提供す
る投資銀行、証券会社、資産管理会社兼金融サービス会社であり、世界の金融市場における主要な
参加者でもある。そのため、同社は、サブ・ファンドが直接、間接を問わず投資を行う世界の債券
市場、為替市場、商品市場、株式市場、銀行ローン市場およびその他の市場において、投資者、投
資銀行、調査会社、投資顧問会社、融資会社、顧問会社、マーケット・メーカー、自己勘定トレー
ダー、プライムブローカー、貸出人、代理人および本人として行為し、かつ、直接的または間接的
なその他の利害関係を有する。その結果、ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよび投資
顧問会社ならびに両社の関係会社、取締役、パートナー、受託者、経営者、メンバー、役員および
従業員（本「潜在的利益相反」の項において、以下総称して「ゴールドマン・サックス」とい
う。）は、サブ・ファンドの運用、販売、投資活動、事業運営または分配に携わる可能性のある者
を含めて、サブ・ファンドの運用以外の業務に従事し、利害関係を有する。かかる業務に関連して
サブ・ファンドが報酬を受け取る権利はない。こうした活動および利害関係には、サブ・ファンド
またはサブ・ファンドのサービス提供業者が直接的または間接的に売り買いする有価証券、金融商
品または企業における助言、取引、金融その他に関する複数の潜在的利害関係を含む。これらは受
益者が考慮すべき問題であり、サブ・ファンドに不利益となる利益相反を引き起こす恐れがある。
本項に記載するほかにも、ゴールドマン・サックスの現在および将来の活動によっては更なる利益
相反が発生する可能性がある。
投資顧問法に基づく登録投資顧問（以下に定義する。）として、各投資顧問会社は証券取引委員
会（ＳＥＣ）にフォームＡＤＶを提出する義務を負う。フォームＡＤＶには投資顧問会社の運用資
産、報酬体系の種類、投資対象の種類、潜在的利益相反およびその他の関連情報が記載されてい
る。各投資顧問会社のフォームＡＤＶ、パートⅠの写しはＳＥＣのウェブサイト
（www.adviserinfo.sec.gov）で入手することができる。また各投資顧問会社のフォームＡＤＶ、
パートⅡの写しは請求に応じて受益者または潜在的受益者に提供される。受益者はサブ・ファンド
に投資することによって、ゴールドマン・サックスに関する潜在的利益相反が存在することおよび
こうした利益相反に直面しながらサブ・ファンドは運営されることを了解し、承諾したと見なされ
る。
ポートフォリオ決定、受益証券の販売、および投資機会の配分に関する潜在的利益相反－ゴールド
マン・サックスの他の業務がサブ・ファンドに影響を及ぼす可能性：
投資顧問会社はサブ・ファンドの投資顧問会社としての義務に従ってサブ・ファンドに関する決
定を下す。ただし、ゴールドマン・サックスの活動は幅広いことから、ゴールドマン・サックスの
他の業務がサブ・ファンドに悪影響を及ぼす可能性がある。上記「サブ・ファンドに関係する利益
相反の概要」の第一段落に記載するとおり、ゴールドマン・サックスが様々な活動に従事し、利害
関係を有する結果として、サブ・ファンドは、ゴールドマン・サックスが投資銀行業務またはその
他のサービスを提供しているかまたは提供しようとしている法主体と複数の取引関係を結ぶ、かか
る法主体に投資する、取引を行う、議決権に関する決定を下す、またはかかる法主体からサービス
を受ける可能性がある。またゴールドマン・サックスがマーケットメークを行う有価証券またはそ
の他に直接、間接を問わずゴールドマン・サックスがその他の利害関係を有する有価証券の取引を
サブ・ファンドが引き受ける可能性もある。さらに、投資顧問会社はサブ・ファンドを適切に運用
する義務に従ってサブ・ファンドに関する決定を下すが、投資顧問会社が一部のポートフォリオ、
投資、サービス提供業者またはその他の決定に関してサブ・ファンドのために決定を下した結果と
して、ゴールドマン・サックスが得る手数料、配分、報酬その他の利益（ゴールドマン・サックス
の取引関係に関する利益を含む。）が、サブ・ファンドにとって同様に妥当であったと思われる別
の決定を下した場合よりも大きくなることがある。例えば、投資顧問会社が、外部の事務管理人ま
たはサービス提供業者を雇用する代わりに、ゴールドマン・サックスまたはゴールドマン・サック
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スの関係会社に事務管理またはその他のサービスを提供させる決定を下す場合である（ただし、か
かる契約は、サブ・ファンドがその単独裁量により決定した商業上合理的な条件に基づくことを条
件 とする）。
ゴールドマン・サックスまたは仲介業者の金銭上およびその他の利害関係がゴールドマン・サック
スまたは仲介業者が受益証券の販売を促進するインセンティブになる可能性：
ゴールドマン・サックス、そのスタッフおよびその他のサービス提供業者は、サブ・ファンドの
受益証券の販売促進に利害関係を有する。ゴールドマン・サックスとそのスタッフの双方に関し
て、サブ・ファンドへのサービスおよびサブ・ファンドの持分の売却に関する報酬と収益性は、そ
の他の商品に関するサービスおよびその他の商品の販売よりも大きいことがある。
販売関連のインセンティブに関して利益相反が発生することがある。ゴールドマン・サックスと
その販売スタッフは、サブ・ファンドまたは受益者から徴収する報酬および手数料の一部を直接的
または間接的に受け取ることがある。ゴールドマン・サックスおよびその顧問またはその他のス
タッフは運用資産額の増加によって利益を得ることもある。一部の商品またはサービスについては
報酬および手数料が大きい場合があり、サブ・ファンドに代わって実施する取引またはサブ・ファ
ンドの運用からゴールドマン・サックスと同社のスタッフが得る報酬および収益性は、その他の商
品よりも大きいことがある。
ゴールドマン・サックスおよびそのスタッフは、サブ・ファンドに関して、外部の投資顧問が助
言を提供するアカウントよりも大きな報酬または利益を得ていることがある。また、外部の投資顧
問にはゴールドマン・サックスが自身の顧問報酬の一部を支払うことまたはポートフォリオ運用、
仲介取引、アカウントサービスを含むその他の報酬の取決めに関係する報酬差があることがある。
報酬差はゴールドマン・サックスおよびそのスタッフにとって、外部の投資顧問が運用するその他
のアカウントもしくは商品よりもサブ・ファンドを推奨する、またはその他のアカウントもしくは
商品とは異なるサブ・ファンドの取引を執行する金銭的インセンティブになることがある。
また、ゴールドマン・サックスはサブ・ファンドを推奨するかまたはサブ・ファンドとの間のも
しくはサブ・ファンドのための取引に従事する販売業者、コンサルタントその他の者と関係を持
ち、これらの者からサービスもしくは商品を購入またはこれらの者にサービスもしくは商品を販売
することがある。例えば、ゴールドマン・サックスは、業界およびコンサルタントが後援する協議
会に定期的に参加し、コンサルタントまたはその他の第三者からゴールドマン・サックスがそのス
タッフおよびその事業にとって有用と考える教育、データ関係またはその他のサービスを購入する
ことがある。コンサルタントから購入する商品およびサービスには、ゴールドマン・サックスが投
資運用手法に関するコンサルタントの見方を理解する手助けとなるものを含むがこれに限られな
い。コンサルティングもしくはその他のサービスを提供する、またはサブ・ファンドの潜在的投資
者に従業員給付基金のサービス基盤を提供するコンサルタントおよびその他の第三者が受益証券ま
たはゴールドマン・サックスのその他の商品の販売に関連してゴールドマン・サックスまたはサ
ブ・ファンドから報酬を受け取ることがある。例えば、ゴールドマン・サックスは、投資顧問会社
が提供、後援、運用または助言を行うミューチュアル・ファンド、集合信託またはその他の商品も
しくはサービスへの投資に関してコンサルタント、サービス提供業者およびその他の仲介業者と収
益または報酬分配に関する取決めを結ぶことができる。また、ゴールドマン・サックスは業界全体
の組織、国または地方公共団体の機関の会費を支払う、またはその他投資業界の関係者（受託者、
受認者、コンサルタント、事務管理人、国および地方公共団体の職員ならびにその他の顧客を含む
がこれらに限られない。）のための協議会および教育フォーラムを後援する手助けを行うことがあ
る。ゴールドマン・サックスは、こうした組織に加入することにより、協議会や教育フォーラムに
参加することができ、かつ、協議会の参加者と交流し、参加者の考え方や課題について理解を深め
ることができる。さらに、ゴールドマン・サックスのスタッフ（投資顧問会社の従業員を含む。）
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は、サブ・ファンドに投資を行っている、またはサブ・ファンドへの投資を推奨する、もしくは受
益証券を販売している発行体、販売業者、コンサルタントおよびその他の者と取締役、顧問、仲介
人 またはその他の関係を有することがある。さらに、ゴールドマン・サックス（投資顧問会社を含
む。）は団体（顧客または顧客のスタッフと関係を有する団体を含む。）に慈善寄付を行うことが
ある。ゴールドマン・サックスのスタッフは政治献金を行うことができる。本項に述べる関係およ
び取決めの結果として、コンサルタント、販売業者およびその他の者はサブ・ファンドの販売促進
またはその他のサブ・ファンドとの取引に関連して利益相反に直面する恐れがあり、サブ・ファン
ドの販売促進または一部のポートフォリオ取引の促進を行うインセンティブとなる可能性がある。
ゴールドマン・サックスの一または複数の部門が特定の投資機会を投資顧問会社に紹介する、ま
たはその他投資顧問会社にサービスを提供する、もしくは投資顧問会社とその他の取決めを結ぶこ
とがある。こうしたゴールドマン・サックスの一または複数の部門が関係する紹介、サービスまた
はその他の取決めに関連して、投資顧問会社がサブ・ファンドから受け取った手数料またはその他
の報酬を部門の間で分け合う場合がある。
ゴールドマン・サックスまたはサブ・ファンドは、サブ・ファンド、クライアント／ＧＳアカウ
ント（以下に定義する。）およびその他の商品の販売を促進するために、適宜指定ディーラーおよ
びその他の金融仲介機関（以下「仲介業者」という。）に支払いを行うことができる。募集手数
料、販売委託手数料または類似の販売手数料に加え、かかる支払いは、個別的な料金をサブ・ファ
ンド、クライアント／ＧＳアカウントまたはその他の商品に賦課するのではなく、ゴールドマン・
サックスの資産またはゴールドマン・サックスに対する支払い金額の中から支払うことができる。
こうした支払いは、とりわけ、次のサービスに対する仲介業者の報酬とすることができる。サブ・
ファンド、クライアント／ＧＳアカウントおよびその他の商品のマーケティング（仲介業者が適宜
後援する優先もしくは推奨ファンドのリストまたは特定の販売プログラムにサブ・ファンド、クラ
イアント／ＧＳアカウントおよびその他の商品を織り込むことになるかまたはこれに関連する支払
いを構成する。）、仲介業者の証券外務員または販売員との接触（協議会およびその他の会議の席
上を含む。）、スタッフの研修および教育の支援、サブ・ファンド、クライアント／ＧＳアカウン
トおよびその他の商品に投資者を誘導する「仲介料」または「紹介手数料」、サブ・ファンド、ク
ライアント／ＧＳアカウントおよびその他の商品の販促支援（仲介業者の顧客、証券外務員および
販売員とのコミュニケーションの促進を含む。）の提供に関するマーケティング・サポート料、な
らびに／またはサブ・ファンド、クライアント／ＧＳアカウントおよびその他の商品の販売および
マーケティングの支援を企図したその他の特定のサービス。かかる支払いはドル建ての定額である
場合、仲介業者が保持する顧客勘定の数に基づく場合、関連する仲介業者の顧客に販売されるかも
しくは当該顧客が保有する持分の評価額に対する割合に基づく場合、または別の基準で計算される
場合がある。また、当該支払いは、適用される規則で認められる範囲内で、一部の商品の販売を促
進するための様々なキャッシュおよびキャッシュ以外のインセンティブの取決めへの拠出金とする
ことも、また様々な教育プログラム、販売コンテストおよび／または販促活動を後援する資金とす
ることもできる。さらに、適用法に従って、かかる支払いを教育、販売および販促プログラムに関
する仲介業者とその販売員およびゲストの旅費、食費、宿泊費および接待費の支払いに充てること
もできる。ゴールドマン・サックスによる追加の支払いは、会計補助、事務管理および／または投
資処理サービスもしくはその他の投資者サービスについて、かかる商品によるこれらのサービスに
関して支払われる手数料に加えて、仲介業者に報酬を支払うことも可能である。
ゴールドマン・サックスまたはサブ・ファンドによる支払いは仲介業者ごとに異なることがあ
る。かかる支払いは様々な要素（資産を取得し、維持する能力、ターゲット市場、顧客対応、サー
ビスの質、業界内の評判を含むがこれらに限られない。）を踏まえて交渉することができる。支払
いの取決めには、仲介業者を通じて販売または投資された金額のドル換算額の増加に応じて報酬の
率が変化することを定める報酬の区切り点を織り込むことができる。このような支払いおよび仲介
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業者が自身の証券外務員または販売員に報酬を支払う基準があることは、個々の仲介業者、証券外
務員または販売員が支払われる報酬の水準等に基づいて特定の商品を強調、宣伝または推奨するイ
ン センティブになる可能性がある。
サブ・ファンドと他のゴールドマン・サックスのアカウントとの間の投資機会の配分に関する潜在
的利益相反：
ゴールドマン・サックスは、投資対象の配分またはサブ・ファンドに関する投資決定に関連し
て、ゴールドマン・サックスまたはそのスタッフ（投資顧問会社のスタッフを含む。）が利害関係
を有する状況を含めて、潜在的な利益相反を有する。例えば、サブ・ファンドは、ゴールドマン・
サックス（投資顧問会社を含む。）が後援、運用もしくは助言を行う現在や将来のアカウントもし
くはファンド（同じポートフォリオ・チームが運用するものを含む。）またはゴールドマン・サッ
クス（投資顧問会社を含む。）もしくはそのスタッフが利害関係を有する現在や将来のアカウント
もしくはファンド（以下総称して「クライアント／ＧＳアカウント」という。）と、投資機会を求
めて競争することがある。クライアント／ＧＳアカウントは、ゴールドマン・サックス（投資顧問
会社を含む。）および潜在的にはゴールドマン・サックスのスタッフ（投資顧問会社のスタッフを
含む。）に高い手数料またはその他の報酬（実績ベースの報酬、株式またはその他の持分を含
む。）を提供することがある。
ゴールドマン・サックスは、サブ・ファンドと同様の投資目的を有するクライアント／ＧＳアカ
ウントを後援、運用もしくはこれに助言を行うことができる、および／またはサブ・ファンドが投
資する有価証券もしくはその他の商品、セクターもしくは戦略に投資もしくはかかる投資を売却す
ることができる。これは、特に投資対象の利用可能性または流動性が限られる場合に、クライアン
ト／ＧＳアカウント（サブ・ファンドを含む。）の間に潜在的な利益相反および潜在的な格差を生
む可能性がある。例えば、エマージング市場、ハイ・イールド債券、確定利付証券、規制された業
界および新規株式公募／新発債（これらに限られない。）は利用可能性が制限される場合がある。
複数のクライアント／ＧＳアカウント（ゴールドマン・サックスとそのスタッフが利害関係を有す
るアカウントを含む。）、ゴールドマン・サックスの他の顧客またはゴールドマン・サックス自身
による投資取引は、クライアント／ＧＳアカウント（サブ・ファンドを含む。）が保有する有価証
券の価値、価格または投資戦略（特に小型株戦略、エマージング市場戦略または低流動性戦略だ
が、これらに限られない。）に希薄化またはその他に悪影響を及ぼす恐れがある。
投資顧問会社は、合理的とその単独裁量で判断する方法で、投資顧問会社がサブ・ファンドと他
のクライアント／ＧＳアカウントとの間で投資機会を配分し、売買決定を下すことを定めた方針お
よび手続きを策定した。かかる方針の結果として、限られた機会をクライアント／ＧＳアカウント
の間で比例配分することになる場合もあるが、各クライアント／ＧＳアカウントの目的、制限およ
び要件に関連して限られた機会の最適な活用に関する投資顧問会社の誠実な評価を元に、下記を含
めた様々な要素を適用し、様々な要素を織り込んだ配分となる場合もある。投資顧問会社はアカウ
ントの運用に関係するすべての要素を考慮した上ですべての顧客を適切に取り扱うよう努力する
が、下記の要素を適用した結果、一部のアカウントは配分を受けるのに、他のアカウントは配分を
受けられない場合がある。債券ポートフォリオの運用においては、債券戦略に適当な複数の投資対
象またはほぼ同じ投資対象が利用可能である場合が多いため、またベンチマーク要因、ヘッジ戦略
の違いまたはその他の理由のため、非比例配分が頻繁に行われることがあるが、その他の分野にお
いても非比例配分が行われる可能性がある。下記のとおり、これらの要素を適用した結果、ゴール
ドマン・サックスとその従業員が他のクライアント／ＧＳアカウント（サブ・ファンドを含む。）
に割り当てられない配分または投資機会を得ることがある。配分は様々な要素に基づき、常に運用
資産を元に比例配分されるとは限らない。
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投資顧問会社は様々な要素を踏まえて、サブ・ファンドおよびその他のクライアント／ＧＳアカ
ウントに関する配分関連の決定を下すことができる。投資顧問会社の合理的判断を駆使して適用さ
れるこれらの要素は(ⅰ)アカウントの投資期間、投資目的および投資ガイドライン、(ⅱ）戦略ごと
の 様々な投資水準、(ⅲ)顧客固有の投資ガイドラインと投資制限（空売りまたはその他の手法によ
るヘッジ能力を含む。）、(ⅳ）関係するクライアント／ＧＳアカウントの予想される将来の受容
度、(ⅴ)完全に方向付けられた証券取引口座、(ⅵ）アカウントの税敏感性、(ⅶ)適格性の要件およ
び投資機会の内容、(ⅷ）アカウントの回転率に関するガイドライン、(ⅸ）現金および流動性の問
題（投資資金の利用可能性を含むがこれに限られない。）、(ⅹ)関係するアカウントの相対的規模
および予想される将来の規模、(xⅰ）その他の適当な投資機会の利用可能性、(xⅱ)一部のアカウン
トに影響を及ぼす規制上の制限、ならびに(xⅲ）最低表示金額、最低注文単位、小額免除の水準お
よび取引単位の問題を含む可能性がある（しかし、これらに限られない。）。適格性の問題には
(ⅰ)様々なアカウントに対する有価証券の相対的魅力、(ⅱ）アカウントのポジションの集中、(ⅲ)
アカウントのベンチマークおよびベンチマーク敏感性に関する有価証券の妥当性、(ⅳ）アカウント
のリスク選好度、リスク・パラメーターおよび戦略配分、(ⅴ)ゴールドマン・サックスがアカウン
トにとって魅力的と判断する有価証券の入れ替え機会の利用、(ⅵ）ペア取引におけるポジションの
ヘッジに関する問題、ならびに／または(ⅶ)アカウントのサブセットをある業界に投資させること
に関連する問題などを含む可能性がある（しかし、これらに限られない。）。またゴールドマン・
サックスの一部のスタッフが一または複数のファンド、アカウントまたは顧客に専念していること
が、当該スタッフが見つけた投資機会の配分を決定する要素となる可能性がある。また評判または
その他の問題も検討の対象となることがある。これらの原則の適用は、長期的にパフォーマンスの
ばらつきが発生する原因となる可能性がある。
利用可能性が限られている投資対象および取引の配分に加えて、ゴールドマン・サックスは、随
時、新たな投資機会および／または取引戦略を開発し、実行することができ、またかかる戦略がす
べてのアカウントの目的と一致する場合であっても、これらの戦略がすべてのアカウント（サブ・
ファンドを含む。）に利用されたり、利用されるアカウントの間で比例的に用いられたりしない可
能性がある。ゴールドマン・サックスは、戦略の適合性およびその他のポートフォリオ運用の問題
の要素（アカウントのかかる戦略に関する受容度、戦略の流動性とその投資対象商品、アカウント
の流動性、アカウント全体のポートフォリオ構成と比較した戦略の事業リスクおよびアカウントの
戦略に関する有効性または利回り予想ならびにゴールドマン・サックスが関連性を有するとその単
独裁量により判断するその他の要素を含むがこれらに限られない。）を踏まえて決定を下す。例え
ば、こうした決定には、特定の戦略がアカウント全体の規模によっては大した効果を上げないとい
うこと、戦略に合致する投資機会が限られること、およびアカウントに関するその他の戦略の利用
可能性といった問題を含む場合がある（しかし、その必然性はない。）。サブ・ファンドは、サ
ブ・ファンドには配分（またはサブ・ファンドには十分に配分）されずに他のクライアント／ＧＳ
アカウントに配分される投資対象に関して報酬を受け取る権利はない。
市況が異常な期間中は、投資顧問会社は通常の取引配分慣行から逸脱することがある。例えば、
レバレッジを掛けられていないおよび／もしくはロング・オンリーのファンドまたはレバレッジを
掛けられているおよび／もしくはロング・ショートのファンドもしくはアカウントと通常は並行し
て運用されるアカウントの運用に関してこうした逸脱が発生することがある。かかる期間中、投資
顧問会社は配分（ゴールドマン・サックスおよび／またはそのスタッフが利害関係を有するアカウ
ントに対する配分を含む。）の決定に関連して、その単独裁量で決定する厳格な手続きを行うよう
努力する。
サブ・ファンドとその他のクライアント／ＧＳアカウントとの間で投資機会または注文を配分す
る際に、ゴールドマン・サックスとそのスタッフの利害関係のためまたはゴールドマン・サックス
があるクライアント／ＧＳアカウントの配分に対して別のクライアント／ＧＳアカウントと比べて
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高い手数料または報酬を受け取る可能性があるため、潜在的利益相反が生じ得るが、投資顧問会社
はこうした利害関係またはより高額の手数料もしくは報酬に基づいて配分の決定を下さない。
アカウント間の配分の決定は、アカウントまたはアカウント・グループに多少有利になることが
ある。このような配分の結果、サブ・ファンドによる投資の額、時期、構成または条件が他のクラ
イアント／ＧＳアカウントの投資およびパフォーマンスと異なる可能性があり、他のクライアン
ト／ＧＳアカウントと比べてパフォーマンスが低くなる可能性がある。良好なパフォーマンスをす
るが配分を受けないクライアント／ＧＳアカウント（サブ・ファンドを含む。）は結果的にパ
フォーマンスが低下する可能性がある。
上記にかかわらず、サブ・ファンドは、ゴールドマン・サックスの部門や関係会社が見つけた投
資機会を提供される場合もあれば、提供されない場合もあるが、いずれの場合も投資機会に対する
権利は有しない。かかる投資機会またはその一部は、他のクライアント／ＧＳアカウント、ゴール
ドマン・サックス、サブ・ファンドの全部もしくは一部の投資者またはゴールドマン・サックスが
その単独裁量で決定するその他の個人もしくは団体に提供される可能性がある。サブ・ファンドは
かかる投資機会に関する権利を有さず、かつ、報酬も受け取らない。
投資顧問会社によるサブ・ファンドの運用に関するその他の潜在的利益相反－ゴールドマン・サッ
クスが保有する情報に関する潜在的な制限および問題点：
ゴールドマン・サックスの様々な部門の間で情報バリアが設けられていることにより、投資顧問
会社は原則としてゴールドマン・サックスの他の分野の情報を入手することはできず、かつ、ゴー
ルドマン・サックスの他の分野のスタッフと意見を交わすことはできない。したがって、投資顧問
会社は原則としてゴールドマン・サックスの他の部門が保有する情報の恩恵を受けながらサブ・
ファンドを運用することはできない。ただし、投資顧問会社はゴールドマン・サックスの他の分野
のスタッフもしくはゴールドマン・サックスと関係のない者と意見を交換することができる、また
はかかるスタッフで構成される投資政策委員会を設立することができる（しかし、そのような義務
はない。）。状況によっては投資顧問会社の関係会社のスタッフがサブ・ファンドのポートフォリ
オ運用取引に関する提案を行い、またはかかる取引に関する決定を下し、通常は一般公開されてい
ないサブ・ファンドに関する投資顧問会社の投資活動計画に関する情報を入手することがある。か
かる者には、自身の顧客、非公開またはその他の業務に関連して知らされ、または開発した情報ま
たは戦略をサブ・ファンドが使用するために提供する義務はない。またゴールドマン・サックス
は、一般に公表する前に調査または分析を提供する義務を負わない。
投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資方針に基づいてサブ・ファンドに関する決定を下す。投
資顧問会社は、ゴールドマン・サックスとそのスタッフが開発した特定のファンダメンタル分析お
よび専用の技術的モデルを随時利用することができる。しかし、ゴールドマン・サックスは、かか
る分析およびモデルに従ってサブ・ファンドに代わって取引を執行する義務を負わない。さらに、
ゴールドマン・サックスは情報を求める義務ならびにゴールドマン・サックスのスタッフが知った
かまたは他の顧客もしくは業務に関連して開発されたかもしくは使用された情報、投資戦略、投資
機会もしくはアイデアをサブ・ファンドに提供したり、サブ・ファンドと共有したりする義務を負
わない。ゴールドマン・サックスはサブ・ファンドのための取引以外の自己勘定の取引を制限する
ことができ、その逆も同様である。ゴールドマン・サックスおよびその一部のスタッフ（投資顧問
会社のスタッフまたはサブ・ファンドに助言またはその他にサービスを提供しているゴールドマ
ン・サックスのその他のスタッフを含む。）はゴールドマン・サックスのスタッフ全員には提供さ
れていない情報を有することがあり、かかるスタッフはかかる情報に基づいてサブ・ファンドに悪
影響を及ぼすような行動を取る可能性がある。ゴールドマン・サックスによる自己勘定取引または
その他のクライアント／ＧＳアカウントに関する取引に関連してゴールドマン・サックスおよびそ
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の他のクライアント／ＧＳアカウントが多額の利益を上げている間にサブ・ファンドは損失を被る
恐れがある。
随時、ゴールドマン・サックスは、投資対象を売買するサブ・ファンドの能力を制限する恐れの
ある重要な非公開情報またはその他の情報を入手することがある。その結果として、サブ・ファン
ドの投資の柔軟性が損なわれることがある。原則として、投資顧問会社は、サブ・ファンドに関す
る公募証券取引の売買を実行する際に重要な非公開情報を取得または使用することを認められてい
ない。
ゴールドマン・サックスは世界中で包括的な証券業、銀行業およびその他の業務を行い、顧客に
プライムブローカレッジ・サービス、事務管理サービスおよびその他のサービス（サブ・ファンド
が投資する市場および有価証券を含む可能性がある。）を提供する、ゴールドマン・サックス・セ
キュリティーズ・サービシズ（以下「ＧＳＳ」という。）として知られている事業を営んでいる。
こうした事業によりＧＳＳおよびゴールドマン・サックスの他の多くの部門が特定の市場、投資対
象およびファンドの現状ならびにファンド運用者に関する詳細を幅広く入手できるようになる。本
段落に記載された活動ならびにこれらの活動に起因する情報の入手および知識の結果として、ゴー
ルドマン・サックスの各部門は、投資顧問会社が知れば投資顧問会社はサブ・ファンドが保有して
いる投資対象の持分を処分、保持もしくは買い増しすることまたはサブ・ファンドにのために一部
のポジションを取得することを試みると思われる、市場、投資対象およびファンドに関する情報を
入手していることがある。ゴールドマン・サックスは、かかる情報を投資顧問会社、特にサブ・
ファンドのために投資決定を下す投資顧問会社のスタッフが入手できるようにする義務を負わな
い。状況によってはゴールドマン・サックスのスタッフがポートフォリオ運用取引に関する提案を
行う、またはかかる取引に関する決定を下すことがあるが、ゴールドマン・サックスは、かかる人
的資源を投資顧問会社が入手できるようにする義務を負わない。
投資顧問会社および／またはゴールドマン・サックス内の複数の部門もしくは部署による資産の評
価に関する問題：
サブ・ファンドが直接的または間接的に投資する特定の有価証券およびその他の資産は、容易に
確認可能な市場価格がないことがあり、投資顧問会社が本書に定める評価ガイドラインに従って評
価する。かかる有価証券およびその他の資産がサブ・ファンドの投資の大半を占めることがある。
サブ・ファンドが保有する資産の価値が投資顧問会社の報酬に影響するため、投資顧問会社がサ
ブ・ファンドのポートフォリオに含まれる容易に確認可能な市場価格がない有価証券等の資産を評
価する際には利益相反に直面する可能性がある。投資顧問会社は本書に定める評価方針に従ってか
かる有価証券およびその他の資産を評価する。
クライアント／ＧＳアカウントを運用するかまたはこれへの助言行うことへの関連および証券会
社としての立場を含めて、ゴールドマン・サックス内の様々な部門および部署が資産を評価する義
務を負う。これらの様々な部門および部署は、評価方法および評価モデルに関する情報または特定
の資産または資産クラスの評価に関するその他の情報を共有することができる。ただし、ゴールド
マン・サックスにはかかる情報の共有を行う義務はない。投資顧問会社は自身の評価方針に従って
金融商品を評価し、同一資産の評価がゴールドマン・サックスの別の部門または部署と異なること
がある。特に資産に容易に確認可能な市場価格がない場合および／またはゴールドマン・サックス
のある部門もしくは部署が評価を受ける資産に関してより新しいおよび／もしくは正確な情報を有
する場合はそうである。
ゴールドマン・サックスおよび投資顧問会社自身の活動および他のアカウントのための活動に関す
る潜在的利益相反：
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サブ・ファンドの投資活動の成績が、ゴールドマン・サックスが自己勘定で達成した成績および
その他のクライアント／ＧＳアカウントの利益のためにゴールドマン・サックスが達成した成績と
は 大きく異なることがある。投資顧問会社は、それぞれの投資目的および投資ガイドラインに従っ
て運用するサブ・ファンドおよびその他のクライアント／ＧＳアカウントの運用を行う。ただし、
ゴールドマン・サックスは、現在または将来のクライアント／ＧＳアカウントに関して、投資利回
り、投資に関する措置のタイミングもしくは内容または投資の撤退方法を含め、投資顧問会社がサ
ブ・ファンドに行った助言と対立または矛盾する助言を行い、措置を講じることがある。
ゴールドマン・サックスまたはクライアント／ＧＳアカウントが行う取引がサブ・ファンドに悪
影響を及ぼす可能性がある。ゴールドマン・サックスおよび一または複数のクライアント／ＧＳア
カウントがポジションを売買または保有する一方で、サブ・ファンドが同じ戦略または異なる戦略
（潜在的に反対の戦略を含む。）を採用する可能性があり、これはサブ・ファンドに不利益をもた
らす恐れがある。例えば、サブ・ファンドがある有価証券を買った後、ゴールドマン・サックスま
たはクライアント／ＧＳアカウントが同じ有価証券でショート・ポジションを建てた場合、後の空
売りでサブ・ファンドが保有する有価証券の価格は下落する可能性がある。逆に、サブ・ファンド
がある有価証券でショート・ポジションを建てた後、ゴールドマン・サックスまたはその他のクラ
イアント／ＧＳアカウントが同じ有価証券を買った場合、後の買いではサブ・ファンドが空売りし
たポジションの価格が上昇する可能性があり、かかる価格の上昇はサブ・ファンドには不利益とな
る。
さらに、投資顧問会社およびその他のゴールドマン・サックスの関係会社は、ファンドまたはア
カウントを後援、運用またはこれに助言を行うことができ、またゴールドマン・サックスはサブ・
ファンドと同様の投資目的または投資ポートフォリオを有するファンドまたはアカウントに投資さ
れることがあり、かかるファンドまたはアカウントに関連して発生した事由がサブ・ファンドのパ
フォーマンスに影響を及ぼす可能性がある。例えば、資金の引出しまたはパフォーマンスの低下に
よってファンドまたはアカウントが有価証券を売却する場合、当該売却がサブ・ファンドが保有す
る同じ発行体、戦略またはタイプの有価証券の価値の低下をもたらす可能性があり、これはサブ・
ファンドに重大な悪影響を及ぼす恐れがある。サブ・ファンドは、適用法で認められる範囲内で、
サブ・ファンドが保有する有価証券を他のクライアント／ＧＳアカウントに貸し付けることがで
き、サブ・ファンドはかかるクライアント／ＧＳアカウントの不履行のリスクにさらされる。ゴー
ルドマン・サックスは当該貸付の結果として被った損失に関してサブ・ファンドを補償する義務を
負わない。
ゴールドマン・サックスがサブ・ファンドに投資する場合、ゴールドマン・サックスによるサ
ブ・ファンドへの投資分がサブ・ファンドの純資産価額の大半を占める可能性がある。ゴールドマ
ン・サックスによるサブ・ファンドからの買戻しは、買戻しの額がサブ・ファンドの純資産価額の
大半を占める場合であっても、本書に開示された買戻し手続きに従って、受益者に通知することな
く、いつでも行うことができる。サブ・ファンドから買戻しを行うゴールドマン・サックスの決定
は、サブ・ファンドに対するその影響を考慮せずに、ゴールドマン・サックスがその単独裁量で関
連するとみなす要素に基づいて下される。サブ・ファンドに関するポートフォリオ決定がゴールド
マン・サックスまたは他のクライアント／ＧＳアカウントの利益となる場合にも利益相反が発生す
る。例えば、サブ・ファンドがロング・ポジションを売る、またはショート・ポジションを建てる
場合、ゴールドマン・サックスまたは他のクライアント／ＧＳアカウントが空売りする同じ有価証
券の価格は下落し得（そのためゴールドマン・サックスまたは他のクライアント／ＧＳアカウント
には利益となる。）、サブ・ファンドが有価証券を買う、または有価証券のショート・ポジション
をカバーする場合、ゴールドマン・サックスまたは他のクライアント／ＧＳアカウントが保有する
同じ有価証券の価格は上昇し得る（そのためゴールドマン・サックスまたは他のクライアント／Ｇ
Ｓアカウントには利益となる。）。
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また、一または複数のクライアント／ＧＳアカウントおよびゴールドマン・サックスによる投資
取引は、サブ・ファンドの価値、価格または投資戦略（特に小型株戦略、エマージング市場戦略、
ディストレスト戦略または低流動性戦略だが、これらに限られない。）に希薄化またはその他悪影
響を及ぼすことがある。これは、例えば、サブ・ファンドに関するポートフォリオ決定が他のクラ
イアント／ＧＳアカウントのポートフォリオ決定の裏付けにも使用されている調査またはその他の
情報に基づく場合に起こる。ゴールドマン・サックスまたはクライアント／ＧＳアカウントが、あ
るポートフォリオ決定またはポートフォリオ戦略を、サブ・ファンドのための同様のポートフォリ
オ決定またはポートフォリオ戦略に先立つかまたはこれと同時に実行する場合（ポートフォリオ決
定が同一調査分析またはその他の情報に基づくか否かを問わない。）、市場インパクト、流動性制
限またはその他の要因により、サブ・ファンドは良い投資成果が上げられない恐れがあり、かつ、
かかるポートフォリオ決定またはポートフォリオ戦略を実行する費用が増加する恐れまたはその他
サブ・ファンドが不利益を被る恐れがある。ゴールドマン・サックスは場合によってはこうした影
響を緩和するために合理的に策定された社内方針および手続きの実施を決定することができるが、
それによってサブ・ファンドが一部の活動（そうでなければ望ましいと思われる場合に有価証券を
購入または処分することを含む。）に従事できなくさせる可能性がある。
ゴールドマン・サックス（投資顧問会社を含む。）の取締役、役員および従業員は、自己勘定
（ゴールドマン・サックス（投資顧問会社を含む。）が後援、運用または助言を行うファンドへの
投資を介する場合を含む。）で有価証券またはその他の投資対象を売買することができる。取引お
よび投資に関する戦略または制限が異なるために、取締役、役員および従業員はサブ・ファンドが
取ったポジションと同じポジションを取る、それとは異なるポジションを取る、またはそれとは異
なる時期にポジションを取る可能性がある。上記の個人的な取引によってサブ・ファンドが重大な
悪影響を被る可能性を抑えるため、投資顧問会社はサブ・ファンドのポートフォリオ取引に関する
情報を定常的に入手する投資の専門家およびその他の者による個人口座における証券取引を制限す
る方針および手続きを定めている。投資顧問会社は投資顧問法によって義務づけられた倫理綱領な
らびに投資顧問会社のスタッフ、投資顧問会社が運用するクライアント／ＧＳアカウントおよびサ
ブ・トラストが関与する潜在的利益相反が伴うと投資顧問会社が判断する投資顧問会社のスタッフ
による特定の個人的な証券取引に関する監視手続きを採択している。倫理綱領は、投資顧問会社の
スタッフが適用されるすべての米国証券法、投資顧問会社を対象とする信認義務および詐欺防止規
則を遵守することを義務付けている。
ゴールドマン・サックスの顧客（クライアント／ＧＳアカウントを含む。）は、顧客レポートを
受け取るまたはその他の結果として、投資顧問会社が管理するアカウント外での顧客の取引に影響
を及ぼし得る投資顧問会社の取引または見解に関する情報を入手する可能性があり、かかる顧客の
取引がサブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす恐れがある。また、サブ・ファンドは売
買取引によるキャッシュ・フローおよび市場動向ならびに他のクライアント／ＧＳアカウントへの
資金流入増や資金引出しによる悪影響を被る可能性がある。市場が薄商いで流動性が低い場合はこ
うした影響が増幅する。
投資顧問会社によるサブ・ファンドの運用がゴールドマン・サックスに利益をもたらすことがあ
る。例えば、サブ・ファンドは、適用法に従って、ゴールドマン・サックス（もしくはクライアン
ト／ＧＳアカウント）の関係会社またはゴールドマン・サックス（もしくはクライアント／ＧＳア
カウント）が株式、債務、その他の権益を有する会社の有価証券、銀行ローンまたはその他の債務
証書に直接的または間接的に投資することができる。さらに、適用法に従って、サブ・ファンド
は、他のクライアント／ＧＳアカウントが債務を免除されるかもしくはその他投資対象を売却す
る、またはサブ・ファンドが投資対象を売却せざるを得なくなるような投資取引を行う可能性があ
る。また、サブ・ファンドによる投資対象の購入、保有および売却は、ゴールドマン・サックスま
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たは他のクライアント／ＧＳアカウントによるかかる会社に対する自己の投資および活動の収益性
を高めることがある。
サブ・ファンドはゴールドマン・サックスに関係する、またはゴールドマン・サックスおよび／
またはゴールドマン・サックスが後援、運用もしくは助言を行うファンドもしくはアカウントが株
式またはその他の権益を有するポートフォリオ会社の債務に投資することができ、シンジケートま
たは流通市場での購入を通じて、直接的または間接的にかかる債務を取得することができる。かか
る投資はゴールドマン・サックスに利益をもたらすことがある。これは、債権者としての権利の行
使に関する場合を含めて利益相反が発生する可能性があり、サブ・ファンドの権利、利益および活
動に影響を及ぼす恐れがある。さらに、債務超過に陥っているかまたは陥る発行体への投資に伴う
特定のリスクが存在する。また、債務超過、破産または同様の手続きに関連して、ゴールドマン・
サックス、その関係会社またはゴールドマン・サックスが運用もしくは投資するファンドもしくは
アカウントが保有する権益または取る措置もしくは立場を理由に、サブ・ファンドが取ることを認
められる立場または措置が（適用法、裁判所またはその他により）制限されるという可能性があ
る。
投資顧問会社は、サブ・ファンドの売買注文をゴールドマン・サックス（クライアント／ＧＳア
カウントを含む。）が後援、運用または助言を行う他のファンドまたはアカウントと集約すること
ができる（しかし、そのような義務はない。）。注文の集約は投資顧問会社が適当と判断する場合
に行われる。こうした状況には、顧客のアカウントならびにゴールドマン・サックスおよび／もし
くは従業員の持分を含むアカウントの集約、顧問および顧客の持分を調整する目的に合致している
場合、顧客の実績を証明する商品を開発する場合、顧客（関係会社だが、独立したコマーシャル・
マネー・マネージャーとして投資顧問会社を従事させる場合がある。）にとって商業上合理的な方
法でアカウントを運用する場合、または集約すれば顧客のアカウントのパフォーマンスに小額免除
の効果がある場合（例えば、顧客のアカウントの規模がシード・アカウントの規模よりも大きい場
合）が含まれる可能性がある（しかし、これらに限られない。）。執行するために注文が集約され
る場合、ゴールドマン・サックスとゴールドマン・サックスの従業員の持分は限定的ながらこの取
引の恩恵を受ける可能性がある。投資顧問会社は、サブ・ファンドの売買注文が執行目的でクライ
アント／ＧＳアカウントの注文と集約されるときに特定の状況において発生する利益相反に合理的
に対処するために合理的に策定されていると投資顧問会社が考える方針および手続きを維持する一
方で、投資顧問会社はゴールドマン・サックスおよび／または従業員が権益を有するアカウントに
配分を行う場合がある。
また、ゴールドマン・サックスおよび一または複数のクライアント／ＧＳアカウント（サブ・
ファンドを含む。）は同一発行体の異なるクラスの有価証券に投資することがある。その結果、一
または複数のクライアント／ＧＳアカウントはサブ・ファンドが投資した特定の発行体に関して権
利を追求または行使することができ、こうした活動はサブ・ファンドに悪影響を及ぼす恐れがあ
る。例えば、クライアント／ＧＳアカウントがある発行体の債務証券を保有し、サブ・ファンドが
同一発行体の持分証券を保有している場合に、当該発行体が財政難または経営難に陥ったとき、当
該債務証券を保有しているクライアント／ＧＳアカウントは発行体の清算を求めるが、当該持分証
券を保有しているサブ・ファンドは発行体の事業再編を希望する可能性がある。また、投資顧問会
社が一または複数のクライアント／ＧＳアカウント（サブ・ファンドを含む。）のために一緒に特
定の発行体に関する権利を追求もしくは行使することがある、またはゴールドマン・サックスの従
業員が共同してかかる権利を追求もしくは行使するために協力して取り組むことがある。サブ・
ファンドは、ゴールドマン・サックスおよび他のクライアント／ＧＳアカウントの活動による悪影
響を受けることがあり、サブ・ファンドのための取引が損なわれる、またはゴールドマン・サック
スおよび他のクライアント／ＧＳアカウントがかかる有価証券の発行体に関して特定の一連の行動
を取らなければ享受していたと思われる価格または条件よりも不利な価格または条件で執行される
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可能性がある。また、投資顧問会社のスタッフが他のクライアント／ＧＳアカウントの運用にとっ
て重要な発行体に関する情報を入手する可能性があり、これによって投資顧問会社のスタッフがサ
ブ・ ファンドのために当該発行体の有価証券を売買する能力に制限を受ける恐れがある。
ゴールドマン・サックス（ゴールドマン・サックスのスタッフまたはクライアント／ＧＳアカウ
ントを含む。）は、サブ・ファンドに関係するデリバティブ商品もしくはサブ・ファンドの投資対
象である証券、通貨か商品に関係するデリバティブ商品またはその他にサブ・ファンドのパフォー
マンスに基づくかもしくはサブ・ファンドのパフォーマンスの再現かヘッジを目指すデリバティブ
商品（以下総称して「仕組み投資商品」という。）に関して、これを設定する、引き受ける、販売
もしくは発行する、これに投資する、またはこの募集代理人もしくは販売店として行為することが
できる。仕組み投資商品の価値はサブ・ファンドの純資産価額および／またはサブ・ファンドの投
資対象の評価額と連動する可能性がある。仕組み投資商品に関連して、かつ、ヘッジ、リバラン
ス、投資、取引およびその他の目的のために、サブ・ファンドおよび／またはゴールドマン・サッ
クス（ゴールドマン・サックスのスタッフまたはクライアント／ＧＳアカウントを含む。）は、
(ⅰ)サブ・ファンドが保有する投資対象を購入もしくは売却する、(ⅱ）サブ・ファンドの持分を購
入もしくは売却する、(ⅲ)サブ・ファンドおよび／またはサブ・ファンドの投資対象のパフォーマ
ンスの再現かヘッジを目指す合成ポジションを保有する可能性がある。かかるポジションは規模が
大きくなる可能性があり、サブ・ファンドもしくはクライアント／ＧＳアカウントのポジションと
異なる、および／またはサブ・ファンドもしくはクライアント／ＧＳアカウントのポジションと逆
ポジションになる可能性がある。ゴールドマン・サックス（ゴールドマン・サックスのスタッフお
よびクライアント／ＧＳアカウントを含む。）は、サブ・ファンドおよび／またはクライアント／
ＧＳアカウントも保有し得る投資対象を売買するとともに、サブ・ファンドの投資者に通知するこ
となく随時サブ・ファンドにおける持分を売買する権利を留保する。このようなデリバティブ商品
関連の活動ならびにかかる投資および買戻しの活動は、サブ・ファンドの投資運用およびサブ・
ファンドのポジション、柔軟性と分散投資戦略ならびに受益者が直接的またはサブ・ファンドを通
じて間接的に負担する報酬、費用その他のコストの額に悪影響を及ぼす可能性がある。
ゴールドマン・サックスは、サブ・ファンドおよびクライアント／ＧＳアカウントとデリバティ
ブ取引を行うことができ、かつ、かかるデリバティブ取引にヘッジをかけることができる。この
ヘッジ活動がサブ・ファンドとのデリバティブ取引額に悪影響を及ぼすことがある。かかる活動、
投資またはポジションの売却は、ゴールドマン・サックスがマーケット情報またはその他に基づ
き、ポジションの変更もしくは売却を決定したかまたは随時その他の理由で投資対象の評価を修正
した結果として起こり得、ゴールドマン・サックスはかかる評価の修正もしくはかかる修正の理由
をサブ・ファンドに通知したり、かかる評価の修正を受けてサブ・ファンドのために取引を実行す
る義務を負わない。ゴールドマン・サックスまたはクライアント／ＧＳアカウントに関して講じら
れた措置がサブ・ファンドに悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、サブ・ファンドが講じた措置が
ゴールドマン・サックスまたはクライアント／ＧＳアカウントに利益をもたらす可能性がある。
さらに、ゴールドマン・サックスは、受益者の権利に質権または担保権を設定した当該受益者に
対する貸付または同様の取引を行うことができる（かかる受益者が自己の債務の履行を怠った場合
はゴールドマン・サックスにかかる受益証券の買戻しを行う権利を付与する）。こうした取引およ
び関連する買戻しは規模が大きくなることがあり、また受益者に通知することなく行われる可能性
がある。ゴールドマン・サックスは任意のクラス（運用報酬がかからないクラスを含む。）の受益
証券にも投資することができる。デリバティブ商品（仕組み投資商品を含む。）の構造またはその
他の特徴がサブ・ファンドに悪影響を及ぼすことがある。例えば、デリバティブ商品がレバレッジ
を使ったサブ・ファンドへの投資に相当する場合、レバレッジの特徴から債務不履行またはその他
の事由が生じた場合はサブ・ファンドに対して通常よりも早いペースで受益証券の大量の買戻しが
行われる可能性が高くなる。かかるデリバティブ商品に関して商業的立場で行動するゴールドマ
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ン・サックスが実際にかかる買戻しを引き起こす可能性がある。これにより、サブ・ファンドの投
資運用およびポジション、柔軟性と分散投資戦略ならびに直接的または間接的にサブ・ファンドの
勘 定で負担する報酬、費用その他のコストの額に悪影響を及ぼす恐れがある。
さらに、サブ・ファンドは直接的または間接的に資産担保型またはその他の方法による与信枠を
利用することができる。サブ・ファンドの与信枠はサブ・ファンドの資産ポートフォリオの一部ま
たは全部を担保とする。ゴールドマン・サックスの自己勘定、クライアント／ＧＳアカウントまた
はその他のために、投資顧問会社またはゴールドマン・サックスが講じた措置が、サブ・ファンド
のポートフォリオのパフォーマンスを悪化させる、または当該ポートフォリオの価値を低下させる
可能性があり、これは、サブ・ファンドが、与信枠に関連して債務不履行を起こす、または債務不
履行を回避するために一定の措置を講じる原因となる。これは、サブ・ファンドに重大な悪影響が
及ぼす恐れがある。与信枠関連の問題に起因して該当する貸し手（適用法で認められる範囲内で、
ゴールドマン・サックスである可能性がある。）によるかまたはクライアント／ＧＳアカウントも
しくはサブ・ファンドを代理した投資顧問会社により講じられた措置が、サブ・ファンドの資産の
価値に影響を与える、サブ・ファンドが与信枠に関連して債務不履行を起こすまたは債務不履行を
回避するために一定の措置を講じる原因となる、およびサブ・ファンドに重大な悪影響を及ぼす恐
れがある。例えば、債務不履行事由または債務不履行事由を回避するために投資顧問会社が講じた
措置は、サブ・ファンドは、そうでなければ望ましいと思われるペースよりも早いペースで（それ
ゆえに著しく低い価格になり得る。）資産を売却する原因となる可能性があり、これはサブ・ファ
ンドのポートフォリオに重大な悪影響を及ぼす恐れがある。また、かかる売却により、サブ・ファ
ンドのポートフォリオの構成が変化してその結果ポートフォリオの分散化および流動性が低くなる
可能性がある、またその他自己の投資方針を成功裏に実行するサブ・ファンドの能力が制限される
可能性がある。一例として、債務不履行事由を回避するために、流動性の低い有価証券に先立って
流動性の高い有価証券の売却が行われる場合がある。かかる買戻しは、そうでなければ望ましくな
い時にサブ・ファンドの更なるポートフォリオ資産の売却の原因となり得、上記の悪影響を伴う。
ゴールドマン・サックスがファンドまたはクライアント／ＧＳアカウントの貸し手を務める場合、
ゴールドマン・サックスは自己の利益のために、サブ・ファンドにとって望ましくない時に、貸付
金の一部または全部の返済を求める等の商業的措置を講じることがあり、かかる措置はサブ・ファ
ンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ゴールドマン・サックスのマネー・マーケット・ファンドへの投資に関する潜在的利益相反：
適用法および投資方針によって認められる範囲内で、サブ・ファンドは短期の現金投資の一部ま
たは全部をゴールドマン・サックスが後援、運用または助言を行うマネー・マーケット・ファンド
に投資することができる。かかる投資に関連して、サブ・ファンドは投資にかかるすべての顧問報
酬、事務管理報酬または12b－１（販売関連）手数料を支払うが、それによってサブ・ファンドの報
酬または配分が減額されることはない（すなわち、かかる投資に伴い「報酬の二重負担」が発生す
る可能性があるが、ゴールドマン・サックスはサブ・ファンドとかかるマネー・マーケット・ファ
ンドの両方の運用に関する報酬を受け取れるため、投資者による関係する投資対象の直接購入に関
連してこれが発生することはない。）。かかる場合およびサービスの提供に関連してゴールドマ
ン・サックスが何らかの手数料またはその他の報酬を受け取るその他の場合でも、サブ・ファンド
への説明または返金は必要ない。
ゴールドマン・サックスのインソースまたはアウトソース：
適用法に従って、ゴールドマン・サックス（投資顧問会社を含む。）は、随時、投資者に通知す
ることなく、事務管理人またはその他の立場でサブ・ファンドに提供する様々なサービスに関する
一部の作業または職務を社内で処理するかまたは外注することができる。かかるインソースまたは
アウトソースは更なる利益相反を引き起こす可能性がある。
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ゴールドマン・サックスがサブ・ファンドの投資顧問会社以外の立場で行動する場合に発生する潜
在的利益相反－本人取引とクロス取引に関する潜在的利益相反：
適用法で認められる範囲内で、投資顧問会社はサブ・ファンドのために、ゴールドマン・サック
スが、本人としてかまたは顧客のために自己勘定で、取引相手を務める先物、有価証券、通貨、ス
ワップ、オプション、先渡し契約またはその他の商品の取引を行うことおよび投資することができ
る。また、適用法で認められる範囲内で、サブ・ファンドは「クロス取引」（すなわち、投資顧問
会社がサブ・ファンドに、投資顧問会社の別の顧客もしくは関係会社から有価証券を購入させる、
またはかかる顧客もしくは関係会社へ有価証券を売却させること）および「代理人クロス取引」
（すなわち、有価証券の売買に関連してゴールドマン・サックスが取引の一方の当事者であるサ
ブ・ファンドと取引の相手方当事者である別のアカウントの両方のブローカーを務め、両方から手
数料を受け取ること）を行うことができる。ゴールドマン・サックスはクロス取引または代理人ク
ロス取引の両方の当事者に対する忠実性と責任を分ける際に潜在的な利益相反に直面する可能性が
ある。例えば、クロス取引において、投資顧問会社または関係会社は、サブ・ファンドによる有価
証券の購入に関して、取引の一方の当事者であるサブ・ファンドと取引の相手方当事者であるブ
ローカーのアカウント（ゴールドマン・サックスまたはその関係会社が自己の持分を有するアカウ
ントを含む。）の両方の代理人を務めることがある。さらに、代理人クロス取引において、ゴール
ドマン・サックスがブローカーを務め、一方の当事者または両方の当事者から報酬またはその他の
支払いを受け、これがサブ・ファンドに証券を購入させるゴールドマン・サックスの決定に影響を
及ぼす可能性がある。クロス取引および代理人クロス取引は商業上合理的な条件に基づいて実施さ
れる。また、投資顧問会社がサブ・ファンドまたは他のクライアント／ＧＳアカウントの投資目的
を達成するために得策とみなす場合、投資顧問会社は、適用法で認められる範囲内で、かつ、ゴー
ルドマン・サックスの配分方針に従って、サブ・ファンドの資産の一部を他のクライアント／ＧＳ
アカウントに移すことができる。
投資者は、サブ・ファンドの購入契約を締結することによって、適用法に基づいて最大限に認め
られる範囲内で、サブ・ファンドが行う本人取引、代理人クロス取引およびクロス取引を承諾す
る。投資者は本書に定める方法または適宜投資者に通知される方法でかかる承諾を取り消すことが
できる。
サブ・ファンドの購入契約に基づき、かつ、適用法で認められる範囲内で、サブ・ファンドが従
事する可能性があり、かつ、サブ・ファンドの代表者の承認を必要とし得る、または投資顧問会社
もしくは受託会社が承認を求めることを決定する次の問題に関して、受託会社および／または投資
顧問会社は(ⅰ)サブ・ファンドおよびサブ・ファンドの投資者に代わってかかる取引もしくはその
他の問題を検討および承認もしくは反対する、または(ⅱ）サブ・ファンドの一部の受益者か受益証
券の実質的所有者もしくはサブ・ファンドと関連のない一名以上の者（受託会社および／または
ゴールドマン・サックスとの関連の有無を問わない。）を（投資顧問会社または受託会社がその単
独裁量で委員会に上程したサブ・ファンドとサブ・ファンドの投資者のためのかかる取引およびそ
の他の問題を検討し、承認または反対することを目的とする）委員会の委員に選任する無制限に権
限を授権されている（しかし、そのような義務はない。）。かかる取引またはその他の問題は次の
（a）から（d）までを含み、かつ、投資顧問会社または受託会社がその単独裁量により、上記の
(ⅰ）の場合には自ら検討する、または上記の(ⅱ）の場合には委員会に上程することのいずれかを
決定する特定の取引またはその他の問題についてのみを含む：(a)サブ・ファンドが有価証券の売買
を計画する取引で、ゴールドマン・サックスが（直接的または間接的に）かかる取引について参加
する結果、投資顧問法に基づく承認を必要とする取引、(b)サブ・ファンドが投資者になることを計
画する取引で、ゴールドマン・サックスが参加する結果、投資顧問法に基づく承認を必要とする取
引に関連してゴールドマン・サックスに支払われる手数料、(c)投資顧問法に基づいて事前の承認ま
たはその他の承認を必要とするその他の取引または問題、および(d)投資顧問会社または受託会社が
自ら検討するかまたは委員会に上程することを決定するその他の取引または問題（潜在的利益相反
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が伴う取引を含むが、これに限られない。）を含む。疑義を避けるため、投資顧問会社または受託
会社は、かかる委員会を設立する、または特定の問題を検討のために委員会に上程する義務を負わ
ず、 かつ、委員会を設立するかまたは審議のために問題を委員会に上程する決定は、投資顧問会社
または受託会社が、それぞれの場合につきその単独裁量で下すものとする。
ゴールドマン・サックスがサブ・ファンドのために商業的立場で行動する場合に発生し得る潜在的
利益相反：
ゴールドマン・サックスは、サブ・ファンドのために、ブローカー、ディーラー、代理人、貸し
手もしくは顧問またはその他の商業的立場で行為することができる。ゴールドマン・サックスが請
求する手数料、マークアップ、マークダウン、フィナンシャル・アドバイザリー報酬、引受および
募集手数料、販売手数料、融資・与信手数料、仲介手数料、その他の手数料、報酬または利益、料
金および条件は、たとえゴールドマン・サックス（その販売スタッフを含む。）がゴールドマン・
サックスと販売スタッフに有利な手数料およびその他の金額を稼得することについて利害関係があ
る場合でも、商業上合理的とゴールドマン・サックスが判断する金額および条件とする。サブ・
ファンドは、適用法で認められる範囲内で、ゴールドマン・サックスが定めた料金と条件でゴール
ドマン・サックスから資金を借り入れることができる。
ゴールドマン・サックスは、投資顧問会社以外の立場で行動する場合報酬を受け取る権利を有す
るが、サブ・ファンドはかかる報酬を受け取る権利を有しない。
ゴールドマン・サックスがサブ・ファンドに関してブローカー、プライムブローカー、ディー
ラー、代理人、貸し手もしくは顧問を務める、またはその他の商業的立場で行為する場合、ゴール
ドマン・サックスは自己の利益のために商業的措置を講じる可能性があり、これがサブ・ファンド
に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、サブ・ファンドに関するプライムブローカレッジまたは
貸付に関する取決めに関連して、ゴールドマン・サックスは適宜、貸付金の一部または全部の返済
を求める可能性がある。
サブ・ファンドは自身の信用力を踏まえて取引相手と取引関係を築く必要がある。ゴールドマ
ン・サックス（投資顧問会社を含む。）には、サブ・ファンドが自己の取引関係を築く際にゴール
ドマン・サックスの信用力を利用させる義務はなく、またサブ・ファンドの取引相手がサブ・ファ
ンドの信用度を評価する際にゴールドマン・サックスの信用力に依拠することは想定されていな
い。
ゴールドマン・サックスが取引網、有価証券またはデリバティブの指数、取引ツール、決済シス
テムおよびその他の資産に対する所有権を有することがあり、ゴールドマン・サックスはサブ・
ファンドに関連して投資顧問会社がこれらを使用した場合利益を享受することがある。
仲介取引および議決権の代理行使に関する潜在的利益相反：
適用法で認められる範囲内で、サブ・ファンドのための有価証券の売買を他のクライアント／Ｇ
Ｓアカウントの注文と統合または集約することができる。ただし、ポートフォリオ運用に関する決
定がアカウントごとに個別的に下される場合または注文の統合か集約が不可能か不必要であるかも
しくは顧客主導のアカウントに関連する場合、投資顧問会社およびその関係会社に注文を統合また
は集約する義務はない。
現行の取引活動では売買される有価証券の全体量に関して同じ価格または同じ取引執行を受ける
ことは不可能な場合が多い。その場合、様々な価格を平均することになり、サブ・ファンドには平
均価格が借記または貸記される。このように、集約の効果がサブ・ファンドには不利に働くことが
ある。さらに、統合または集約される注文に関連してサブ・ファンドに同じ手数料または手数料相
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当の料金が請求されない場合がある。特にグローバルな組織における時差、取引デスクまたはポー
トフォリオ運用手法の違い等の結果、別々の集約されない注文の執行が行われることもある。
投資顧問会社は、投資顧問会社、他のクライアント／ＧＳアカウント（サブ・ファンドを含
む。）またはそれらの関係会社もしくはスタッフに専用またはその他の仲介・調査およびその他の
適切な商品およびサービス（総称して以下「仲介・調査サービス」という。）を提供し、投資の意
思決定過程（先物、価格設定サービス、店頭取引に関するものを含む。）において投資顧問会社を
適切に支援すると投資顧問会社が判断する証券会社（投資顧問会社の関係会社を含むがこれに限ら
れない。）を選ぶことができる。かかる調査サービスには、法律で認められる範囲内で、企業、業
界および有価証券に関する調査報告、証券会社のアナリストや企業幹部との面会、経済、市場およ
び金融に関する情報、金融関連の出版物、分析代行、取引業界のセミナー、コンピュータのデータ
ベース、注文に関する転送およびサービスならびにその他の仲介・調査サービスを含む。調査サー
ビスを提供する証券会社を選ぶ際の投資顧問会社の慣行は、証券会社に支払う「コミッション」
（場合に応じて、ＳＥＣの広義の定義のとおり、マークアップ、マークダウン、コミッション同等
物またはその他の報酬を含む。）が投資顧問会社に提供する仲介・調査サービスの価値に関連して
合理的であると誠意を持って判断することである。コミッションの合理性は、たとえ別の証券会社
が低いコミッションで取引を執行する用意がある場合でも、投資顧問会社が投資裁量権を行使する
アカウントに関する個々の取引または投資顧問会社の全体的責任の観点から判断する。証券会社が
提供する仲介・調査サービスに関する投資顧問会社による評価は、取引を執行する証券会社を選ぶ
際の重要な要素である。
投資顧問会社がかかる調査サービスを受ける取決めは、商品もしくは戦略、アカウントまたは投
資顧問会社が事業を営む法域の適用法によって異なる。投資顧問会社は米国内外の証券会社とソフ
トダラーの取決めを結ぶことができる。投資顧問会社は特定の証券会社が提供する取引執行または
決済サービスと統合された調査サービス（専用の調査サービスを含む。）を受けることができる。
さらに、投資顧問会社は「コミッション・シェアリング・アレンジメント」および「クライアン
ト・コミッション・アレンジメント」と称する、投資顧問会社がある証券会社を通じて取引を執行
しながら、かかる証券会社にコミッションまたはコミッション・クレジットの一部を投資顧問会社
に調査サービスを提供する別の会社に配分するように指示できる取決めに参加することができる。
こうした取決めに基づいて、投資顧問会社は適用される規制機関の解釈に従って十分な適格性がな
い商品およびサービス（別々に会計処理される場合に適格となる部分を含む。）を利用しない。
コミッション・シェアリング・アレンジメントおよびクライアント・コミッション・アレンジメ
ントには投資顧問会社が事業を営む法域ごとに異なる法的要件が適用される。コミッション・シェ
アリング・アレンジメントおよびクライアント・コミッション・アレンジメントに参加すること
で、投資顧問会社は特定の証券会社を通じて取引を執行することで累積したクライアント・コミッ
ションまたはコミッション・クレジットを使って一または複数のチャンネルを介した調査サービス
の支払いをまとめられ、他の会社が提供する調査サービスを入手することができる。かかる取決め
は取引過程における最善執行を促進しながら、仲介・調査サービスの継続的な入手を確保すること
にも役立つ。投資顧問会社は、かかる取決めについて、とりわけ、この様な仕組みのない場合には
投資顧問会社に受けることのできない様々な質の高い調査サービスの受領、独立系のアナリストの
利用および資源の利用が確保されるため、投資の意思決定過程において有効であると考えている。
かかる取決めは利益相反を生む可能性がある。例えば、投資顧問会社が調査サービスを受けるた
めにクライアント・コミッションを使用する場合、投資顧問会社は調査サービス自体の代金は支払
う必要がない。さらに、このような方法で入手した調査サービスはサブ・ファンドを含めたすべて
のクライアント／ＧＳアカウント（調査サービスに関する取決めに関連して証券会社にコミッショ
ンを支払ったクライアント／ＧＳアカウント以外のクライアント／ＧＳアカウントを含む。）に
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サービスを提供する際に使用することができる。適用法で認められる範囲内で、かかる商品および
サービスは、各クライアント／ＧＳアカウントが支払う手数料の金額からすると、あるクライアン
ト／ ＧＳアカウントに対して別のクライアント／ＧＳアカウントと比べて偏った利益をもたらすこ
とがある。例えば、あるクライアント／ＧＳアカウントのコミッションを通じて代金を支払われた
調査サービスが、当該クライアント／ＧＳアカウントの運用に使用されず、他のクライアント／Ｇ
Ｓアカウントの運用に使用される可能性がある。投資顧問会社に仲介・調査サービスの利益を特定
のアカウントまたはアカウント・グループに関係するコミッションまで追跡する計画はない。
指示のない取引執行に関するコミッションの合理性については、様々な要素（支払われるコミッ
ションの一般的水準ならびに提供される調査サービスおよびその他のサービスの内容と価値を含
む。）に基づいて投資顧問会社が継続的に評価を行う。投資顧問会社は、コミッションが、投資顧
問会社が検証可能な方法で定量化が可能で、十分に開示されている場合に限って、かかる取決めに
基づいてコミッションを使用するものとする。投資顧問会社はこの分野における規制の動向および
業界標準を定期的にモニターし、かかる動向および業界標準を踏まえて自社の慣行を継続的に評価
する。
投資顧問会社はプライムブローカレッジ・サービスをクライアント／ＧＳ勘定に提供する証券会
社（適用法で認められる範囲内で、投資顧問会社の関係会社を含むがこれに限られない。）を選ぶ
ことができる。投資顧問会社によるプライムブローカーの選択ならびに当該プライムブローカーに
支払う仲介手数料、委託証拠金およびその他の手数料に関する投資顧問会社による交渉に関して利
益相反が発生する可能性がある。プライムブローカーは、見込客を紹介する、または投資顧問会社
に対して一部の適格投資者へのサービスに関するプレゼンテーションを行う機会を提供することが
ある。原則としてこうした資本導入の機会は追加費用なしで提供される。さらに、プライムブロー
カーは有利なまたは市場相場以下の価格で特定のその他のサービス（証券取引の決済、募集代行お
よび保管サービスならびに信用証拠金の提供などを含む。）を提供することがある。かかる資本導
入の機会およびその他のサービスは、プライムブローカーを選ぶことによる投資顧問会社（クライ
アント／ＧＳアカウントではない。）の利益のインセンティブを生む、または当該利益をもたらす
可能性がある。さらに、投資顧問会社は、投資顧問会社の顧客であるプライムブローカーを選ぶこ
とを奨励されることがある。投資顧問会社は、クライアント／ＧＳアカウント（サブ・ファンドを
含む。）のための適当なサービスを入手できるプライムブローカーだけを選ぶものとする。
投資顧問会社は、助言を提供する顧客（サブ・ファンドを含む。）に代わって投資顧問会社が下
す議決権の代理行使に関する決定に利益相反が影響を及ぼすことを防止するとともに、かかる決定
が投資顧問会社の顧客に対する信認義務に則していることを確保するために策定された方針および
手続きを採用した。しかし、かかる議決権の代理行使に関する方針および手続きにかかわらず、投
資顧問会社が実際に下した議決権の代理行使に関する決定（ただし、投資顧問会社が、かかる議決
権行使の決定が投資顧問会社の信認義務に則していると判断することを条件とする。）が、他の顧
客の利益またはゴールドマン・サックスおよび／もしくはその関係会社の他の部門や部署の業務に
有利な効果を有することがある。
投資顧問会社およびサブ・ファンドの投資機会および投資活動が制限される可能性：
ゴールドマン・サックスに適用される法的およびその他の要件ならびに／またはかかる要件を遵
守する、適用を制限するもしくはその他関連するよう策定されたゴールドマン・サックスの社内方
針により、随時、サブ・ファンドの活動が制限されることがある。ゴールドマン・サックスが助言
を行っていない顧客にこうした問題は起こらない。投資顧問会社が、ある種の取引を開始もしくは
推奨できない期間またはその他にゴールドマン・サックスが投資銀行業務、マーケットメーク・
サービスかその他のサービスを提供するか自己勘定でポジションを保有する企業が発行するかもし
くは当該企業に関係する一部の有価証券もしくは金融商品に関する投資顧問会社による助言を制限
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する期間がある可能性がある。一例として、ゴールドマン・サックスがある企業の有価証券の引受
けもしくはその他の販売または当該企業に対する助言の提供に従事している場合、サブ・ファンド
は 当該企業の有価証券の売買を禁じられる、またはその売買に制限を受ける可能性がある。
ゴールドマン・サックスによる自己勘定またはクライアント／ＧＳアカウントに関する投資活動
が、サブ・ファンドの投資戦略および権利を制限する可能性がある。例えば、規制された業界、一
部のエマージング市場または国際市場において、企業および政府による所有権の定義づけにおい
て、また一部の先物およびデリバティブ取引に関して、認可の取得またはその他の政府もしくは企
業の承諾を得ずには超えることができない関係する投資者による投資総額の制限が課される可能性
があり、制限を超えた場合、ゴールドマン・サックス、サブ・ファンドまたは他のクライアント／
ＧＳアカウントが不利益を被り、または事業が制限される恐れがある。一定の所有総額の上限に達
するかまたは特定の取引を行う場合、顧客（サブ・ファンドを含む。）にのために投資対象を購入
もしくは処分する、または権利を行使する、または事業取引を行う投資顧問会社の能力が規制に
よって制限されるかまたはその他に損なわれることがある。その結果として、投資顧問会社は顧客
（サブ・ファンドを含む。）に代わって既存の投資対象を売買することを制限する、またはその他
権利（議決権を含む。）の行使を制限する可能性がある。潜在的利益相反を回避するために、ゴー
ルドマン・サックスがある企業の有価証券への投資またはかかる投資分の売却を予定する別の顧客
またはファンドに投資助言を行っている場合、ゴールドマン・サックスはサブ・ファンドが同一企
業の有価証券に投資するかもしくは当該企業への既存の投資分を売買することまたはその他の措置
を講じることを妨げる可能性がある。
さらに、ゴールドマン・サックスの顧客または企業活動の観点からゴールドマン・サックスがサ
ブ・ファンドのために利用しないことを決定した特定の投資機会、投資戦略または措置がある可能
性がある。例えば、ゴールドマン・サックスは、ゴールドマン・サックスまたはその顧客（潜在的
にサブ・ファンドを含む。）にとっての悪評を受けるリスクまたはその他の不利益を理由に、サ
ブ・ファンドに特定の投資機会を辞退させる、または投資もしくはその他に関連してサブ・ファン
ドが特定の手法を使用する、特定の条件を求める、もしくは特定の活動か措置に従事することを制
限する可能性がある。
ゴールドマン・サックスは多数の企業ならびにプライベート・エクイティ・スポンサー、レバ
レッジド・バイアウトの買い手およびそれぞれの経営幹部、株主およびパートナーと長期にわたる
関係を有し、定期的に金融、投資銀行業務その他のサービスを提供している。さらに、ゴールドマ
ン・サックスは、サブ・ファンドと取引を行うことが可能な投資者（機関投資家およびその経営幹
部を含む。）とも関係を有している。サブ・ファンドの運用に際してゴールドマン・サックスはこ
うした関係を考慮する。
時々、ゴールドマン・サックスは投資銀行もしくはその他の任務を引き受ける、またはゴールド
マン・サックスもしくはその顧客として特定の行動に参加する、またはサブ・ファンドに投資を行
わせるかもしくは特定の措置を講じさせるかの選択肢が与えられることがあり、ゴールドマン・
サックスはサブ・ファンドに投資を辞退させる、またはサブ・ファンドがかかる措置を講じること
を制限する権利を留保する。
(3）リスクに関する参考情報
以下のとおり更新されます。
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４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
（前略）
② 受託報酬
＜2020年４月20日まで（予定）＞
受託会社は、サブ・ファンドの受託業務の対価として、サブ・ファンドから、純資産総額の
0.01％の年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされ
る。
＜2020年４月21日より（予定）＞
受託会社は、サブ・ファンドの受託業務の対価として、サブ・ファンドから、純資産総額の
（※）
0.02％ の年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払い
される。
③ 管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社は、サブ・ファンドの帳簿の維持、純資産価額の計
算、受益者名簿の維持、名義書換代行業務の対価として、サブ・ファンドから、以下の料率によ
る年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月、後払いされる。
＜2020年４月20日まで（予定）＞
純資産総額 料率
500百万米ドルまで 0.040％
500百万ドル超10億米ドルまで 0.030％
10億米ドル超 0.025％
＜2020年４月21日より（予定）＞
純資産総額 料率
（※）
500百万米ドルまで 0.050％
（※）
500百万ドル超10億米ドルまで 0.040％
（※）
10億米ドル超 0.030％
（中略）
⑥ 代行協会員報酬
代行協会員は、１口当たり純資産価格の公表、サブ・ファンドに関する目論見書、決算報告書
その他の書類を販売会社に交付する等の業務の対価として、サブ・ファンドから、純資産総額の
0.03％の年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされ
る。
（※）2020年４月21日からの料率は、同月20日までの料率と比べて受託報酬ならびに管理事務代
行報酬および名義書換事務代行報酬の料率が上昇するが、間接投資から直接投資への移行
によりマスター・ファンドにかかるその他の報酬および費用の負担がなくなるため、投資
者の皆さまがサブ・ファンドを通じて負担する費用全体としては削減される予定である。
なお、間接投資から直接投資への移行は2020年４月17日頃を予定しており、移行完了後の
同月21日より新しい料率が適用となる。
＜訂正後＞
（前略）
② 受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの受託業務の対価として、サブ・ファンドから、純資産総額の
0.02％の年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされ
る。
③ 管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
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管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社は、サブ・ファンドの帳簿の維持、純資産価額の計
算、受益者名簿の維持、名義書換代行業務の対価として、サブ・ファンドから、以下の料率によ
る 年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月、後払いされる。
純資産総額 料率
500百万米ドルまで 0.050％
500百万ドル超10億米ドルまで 0.040％
10億米ドル超 0.030％
（中略）
⑥ 代行協会員報酬
代行協会員は、１口当たり純資産価格の公表、サブ・ファンドに関する目論見書、決算報告書
その他の書類を販売会社に交付する等の業務の対価として、サブ・ファンドから、純資産総額の
0.03％の年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされ
る。
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
② その他の運営費用
（中略）
サブ・ファンドの各クラスは、管理会社に決定されない限り、特定のクラスに帰属しないサ
ブ・ファンドの費用のすべてにつき、すべての費用または純資産価額比率に基づく割合を支払
う。投資顧問会社は、サブ・ファンドが負担する費用の額に関して、クラス毎に上限を課すこと
ができる。
③ マスター・ファンドの管理報酬等
＜2020年４月20日まで（予定）＞
サブ・ファンドおよび間接的に受益者は、マスター・ファンドへの投資を通じ、マスター・
ファンドの設立費用、募集費用および運営費用（マスター・ファンドが自らの管理事務代行会社
またはその他のサービス提供業者と交渉する可能性がある報酬のうちサブ・ファンドに配分可能
な部分を含む。）のうちサブ・ファンドの配分可能な部分を含むが、これらに限られないサブ・
ファンドの費用のすべてを負担する。よって、サブ・ファンドによるマスター・ファンドへの投
資の結果、受益者は、マスター・ファンドへの直接投資（すなわち、サブ・ファンドを通じて間
接的に行われない投資）に関して本来生じることのない複数の階層において類似の種類の費用
（ゴールドマン・サックスまたはその関係会社に支払われるべき報酬を含む。）を負担すること
になる。
サブ・ファンドは、マスター・ファンドの無報酬クラスに投資する予定である。マスター・
ファンドの無報酬クラスは、投資顧問報酬がかからないが、その他の報酬（マスター・ファンド
の資産から支払われる資産ベースの管理事務代行報酬および保管報酬など）を支払う。投資顧問
会社は、マスター・ファンドが負担する費用の額に関して、クラス毎に上限を課すことができ
る。
＜2020年４月21日より（予定）＞
サブ・ファンドは、直接投資を行うため、マスター・ファンドのその他の報酬（管理事務代行
報酬および保管報酬が含まれる。）や費用の負担は発生しない。
＜訂正後＞
（前略）
② その他の運営費用
（中略）
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サブ・ファンドの各クラスは、管理会社に決定されない限り、特定のクラスに帰属しないサ
ブ・ファンドの費用のすべてにつき、すべての費用または純資産価額比率に基づく割合を支払
う。投資顧問会社は、サブ・ファンドが負担する費用の額に関して、クラス毎に上限を課すこと
が できる。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
(A）日本
2020年 ３月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2020年 ３月31日 現在では、サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り
扱われる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能
性もある。
（後略）
＜訂正後＞
(A）日本
2020年 ６月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2020年 ６月30日 現在では、サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り
扱われる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能
性もある。
（後略）
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５ 運用状況
（２）投資資産
以下の内容に更新されます。
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年４月末日現在）
＜債券および優先証券＞
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
利率 投資比率
順位 銘柄名 種類 発行地 償還日 数量
（％） （％）
単価 合計 単価 合計
CREDIT SUISSE GROUP AG REGD V/R /PERP/
1 社債 スイス 2168/12/18 6.250 1,400,000 1.03 1,445,681.29 1.03 1,442,365.40 2.76
UBS GROUP AG REGD V/R /PERP/
2 社債 スイス 2169/2/19 7.000 1,050,000 1.04 1,091,818.57 1.04 1,094,966.25 2.10
BARCLAYS PLC REGD V/R /PERP/ REG S SER .
3 社債 英国 2168/12/15 7.875 1,000,000 1.01 1,007,415.93 1.00 996,305.00 1.91
ING GROEP NV REGD V/R /PERP/
▶ 社債 オランダ 2168/10/16 6.500 850,000 1.00 847,875.72 1.01 855,819.10 1.64
BPCE SA REGD EMTN
5 社債 フランス 2025/3/15 4.500 800,000 1.05 838,960.24 1.05 843,362.88 1.61
INTESA SANPAOLO SPA REGD P/P MTN
6 社債 イタリア 2024/6/26 5.017 850,000 1.02 866,915.69 0.98 836,377.48 1.60
BNP PARIBAS REGD V/R /PERP/ REG S
7 社債 フランス 2169/2/19 5.483 750,000 1.06 791,403.82 1.06 797,288.83 1.53
AXA SA /EUR/ REGD V/R /PERP/ EMTN
8 社債 フランス 2168/10/8 3.875 600,000 1.17 700,078.00 1.19 712,885.24 1.36
HSBC HOLDINGS PLC REGD V/R /PERP/
9 社債 英国 2168/12/1 6.875 700,000 1.01 704,229.55 1.00 703,041.00 1.35
ING GROEP NV REGD V/R /PERP/
10 社債 オランダ 2169/4/16 6.875 650,000 1.00 647,563.12 1.01 654,364.75 1.25
GMAC CAPTIAL TRUST I REGD /PREFERRED/
11 優先証券 米国 － 7.477 28,673 21.39 613,315.47 22.55 646,576.15 1.24
ABN AMRO BANK NV REGD 144A P/P
12 社債 オランダ 2025/7/28 4.750 600,000 1.07 639,598.97 1.08 645,671.14 1.24
SOCIETE GENERALE REGD P/P
13 社債 フランス 2025/4/14 4.250 600,000 1.03 618,766.37 1.04 621,463.19 1.19
ABN AMRO BANK NV REGD V/R
14 社債 オランダ 2028/3/27 4.400 600,000 1.02 612,252.95 1.03 615,311.29 1.18
BANCO SANTANDER SA REGD V/R /PERP/
15 社債 スペイン 2168/5/8 7.500 600,000 0.98 585,008.83 0.98 588,579.00 1.13
UBS GROUP AG REGD V/R /PERP/ REG S
16 社債 スイス 2168/7/31 7.000 550,000 1.05 579,773.11 1.04 570,826.03 1.09
PRUDENTIAL FINANCIAL INC REGD V/R
17 社債 米国 2043/6/15 5.625 550,000 1.01 556,938.45 1.03 569,247.09 1.09
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC REGD V/R /PERP/
18 社債 英国 2168/9/30 8.625 550,000 1.03 568,902.86 1.03 564,337.13 1.08
BANCO SANTANDER SA /EUR/ REGD V/R /PERP/
19 社債 スペイン 2168/7/25 6.750 500,000 1.08 539,515.21 1.10 548,192.17 1.05
SOCIETE GENERALE REGD V/R /PERP/ 144A P/P
20 社債 フランス 2169/3/13 7.375 550,000 0.99 545,439.19 0.98 541,256.10 1.04
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簿価（米ドル） 時価（米ドル）
利率 投資比率
順位 銘柄名 種類 発行地 償還日 数量
（％） （％）
単価 合計 単価 合計
21 BPCE SA REGD 社債 フランス 2024/7/21 5.150 500,000 1.07 537,355.11 1.07 536,882.22 1.03
CREDIT AGRICOLE SA REGD V/R /PERP/
22 社債 フランス 2169/3/23 7.875 500,000 1.06 531,737.02 1.06 532,339.42 1.02
BANK OF AMERICA CORP REGD V/R /PERP/ SER DD
23 社債 米国 2168/9/10 6.300 450,000 1.08 487,246.74 1.09 488,533.33 0.94
RL FINANCE BONDS /GBP/ REGD V/R
24 社債 英国 2043/11/30 6.125 350,000 1.38 484,444.95 1.39 488,101.94 0.93
WESTPAC BANKING CORP REGD V/R MTN SER GMTN
25 社債 オーストラリア 2031/11/23 1.557 450,000 1.06 476,494.28 1.06 477,262.45 0.91
M&G PLC /GBP/ REGD V/R REG S
26 社債 英国 2051/10/20 5.625 350,000 1.36 476,691.74 1.36 475,630.82 0.91
XLIT LTD /EUR/ REGD V/R
27 社債 ケイマン諸島 2047/6/29 3.250 400,000 1.14 456,152.19 1.16 465,608.43 0.89
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG /EUR/ REGD V/R
28 社債 スペイン 2168/7/14 8.875 400,000 1.12 447,605.11 1.12 447,723.59 0.86
/PERP/ REG S
METLIFE INC REGD
29 社債 米国 2066/12/15 6.400 400,000 1.11 445,842.06 1.11 444,063.10 0.85
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（2020年４月末日現在）
＜投資信託＞
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
投資比率
順位 銘柄名 発行地 数量
（％）
単価 合計 単価 合計
Goldman Sachs Funds, plc - Goldman Sachs US$
1 アイルランド 5,323,631 1.00 5,323,631.00 1.00 5,323,631.00 10.19
Liquid Reserves Fund
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② 投資不動産物件
該当事項なし。（2020年４月末日現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2020年４月末日現在）
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第２ 管理及び運営
３ 資産管理等の概要
（５）その他
③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
＜訂正前＞
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約
（中略）
同契約は、 ケイマン諸島 の法律に準拠し、 ケイマン諸島 法により解釈され、同契約の当事者
は、ルクセンブルグ市の裁判所の非専属的裁判管轄権に取消不能の形で服している。
（中略）
一任投資顧問契約
（中略）
上記にかかわらず、投資顧問会社は、 金融商品におけるＥＵ市場通達（2004／39／ＥＣ） に
従い 金融庁 の規制を受けるため、投資顧問会社は英国およびウェールズの法律に準拠する義務
を負う。
（後略）
＜訂正後＞
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約
（中略）
同契約は、 ルクセンブルク大公国 の法律に準拠し、 ルクセンブルク 法により解釈され、同契
約の当事者は、ルクセンブルグ市の裁判所の非専属的裁判管轄権に取消不能の形で服してい
る。
（中略）
一任投資顧問契約
（中略）
上記にかかわらず、投資顧問会社は、 2000年金融サービス・市場法 に従い 英国の金融行動監
視機構 の規制を受けるため、投資顧問会社は英国およびウェールズの法律に準拠する義務を負
う。
（後略）
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
５ その他
(2 ）事業譲渡または事業譲受
＜訂正前＞
ルクセンブルク監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルクの一般原則に基づ
き、契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルクの会社にその業務を譲
渡することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。管理会社が
６か月以上業務を停止した場合、ＣＳＳＦは、ルクセンブルクの投資信託に関する 2002年12月20日 法
（改正済）に基づき管理会社に対して付与した承認を撤回することができる。
＜訂正後＞
ルクセンブルク の金融セクター 監督当局 である金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。） の事
前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルクの一般原則に基づき、契約型投資信託を管理運用
する権限を授与されている他のルクセンブルクの会社にその業務を譲渡することができる。かかる場
合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。管理会社が６か月以上業務を停止した場
合、ＣＳＳＦは、ルクセンブルクの投資信託に関する 2010年12月17日 法（ 随時 改正済）に基づき管理
会社に対して付与した承認を撤回することができる。
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別紙
定義集
＜訂正前＞
（前略）
「ファンド営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルクおよび東京において銀行が営業してい
る日で、かつ、ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所が営業をしている日（ただし12月24日 お
よびマスター・ファンドの純資産価額の決定が停止されている日 を除く）、または管理会社および受託会社
が随時定める日をいう。 なお、管理会社および受託会社は、2020年４月20日をファンド営業日としないこと
を決定した。
（後略）
＜訂正前＞
（前略）
「ファンド営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルクおよび東京において銀行が営業してい
る日で、かつ、ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所が営業をしている日（ただし12月24日を
除く）、または管理会社および受託会社が随時定める日をいう。
（後略）
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
取締役会各位
ルクセンブルグ L－1150、アーロン通り 287－289番
承認された監査人の報告書
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）の2019
年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書、および重要な会計方針の要約を
含む財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、当行の2019年12月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の運用実績
についてすべての重要な点において真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、EU規則No.537/2014、監査業務に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日
法」という。）および金融監督委員会（以下「CSSF」という。）がルクセンブルグについて採用し
た国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。EU規則No.537/2014、2016年７
月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採用したISAsの下での我々の責任については、「財
務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d’Entreprises Agréé）の責任」の項において詳
述されている。我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件とともにルクセンブル
グについてCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（「IESBA規程」）に
従って当行から独立した立場にあり、かかる倫理上の要件に基づき他の倫理的な義務も果たしてい
る。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切である
と判断している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期の財務書類の監査において最も重
要であった事項である。当該事項は、財務書類の監査全体の過程およびそれに対する我々の監査意
見の形成において取り上げられており、我々は、当該事項について個別の監査意見を提供するもの
ではない。
収益の認識－未収手数料
当該事項が監査における最重要事項
監査における当該事項の対応方法
の１つと考えられる理由
我々は、財務書類の重要な会計方針の要約- 我々は、未収手数料の認識プロセスを理解
注2.14「収益の認識」および注21「未収手数 し、当該プロセスの重要な統制を精査した。未
料」を参照する。 収手数料の手作業による処理に関する不備が指
2019年12月31日現在、未収手数料は 摘されたため、我々は、コントロール・リライ
135,532,835米ドルであった。未収手数料は主 アンス・アプローチは使用せず、詳細テストお
に、ファンド管理業務、信託業務および全体保 よび分析的実証手続で構成される実証監査手続
管業務から生じる。 に基づいて保証を得た。
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投資対象、合意された条件および提供された 我々は、受取手数料の種類ごとの合計額につ
サービスに応じて、基礎となる様々な基準や金 いて期待値を算出し、その期待値を当行が計上
利が適用される。 した金額と比較した。
当行の未収手数料の認識処理には、手作業に 異なる種類の手数料のサンプルについては、
よる重要な介入が含まれる。 ・我々は、未収手数料を独立して再計算するこ
したがって、未収手数料の計算は、未収手数 とで未収手数料を試算した。これには、基礎
料の算出の決定に関連する複雑性および業務リ となる基準の外部証拠への調整も含まれる。
スクと併せて、関連する金額が重大であるた ・我々は、その後の支払いの手数料の受領に合
め、監査上の主要な事項とみなされる。 意した。
その他の情報
取締役会は、経営者報告書に表示される情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに
対する我々の公認企業監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対
していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程で、当該その他の情報
が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表
示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重
要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関
し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
取締役会は、当該財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して
財務書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要
な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責
任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当行が継続企業として存続する能力を評価し、それが適
用される場合には、当行の取締役会が当行の清算もしくは運用の中止を意図している、または現実
的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の
会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、当行の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'Entreprises Agréé）の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重
要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認企業監査
人の報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、EU規則
No.537/2014、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠して行わ
れる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または
誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意
思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
EU規則No.537/2014、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠
した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以
下も実行する。
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・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識
および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明の
ための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽
造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重
要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ 当行の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・ 取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、当行が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するとい
う結論に達した場合、我々は、公認企業監査人の報告書において、財務書類における関連す
る開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務が
ある。我々の結論は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。し
かし、将来の事象または状況が、当行が継続企業として存続しなくなる原因となることがあ
る。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な
表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
我々はまた、統治責任者に独立性に関する当該倫理要件を遵守していることの表明を提供し、
我々の独立性に影響を及ぼすと合理的に思われるすべての関係およびその他の事項、また該当する
場合、関連する予防対策を報告する。
統治責任者に報告した事項から、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要であった事
項、従って監査上の主要な事項を決定する。法律または規則が当該事項についての公的開示を認め
ない場合を除き、我々は、当該事項を我々の報告書において記載する。
他の法令上の要件に関する報告
我々は、2019年３月24日付の取締役会によって公認企業監査人に任命され、前回の更新および再
任命を含む我々の連続する契約期間は45年である。
経営者報告書は、財務書類と一致しており、適用される法律要件に従って作成されている。
我々は、EU規則No.537/2014において言及される禁じられている監査対象外の業務は提供されてお
らず、また我々は、監査の実施中、当行から独立した立場を維持していたことを確認している。
デロイト・オーディット、公認の監査法人
〔署名〕
マーティン・フローネ、公認の監査人
パートナー
2020年３月10日
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To the Board of Directors of
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A.
287-289, Route d'Arlon
L-1150 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Report on the Audit of the Annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking
(Luxembourg) S.A. (the "Bank"), which comprise the balance sheet as at December 31, 2019,
and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts,
including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give ▶ true and fair view of, in all
material respects, the financial position of the Bank as at December 31, 2019, and of the
results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23,
2016 on the audit profession (Law of July 23, 2016) and with International Standards on
Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the Commission de Surveillance du Secteur
Financier (CSSF). Our responsibilities under the EU Regulation No 537/2014,the Law of July
23, 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
"Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Annual accounts"
section of our report. We are also independent of the Bank in accordance with the
International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional
Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the annual account, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
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Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the annual accounts of the current period. These matters were
addressed in the context of the audit of the annual accounts as ▶ whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide ▶ separate opinion on these matters.
Revenues recognition - Commission receivable
Why the matter was considered to be one of How the matter was addressed in the audit
most significant in the audit
We refer to Summary of significant We obtained an understanding of the
accounting policies - Note 2.14 - Revenue commission receivable recognition process,
Recognition and Note 21 on Commission and we reviewed key controls in the
Receivable of the annual accounts. process. Due to deficiencies identified
related to the manual processing of
Commission receivable amounted to USD
commission receivable, we did not use ▶
135,532,835 as of December 31, 2019.
control reliance approach and our
Commission receivable mainly derives from
assurance was obtained based on
fund administration, fiduciary and global
substantive audit procedures, consisting
custody operations.
of ▶ combination of tests of details and
substantive analytical procedures.
Different underlying bases and rates are
applicable depending on the underlying
We developed expectations for the
investments, agreed terms and services
aggregate amounts per type of commission
provided.
income and we compared the expectations to
the amounts recorded by the Bank.
The process of commission receivable
recognition for the Bank includes
For ▶ sample of the different types of
significant manual interventions.
commissions:
・we tested commission receivable by
Accordingly, the calculation of commission
performing independent recalculation of
receivable are considered to be ▶ key
the commissions. This also included the
audit matter due to the significance of
reconciliation of the underlying basis
the amounts involved, combined with the
to external evidence;
complexity and operational risk associated
・we agreed the receipt of the commissions
with determining the calculation of the
to subsequent payments.
commission receivable.
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Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report
this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of and Those Charged with Governance for the Annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Bank's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
either intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has no realistic alternative
but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Bank's financial reporting
process.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue ▶ report of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion. Reasonable
assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23, 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
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As part of an audit in accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23,
2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment
and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Bank's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Bank's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé to the
related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé. However, future events or
conditions may cause the Bank to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with ▶ statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the annual accounts of the current period and
are therefore the key audit matters. We describe these matters in our report unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter.
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Report on Other Legal and Regulatory Requirements
We have been appointed as Réviseur d'Entreprises Agréé by the Board of Directors on March
24, 2019 and the duration of our uninterrupted engagement, including previous renewals and
reappointments, is 45 years.
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with applicable legal requirements.
We confirm that the prohibited non-audit services referred to in the EU Regulation N°
537/2014 were not provided and that we remained independent of the Bank in conducting the
audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de Révision Agréé
Martin Flaunet, Réviseur d'Entreprises Agréé
Partner
March 10, 2020
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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