芝浦機械株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第97期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 芝浦機械株式会社
（旧会社名 東芝機械株式会社）
【英訳名】 Shibaura Machine Co.,Ltd.
（旧英訳名 Toshiba Machine Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 裕史
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】 ０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 117,259 111,327 116,862 117,405 116,761
売上高
(百万円) 4,966 5,406 6,982 5,573 3,825
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,806 1,776 5,016 4,079 7,338
純利益
(百万円) 1,197 2,268 5,789 3,475 5,784
包括利益
(百万円) 93,345 77,120 81,334 83,197 87,018
純資産額
(百万円) 156,346 138,373 148,763 150,724 154,283
総資産額
（円） 3,070.14 3,194.97 3,369.80 3,447.10 3,605.47
１株当たり純資産額
（円） 158.07 59.37 207.83 169.03 304.06
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 59.7 55.7 54.7 55.2 56.4
自己資本比率
（％） 5.1 2.1 6.3 5.0 8.6
自己資本利益率
（倍） 10.9 38.1 18.0 13.2 7.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,781 9,948 6,813 △ 2,176 5,312
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 2,252 △ 2,983 △ 3,921 △ 1,493 19,772
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,761 △ 19,089 △ 2,102 △ 1,785 △ 1,964
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 42,932 30,060 30,798 25,592 48,011
残高
（名） 3,286 3,236 3,273 3,346 3,360
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第93期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第93期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
2/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 88,308 83,904 89,678 85,579 89,534
売上高
(百万円) 3,135 1,809 5,090 3,145 1,911
経常利益
当期純利益
(百万円) 3,802 △ 2,471 4,577 3,115 16,129
又は当期純損失（△）
(百万円) 12,484 12,484 12,484 12,484 12,484
資本金
（株） 166,885,530 166,885,530 149,885,530 29,977,106 29,977,106
発行済株式総数
(百万円) 76,751 56,913 60,380 60,939 74,602
純資産額
(百万円) 125,861 106,404 115,474 116,369 130,665
総資産額
（円） 2,524.39 2,357.82 2,501.64 2,524.87 3,091.02
１株当たり純資産額
12.00 12.00 14.00 45.00 85.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 42.50 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 125.06 △ 82.59 189.66 129.10 668.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 61.0 53.5 52.3 52.4 57.1
自己資本比率
（％） 5.0 △ 3.7 7.8 5.1 23.8
自己資本利益率
（倍） 13.8 － 19.7 17.3 3.2
株価収益率
（％） 48.0 － 36.9 58.1 12.7
配当性向
（名） 1,817 1,787 1,770 1,772 1,796
従業員数
（％） 70.8 94.1 155.3 98.5 98.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
2,619
（円） 627 543 930 4,005
最高株価
(762)
1,782
（円） 322 291 427 1,851
最低株価
(465)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第93期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第94期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第97期の１株当たり配当額には、記念配当が10円00銭含まれております。
６．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第93期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第96期の１株当たり配当額は、中間配当額の７円50銭と
期末配当額の37円50銭の合計値としております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は37円
50銭となるため、期末配当額の37円50銭を加えた年間配当額は１株につき75円00銭となります。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第93期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
3/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
２【沿革】
1938年12月 株式会社芝浦製作所（現．株式会社東芝）の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。
1939年３月 鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。
1942年４月 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。
1945年９月 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。
1949年３月 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とし
た株式会社芝浦機械製作所を設立。
1949年８月 株式を東京証券取引所に上場。
1961年６月 芝浦工機株式会社（1949年４月、鶴見工場を母体として設立）と合併し、社名を東芝機械株式会
社と変更。
1961年10月 株式を大阪証券取引所（第１部）に上場。
〃 株式会社東芝機械研削研究所設立（1964年１月、九州東芝機械株式会社と改称）。
1964年９月 相模工場を開設。
1972年３月 相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。
1974年４月 米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA（現．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA）
［現．連結子会社］設立。
1974年７月 株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立（ダイカストマシンのサービス部門を独
立）。
1974年10月 東芝機械設備工業株式会社設立（設備保全・運輸部門を独立）。
1976年６月 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立（プラスチック加工機械のサービス部門を
独立）。
1978年７月 シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.（現．SHIBAURA MACHINE
SINGAPORE PTE.LTD.）［現．連結子会社］設立。
1981年３月 相模事業所に新機械工場完成（ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場）。
1983年４月 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立（工作機械のサービス部門を独立）。
1984年10月 相模事業所に射出成形機工場完成（沼津事業所から小型機種の製造部門を移転）。
1987年10月 御殿場事業所開設（沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転）。
1988年４月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
1989年４月 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。
1989年５月 タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE (THAILAND)
CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。
1989年６月 台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.）
設立。
1993年４月 東芝機械テクノ株式会社設立（技術業務区分会社）。
〃 株式会社東芝機械マイテック沼津設立（製造業務区分会社）。
1993年６月 株式会社東芝機械マイテック相模設立（製造業務区分会社）。
〃 株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立（営業業務区分会社）。
1993年10月 東芝機械ハイドロサービス株式会社設立（油圧機器のサービス部門を独立）。
1994年７月 東芝機械環境センター株式会社設立（環境管理・測定部門を独立）。
1995年５月 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［連結子会社］設立。
1996年１月 タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。
1996年10月 子会社 朝比奈機械株式会社（資本金150百万円）を吸収合併。
1997年10月 東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立（印刷機械のサービス部門を独立）。
1998年４月 中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。
1999年４月 食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。
〃 本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。
1999年９月 東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。
2000年２月 株式会社芝機設計解散。
2000年４月 株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相
模を吸収合併。
4/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
2001年１月 東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械
株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。
2001年４月 印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。
2002年６月 中国（上海）に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.［現．連結子会社］設
立。
2002年８月 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。
2002年10月 工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシ
ナリー株式会社に社名を改称。
2003年４月 株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸
収合併。
2003年10月 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリ
ングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。
2004年４月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。
〃 芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。
2004年６月 大阪証券取引所（第１部）の株式上場を廃止。
2004年10月 子会社 株式会社東芝機械セルマック（資本金70百万円）を吸収合併。
2006年４月 インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。
2007年４月
株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。
2007年９月
本店を東京都千代田区に移転。
2008年４月
油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。
2008年８月
中国（深圳）に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE
(SHENZHEN) CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。
2010年10月
子会社 東芝機械マシナリー株式会社（資本金3,117百万円）を吸収合併。
〃
東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ
芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］
に社名を改称。
〃
カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
2011年４月
東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社（現．芝浦機
械エンジニアリング株式会社）［現．連結子会社］に社名を改称。
2011年７月 ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE VIETNAM
COMPANY LIMITED）設立。
2012年９月 L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA
MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED（現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED）［現．
連結子会社］設立。
2012年11月 タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（現．SHIBAURA
MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。
2012年12月 インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA（現．PT.SHIBAURA MACHINE
INDONESIA）設立。
2013年11月 ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.（現．SHIBAURA
MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.）設立。
2014年７月
ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.（現．SHIBAURA MACHINE UK LTD.）設立。
2015年４月
子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。
2017年３月
株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。
2018年３月
タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。
2018年４月
TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED（現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE
LIMITED）を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。
2019年４月 メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。
2019年６月
イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。
2019年12月
ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。
2020年１月
持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式
会社へ譲渡。
2020年４月
商号を芝浦機械株式会社へ変更。
〃
香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. ［連結子会社］清算。
5/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社１社で構成されており、射出成形機、
ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各
事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
（成形機）
射出成形機、押出成形機
当社が製造・販売するほか、子会社 芝浦機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修
理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、
SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形
機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.、SHIBAURA MACHINE
SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを
行なっております。
ダイカストマシン
当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据
付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイ
カストマシンを製造・販売しております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG
KONG LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA
MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナ
ンスサービスを行なっております。
（工作機械）
工作機械
当社及び子会社（株）不二精機製造所は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを
行なうとともに、補修部品を販売しております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE
(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工
作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。
（その他）
産業用ロボット、電子制御装置
当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しており
ます。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、産業用ロボットの販
売・メンテナンスサービスを行なっております。
その他
子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下
水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。
6/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
なお、持分法適用会社であった株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ
譲渡し、2020年１月16日より、当社グループから除外されました。
7/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（2020年３月31日現在）
議決権の
主要な事
所有割合
設備の
業の内容
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
賃貸借
（注）１
有割合
（％）
(連結子会社)
業務委託契約に基づ
き、当社成形機の販
売、据付、修理、サー
芝浦機械エンジニア 静岡県 成形機 土地建物の ビスを行なっている。
100百万円 100.0
リング株式会社 沼津市 その他 賃貸借 建設業法に基づき当社
機械の設置工事の監
理、請負を行なってい
る。
当社機械の電装及び制
東栄電機株式会社 静岡県 土地建物の 御盤を製造している。
350百万円 その他 100.0
（注）２ 三島市 賃貸借 当社ロボットを製造し
ている。
静岡県 当社へ工作機械等の本
株式会社 工作機械 土地建物の
駿東郡 390百万円 100.0 体及び部品を納入して
不二精機製造所 その他 賃貸借
長泉町 いる。
業務委託契約に基づ
芝浦セムテック 静岡県 土地建物の き、当社の環境全般の
50百万円 その他 100.0
株式会社 沼津市 賃貸 計測及び証明を行なっ
ている。
業務委託契約に基づ
き、当社福利厚生事
静岡県 土地建物の
芝浦産業株式会社 50百万円 その他 100.0 業、当社へ用度品納入
沼津市 賃貸借
等の業務を行なってい
る。
当社成形機、ロボット
TOSHIBA MACHINE
中国 人民元 成形機
100.0 なし の製造・販売を行なっ
(SHANGHAI) CO.,LTD. 上海市 82,770,345 その他
ている。
成形機 当社成形機、工作機械
SHANGHAI TOSHIBA
中国 人民元
工作機械 100.0 なし 等の販売・サービスを
MACHINE CO.,LTD. 上海市 3,139,700
その他 行なっている。
当社成形機の販売・
SHIBAURA MACHINE
中国 人民元
成形機 100.0 なし サービスを行なってい
(SHENZHEN) CO.,LTD. 深せん市 3,514,300
る。
TOSHIBA MACHINE HONG
当社成形機の販売・
香港ドル
KONG LTD.
香港 成形機 100.0 なし サービスを行なってい
3,500,000
る。
（注）３
8/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
議決権の
所有割合
主要な事 設備の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
業の内容
賃貸借
有割合
（注）１
（％）
SHIBAURA MACHINE
MANUFACTURING
タイ タイバーツ 100.0 当社成形機の製造・販
成形機 なし
ラヨーン県 800,000,000 (0.0) 売を行なっている。
(THAILAND) CO.,LTD.
（注）２、４
SHIBAURA MACHINE
当社成形機の製造・販
INDIA PRIVATE インドルピー
インド 成形機 100.0
なし 売、工作機械の販売を
259,120,000
チェンナイ市 工作機械 (1.6)
LIMITED
行なっている。
（注）４
SHIBAURA MACHINE
成形機 当社成形機、工作機械
タイ タイバーツ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD.
工作機械 なし 等の販売・サービスを
バンコク 54,000,000 (0.0)
その他 行なっている。
（注）４
シンガポ 当社成形機、工作機械
SHIBAURA MACHINE
成形機
シンガポール ールドル 100.0 なし の販売・サービスを行
SINGAPORE PTE.LTD. 工作機械
2,400,000 なっている。
SHIBAURA MACHINE
当社成形機、工作機械
米国 米ドル 成形機
COMPANY,AMERICA 100.0 なし の販売・サービスを行
イリノイ州 23,000,000 工作機械
（注）２、５ なっている。
（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東栄電機株式会社、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE
COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。
３．2020年４月22日付で、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は清算しております。
４． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
SHIBAURA MACHINE
13,785 106 76 4,569 10,604
COMPANY,AMERICA
６．当社の商号変更に伴い、当社の国内外グループ各社も順次、同様の商号変更を行なっております。なお、本
有価証券報告書においては変更後の商号で記載いたします。
9/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,519
成形機
535
工作機械
2,054
報告セグメント計
695
その他
全社（共通） 611
3,360
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,796 42.9 18.8 6,213,773
従業員数（名）
セグメントの名称
578
成形機
469
工作機械
1,047
報告セグメント計
326
その他
全社（共通） 423
1,796
合計
（注）１．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。
芝浦機械労働組合 1,164名
東栄電機労働組合 104名
不二精機労働組合 57名
芝浦機械労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
10/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのもと
に、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動する
という観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を
図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満
足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの
期待に応えていきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
2019年度からスタートした「Revolution E10 Plan」では、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続け
ること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め
方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不確実性
の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するため
に、当社は「Revolution E10 Plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を2020年２月４日に
発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資
の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率
8％、配当性向40％目途（経営改革プラン期間中）、ROE8.5％を目指します。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、
法 令遵守および社会貢献などＥＳＧ活動にも積極的に取り組んでまいります。
(3）次期の見通し
今後の経済環境は、コロナ禍の影響により国内外の経済環境が悪化し、先行き不透明な状況が続くものと予想され
ます。機械業界につきましても、新型コロナウィルスの感染収束に伴う設備需要の改善が予想されますが、急速な回
復は期待できない状況であり、今後も引き続き厳しい事業環境となる見通しです。
このような状況のもと、次期後半にかけて各国政府主導の経済政策により設備需要の持ち直しが予想される国内外
のインフラ、エネルギー、新素材などの分野に注力し、受注拡大に努めてまいります。さらに、新型コロナウィルス
感染収束後の社会は、働き方の変革が進み、生産活動においても自動化・省人化ニーズが急速に拡大することが予想
されることから、ロボット・IT分野にも注力してまいります。
また、当社グループは「経営改革プラン」に基づいた諸施策を実行し、国内外工場における生産のさらなる効率
化、グループ全体での総原価低減諸施策の実施、希望退職を含む固定費の削減、成長分野に対応した投資の推進など
により、高収益企業への変革に努めてまいります。
2021年3月期の見通しにつきましては、売上高920億円、営業損失14億円、経常損失24億円、親会社株主に帰属する
当期純損失26億円を予想しております。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝105円を前提としております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、
これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
(1)期末経営成績の変動について
当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。
従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
11/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(2)競合等の影響について
当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、
サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)海外依存リスクについて
当社グループの海外売上高は全体の半分強を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や
各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。
(4)金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期
経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
(6)自然災害、感染症の流行、戦争及びテロ等による影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域
において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争及びテロ等が発生した場合、当社グループの生産、業績
及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウィルス感染拡大の影響について）
新型コロナウィルスの感染拡大は各事業における売上減少や各工場稼働率の低下等により、当社グループの生産、
業績及び財務状況に影響をもたらしております。
新型コロナウィルス感染拡大に対応するため、当社グループは下記の主な緊急施策を実施いたしました。
(7)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報を扱う場合があります。これら各種情報の取扱には細
心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を
定め、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を
与える可能性があります。
12/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響による中国およびその他の国の経済の減
速継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済も世界経済減速の影響を受
けて、輸出や生産に悪化が見られました。さらに第４四半期後半からは新型コロナウィルスの感染拡大の影響に
より、経済活動が大きく制限され、世界経済は急速に収縮しました。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内外の設備投資は、自動車関係を中心に慎重な姿勢が継続
し、厳しい事業環境となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループは2019年４月１日からスタートさせた中期経営計画「Revolution
E10 Plan」を見直し、2020年２月４日に「経営改革プラン」を発表いたしました。「経営改革プラン」に基づ
き、当社グループは高収益企業への変革に向けて取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千9百万円増加し、1,542億8千3百万円となりまし
た。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、672億6千4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千1百万円増加し、870億1千8百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られ
たことから、942億2千4百万円（前連結会計年度比29.9％減）、売上高は、1,167億6千1百万円（前連結会計年
度比0.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は、35億2千9百万円（前連結会計年度比8.0％
減）、経常利益は、38億2千5百万円（前連結会計年度比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、関
係会社株式売却益の計上により、73億3千8百万円（前連結会計年度比79.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（成形機）
射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移し、販売と受
注が減少いたしました。
ダイカストマシンにおきましては、販売は、インド、東南アジアが堅調に推移したものの、中国の自動車向
けが減少いたしました。受注は、国内外の自動車向けを中心に軟調に推移いたしました。
押出成形機におきましては、販売は、国内の食品容器および光学用シート・フィルム製造装置、中国の二次
電池向けシート・フィルム製造装置を中心に堅調に推移いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・
フィルム製造装置が増加したものの、国内外の光学用シート・フィルム製造装置が減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、631億4百万円（前連結会計年度比31.3％減）、売上高は、772億6百
万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は、37億4千7百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりまし
た。
（工作機械）
工作機械におきましては、販売は、国内、インド、東南アジアの産業機械向けを中心に増加いたしました。
受注は、中国向けが増加したものの、国内外ともに設備投資の停滞を受けて、軟調に推移いたしました。
精密加工機におきましては、販売は、中国、台湾のレンズ用およびスマートフォン用光学金型向けが増加し
たものの、国内、韓国向けを中心に軟調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ用光学金型向けが減少し
たものの、台湾のスマートフォン用光学金型向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、228億3千2百万円（前連結会計年度比27.1％減）、売上高は、296
億9千7百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は、3億円（前連結会計年度は営業損失1億2千9百万円）
となりました。
（その他）
産業用ロボットにおきましては、販売は、中国向けが増加したものの、国内は設備投資の先送りなどを受け
て軟調に推移いたしました。受注は、国内外ともに軟調に推移いたしました。
この結果、その他事業全体の受注高は、82億8千7百万円（前連結会計年度比26.8％減）、売上高は、127億8
千5百万円（前連結会計年度比8.3％減）、海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したこ
とにより、営業損失は、5億6千8百万円（前連結会計年度は営業利益4億3千6百万円）となりました。
13/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、
224億1千9百万円増加し、480億1千1百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、53億1千2百万円の増加になりました。これは主として、たな卸資産の減少による収入
60億2千3百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、197億7千2百万円の増加になりました。これは主として、関係会社株式の売却による収
入215億2千5百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、19億6千4百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額19億3千万円等
があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 54.7 55.2 56.4
時価ベースの自己資本比率（％） 60.7 35.7 33.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 － 2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 66.7 － 66.0
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を前連結
会計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
14/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
85.9
成形機（百万円） 64,512
工作機械（百万円） 28,618 110.7
報告セグメント計（百万円） 93,130 92.2
その他（百万円） 7,998 83.1
合計（百万円） 101,129 91.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、（株）不二精機製造所、東栄電機
（株）、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、 SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND)
CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED の連結生産高の実績となっております。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
受注高（百万円） 受注残高（百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比 当連結会計年度 前年同期比
（自 2019年４月１日
（％） （2020年３月31日現在） （％）
至 2020年３月31日）
成形機 63,104 68.7 49,156 77.7
工作機械 22,832 72.9 17,376 71.7
報告セグメント計 85,936 69.8 66,533 76.0
その他 8,287 73.2 3,227 67.1
合計 94,224 70.1 69,760 75.6
（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
成形機（百万円） 77,206 97.5
29,684
工作機械（百万円） 108.5
106,891
報告セグメント計（百万円） 100.3
9,869
その他（百万円） 91.1
116,761
合計（百万円） 99.5
（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
15/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の影響に関し
て、本感染症拡大の収束時期を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判
定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間に渡り影響が生
じるとの一定の仮定のもと、最善の見積もりを行なっております。なお、一定の仮定としては、翌連結会計年度
の第２四半期までに本感染症の影響が収束し、第３四半期以降は徐々に通常の事業活動が行なえることを前提と
しております。この前提のもと、当連結会計年度における見積りを行なった結果、当連結会計年度における連結
財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますが、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「Revolution E10 Plan」の初年度にあたり、「機械メーカーの総合力を最大
限活かして成長し続けること」を基本方針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するため
に従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不
確実性の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に
対応するために、当社は「Revolution E10 Plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を
2020年２月４日に発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、
成長分野に対応した投資の推進、資本効率 （ROE） の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売
上高1,350億円、営業利益率8％、配当性向40％目途（経営改革プラン期間中）、ROE8.5％を目指します。
組織再編を中核とした経営改革では、「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用するとともに、生産
効率向上・ＱＣＤ（Quality・Cost・Delivery）強化を共通機能として担う「Ｒ＆Ｄセンター」「生産本部」を
創設いたしました。また、最適資源配分と固定費削減に向けた配置転換と希望退職を実施しております。 成長
分野に対応した投資の推進では、今後成長が見込まれる分野への用途拡大を目指した成長投資を推進しており
ます。 資本効率 （ROE） の向上を目指した財務戦略の実行では、手元資金を高収益企業への変革に向けた投資に
充て、収益性と資本効率の向上を行なってまいります。
ｂ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 35億5千9百万円増加し、1,542億8千3百万円となりまし
た。増加の主な内訳は、投資有価証券が118億1千9百万円、商品及び製品が31億1百万円、仕掛品が29億1千6百
万円、受取手形及び売掛金が13億4千1百万円減少したものの、現金及び預金が223億1千5百万円増加したこと等
によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、672億6千4百万円となりました。減少の主な内訳
は、未払法人税等が67億5千2百万円、未払費用が4億9千7百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が69億2
千8百万円、前受金が14億3千9百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千1百万円増加し、870億1千8百万円となりました。増加の主な内訳
は、為替換算調整勘定が8億6千8百万円、その他有価証券評価差額金が5億1千万円減少したものの、利益剰余金
が53億7千6百万円増加したこと等によります。
この結果、Ｄ／Ｅレシオ16.5％(前連結会計年度末は17.3％)、自己資本比率は56.4％(前連結会計年度末は
55.2％)となりました。
16/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
2)経営成績
（売上高）
国内、アジア向けに押出成形機及び工作機械等の販売が増加したものの、国内外で自動車向けを中心とした
設備投資が引き続き軟調に推移したことにより、1,167億6千1百万円 (前連結会計年度比0.5％減)となりまし
た。
（営業利益）
営業利益は、研究開発費の増加及び海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したこと等
により、35億2千9百万円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。
（経常利益）
営業外損益は、関係会社株式売却に伴う持分法投資利益の減少及び業務委託費用の増加等により、前連結会
計年度に比べ14億4千3百万円の損失(純額)が増加したものの、受取配当金の増加等により、2億9千6百万円の利
益(純額)となりました。この結果、経常利益は38億2千5百万円 (前連結会計年度比31.4％減)となりました 。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、関係会社株式売却益等により、88億2千2百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ86
億5千3百万円の利益(純額)が増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は126億4千8百万円(前連
結会計年度比120.3％増)となりました。税金費用は、法人税等合計53億9百万円を計上し、親会社株主に帰属す
る当期純利益は73億3千8百万円(前連結会計年度比79.9％増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況 につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びＭ＆Ａを含む投資資金
需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販
売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事
業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費、適切
なＭ＆Ａ・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の
維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連
結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資
金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントライン
を設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。なお、当社は新型コロナウィ
ルスの感染拡大等のリスクに対応するために、2020年５月１日付でコミットメントラインの増額契約を締結
し、コミットメントラインの設定金額を200億円といたしました。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るととも
に、大規模な設備投資、 Ｍ＆Ａなど に向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金
利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととし
ております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべて
のステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率（ＲＯＳ）」、「自己資
本利益率（ＲＯＥ）」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売
上高」は1,167億6千1百万円（前年同期比0.5％減）、「売上高営業利益率（ＲＯＳ）」は3.0%（前年同期比0.3
ポイント悪化）、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.6%（前年同期比3.6ポイント改善）、「配当性向」は
28.0%（前年同期比16.4ポイント悪化）となりました。 引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組ん
でまいります。
17/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の旧技
術・品質本部及び各製品事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環
境に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 2,378 百万円であり、 各セグメント別の研究開発の目的、
主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、旧技術・品質本部で行なった各セ
グメントに配分できない研究開発費777百万円が含まれております。
(1)成形機
成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化
を目的として、芝浦機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそ
れらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能
化を目的とした混錬技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行
なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、 738 百万円であります。
(2)工作機械
工作機械は、機械の高速化・高精度化・知能化及び複合加工による高生産性の実現を目的として、(株)不二精
機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる
研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である
高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、 401 百万円であります。
(3)その他
制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・
省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、シ
ステムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリン
ト装置の研究開発を行なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、460百万円であります。
18/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増
強や合理化のための設備等を中心に 1,741 百万円の設備投資を実施いたしました。
各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。
（成 形 機）
生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、 1,111 百万円の設備投資を実施いたしました。
（工作機械）
生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、 194 百万円の設備投資を実施いたしました。
（そ の 他）
生産能力増強及び生産体制合理化のための加工機械設備等を中心に、435百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
建物及び
（所在地） 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積千㎡)
（百万円）
生産・販
沼津本社
成形機・工作 3,027
売・管理設 2,932 1,438 8 308 7,715 1,120
(静岡県沼津市) 機械・その他 (237)
備
相模工場
生産・販売 173
成形機 834 96 18 1,122 151
－
(神奈川県座間市) 設備 (144)
御殿場工場 生産・販売 1,959
工作機械 4,485 118 6 72 6,643 281
設備
(静岡県御殿場市) (85)
成形機・工作
東京本店 450
販売設備 0 0 451 145
－ －
(東京都千代田区) (3)
機械 ・ その他
関西支店 成形機・工作 36
販売設備 62 0 1 101 54
－
機械・その他
(大阪府大阪市北区) (1)
中部支店
成形機・工作 5
(愛知県名古屋市
販売設備 0 0 1 7 41
－
機械・その他 (0)
名東区)
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積千㎡)
（百万円）
芝浦機械エンジニア
成形機・ 修理・改造 1,012
リング㈱ 304 23 22 29 1,392 234
その他 設備
(8)
(静岡県沼津市)
東栄電機㈱ 生産・販売 814
その他 350 75 0 11 1,252 173
(静岡県三島市) 設備 (13)
㈱不二精機製造所
工作機械・ 生産・販売
－
220 8 6 235 59
－
(静岡県駿東郡) その他 設備
－
19/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(3）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
TOSHIBA MACHINE
成形機・ 生産・販売
－
(SHANGHAI) CO.,LTD. 377 104 88 569 195
－
その他 設備
－
(中国 上海市)
SHIBAURA MACHINE
MANUFACTURING
生産・販売 367
成形機 649 15 6 1,038 111
－
設備 (80)
(THAILAND) CO.,LTD.
(タイ ラヨーン県)
SHIBAURA MACHINE
成形機・ 生産・販売 639
INDIA PRIVATE LIMITED
139 231 12 1,022 307
－
工作機械 設備 (80)
(インド チェンナイ市)
SHIBAURA MACHINE
成形機・ 37
販売設備 118 10 30 198 91
COMPANY,AMERICA
－
工作機械
(19)
(米国 イリノイ州)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定が含まれております。
なお、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の沼津本社の土地の帳簿価額には（株）不二精機製造所への貸与分1,615百万円（25千㎡）が含ま
れております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「市場の変化にすばやく対応し、市場拡大に
合わせ積極的な設備投資を進めるとともに生産効率の飛躍的向上につながる設備、要素技術開発・顧客ニーズの先
取りによる新商品開発のスピードアップに必要な開発・研究設備及び遵法・環境改善対応設備」を投資目標とし、
成長が期待できる商品分野に重点を置くとともに、生産体制合理化・生産能力増強のための設備投資等を勘案し計
画しております。設備計画は、原則的には、海外現法を含め連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全
体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備計画については、多種多様な事業を国内外で行なっており、プロジェクトや
期末時点にて計画されているもの以外の設備計画も見込んでおります。
セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。
2020年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（百万円）
生産能力増強・効率化のための生産設備
成形機 1,200 自己資金
の整備および自社設備等
生産能力増強のための生産設備および自
工作機械 100 〃
社設備等
生産能力増強、生産設備の効率化、新規
その他 1,200 〃
事業設備等
合 計 2,500 － －
（注）消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
20/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
72,000,000
普通株式
72,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,977,106 29,977,106
普通株式
市場第１部 100株
29,977,106 29,977,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年６月12日
△17,000,000 149,885,530 － 12,484 － 11,538
（注１）
2018年10月１日
△119,908,424
29,977,106 － 12,484 － 11,538
（注２）
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式併合 による減少であります。
21/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 41 31 109 168 9 8,114 8,472 －
所有株式数
－ 54,467 12,101 53,366 64,885 57 114,535 299,411 36,006
（単元）
所有株式数の
－ 18.19 4.04 17.82 21.67 0.02 38.26 100 －
割合（％）
（注）自己株式5,841,960株は「個人その他」に58,419単元及び「単元未満株式の状況」に60株 含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区東３－２２－１４ 1,576 6.53
㈱オフィスサポート
㈱エスグラントコーポレー
東京都渋谷区東３－２２－１４ 1,500 6.22
ション
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 875 3.63
行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－１１ 720 2.98
託銀行㈱（信託口）
東京都港区芝浦１－１－１ 667 2.77
㈱東芝
静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 596 2.47
㈱静岡銀行
静岡県沼津市大岡２０６８－３ 536 2.22
東芝機械従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 536 2.22
㈱三井住友銀行
519 2.15
角田 博 東京都新宿区
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 512 2.12
― 8,041 33.32
計
（注）１．上記のほか、自己株式が5,841千株あります。
２．東芝機械従業員持株会は、2020年４月１日付で芝浦機械従業員持株会に名称を変更いたしました。
22/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
３．2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋１－９－１ 265 0.89
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
108 0.36
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリテーズ イン
Worldwide Plaza 309 West 49th
ターナショナル（NOMURA
Street New York, New York 10019-
－ －
SECURITIES INTERNATIONAL,
7316
Inc.）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－１２－１ 802 2.68
会社
1,176 3.92
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,841,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,099,200 240,992
普通株式 同上
１単元（100株）未
36,006 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
29,977,106 － －
発行済株式総数
－ 240,992 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区内
芝浦機械㈱ 5,841,900 － 5,841,900 19.5
幸町２－２－２
－ 5,841,900 － 5,841,900 19.5
計
（注）当社は、2020年４月１日付で商号を「東芝機械株式会社」から「芝浦機械株式会社」に変更いたしました。
23/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 423 1,003,886
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 5,841,960 － 5,841,960 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしてい
くことを基本方針としております。
当期においては、１株当たり85.00円の配当（うち中間配当42.50円）を実施いたしました。
利益剰余金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断
し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を
実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができ
る。」旨定款に定めております。
また、当社は2020年２月４日に公表しました「経営改革プラン」に基づく株主還元策として、2020年６月30日を基
準日とする１株当たり124.30円の特別配当を行なう予定であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
1,025 42.50
取締役会決議
2020年５月27日
1,025 42.50
取締役会決議
24/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのも
とに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動
するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知
徹底を図っております。このような経営理念・行動基準のもと、当社は「内部統制基本方針」に基づき適切な内部
統制システムを整備し、取締役の指名や監査等委員ではない取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、
「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任
の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築しております。また、当社は、監査等委員である取締役が会計監査人および内部監査部門と連携し
て、経営を監視する機能を整えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ａ）取締役会等
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在 飯村幸生、坂元繁友、小林昭美、大田浩昭、佐藤 潔、岩崎
清悟、井上 弘、寺脇一峰、早川知佐、髙橋 宏、小倉良弘、宇佐美 豊の12名（うち社外取締役７名）で構
成されており、代表取締役会長 飯村幸生を議長とし、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役
会を機動的に開催しております。取締役会では、法令や当社定款に定められた事項および重要な業務に関する
事項について審議・決定・報告を行なうほか、内部統制システムの整備と実効性の確保に努めております。
また、毎月経営戦略会議および経営会議をそれぞれ開催し、経営方針や戦略に関する討議・報告・方向づけ
ならびに業務執行に関する重要事項を審議・決定・報告しております。
なお、取締役の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。両諮問委員会
は、取締役会等の意思決定の透明性および公正性を確保することを目的として委員の過半数は社外取締役と
し、委員長には社外取締役が就任することとしております。
25/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
ｂ）監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在 髙橋 宏、小倉良弘、宇佐美 豊の３名（うち社外取締
役２名）で構成されており、常勤監査等委員である 髙橋 宏を議長とし、議決権を有する監査等委員は取締役
会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監査・監督できる体制となっております。ま
た、監査等委員が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。
ｃ）会計監査人・弁護士
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。ま
た、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から、適時アドバイスを受けております。
ｄ）コンプライアンスの推進
当社は、当社グループの事業活動を行なうに際しての「行動基準」を作成し、その配付・教育を通じて、全
役員・従業員の企業倫理意識の向上と社会的責任の育成に努めております。また、法令違反などの不法・不正
行為を未然に防止するため、相談窓口として監査等委員および法務部門、内部監査部門が、全従業員等から情
報・相談を受け付けております。
e）企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に有効であるとの判断から監査等委員会設置会社の体制
を採用しており、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）のうち１名が常勤監査等委員として、社内業務
監査を日常的に実施する内部監査部門と連携し、経営戦略会議、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を
述べております。また、取締役会においては、構成員の過半数である社外取締役７名がその専門性や事業経験
を活かし、当社の意思決定の合理性確保や取締役の職務執行に対する監督機能向上に貢献しております。さら
に、執行役員制度により、経営の監督機能と業務執行機能を明確に区分することで、意思決定の迅速化、効率
化を行なっております。
f）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招
聘することができるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計
額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第399条の13第１項第１号および会社法施行規則第110条の４に基づき、次のとおり、当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ａ）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社の取締役は、当社グループの倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「芝浦機械グループ経営理
念」「芝浦機械グループ行動基準」に基づいて、職務を執行する。
（イ）当社の取締役は、分担領域に関し法令等遵守を実現するための体制を構築する権限と責任を有する。
（ウ）当社の取締役会は、定期的に取締役から職務遂行状況の報告を受けるとともに、法令等遵守に関する必
要事項について取締役に随時報告させる。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（ア）当社の取締役は、法令および「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成保存す
るとともに、重要な職務執行および決裁に係わる情報について記録し、適切に保管する。取締役は、こ
れら保管された文書等を常時閲覧できるものとする。
（イ）当社の取締役は、情報の管理について、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」等に基づ
き対応する。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク・コンプ
ライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯ
のミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行なうリスク管理委員会を設置する。リスク管理統
括は、法務部門がこれを行なう。また、当社グループのビジネスリスクについては、「ビジネスリスク
マネージメント規程」に基づき、経営企画部門がこれを統括する。
26/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（イ）当社の取締役は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」および「ビジネスリスクマネージ
メント規程」に基づき、当社グループのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極
小化するために必要な施策を立案、推進する。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。
（ア）当社は、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図る。
（イ）当社の取締役は、「取締役会規程」「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、経営会議、経営戦
略会議を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務の決定を行なう。
（ウ）当社の取締役会は、経営の基本方針、当社グループの中期経営計画、年度・半期予算を決定する。
（エ）当社の取締役会は、取締役および執行役員の権限、責任の分配を適正に行ない、取締役は、「組織規
程」「業務分掌規程」「役職者責任・権限規程」および「決裁権限基準」に基づき、従業員の権限、責
任を明確化する。
（オ）当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
（カ）当社の取締役は、経営戦略会議、経営会議、月次報告会において、当社グループの年度予算、半期予算
の達成フォロー、適正な業績評価を行なう。
ｅ）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社の代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、従業員に「芝浦機械グループ行動基準」を遵
守させる。
（イ）当社のリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規
程」に基づき、当社グループのコンプライアンスおよびリスクに関する施策を立案、推進する。
（ウ）当社の取締役は、内部通報体制を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行なう。当該制
度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「芝浦機械グループ行動基準」に明記する。
（エ）当社の内部監査部門は、従業員の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図るために、当社グ
ループの内部監査を実施する。
ｆ）当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
（ア）当社は、子会社に対し、「芝浦機械グループガバナンス基本方針」に基づく適切な経営管理を行なう。
（イ）子会社は、「芝浦機械グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備す
る。
（ウ）当社は、子会社の内部統制システムの構築・整備・運用を指導、管理、監視する仕組みを構築し、子会
社に推進させる。
（エ）当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「事前協議書」等に基づき、当社に報告
が行なわれる体制を構築する。
（オ）国内子会社は、「芝浦機械グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。
（カ）当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況およびリスク管理等を含む経営監査を実施し、子会社
に対し、必要に応じセルフ・アセスメント・プログラムによる自主監査を実施させる。
ｇ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性およ
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ア）当社の監査等委員会から業務補助のための監査等委員会スタッフの要請を受けた場合、その人事・処遇
について、監査等委員を除く取締役と監査等委員が速やかに意見交換を行なう。
（イ）当該従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統に属さず、監査等委員の指
示のもと職務を遂行する。
27/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
ｈ）監査等委員会への報告に関する体制
（ア）当社の取締役および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、必要な事項を
監査等委員会に報告する。
（イ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に
関する規程」に基づき、定期的に監査等委員会に対して報告を行なうとともに、経営、業績に対し重大
な影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合はその都度、可及的速やかに監査等委員会に対して報告
を行なう。
（ウ）国内の子会社の監査役は、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査等委員会に報告する。
（エ）当社の代表取締役社長は、監査等委員に対し経営会議等の監査等委員が必要と考える重要な会議への出
席権限を付与する。
ｉ）当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社の監査等委員会に報告をした当社グループの役員および従業員については、報告を行なったことを
理由に、不利な取扱いをしないことを「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に明記する。
ｊ）監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該
監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ）その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
（ア）当社の代表取締役社長は、定期的に監査等委員会と情報交換を行なう。
（イ）当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）、従業員は、監査等委員会の要請に応じてヒアリン
グ等を通じ、職務執行状況を監査等委員会に報告する。
（ウ）当社の内部監査部門は、経営監査に係るセルフ・アセスメント・プログラムの実施結果を監査等委員会
に都度報告する。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、全社のリスク・コンプライアンスマ
ネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に
必要な事項の審議および答申を行なうリスク管理委員会を設置しております。
また、規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク管理活動の実施状況の確認と必要な対策
の検討・立案を行なっております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。なお、監査等委員である取締役は、
それ以外の取締役と区別して選任するものとしております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
28/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもってこれを行なう旨定款に定めております。
⑨株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要
（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
ａ） 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくして
は、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切
にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・
無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資
産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわ
らず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイ
ラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたも
の等、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあ
ります。
かかる認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、
さらに②大規模買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役
会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合に
よっては③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行
なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会
の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主
の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断す
るために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切
な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断
される措置を講じて参ります。
ｂ） 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
（ア） 中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、各種施策の進捗状況や直近の市場環境等を踏まえ、Revolution E10 Planの見直しを
実施し、2020年２月４日に発表した「経営改革プラン」に基づき、2023年度において、売上高1,350億
円、営業利益率8.0％、配当性向40％目途（本経営改革プラン期間中）、ROE8.5%を実現することを定量的
な目標として定めております。そして、当該目標に向け、次の3つを最も重要な施策として位置づけるこ
とと致しましたので、今後、これらの実施に向けた取組みをスピード感をもって進めて参ります。
① 生産効率向上・QCD強化を共通機能として担う「生産センター」「R&Dセンター」を創設すること
② 固定費削減及び最適資源配分を実現すること
③ 汎用機事業のグローバル展開と専用機事業における非連続な伸長を目指した成長投資の推進をするこ
と
また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって、収益性（営業利益率）及び資本効率
（ROE）の向上を促進し、収益性の向上のための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益につい
ては事業活動に必要な範囲を除き株主還元の拡充に努めてまいります。
（イ） コーポレート・ガバナンス強化への取組み
（企業統治の体制）
当社の企業統治体制は、2019年６月21日付けで、いわゆるモニタリング・モデルに基づく企業統治体制
である監査等委員会設置会社に移行しております。これにより、株主総会、取締役会、監査等委員会及び
会計監査人を設置し、取締役の職務執行の監督及び監査の体制を強化しております。また、当社は「内部
統制基本方針」に基づき適切な内部統制システムを整備するとともに、取締役の指名や監査等委員でない
取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を任意
で設置し、さらに、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任の明確化、並びに経営意思決
29/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
定及び業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し
ております。
なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役５名）及び監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役２名）にて取締役会を構成しておりますが、取締役会メンバー全12
名のうち、過半数に当たる７名が独立社外取締役であり、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時
取締役会を適宜開催して、機動的な業務上の意思決定と実効的な業務執行の監督を行っております。
（内部監査及び監査等委員会監査）
当社は、代表取締役直轄で内部監査部門を設置しており、定期的に事業活動の適法性、適正性を検証
し、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監
査等委員会への出席を求められており、相互の連携が図られております。
（その他）
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当
社コーポレート・ガバナンス報告書（2020年６月29日）をご参照下さい。
ｃ） 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
（ア） 対応方針の目的
株式会社オフィスサポート（以下「オフィスサポート」といいます。）による当社株式に対する公開買
付け（以下、オフィスサポートから予告された、同社又はその子会社による当社株式に対する公開買付け
を「本公開買付け」といいます。）や本公開買付けの予告がなされている状況下において企図されるに至
ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）は、当社の企
業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記 ａ） 「会社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断についても、当社の企業
価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきもの
と考えております。そして、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断
を適切に行うためには、当該大規模買付行為等の開始に先だって、株主意思確認総会によって株主の皆様
の総体的な意思を確認する機会を確保することが必要であり、また、かかる意思確認を熟慮に基づく実質
的なものとするためには、その前提として、大規模買付者からの十分な情報提供及び株主の皆様における
検討時間を確保することが必要であると考えております。
以上の認識に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等
が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様
が事前に十分な情報に基づいてご判断されること を可能にすべく、その前提として、大規模買付者に対し
て所要の情報を提供するよう求めると共に、かかる情報に基づいて株主の皆様が当該大規模買付行為等の
実行の是非を熟慮されるために要する時間を確保する枠組みとして、大規模買付行為等がなされる場合に
関する手続として、本対応方針を設定いたします。かかる手続は、株主の皆様に対し、大規模買付行為等
がなされることを受け入れるか否かについて適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供
するためのものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するものであると考え
ております。
それ故、当社取締役会は、大規模買付者に対して、本対応方針に従うことを求め、当該大規模買付者が
本対応方針に従わない場合には、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、
独立委員会の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針です。
（イ） 対抗措置の発動に至るまでの手続
大規模買付者には、大規模買付行為等を開始する60営業日前までに、大規模買付行為等趣旨説明書を当
社取締役会宛に書面にて提出していただきます。
当社は、大規模買付者に対して、当社取締役会が大規模買付行為等趣旨説明書を受領した日から5営業
日以内（初日は算入されないものとします。）に、株主の皆様が株主意思確認総会において大規模買付行
為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要と考えられる一定の情報（但し、大規模買
付行為等の内容及び態様等に応じて、合理的な範囲で内容を変更します。以下、当該情報を「本必要情
報」といいます。）の提供を求めます。当社は、本必要情報が提出された場合、その旨及び当該情報の内
容を、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要又は有
益な範囲で適時適切に開示します。
当社取締役会は、当社が大規模買付者から大規模買付行為等趣旨説明書を受領した日から60営業日を、
当社取締役会による大規模買付行為等がなされることの是非を評価・検討するための期間（以下「取締役
会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付行為等は、取締役会評価期間の経過後（但
30/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
し、株主意思確認総会が開催されることとなった場合には、対抗措置の発動に関する議案の否決及び株主
意思確認総会の終結後）にのみ開始されるべきものとします。
当社は、当社取締役会において大規模買付行為等がなされることに反対であり、これに対して対抗措置
を発動すべきであると考える場合には、大規模買付行為等趣旨説明書受領後60営業日以内に株主意思確認
総会を開催することを決定し、当該決定後速やかに株主意思確認総会を開催します。当該株主意思確認総
会においては、当該議案について株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権
の過半数の賛成が得られた場合には、当該対抗措置の発動に関する議案が承認されたものとします。
株主意思確認総会において、株主の皆様が、当社取締役会が提案する対抗措置の発動に関する議案を承
認された場合には、当社取締役会は、かかる株主の皆様のご意思に従い、独立委員会の意見を最大限尊重
した上で、対抗措置（差別的行使条件等及び取得条項等が付された新株予約権の無償割当て）を発動しま
す。これに対し、当該株主意思確認総会において株主の皆様が対抗措置の発動に関する議案を承認されな
かった場合には、当社取締役会は、株主の皆様のご意思に従い、対抗措置を発動しません。但し、大規模
買付者が上記の手続を遵守せず、株主意思確認総会を開催する以前において大規模買付行為等を実行しよ
うとする場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を経ることなく、特段の事由がない限り、対抗措
置を発動します。当社取締役会は、対抗措置発動の是非を判断するに当たっては、独立委員会の意見を最
大限尊重するものとします。
（ウ） 株主及び投資家の皆様への影響
本対応方針の導入時には、本対応方針の対抗措置としての差別的行使条件等が付された新株予約権（以
下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ては実施されません。従って、本対応方針がその導入時に
株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接的具体的な影響を与えることはありません。
本新株予約権の割当て時には、本新株予約権は、株主の皆様全員に自動的に割り当てられますので、本
新株予約権の割当てに伴う失権者が生じることはありません。本新株予約権の無償割当てが行われる場
合、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、株主の皆様が保有する当社
株式全体の価値の希釈化は生じないことから、所定の非適格者を除き、株主及び投資家の皆様の法的権利
及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ｄ） 本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員
の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
（ア） 平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、平時に導入されるいわゆる買収防衛策とは異なるものではありますが、経済産業省及び
法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関
する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付け報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策の在り方」の提言内容、並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関する、買収
防衛策の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用
を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2018年６月１日の改訂後のもの）の「原則１－５. い
わゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の
対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されております。
（イ） 株主意思の尊重（株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること）
当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、株主意思確認総会を開催することによ
り、株主の皆様の意思を反映いたします。大規模買付者が本対応方針に係る手続を遵守する限り、株主意
思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ対抗措置の発動の有無が決定されることになりま
す。
また、大規模買付者が本対応方針に係る手続を遵守せず、株主意思確認総会を開催する以前において大
規模買付行為等を実施しようとする場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、取締役会限りで
発動されることになりますが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行
為等の賛否を判断する機会を与えないという大規模買付者の判断によるものであり、そのような株主意思
を無視する大規模買付行為等に対する対抗措置の発動は、株主の皆様の意思を確認する機会を確保するた
めにやむを得ないものと考えております。
さらに、下記 ｅ） 「本対応方針の廃止の手続及び有効期間」に記載のとおり、本対応方針の有効期間
は、原則として2020年開催の当社定時株主総会（６月29日開催）後最初に開催される取締役会の終結時ま
でとします。
このように、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものです。
31/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（ウ） 取締役の恣意的判断の排除
上記（イ）記載のとおり、当社は、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大規模買
付行為等に対して対抗措置を発動するか否かを決定します。大規模買付者が本対応方針に係る手続を遵守
する限り、株主意思確認総会に基づいて対抗措置の発動の有無が決定されることとなり、当社取締役会の
恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはありません。
また、当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用され
ることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な
事項について、独立社外取締役３名からなる独立委員会の勧告を受けるものとしています。当社取締役会
は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意
見を最大限尊重するものとしています。また、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員
会から独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を
得ること等ができます。これにより、独立委員会による判断の客観性及び合理性が担保されております。
従って、本対応方針は、取締役の恣意的判断を排除するものであります。
（ エ ） デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、 下記 ｅ）「 本対応方針の廃止の手続及び有効期間」に記載のとおり、株主総会において
選任された取締役により構成される取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆ
るデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収
防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発
動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
ｅ） 対応方針の廃止の手続及び有効期間
本対応方針の有効期間は、2020年開催の当社定時株主総会（６月29日開催）後最初に開催される取締役会の
終結時までとします。但し、2020年開催の当社定時株主総会（６月29日開催）後最初に開催される取締役会の
終結時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締役会にお
いて定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度
で、かかる有効期間は延長されるものとします。なお、上記のとおり、本対応方針は、既に具体化している本
公開買付けを含む大規模買付行為への対応を主たる目的として導入されたものであるため、具体的な大規模買
付行為が企図されなくなった後において、本対応方針を維持することは予定されておりません。
なお、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、本
対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになります。
※本対応方針は当事業年度末時点のものを記載しております。 本対応方針の有効期間は、2020年６月29日開催の
当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとなっております。当社は2020年６月29日開催の
取締役会において、本対応方針を継続せず、廃止することを決議しております。
32/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2000年10月 当社射出成形機技術部長
2004年10月 当社微細転写事業部長
代表取締役 2006年６月 当社取締役
1956年６
2008年６月 当社技術統括部長
取締役会長 飯 村 幸 生 (注)２ 25
月17日 生
2009年６月 当社代表取締役社長
最高経営責任者
2013年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2017年４月
当社代表取締役会長、最高経営責任者（現任）
2017年５月
（一社）日本工作機械工業会会長（現任）
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社企画部長
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社東京本店長
2010年10月 当社グローバル戦略室長
2013年６月 当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニッ
代表取締役
ト長兼企画本部長
取締役社長 1958年５
2016年６月 当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス
坂 元 繁 友 (注)２ 7
最高執行責任者 月22日 生
本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工
社長執行役員
場長
2017年４月 当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長
2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員
2020年２月 当社代表取締役社長、最高執行責任者、社長執行
役員（現任）
2020年４月
当社輸出管理本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2004年10月 当社押出成形機技術部長
2013年６月 当社押出成形機事業部長
2014年６月 当社執行役員、先進機械ユニット副ユニット長
2015年６月 当社取締役執行役員、先進機械ユニット長
取締役 1960年11
小 林 昭 美 2017年４月 当社成形機ユニット長兼管理本部長兼相模工場長
(注)２ 6
専務執行役員 月14日 生
2018年６月 当社取締役上席常務執行役員、
経営企画本部長兼技術・品質本部長
2019年６月
当社取締役専務執行役員（現任）
2020年２月 当社コンプライアンス本部長
2020年４月
当社R&Dセンター長兼相模工場長（現任）
1984年４月 (株)三井銀行（現、(株)三井住友銀行）入行
2001年４月 大和証券SMBC(株)（現、大和証券(株)）入社
2009年２月 GCAサヴィアン(株)（現、GCA(株)）入社
2014年３月 (株)メザニン監査役
2014年８月 GCA FAS(株)監査役
2015年２月 GCAサヴィアン（株）（現、GCA(株)）CFO、
1962年３
取締役 大 田 浩 昭 マネージングディレクター
(注)２ －
月７日 生
GCA Savvian Singapore Private Ltd.取締役
2015年３月 GCAサヴィアン(株)（現、GCA(株)）取締役CFO、
マネージングディレクター
2017年４月 GCA(株)マネージングディレクター
2020年４月
GCAパートナーズ(株)専務執行役員（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
33/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 東京エレクトロン(株)入社
2003年４月 同社社長付執行役員
2003年６月 同社代表取締役社長
2009年４月 同社取締役副会長
2011年６月 同社取締役、Tokyo Electron America,Inc.取締
1956年４
役会長、Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
取締役 佐 藤 潔
(注)２ －
月２日 生
2013年11月 同社取締役、TEL Solar AG取締役社長
2016年６月 東京エレクトロン山梨(株)監査役
2017年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月 マツダ(株)社外取締役（現任）
2019年６月
稲畑産業(株)社外取締役（現任）
1969年３月 静岡ガス(株)入社
1996年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社専務取締役
2006年３月 同社代表取締役 取締役社長
1946年10
2011年１月 同社代表取締役 取締役会長
取締役 岩 崎 清 悟 (注)２ 2
月８日 生
2014年５月
スター精密(株)社外取締役（現任）
2015年６月
(株)村上開明堂社外取締役（現任）
2018年１月 静岡ガス(株)取締役特別顧問
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2020年３月 静岡ガス(株)特別顧問（現任）
1963年４月 (株)東京放送入社
1993年６月 同社取締役
1996年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2002年６月 同社代表取締役社長
2004年10月 (株)TBSテレビ代表取締役社長
1940年１
取締役 井 上 弘 2006年６月 東京エレクトロン(株)社外取締役
(注)２ －
月５日 生
2009年４月 (株)東京放送ホールディングス代表取締役会長、
(株)TBSテレビ代表取締役会長
2012年４月 （一社）日本民間放送連盟会長
2016年４月 (株)東京放送ホールディングス取締役名誉会長、
(株)TBSテレビ取締役名誉会長
2018年６月
(株)TBSテレビ相談役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2016年９月 大阪高等検察庁検事長
2017年４月 大阪高等検察庁検事長退官
1954年４
2017年６月 弁護士登録（東京弁護士会）、鈴木諭法律事務所
取締役 寺 脇 一 峰 (注)２ －
月13日 生
（現任）
2018年２月
キユーピー(株)社外監査役（現任）
2018年６月 (株) 商工組合中央金庫社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月
鹿島建設(株)社外監査役（現任）
1991年４月 (株)三洋証券入社
1998年３月 (株)ファンケル入社
2009年７月 カルビー(株)入社
2011年４月 同社IR部長
1968年６ 2013年４月 同社執行役員（現任）、IR本部長
取締役 早 川 知 佐 (注)２ －
2014年４月 同社経営企画・IR本部長
月27日 生
2016年４月 同社東日本事業本部副本部長
2017年４月 同社東日本事業本部本部長
2019年４月
同社財務経理本部本部長（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
34/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2010年６月 当社経理部長
2013年６月 当社執行役員、企画本部副本部長
取締役
1963年１
2016年６月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長
髙 橋 宏 (注)３ 3
（常勤監査等委員） 月12日 生
2017年６月 当社経営企画本部長
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1973年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、新家猛法律事務
所入所
1982年４月 小倉・田中法律事務所(現、ひびき法律事務所)設
立（現任）
取締役
1945年12 1994年６月 東京航空計器(株)社外監査役
小 倉 良 弘 (注)３ 2
2009年６月 日鐵商事(株)（現、日鉄物産(株)）社外監査役
（監査等委員） 月8日 生
2013年６月 当社社外取締役
2016年６月 日鉄住金物産(株)（現、日鉄物産(株)）社外取締
役（現任）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1984年10月 監査法人太田哲三事務所（現、EY新日本有限責任
監査法人）入所
1988年８月 公認会計士登録
2006年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法
人）代表社員辞任
2006年11月 マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱設立代
表取締役（現任）
取締役 1958年４ 2007年１月
宇佐美公認会計士事務所設立（現任）
宇 佐 美 豊
(注)３ －
2011年９月 西川計測(株)社外監査役
（監査等委員） 月28日 生
2012年７月 (株) パデコ社外監査役
2014年６月 東京海上プライベートリート投資法人監督役員
（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2015年９月 西川計測(株)社外取締役（監査等委員）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年５月
(株)チヨダ社外監査役（現任）
47
計
（注）１．取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰 、早川知佐、 小倉良弘及び宇佐美豊は、社外取締役でありま
す。
２． 2020年6月29日開催の定時株主総会における選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３． 2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
補欠の監査等委員である取締役今村昭文は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外
取締役(会社法第２条第15号)の要件を満たしております。
所有
氏 名 生年月日 略 歴 株式数
(千株)
1982年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年４月 あたご法律事務所パートナー弁護士
2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士（現任）
2005年４月 第一東京弁護士会副会長
2005年６月 ＪＢＣＣホールディングス(株)社外監査役
今 村 昭 文 1953年４月18日生
－
2011年６月 伊藤ハム(株)社外監査役
2016年４月 伊藤ハム米久ホールディングス(株)社外監査役
2016年６月 ＪＢＣＣホールディングス(株)社外取締役(監査等委員) （現任）
2020年３月 大友ロジスティクスサービス (株)社外監査役（現任）
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の執行役員を兼務している取締
役を除く執行役員は、 八木正幸、伊東克雄、小池純、後藤英一、小川和也、佐々木稔、伊藤雅文、石見和
35/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
久、長谷川豊、東浩、冨田佳一、砂子慎一、Kailas Parameswaran、小久保光典、稲津正人、甲斐義章 と
なっております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識ととも
に、海外事業も含めた同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当
性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同
社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言
を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。
社外取締役井上弘氏は、過去に株式会社東京放送ホールディングス取締役名誉会長を務め、その優れた人格、見
識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保
するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役寺脇一峰氏は、現在鈴木諭法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその
専門性を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業
務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役早川知佐氏は、その優れた人格、見識とともに、証券アナリスト、税理士としての専門的な知識およ
び幅広い業務執行を通じて得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保す
るための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役小倉良弘氏は、現在ひびき法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその
専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しており
ます。
社外取締役宇佐美豊氏は、現在宇佐美公認会計士・税理士事務所に在籍する公認会計士・税理士として、その優
れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂
行できるものと判断しております。
なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）① 役員一覧」に記載の
とおりでありますが、社外取締役７氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役７氏を独立
役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取
締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能している
ものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方
針、監査計画について事前協議を行ない、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受け
る体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありません
が、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割
が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
36/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員（社外取締役）２名の計３名で構成され、財務・会
計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しており、公正かつ客観的な視点で取締役の職務の執行について
監査しております。また、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフ（１
名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
当社は、2019年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますので、当事業
年度においては、監査役会および監査等委員会の活動状況を併せて記載しております。監査役会は５回、監査等
委員会は12回開催されており、監査役および監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏 名 役 職 出席回数 出席率
監査役会 5回／ 5回
常勤監査役 100％
髙橋 宏
常勤監査等委員 監査等委員会 12回／12回 100％
小倉 良弘（注）１ 監査等委員（社外取締役） 監査等委員会 12回／12回 100％
監査役会 5回／ 5回
社外監査役 100％
宇佐美 豊
監査等委員（社外取締役） 監査等委員会 12回／12回 100％
監査役会 5回／ 5回
牧野 輝幸（注）２ 常勤社外監査役 100％
（注）１.小倉良弘は、2019年６月21日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
２.牧野輝幸は、2019年６月21日退任以前に開催された監査役会を対象としております。
監査等委員会では主に、監査方針および監査計画の遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法および結果の相当性等について検討を行なっております。また、会計監査人の選解任又は不再
任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行なっ
ています。
常勤監査等委員は、内部監査部門と連携し、経営会議等の重要会議へ出席するほか、取締役等からその職務
の執行に関する事項の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財
産状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通・情報交換等を実施しています。また、監査等委員
（社外取締役）は、常勤監査等委員による監査活動の内容を適宜共有しつつ、それぞれの専門的知見に基づき、
客観的かつ適切な意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
②内部監査の状況
内部監査部門は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項があ
る場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査部門は11名であり、代表取締役直轄として機能してお
ります。
内部監査部門は、監査等委員会および会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会
に報告を行ない、相互の連携が図られております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称・継続監査期間・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成
会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士等の氏名 継続監査年数
監査業務に係る補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
２年 公認会計士 4名
指定有限責任社員 業務執行社員 清本 雅哉
５年 その他 21名
ｂ.当該監査法人による継続監査期間
49年間
ｃ.監査法人の選定方針と理由
37/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（公社）日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合
的 に判断し、選定しております。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には会計
監査人を解任し、または、会社都合の場合の他、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に
重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会に提出する議案を
決定いたします。
ｄ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対する評価を行なっております。この評価については、監査等委員会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等
の基準項目について評価を行なっております。また、財務担当役員および財務部長等の意見を聴取し、評価に反
映しております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
53 9 54 8
提出会社
－ － － －
連結子会社
53 9 54 8
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.は除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8
提出会社 － － －
16 2 15 2
連結子会社
16 2 15 11
計
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA
MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っております。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているEYメンバーファームに対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA
MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っております。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているEYメンバーファームに対して支払っております。
38/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e .監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などの妥当
性について必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、役職位を基本とした月額報酬および
会社業績の向上を図るための業績連動 報酬からなります。その水準は、成形機・工作機械等の機械業界
の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して経営能力および責任に見合う適切な水準としてい
ます。
監査等委員は独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割ですが、当社の健全かつ持続的な企
業価 値の向上を図るという点では、取締役と共通の目的を持っています。この考え方に基づき、監査等
委員の報酬等は固定的な月額報酬および会社業績の向上を図るための業績連動報酬からなります。良質
なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすため、その水準は、成形機・工作機械
等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮した適切な水準としています。
業績連動報酬は、定量的な業績と定性的な評価での算定となっております。定量的な業績指標は株主
の配当原資と同じ目線による連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益を選定しています。
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として
設置している報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定することとし、監査等委員の報酬について
は、監査等委員の協議により決定することとしています。
また、2020年６月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および
社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および報酬額改定について決議
しており、その内容は以下のとおりであります。
１．概要
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といい
ます。）に対する新たな二種類の譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度（以下併せて「本制度」とい
います。）を導入しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額
は、2019年６月21日開催の第96回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分年額
150百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議いただいておりま
すが、今般、「2 本制度の導入目的」に記載した事項を目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新た
な株式報酬を対象取締役に対して支給し、それに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬等の額を改定しております。
具体的には、本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬等は
金銭報酬債権とし、その総額は、「2 本制度導入の目的」に記載した目的を踏まえ相当と考えられる
金額として、「3（2） 勤務継続型譲渡制限付株式報酬について」に記載した「勤務継続型譲渡制限
付株式報酬」については年額25百万円以内とし、「3（3） 業績連動型譲渡制限付株式報酬」に記載
した「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については、当社の取締役会で定める中期経営計画の対象期
間終了直後の事業年度において75百万円以内といたします。また、本制度導入に伴い、これまでの当
社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額である年額500百万円以内（うち社外取
締役分年額150百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を年額50百万
円減額し、年額450百万円以内（うち社外取締役分年額150百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与を含みません。）といたします。
２．本制度の導入目的
39/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当社は、グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決
と企業価値向上を両立するための長期戦略「新生芝浦機械長期ビジョン2030」および中期的な経営計
画として「経営改革プラン」を公表しております。本制度は、対象取締役
の報酬と当社の中長期の業績との連動性を一層高め、対象取締役と株主との価値共有を進めること
により、「経営改革プラン」に掲げた業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役に対し株式報酬を付与する制度であり、
以下の基本方針に従い導入するものです。
①当社の中長期的な企業価値向上を目的に、高収益企業への変革と持続的な成長を成し遂げるべ
く、固定報酬としての基本報酬と変動報酬として(ⅰ)継続的な勤務を条件とした株式報酬(ⅱ)短
期的な業績に連動した現金賞与(ⅲ)中長期的な業績に連動した株式報酬を適切な割合で組み合わ
せることにより、健全なインセンティブとして機能させること
②当社の経営改革プラン等の中期経営計画と株式報酬を連動させることにより、業績目標の達成を
強く動機づけること
③株式による報酬の比率を高め、取締役の株式保有を進めることにより、株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有すること
なお、本制度で付与される株式報酬は、取締役の退任時まで譲渡制限をつける制度としており、株
主の皆様と持続的な価値共有を一層進める制度としております。
３．本制度について
（１）本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき
金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させること
で、対象取締役に当社の普通株式を発行しまたは処分し、これを保有させるものです。本制度は、
一定期間継続して当社の取締役を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付
株式報酬」と、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成度により交付する譲渡制限付株式数が変
動する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の二種類からなります。譲渡制限の解除日はいずれの制
度も原則として取締役の退任日です。
各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会の諮問機関として設置して
いる報酬諮問委員会の答申を受け取締役会において決定するものとします。また、本制度に基づき
当社が発行しまたは処分する普通株式の総数は「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」については年
19,000株以内とし、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については当社の取締役会で定める中期経
営計画の対象期間終了直後の事業年度に発行しまたは処分する株数として57,000株以内といたしま
す。ただし、いずれも、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含みます。）または株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割
り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとし
ます。
１株当たりの払込金額は、株式の発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて
決定します。
（２） 勤務継続型譲渡制限付株式報酬について
「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」による当社の普通株式の発行または処分は原則として毎年行
い、対象取締役に対し、当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の
全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、当該金銭報酬債権を各取締役会決議の日
の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲におい
て取締役会にて決定する価格で除した値に相当する数の株式数を譲渡制限付株式として交付しま
す。当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内
容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅰ」といいます。）を締結するものとしま
す。
①対象取締役は、本割当契約Ⅰにより割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」とい
う。）の払込期日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間（以下「譲渡制限期間」とい
う。）、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その
他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
②当該取締役が、譲渡制限期間の間で当社の取締役会が定める役務提供予定期間（以下「役務提供
予定期間」という。）が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当社の取締役会
が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
40/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
③上記①の定めにかかわらず、当社は、当該取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社の取
締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記②に定める当社の取締役会が正当
と 認める理由により、役務提供予定期間が満了する前に上記②に定める地位を退任した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的
に調整するものとする。
④当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社
が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編等（以下、総称して
「組織再編等」という。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
当社の取締役会の決議により、役務提供予定期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの
期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。
⑥上記⑤に規定する場合においては、当社は、上記⑤の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の
時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑦本割当契約Ⅰに関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
（３） 業績連動型譲渡制限付株式報酬について
「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については、当社の取締役会で定める中期経営計画の対象期
間を評価対象期間（以下「業績評価対象期間」といいます。）とし、対象取締役の役位に基づいて
定めた報酬額（以下「役位別基礎報酬」といいます。）に取締役会が予め定めた業績指標の業績評
価対象期間終了時における達成度（以下「業績支給率」といいます。）を乗じた金額を金銭報酬債
権として付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、当
該金銭報酬債権を各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締
役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する価格（以下「株式割当株価」といいま
す。）で除した値に相当する数の株式数を譲渡制限付株式として交付します。
＜交付株式数の算出方法＞
交付株式数＝役位別基礎報酬（※１）×業績支給率（※２）÷ 株式割当株価（※３）
（※１）役位別基礎報酬は対象取締役の役位に応じて別途取締役会で定めます。
（※２）業績支給率は取締役会において定めるものとしますが、当初の業績評価対象期間について
は下記の計算式により算出することを予定しております。
業績支給率＝連結営業利益率に基づく支給率×70％＋連結ＲＯＥ（自己資本利益率）に基
づく支給率×30%
・業績評価対象期間における連結営業利益率および連結ＲＯＥの実績に応じて0%～200％の範囲で
変動します。
・当社の取締役会で定める中期経営計画の最終事業年度における業績目標である連結営業利益率
および連結ＲＯＥがいずれも達成された場合の業績支給率は100%～200%とし、それ以外の場合
は業績支給率を0%とし、株式は交付しません。
・業績支給率は新たな中期経営計画策定の都度見直します。
（※３）株式割当株価は株式の発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取
引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役
会にて決定します。
なお、業績評価対象期間における対象取締役の在任期間によって、交付株式数を合理的に調整す
ることがあります。
業績評価対象期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに任期満了その他
正当な理由により対象取締役が取締役の地位を退任した場合は、上記と同様の算定式を用いて算出
された数の譲渡制限が付されていない普通株式を交付します。ただし、業績評価対象期間中に取締
役の地位を退任した場合または一定の非違行為があった場合には譲渡制限付株式を交付しないこと
とします。
また、業績評価対象期間中に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認され
41/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
た場合には（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来す
ることが予定されているときに限ります。）、株式を交付しないこととします。
「業績連動型譲渡制限付株式報酬」による当社の普通株式の発行または処分は原則として業績評
価対象期間の最終事業年度終了後に行い、発行または処分に当たっては、当社と対象取締役（ただ
し、業績評価対象期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに任期満了その
他正当な理由により、取締役の地位を退任した者（以下「退任者」といいます。）を除きます。）
との間で業績連動型譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅱ」といいます。）を締結するも
のとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
①対象取締役は、退任までの間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
③その他、当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
なお、当社が退任者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものとします。また、
死亡により対象取締役が退任する場合には、当該対象取締役の相続人に対し、譲渡制限付株式の付
与のために支給する予定であった金銭報酬債権相当額の金銭を支払うことといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役 員 区 分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取 締 役
165 124 40 6
（社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く） 13 11 1 1
監 査 役
▶ 3 0 1
（社外監査役を除く。）
59 58 0 9
社 外 役 員
（注）1. 上記には、2019年６月21日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名
を含んでおります。なお、当社は、2019年６月21日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
2. 監査役に対する報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行前の期間に係るものであり、監査等委員で
ある取締役に対する報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行後の期間に係るものであります。
3. 上記の支給人員の合計は延べ人数であり、社外取締役であった１名および監査役であった２名が任期満了
で退任後、監査等委員である取締役に就任したため、実際の支給人員の合計は14名であります。
4. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
5. 監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第85回定時株主総会におい
て年額400百万円以内と決議いただいております。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等
委員を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第96回定時株主総会において年額500百万円以内
（うち社外取締役分年額150百万円以内）と決議いただいております。
6. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第96回定時株主総会において年額150百
万円以内と決議いただいております。
7. 監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第85回定時株主総会において年額100百万円以内と決議い
ただいております。
42/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と定義し、区
分を行なっております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係
などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。毎年、取締役会で個別の
政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に勘案の上、保有の適否
を検証しております。当事業年度は、上記の方針、方法に基づいて検証した結果、５銘柄を売却いたしまし
た。
ｂ .銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 82
非上場株式
22 5,685
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 24
非上場株式
▶ 19
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）４
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
全セグメントにおける取引の円滑化及び
449,716 449,716
トヨタ自動車㈱
強固な関係構築を図るために保有してい 有
2,923 2,917
ます。
910,660 910,660
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
㈱静岡銀行 有
図るために保有しています。
598 767
43/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）４
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
成形機セグメントにおける取引の円滑化
277,979 277,979
凸版印刷㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 有
460 464
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
224,179 224,179
積水化学工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
321 398
ています。
全セグメントにおける取引の円滑化及び
425,364 425,364
日産自動車㈱
強固な関係構築を図るために保有してい 無
151 386
ます。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
234,600 234,600
㈱トプコン 化及び強固な関係構築を図るために保有 有
188 306
しています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
100,600 100,600
㈱ニフコ 及び強固な関係構築を図るために保有し 無
195 283
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
91,010 91,010
リョービ㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 有
120 226
ています。
51,202 51,202
㈱三井住友フィナン 金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
有
シャルグループ 図るために保有しています。
134 198
㈱コンコルディア・
444,215 444,215
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
フィナンシャルグ 有
図るために保有しています。
139 189
ループ
工作機械セグメントにおける取引の円滑
204,000 204,000
アイダエンジニアリ
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
ング㈱
140 162
しています。
28,294 28,294
三井住友トラスト・
金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
有
ホールディングス㈱
図るために保有しています。
88 112
販売・技術応用における連携強化を図る
97,800 97,800
新東工業㈱
ため、当事業年度において新規に97,800 有
73 93
株を取得いたしました。
56,000 56,000
仕入取引の円滑化及び強固な関係構築を
イハラサイエンス㈱
有
図るために保有しています。
64 67
工作機械セグメントにおける取引の円滑
12,947 12,947
日立建機㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 無
28 38
しています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
49,635 49,635
㈱アーレスティ 及び強固な関係構築を図るために保有し 有
17 31
ています。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
18,000 18,000
大和重工㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
10 26
しています。
44/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）４
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
成形機セグメントにおける取引の円滑化
46,500 46,500
天昇電気工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
12 12
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
11,000 11,000
日本プラスト㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
▶ 8
ています。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
3,993 3,993
双葉電子工業㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 有
▶ 6
しています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
5,000 5,000
前澤化成工業㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
▶ 5
ています。
成形機セグメントにおける取引の円滑化
10,000 10,000
ユニチカ㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
2 ▶
ています。
－ 19,830
㈱みずほフィナン 金融取引の円滑化及び強固な関係構築を
無
シャルグループ 図るために保有しています。
－ 3
成形機セグメントにおける取引の円滑化
－ 7,234
ＤＩＣ㈱
及び強固な関係構築を図るために保有し 無
－ 23
ています。
工作機械セグメントにおける取引の円滑
－ 1,500
古河機械金属㈱
化及び強固な関係構築を図るために保有 無
－ 2
しています。
－ 2,100
仕入取引の円滑化及び強固な関係構築を
日本鋳造㈱
無
図るために保有しています。
－ 1
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
（注）２．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業
上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行なった結果、
保有の合理性はあると判断しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第97期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行なっ
ております。
46/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
25,592 47,907
現金及び預金
※５ 37,405
36,064
受取手形及び売掛金
－ 104
有価証券
12,153 9,052
商品及び製品
29,793 26,877
仕掛品
73 67
原材料及び貯蔵品
3,909 2,340
その他
△ 89 △ 49
貸倒引当金
108,838 122,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,350 39,014
建物及び構築物
△ 28,052 △ 28,429
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,297 10,584
機械装置及び運搬具 24,185 24,224
△ 21,964 △ 22,073
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,220 2,151
土地 6,460 7,049
264 240
リース資産
△ 160 △ 150
減価償却累計額
リース資産（純額） 104 89
130 135
建設仮勘定
7,428 7,327
その他
△ 6,877 △ 6,797
減価償却累計額
その他（純額） 550 529
※１ 20,765 ※１ 20,541
有形固定資産合計
無形固定資産
641 561
その他
641 561
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,379 ※２ 6,560
投資有価証券
16 13
長期貸付金
703 3,142
繰延税金資産
※２ 1,726 ※２ 2,149
その他
△ 345 △ 1,048
貸倒引当金
20,479 10,816
投資その他の資産合計
41,885 31,918
固定資産合計
資産合計 150,724 154,283
47/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 28,207
21,279
支払手形及び買掛金
10,090 10,090
短期借入金
466 7,218
未払法人税等
未払費用 4,854 5,351
604 720
製品保証引当金
7,842 6,403
前受金
1,423 1,941
その他
53,488 53,006
流動負債合計
固定負債
4,300 4,300
長期借入金
5 5
長期未払金
繰延税金負債 66 2
32 41
役員退職慰労引当金
9,475 9,770
退職給付に係る負債
51 52
資産除去債務
105 85
その他
14,037 14,258
固定負債合計
67,526 67,264
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
11,538 11,538
資本剰余金
71,983 77,359
利益剰余金
△ 16,375 △ 16,376
自己株式
79,630 85,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,844 2,334
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,711 843
為替換算調整勘定
△ 988 △ 1,165
退職給付に係る調整累計額
3,566 2,012
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 83,197 87,018
150,724 154,283
負債純資産合計
48/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
117,405 116,761
売上高
※１ , ※３ 84,493 ※１ , ※３ 83,301
売上原価
32,912 33,459
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,579 1,486
販売手数料
3,839 3,595
荷造運搬費
495 625
製品保証引当金繰入額
※２ 11,883 ※２ 11,914
従業員給料及び手当
669 652
退職給付費用
730 746
減価償却費
805 804
賃借料
1,408 1,238
旅費及び交通費
※３ 1,246 ※３ 1,682
研究開発費
495 588
外注費
5,923 6,596
その他
29,078 29,930
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,834 3,529
営業外収益
60 43
受取利息
322 512
受取配当金
51 50
受取賃貸料
1,241 728
持分法による投資利益
335 76
為替差益
210 271
その他
2,222 1,683
営業外収益合計
営業外費用
81 81
支払利息
113 124
商標使用料
20 862
業務委託費用
267 318
その他
483 1,387
営業外費用合計
5,573 3,825
経常利益
特別利益
※４ ▶ ※４ 6
固定資産売却益
186 26
投資有価証券売却益
※５ 10,135
－
関係会社株式売却益
190 10,168
特別利益合計
特別損失
※６ 21 ※６ 103
固定資産処分損
－ 311
投資有価証券評価損
※７ 19
－
減損損失
※８ 911
－
特別退職金
21 1,345
特別損失合計
5,742 12,648
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,507 7,621
155 △ 2,312
法人税等調整額
1,662 5,309
法人税等合計
4,079 7,338
当期純利益
4,079 7,338
親会社株主に帰属する当期純利益
49/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,079 7,338
当期純利益
その他の包括利益
△ 804 △ 536
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
104 △ 867
為替換算調整勘定
128 △ 228
退職給付に係る調整額
△ 29 77
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 603 ※ △ 1,554
その他の包括利益合計
3,475 5,784
包括利益
（内訳）
3,475 5,784
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
50/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,484 11,538 69,514 △ 16,373 77,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,749 △ 1,749
親会社株主に帰属する
4,079 4,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
合併による増加
138 138
企業結合による減少 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,468 △ 2 2,466
当期末残高
12,484 11,538 71,983 △ 16,375 79,630
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
3,684 2 1,606 △ 1,123 4,170 81,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,749
親会社株主に帰属する
4,079
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
合併による増加
138
企業結合による減少 －
株主資本以外の項目の
△ 839 △ 2 104 134 △ 603 △ 603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 839 △ 2 104 134 △ 603 1,862
当期末残高 2,844 0 1,711 △ 988 3,566 83,197
51/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,484 11,538 71,983 △ 16,375 79,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,930 △ 1,930
親会社株主に帰属する
7,338 7,338
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
合併による増加 －
企業結合による減少
△ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,376 △ 1 5,375
当期末残高 12,484 11,538 77,359 △ 16,376 85,006
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,844 0 1,711 △ 988 3,566 83,197
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,930
親会社株主に帰属する
7,338
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
合併による増加 －
企業結合による減少
△ 31
株主資本以外の項目の
△ 510 0 △ 867 △ 176 △ 1,554 △ 1,554
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 510 0 △ 867 △ 176 △ 1,554 3,820
当期末残高 2,334 0 843 △ 1,165 2,012 87,018
52/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,742 12,648
税金等調整前当期純利益
1,868 1,781
減価償却費
－ 19
減損損失
－ 911
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 289 662
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7 115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 291 66
△ 383 △ 556
受取利息及び受取配当金
81 81
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 186 △ 26
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 10,135
投資有価証券評価損益（△は益） － 311
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 17 96
持分法による投資損益（△は益） △ 1,241 △ 728
売上債権の増減額（△は増加） 1,128 1,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,332 6,023
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,652 △ 6,973
前受金の増減額（△は減少） 2,719 △ 1,438
未払費用の増減額（△は減少） △ 385 495
預り金の増減額（△は減少） 30 △ 279
未払金の増減額（△は減少） △ 305 △ 301
△ 528 1,577
その他
△ 835 5,702
小計
利息及び配当金の受取額 654 827
△ 89 △ 80
利息の支払額
△ 1,906 △ 1,137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 2,176 5,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,101 △ 1,424
有形固定資産の取得による支出
7 13
有形固定資産の売却による収入
△ 74 △ 92
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 99 －
167 208
投資有価証券の売却による収入
△ 400 △ 98
関係会社株式の取得による支出
－ 21,525
関係会社株式の売却による収入
－ △ 379
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 △ 3
3 3
長期貸付金の回収による収入
5 20
その他
△ 1,493 19,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
53/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,300 －
長期借入れによる収入
△ 4,300 －
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,749 △ 1,930
配当金の支払額
△ 33 △ 33
その他
△ 1,785 △ 1,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
111 △ 701
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,344 22,419
現金及び現金同等物の期首残高 30,798 25,592
138 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 25,592 ※ 48,011
現金及び現金同等物の期末残高
54/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 14 社
［主要な連結子会社名］
芝浦機械エンジニアリング㈱
東栄電機㈱
㈱不二精機製造所
芝浦セムテック㈱
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED
SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA
東芝機械エンジニアリング㈱は2020年４月１日付で芝浦機械エンジニアリング㈱へ商号変更しております。
TOSHIBA MACHINE MANUFACUTURING (THAILAND) CO.,LTD.は2020年４月２日付でSHIBAURA MACHINE
MANUFACUTURING (THAILAND) CO.,LTD.へ商号変更しております。
TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは2020年２月14日付でSHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED
へ商号変更しております。
TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.は2020年４月１日付でSHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.へ商号変
更しております。
TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は2020年１月６日付でSHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.へ商
号変更しております。
TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは2019年11月１日付でSHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAへ商号変更してお
ります。
(2）非連結子会社数９社
［主要な非連結子会社名］
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
非連結子会社（９社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除
いております。
TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.は2020年１月15日付でSHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.へ商号変更してお
ります。
PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIAは2019年10月11日付でPT.SHIBAURA MACHINE INDONESIAへ商号変更しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社 －社
当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式を売却したため、第4
四半期期首をみなし売却日として、持分法の適用範囲から除いております。当該持分法の適用範囲の変更は、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益
の減少であります。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社数９社
関連会社数１社
［主要な非連結子会社・関連会社名］
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA
TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.
非連結子会社（９社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適
用範囲から除いております。
TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.は2020年１月15日付でSHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.へ商号変更してお
ります。
55/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIAは2019年10月11日付でPT.SHIBAURA MACHINE INDONESIAへ商号変更しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA
MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.は2020年３月10日付でSHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.へ商号変更
しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年
４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。
建物以外
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～６０年
機械装置及び運搬具 ３～２２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算
定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
56/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金
及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
57/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」といいます。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
58/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託費用」は、営業外費用の合
計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた288百万
円は、「業務委託費用」20百万円、「その他」267百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響
を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行なっていることから、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難である
ことから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情
報に基づき、翌連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行なって
おります。なお、一定の仮定としては、翌連結会計年度の第２四半期までに本感染症の影響が収束し、第３四
半期以降は徐々に通常の事業活動が行なえることを前提としております。この前提のもと、当連結会計年度に
おける見積りを行なった結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますが、今後
の状況の変化によって前提を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす
可能性があります。
59/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 11,539百万円 780百万円
出資金（投資その他の資産その他に含む） 170 493
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Wells Fargo Equipment Finance 880百万円 Wells Fargo Equipment Finance 864百万円
TM Acceptance Corp. 189 TM Acceptance Corp. 39
TCF Financial Corp. 41 TCF Financial Corp. 79
計 1,111 計 983
４ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行と
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,476百万円 －百万円
支払手形 14 －
60/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
223 百万円 12 百万円
※２ このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費 1,246 百万円 1,682 百万円
当期製造費用 588 695
計 1,835 2,378
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4百万円 4百万円
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品 0 1
計 ▶ 6
※５ 関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社持分法適用会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式売却によるもので
あります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 90百万円
機械装置及び運搬具 11 6
工具・器具及び備品 2 6
計 21 103
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県座間市 遊休資産（社宅） 建物及び構築物
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、備忘価額により評価
しております。
61/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴なう特別加算金等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △962百万円 △906百万円
組替調整額 △186 176
税効果調整前
△1,148 △730
税効果額 344 193
その他有価証券評価差額金
△804 △536
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △3 0
税効果調整前
△3 0
税効果額 1 △0
繰延ヘッジ損益
△2 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 104 △867
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △33 △355
組替調整額 162 127
税効果調整前
128 △228
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
128 △228
持分法適用会社に係る持分相当額：
当期発生額 △29 15
組替調整額 － 61
持分法適用会社に係る持分相当額
△29 77
その他の包括利益合計
△603 △1,554
62/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
149,885,530 － 119,908,424 29,977,106
合計 149,885,530 － 119,908,424 29,977,106
自己株式
普通株式 （注）１．３．
2,443
29,203,575 23,364,481 5,841,537
４．
合計 29,203,575 2,443 23,364,481 5,841,537
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少119,908,424株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,443株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加185株及び単元
未満株式の買取りによる増加2,258株（株式併合前2,026株、株式併合後232株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少23,364,481株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 844 7.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 905 7.50 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 905 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
63/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 29,977,106 － － 29,977,106
合計 29,977,106 － － 29,977,106
自己株式
普通株式 （注） 423
5,841,537 － 5,841,960
合計 5,841,537 423 － 5,841,960
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加423株は、単元未満株式の買取りによる増加423株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 905 37.50 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 1,025 42.50 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 1,025 利益剰余金 42.50 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 25,592 百万円 47,907 百万円
有価証券勘定 － 104
現金及び現金同等物 25,592 48,011
（リース取引関係）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
64/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバ
ティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日
後４年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行
なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限
条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。
当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高 4,000百万円）に付されている
財務制限条項は以下のとおりです。
①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それ
ぞれ57,840百万円以上に維持すること。
②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
25,592 25,592 －
(2) 受取手形及び売掛金
37,405 37,406 0
(3) 有価証券及び投資有価証券
17,606 17,857 251
(4) 支払手形及び買掛金
(28,207) (28,207) －
(5) 短期借入金
(10,090) (10,090) －
(6) 長期借入金
(4,300) (4,309) 9
(7) デリバティブ取引 (*2)
(19) (19) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
65/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
47,907 47,907 －
(2) 受取手形及び売掛金
36,064 36,064 △0
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,799 5,799 －
(4) 支払手形及び買掛金
(21,279) (21,279) －
(5) 短期借入金
(10,090) (10,090) －
(6) 長期借入金
(4,300) (4,309) 9
(7) デリバティブ取引 (*2)
0 0 －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加
味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引金融機関から
提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 772 864
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
66/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 25,586 － － －
受取手形及び売掛金 37,253 152 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 62,839 152 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 47,902 － － －
受取手形及び売掛金 35,733 330 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他 104 － － －
合計 83,740 330 － －
67/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,090 － － － － －
長期借入金 － － 500 500 3,300 －
合計 10,090 － 500 500 3,300 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,090 － － － － －
長期借入金 － 500 500 3,300 － －
合計 10,090 500 500 3,300 － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 5,874 1,539 4,335
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 5,874 1,539 4,335
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 876 1,169 △293
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 876 1,169 △293
合計 6,751 2,709 4,041
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
68/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 4,728 1,217 3,510
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 4,728 1,217 3,510
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1)株式 967 1,167 △199
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 104 104 －
小計 1,071 1,271 △199
合計 5,799 2,488 3,311
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 306 186 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 21,570 10,162 －
３．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損311百万円を計上しております。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行なっております。
69/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
6 － △0 △0
市場取引以外の取引 米ドル
買建
826 － △19 △19
日本円
833 － △19 △19
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
39 － △2 △2
市場取引以外の取引 米ドル
買建
158 － 2 2
日本円
198 － 0 0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
70/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
－ － －
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
194 － 0
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
（注２）
4,903 －
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
（注２）
27 －
米ドル 買掛金
5,125 － 0
合計
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
93 － 0
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
－ － －
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
（注２）
2,267 －
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
（注２）
85 －
米ドル 買掛金
2,447 － 0
合計
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
71/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前
払い退職金制度との選択制）を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるた
め非積立型の確定給付制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,141百万円 14,360百万円
勤務費用 929 918
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △2 139
退職給付の支払額 △709 △961
退職給付債務の期末残高 14,360 14,457
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,829百万円 4,885百万円
期待運用収益 84 71
数理計算上の差異の発生額 △35 △216
事業主からの拠出額 197 202
退職給付の支払額 △190 △254
年金資産の期末残高 4,885 4,687
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,721百万円 4,886百万円
年金資産 △4,885 △4,687
△163 199
非積立型制度の退職給付債務 9,639 9,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,475 9,770
退職給付に係る負債 9,475 9,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,475 9,770
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 929百万円 918百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △84 △71
数理計算上の差異の費用処理額 162 127
確定給付制度に係る退職給付費用 1,007 975
（注） 上記退職給付費用以外に希望退職に伴なう特別退職金として、当連結会計年度において911百万円を特別
損失に計上しております。
72/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 128百万円 △228百万円
合 計 128 △228
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 937百万円 1,165百万円
合 計 937 1,165
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内債券 51％ 53％
国内株式 13 11
外国債券 12 15
外国株式 14 11
保険資産（一般勘定） 8 8
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 (注)
9.4％ 9.4％
(注) 予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度169
百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31
百万円、当連結会計年度30百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 130,908百万円 127,216百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
146,380 141,568
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △15,471 △14,351
73/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.606％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.612％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度4,850百万円、当連結会計年度
△828百万円）、別途積立金（前連結会計年度△1,486百万円、当連結会計年度3,363百万円）、未償却過去勤務
債務残高（前連結会計年度18,834百万円、当連結会計年度16,886百万円）であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てら
れる特別掛金（前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）
328百万円 256百万円
貸倒引当金 123 322
退職給付に係る負債 2,568 2,589
たな卸資産評価損 721 709
たな卸資産未実現損益 641 500
未払費用（賞与） 609 633
有価証券評価損 327 257
未払事業税 79 390
1,665 2,145
その他
繰延税金資産小計
7,066 7,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）
△328 △256
△2,589 △2,642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,918 △2,899
繰延税金資産合計
4,148 4,905
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △91 △87
その他有価証券評価差額金 △1,171 △978
資産除去債務 △5 △5
海外現地法人留保金 △763 △678
－
持分法適用会社留保金 △1,441
未収事業税 △5 △0
△33 △15
その他
繰延税金負債合計 △3,511 △1,765
繰延税金資産（負債）の純額 636 3,139
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
108 115 64 17 23 － 328
損金（※）
評価性引当額 △108 △115 △64 △17 △23 － △328
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
74/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－
110 61 16 18 50 256
損金（※）
－
評価性引当額 △110 △61 △16 △18 △50 △256
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 29.9％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
住民税均等割 0.3
異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
100分の５以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8
ため注記を省略してお
評価性引当額 △0.2
ります。
連結消去による影響額 25.6
親会社との税率差異 0.1
留保金課税 △12.1
その他 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
75/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製
造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工
作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）
表計上額
成形機 工作機械 計
売上高
79,210 27,362 106,573 10,832 117,405 － 117,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 2 2 3,114 3,116 ( 3,116 ) －
売上高又は振替高
79,210 27,365 106,575 13,946 120,522 ( 3,116 ) 117,405
計
セグメント利益
3,510 △ 129 3,380 436 3,817 16 3,834
又は損失（△）
85,863 36,168 122,032 19,029 141,061 9,662 150,724
セグメント資産
その他の項目
1,102 533 1,635 232 1,868 － 1,868
減価償却費
有形固定資産及び無
804 212 1,016 178 1,195 － 1,195
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置
等の事業を含んでおります。
76/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
（注）
表計上額
成形機 工作機械 計
売上高
77,206 29,684 106,891 9,869 116,761 － 116,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 13 13 2,915 2,928 ( 2,928 ) －
売上高又は振替高
77,206 29,697 106,904 12,785 119,689 ( 2,928 ) 116,761
計
セグメント利益
3,747 300 4,047 △ 568 3,478 50 3,529
又は損失（△）
71,929 34,787 106,717 16,560 123,277 31,005 154,283
セグメント資産
その他の項目
1,021 560 1,581 199 1,781 － 1,781
減価償却費
有形固定資産及び無
1,111 194 1,305 435 1,741 － 1,741
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置
等の事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 106,575 106,904
「その他」の区分の売上高 13,946 12,785
セグメント間取引消去 △3,116 △2,928
連結財務諸表の売上高 117,405 116,761
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,380 4,047
「その他」の区分の利益 436 △568
セグメント間取引消去 16 50
連結財務諸表の営業利益 3,834 3,529
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 122,032 106,717
「その他」の区分の資産 19,029 16,560
全社資産（注） 10,046 31,488
セグメント間債権債務消去 △383 △482
連結財務諸表の資産合計 150,724 154,283
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等であります。
77/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
49,298 14,198 22,432 23,710 7,765 117,405
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
18,178 205 2,381 20,765
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他アジア その他の地域 合計
55,393 11,216 22,603 22,439 5,107 116,761
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
17,627 198 2,715 20,541
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
78/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
成形機 工作機械 その他 全社・消去 合計
－ － 19 － 19
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
79/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(ア）親会社情報
該当事項はありません。
(イ）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ニューフレアテクノロジーであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
なお、当連結会計年度において、㈱ニューフレアテクノロジーの全株式を売却したため、関連会社に該当しなく
なりました。
（単位：百万円）
㈱ニューフレアテクノロジー
前連結会計年度 当連結会計年度
－
流動資産合計 85,936
－
固定資産合計 14,171
－
流動負債合計 26,643
－
固定負債合計 1,113
－
純資産合計 72,351
－
売上高 57,320
－
税引前当期純利益 11,983
－
当期純利益 8,236
80/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
3,447円10銭 3,605円47銭
１株当たり当期純利益 169円03銭 304円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株
当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 83,197 87,018
純資産の部の合計額から控除する金額
－
－
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 83,197 87,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,135 24,135
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,079 7,338
（百万円）
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,079 7,338
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 24,135 24,135
（重要な後発事象）
（㈱シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの撤回）
㈱オフィスサポートの子会社である㈱シティインデックスイレブンス（以下「公開買付者」といいます。）
によって当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2020年１月21日から開始され
ておりますが、本公開買付けについて、2020年４月２日に公開買付者より、公開買付撤回公告がなされるとと
もに公開買付撤回届出書が提出され、当該公告時点をもって本公開買付けは撤回されました。
（新株予約権の無償割当ての中止）
当社は、2020年３月27日開催の臨時株主総会において、新株予約権の無償割当てを付議し、承認・可決され
たことを受け、同日に開催された取締役会において、第１回－Ａ 新株予約権（以下「本新株予約権」といいま
す。）を割り当てることを決定しておりましたが、2020年４月７日開催の取締役会決議により、本新株予約権
の無償割当てを中止することを決定いたしました。
１．無償割当てを中止する本新株予約権の内容
（１）本新株予約権の数
基準日（（４）で定義される。以下同じ）における当社の最終の発行済株式の総数（但し、当社が
所有する当社株式の数を控除する。）とする。
（２）割当方法
株主割当の方法による。基準日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その有する当社
株式１株につき、１個の割合をもって、本新株予約権を割り当てる。但し、当社が有する当社株式
については、本新株予約権を割り当てない。
81/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（３）本新株予約権の払込金額
無償
（４）基準日
2020年４月24日
（５）本新株予約権の割当てが効力を発生する日
2020年４月27日
（６）本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
（７）本新株予約権の行使期間
2020年９月１日から2020年12月31日までとする。
（８）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（下記②で定
義される。）に割当株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」
という。）は、１円とする。
（９）本新株予約権の行使の条件
①以下の（i）乃至（ⅲ）に該当する者（以下「非適格者」という。）は、本新株予約権を行使で
きないものとする。
（i）㈱シティインデックスイレブンス（以下「大規模買付者」という。）
（ⅱ）村上世彰氏、村上裕恵氏、野村絢氏、村上玲氏、野村幸弘氏、池田龍哉氏、福島啓修氏、
中島章智氏、大村将裕氏、三田証券㈱、㈱レノ、㈱フォルティス、㈱C&I Holdings、㈱南
青山不動産、㈱オフィスサポート、㈱ATRA、㈱エスグラントコーポレーション、㈱シティ
インデックスホールディングス、㈱シティインデックスホスピタリティその他大規模買付
者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する「共同保有者」をいい、同
条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）及び特別関係者（金融商品取引法
第27条の２第７項に規定する「特別関係者」をいう。）
（ⅲ）当社取締役会が当社独立委員会による勧告を踏まえて以下のいずれかに該当すると合理的
に認定した者
（a）上記（i）から本（ⅲ）までに該当する者から当社の承認なく本新株予約権を譲り受
け又は承継した者
（b）上記（i）から本（ⅲ）までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上
記（i）から本（ⅲ）までに該当する者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契
約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他こらの者と実質的利
害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザー若
しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する
者をいう。組合その他のファンドに係る「関係者」の判断においては、ファンド・
マネージャーの実質的同一性その他の諸事情を勘案するものとする。
②本新株予約権者は、当社に対し、上記①の非適格者に該当しないこと（第三者のために行使する
場合には当該第三者が上記①の非適格者に該当しないことを含む。）についての表明・保証条
項、補償条項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲内で当社が求める条件充足を
示す資料及び法令等により必要とされる書面を提出した場合、その他非適格者に該当しないと当
社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
③適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本新株予約
権の行使に関し、所定の手続きの履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域
に所在する者は、当該手続き及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限
り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、当社が上記手続及び条件を履行又
は充足することで当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使することができる場合であっ
ても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものではない。
④上記③の条件の充足の確認は、上記②に定める手続に準じた手続で当社取締役会が定めるところ
によるものとする。
⑤各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。
（10）本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
82/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（11）本新株予約権の取得
①当社は、2020年４月28日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日
に、全ての、当該取得日時点で未行使であり、（９）①及び②の規定に従い行使可能な本新株予
約権（下記②において「行使適格本新株予約権」という。）につき、取得に係る本新株予約権の
数に、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の当社普通株式を対価として、
本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権を取得することができる。
②当社は、2020年４月28日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日
に、当該取得日時点で未行使である行使適格本新株予約権以外の全ての本新株予約権につき、取
得に係る本新株予約権と同数の当社新株予約権で非適格者による行使に一定の制約が付されたも
のを対価として、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予権を取得することができ
る。
③当社は、2020年８月31日までの間はいつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切である
と当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本新株
予約権を無償で取得することができるものとする。
④上記①及び②に基づく本新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、（９）②に定める手続
に準じた手続により確認するものとする。
（12）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加
限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（13）本新株予約権の行使請求の方法
①本新株予約権を行使する場合、（７）記載の本新株予約権を行使することができる期間中に
（15）記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
②本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の全額を現金にて（16）に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り
込むものとする。
③本新株予約権者の行使請求の効力は、（15）記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な
全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の全額が前号
に定める口座に入金された日に発生する。
（14）新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
（15）行使請求受付場所
当社経営戦略室
（16）払込取扱場所
三井住友信託銀行㈱
（17）その他
上記に定めるもののほか、本新株予約権発行に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当
社代表取締役社長に一任する。
２．中止の理由等
当社は、㈱オフィスサポートの子会社である㈱シティインデックスイレブンス（以下「公開買付者」と
いいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が撤回された
場合において、オフィスサポートないしその子会社からの当社株式を対象とする公開買付け等への対応
指針に基づく対抗措置の発動の必要性がなくなったと判断したときは、独立委員会の意見を最大限尊重
した上で、本新株予約権の無償割当てを中止することを当初より予定しておりました。その後、2020年
４月２日付けで公開買付者が本公開買付けを撤回したことを受け、本新株予約権の無償割当てを中止す
るか否かについて慎重に検討を行いました。当社取締役会は、2020年４月７日付けで独立委員会から本
新株予約権の無償割当ての中止は適当である旨の勧告を受け、当該勧告を踏まえて慎重に検討した結
果、同日付け取締役会決議により、本新株予約権の無償割当てを中止することを決定いたしました。本
新株予約権の無償割当ての中止に伴い、2020年３月27日付けで提出した新株予約権の募集に係る有価証
券通知書を取り下げるとともに、2020年４月８日に予定しておりました基準日公告も行っておりませ
ん。
83/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、下記の通り2020年５月１日付でシンジケート方式によるコミットメントラインの増額契約を締結い
たしました。
１．契約の目的
資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えるため。
２．コミットメントラインの契約概要
（１）参加金融機関 ：㈱三井住友銀行、㈱静岡銀行、三井住友信託銀行㈱
（２）組成金額 ：20,000百万円（10,000百万円の増額）
（３）変更契約締結日：2020年５月１日
（４）期日 ：2021年３月30日
（５）担保提供資産 ：無担保
（剰余金の配当（特別配当））
当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、特別配当を下記の通り行なうことを決議いたしました。
１．特別配当の内容
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）※
（円）
2020年６月１日
普通株式 2,999 利益剰余金 124.30 2020年６月30日 2020年９月２日
取締役会
※2020年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出。基準日（2020年６月30日）時点での配当の対象と
なる株式（自己株式を除く）が確定後、取締役会において配当金の総額について決定する予定です。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除きます。）に対する新たなインセンティブ制度として、二種類の譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度
（以下併せて「本制度」といいます。）の導入を決議し、2020年６月29日開催の第97回定時株主総会において
承認されました。
１．本制度の導入目的
当社は、グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企
業価値向上を両立するための長期戦略「新生芝浦機械長期ビジョン2030」および中期的な経営計画として
「経営改革プラン」を公表しております。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締役」
といいます。）の報酬と当社の中長期の業績との連動性を一層高め、対象取締役と株主との価値共有を進
めることにより、「経営改革プラン」に掲げた業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることを目的として、対象取締役に対し株式報酬を付与する制度であり、以下の基本方針に
従い導入するものです。
①当社の中長期的な企業価値向上を目的に、高収益企業への変革と持続的な成長を成し遂げるべく、固定
報酬としての基本報酬と変動報酬として（i）継続的な勤務を条件とした株式報酬（ⅱ）短期的な業績に
連動した現金賞与（ⅲ）中長期的な業績に連動した株式報酬を適切な割合で組み合わせることにより、
健全なインセンティブとして機能させること
②当社の経営改革プラン等の中期経営計画と株式報酬を連動させることにより、業績目標の達成を強く動
機づけること
③株式による報酬の比率を高め、取締役の株式保有を進めることにより、株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有すること
なお、本制度で付与される株式報酬は、取締役の退任時まで譲渡制限をつける制度としており、株主の
皆様と持続的な価値共有を一層進める制度としております。
84/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報
酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締
役に当社の普通株式を発行しまたは処分し、これを保有させるものです。本制度は、一定期間継続して当
社の取締役を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、当社取締役
会が予め定めた業績目標の達成度により交付する譲渡制限付株式数が変動する「業績連動型譲渡制限付株
式報酬」の二種類からなります。譲渡制限の解除日はいずれの制度も原則として取締役の退任日です。
85/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,090 10,090 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 31 32 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,300 4,300 0.55 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 74 59 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 14,496 14,482 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 500 500 3,300 －
リース債務 27 20 6 ▶
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 25,715 59,586 87,978 116,761
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は四半期純損失（△） △422 2,383 3,589 12,648
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は四半期純損 △441 1,620 2,511 7,338
失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 △18.29 67.15 104.07 304.06
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △18.29 85.43 36.93 199.99
（円）
86/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,727 36,993
現金及び預金
※１ , ※３ 6,909 ※１ 6,571
受取手形
※１ 27,427 ※１ 26,356
売掛金
6,607 3,246
商品及び製品
21,524 20,064
仕掛品
30 26
原材料及び貯蔵品
※１ 545 ※１ 652
短期貸付金
※１ 2,822 ※１ 1,582
未収入金
1,007 788
その他
△ 30 △ 16
貸倒引当金
81,571 96,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,848 8,375
建物及び構築物
1,651 1,639
機械及び装置
22 17
車両運搬具
312 310
工具、器具及び備品
5,688 5,688
土地
21 15
リース資産
103 106
建設仮勘定
16,648 16,154
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
借地権
236 258
ソフトウエア
57 41
その他
297 302
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,825 5,768
投資有価証券
7,128 7,543
関係会社株式
1,450 1,773
関係会社出資金
16 13
長期貸付金
長期前払費用 － 97
1,496 2,480
繰延税金資産
1,265 1,299
その他
△ 331 △ 1,034
貸倒引当金
17,851 17,942
投資その他の資産合計
34,797 34,399
固定資産合計
116,369 130,665
資産合計
87/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,069 ※１ 1,486
支払手形
※１ 21,729 ※１ 16,180
買掛金
10,090 10,090
短期借入金
6 6
リース債務
74 766
未払金
※１ 3,450 ※１ 4,126
未払費用
163 6,999
未払法人税等
6,117 4,618
前受金
497 627
製品保証引当金
453 312
その他
44,651 45,213
流動負債合計
固定負債
4,300 4,300
長期借入金
16 10
リース債務
5 5
長期未払金
6,405 6,481
退職給付引当金
51 52
資産除去債務
10,779 10,849
固定負債合計
55,430 56,063
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
資本剰余金
11,538 11,538
資本準備金
11,538 11,538
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
214 206
固定資産圧縮積立金
50,205 64,412
繰越利益剰余金
50,420 64,618
利益剰余金合計
△ 16,375 △ 16,376
自己株式
株主資本合計 58,067 72,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,871 2,336
0 0
繰延ヘッジ損益
2,871 2,336
評価・換算差額等合計
純資産合計 60,939 74,602
116,369 130,665
負債純資産合計
88/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 85,579 ※２ 89,534
売上高
※２ 67,468 ※２ 69,414
売上原価
18,111 20,120
売上総利益
※１ 18,271 ※１ 19,990
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 160 129
営業外収益
3,241 2,762
受取利息及び配当金
488 312
その他
※２ 3,729 ※２ 3,074
営業外収益合計
営業外費用
79 79
支払利息
20 862
業務委託費用
322 349
その他
423 1,292
営業外費用合計
3,145 1,911
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
186 26
投資有価証券売却益
※３ 21,136
－
関係会社株式売却益
189 21,164
特別利益合計
特別損失
18 98
固定資産処分損
－ 311
投資有価証券評価損
※４ 19
－
減損損失
※５ 673
－
特別退職金
18 1,103
特別損失合計
3,316 21,973
税引前当期純利益
225 6,635
法人税、住民税及び事業税
△ 25 △ 791
法人税等調整額
200 5,844
法人税等合計
3,115 16,129
当期純利益
89/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 額金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 12,484 11,538 11,538 223 48,830 49,054 △ 16,373 56,703 3,673
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8 8 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,749 △ 1,749 △ 1,749
当期純利益 3,115 3,115 3,115
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ △ 802
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 8 1,374 1,366 △ 2 1,363 △ 802
当期末残高 12,484 11,538 11,538 214 50,205 50,420 △ 16,375 58,067 2,871
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 2 3,676 60,380
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,749
当期純利益 3,115
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2 △ 805 △ 805
（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 805 558
当期末残高 0 2,871 60,939
90/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 額金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
12,484 11,538 11,538 214 50,205 50,420 △ 16,375 58,067 2,871
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8 8 － －
金の取崩
剰余金の配当
△ 1,930 △ 1,930 △ 1,930
当期純利益 16,129 16,129 16,129
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △ 535
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 8 14,206 14,198 △ 1 14,197 △ 535
当期末残高 12,484 11,538 11,538 206 64,412 64,618 △ 16,376 72,265 2,336
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高
0 2,871 60,939
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,930
当期純利益
16,129
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 0 △ 534 △ 534
（純額）
当期変動額合計
0 △ 534 13,662
当期末残高 0 2,336 74,602
91/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）
原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。
建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定
した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2） 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
92/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
(4） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託費用」は、営業外費用の合計額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた343百万円は、
「業務委託費用」20百万円、「その他」322百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響
を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行なっていることから、当社の事
業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、翌
事業年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行なっております。なお、一
定の仮定としては、翌事業年度の第２四半期までに本感染症の影響が収束し、第３四半期以降は徐々に通常の
事業活動が行なえることを前提としております。この前提のもと、当事業年度における見積りを行なった結
果、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますが、今後の状況の変化によって前提を見直し
た結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
93/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 11,150百万円 8,543百万円
短期金銭債務 1,524 1,448
２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,342百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 981 百万円 1,086 百万円
2,683 2,734
荷造運賃諸掛費
497 627
製品保証引当金繰入額
5,694 5,765
給料手当
410 428
減価償却費
288 689
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,604百万円 16,437百万円
仕入高 17,958 14,388
営業取引以外の取引による取引高 3,123 2,648
※３ 関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
当事業年度において、当社関連会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式売却によるものであります。
94/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県座間市 遊休資産（社宅） 建物及び構築物
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当事業年度において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、備忘価額により評価
しております。
※５ 特別退職金
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴なう特別加算金等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 388 11,106 10,717
合計 388 11,106 10,717
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 6,739 7,543
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
95/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 107百万円 313百万円
退職給付引当金 1,912 1,935
たな卸資産評価損 436 426
未払費用（賞与） 457 496
減価償却費 201 238
一括償却資産 48 57
製品保証引当金 148 187
有価証券評価損 1,537 1,467
その他 1,136 1,777
繰延税金資産小計
5,987 6,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,217 △3,347
評価性引当額小計
△3,217 △3,347
繰延税金資産合計
2,769 3,552
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △91 △87
その他有価証券評価差額金 △1,171 △978
資産除去債務 △5 △5
未収事業税 △5 －
繰延ヘッジ損益 △0 △0
繰延税金負債合計
△1,273 △1,071
繰延税金資産（負債）の純額
1,496 2,480
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 29.9％
（調整）
住民税均等割 0.9 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.9 △3.3
評価性引当額 2.6 0.6
その他 △2.9 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.0 26.6
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（㈱シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの撤回）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
（新株予約権の無償割当ての中止）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
（コミットメントライン契約の締結）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
96/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
（剰余金の配当（特別配当））
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
54
建物及び構築物 8,848 131 550 8,375 23,005
(19)
機械及び装置 1,651 372 21 362 1,639 19,685
車両運搬具 22 7 0 11 17 222
工具、器具及び備品 312 184 0 184 310 5,025
有形固
定資産
土地 5,688 5,688
－ － － －
リース資産 21 6 15 50
－ －
建設仮勘定 103 698 695 106
－ －
771
計 16,648 1,393 1,115 16,154 47,988
(19)
借地権 3 3
－ － － －
ソフトウェア 236 124 103 258
－ －
無形固
定資産
その他の無形固定資産 57 107 124 41
－ －
計 297 232 124 103 302
－
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注）２.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 沼津工場の空調設備等 74百万円
機械及び装置 沼津工場の生産設備等 356百万円
工具、器具及び備品 社内システム用サーバ等 59百万円
建設仮勘定 沼津工場の生産設備、建物及び構築物 457 百万円
ソフトウェア 基幹システム移管等 46百万円
（注）３.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 建物及び構築物・機械及び装置・工具、器具及び備品等の
完成に伴う振替 457百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 361 1,050 361 1,050
製品保証引当金 497 627 497 627
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
97/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を行使することができない。
98/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第97期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第97期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第97期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年１月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
99/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清本 雅哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芝浦機械株式会社（旧社名 東芝機械株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦
機械株式会社（旧社名 東芝機械株式会社）及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
101/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
102/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芝浦機械株式会社（旧社名
東芝機械株式会社）の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芝浦機械株式会社（旧社名 東芝機械株式会社）が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
103/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清本 雅哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芝浦機械株式会社（旧社名 東芝機械株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦機械
株式会社（旧社名 東芝機械株式会社）の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切ではない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
104/105
EDINET提出書類
芝浦機械株式会社(E01482)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
105/105
