株式会社ソフトフロントホールディングス 内部統制報告書 第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 株式会社ソフトフロントホールディングス
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年6月29日
  【会社名】       株式会社ソフトフロントホールディングス
  【英訳名】       Softfront  Holdings
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  野田 亨
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。
  【本店の所在の場所】       東京都千代田区三番町6番地26
         (2019年11月5日より、本店所在地 東京都千代田区永田町二丁目17番3号
         が上記のように移転しております。)
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     EDINET提出書類
                株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
                      内部統制報告書
  1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   代表取締役社長 野田 亨     は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審
  議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
  する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
  制を整備及び運用しております。
   なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
  全には防止又は発見できない可能性があります。
  2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に
  当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
   本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
  行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
  いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
  当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
  た。
   財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
  の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
  考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に
  決定しております。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全
  社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
   業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、         各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
  後)の金額を勘案し、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としま
  した。
   選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び
  「ソフトウェア(市場販売目的)」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業
  拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予
  測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを
  財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
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  3【評価結果に関する事項】
   上記評価の結果、当社代表取締役社長 野田 亨は、2020年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制
  は有効であると判断いたしました。
  4【付記事項】

   財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
  5【特記事項】

   特記すべき事項はありません。
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