ヒーハイスト精工株式会社 有価証券報告書 第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ヒーハイスト精工株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヒーハイスト精工株式会社(E01727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第58期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ヒーハイスト精工株式会社
【英訳名】 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 1,628,357 2,201,201 2,623,973 2,750,151 2,319,458
経常利益又は
(千円) 55,777 133,846 234,753 177,274 △ 25,502
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 32,705 84,233 166,402 111,975 △ 342,956
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 30,051 82,791 170,619 104,915 △ 344,317
純資産額 (千円) 3,030,167 3,106,496 3,264,606 3,374,671 2,961,903
総資産額 (千円) 4,093,818 4,535,813 4,935,872 4,893,619 4,253,756
1株当たり純資産額 (円) 485.45 497.75 523.09 534.58 480.62
1株当たり当期純利益
(円) 5.24 13.50 26.66 17.80 △ 54.47
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.0 68.5 66.1 69.0 69.6
自己資本利益率 (%) 1.1 2.7 5.2 3.4 △ 10.8
株価収益率 (倍) 43.5 18.1 24.9 16.7 △ 3.6
営業活動による
(千円) 182,427 305,692 422,226 254,249 △ 79,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 68,932 △ 133,633 △ 211,998 △ 211,497 △ 134,396
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 179,307 34,344 △ 50,469 △ 199,020 83,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 744,952 950,567 1,112,626 951,565 819,706
の期末残高
従業員数 78 90 111 115 115
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 28 ) ( 43 ) ( 53 ) ( 38 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第54期、第55期、第56期、第57期につきましては、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。第58期につきましては、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 1,589,734 2,150,587 2,571,988 2,731,895 2,278,644
経常利益又は
(千円) 53,495 111,829 213,391 173,774 △ 40,076
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 20,700 71,884 147,987 109,441 △ 356,004
当期純損失(△)
資本金 (千円) 717,495 717,495 717,495 732,552 732,552
発行済株式総数 (千株) 6,245 6,245 6,245 6,316 6,316
純資産額 (千円) 3,027,950 3,094,748 3,231,562 3,343,506 2,919,703
総資産額 (千円) 4,088,142 4,509,868 4,894,243 4,858,360 4,209,125
1株当たり純資産額 (円) 485.09 495.87 517.79 529.65 473.77
1株当たり配当額
1.00 2.00 4.00 4.00 ―
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 3.32 11.52 23.71 17.40 △ 56.55
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.1 68.6 66.0 68.8 69.4
自己資本利益率 (%) 0.7 2.3 4.7 3.3 △ 11.4
株価収益率 (倍) 68.7 21.2 28.0 17.1 △ 3.4
配当性向 (%) 30.1 17.4 16.9 23.0 ―
従業員数 73 85 106 109 109
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 28 ) ( 43 ) ( 53 ) ( 38 )
100.4 108.3 294.7 135.5 89.9
株主総利回り (%)
(比較指標:
(%)
( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
JASDAQ INDEX)
最高株価 (円) 302 276 989 694 516
最低株価 (円) 157 179 213 211 156
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第54期、第55期、第56期、第57期につきましては、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。第58期につきましては、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第58期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1962年7月 精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式
会社を設立する。
※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。
1964年9月 リニアボールブッシュの研究開発を開始する。
1965年1月 事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。
5月 本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。
; 独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リ
ニアボールブッシュの製造に着手する。
1968年11月 日本精工株式会社とリニアボールブッシュのOEM供給契約を締結し、NSKブランドで販売を
開始する。(1984年1月当社特許終了につき契約解除)
1978年6月 本社を東京都板橋区熊野町に移転する。
1980年4月 業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。
6月 工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。
1984年11月 本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。
1987年4月 ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。
1990年11月 秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、THK株式会社にリニアボールブッシュをOEM供給
する。
1992年12月 本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。
1996年7月 埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。
1997年2月 球面軸受に関する特許を取得する。
1999年4月 球面軸受の販売を開始する。
9月 プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。
2001年8月 本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。
2004年6月 日本証券業協会へ店頭登録する。
12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年8月 本社工場(埼玉県川越市芳野台)を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転
する。
2007年3月 ISO9001:2000を認証取得する。
12月 超薄型アライメントステージCHX形及びガイドボールブッシュLGを開発、THK株式会社に
OEM供給する。
2010年1月 円筒直動軸受に2製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボール
ねじスプライン(BSSP)」をラインアップする。
4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場す
る。
7月 エコアクション21(環境経営システム)を認証取得する。
小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。
2011年6月 中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」(現連結子会社)設立する。
11月 第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン
(BSSP)」が「優秀賞」を受賞する。
2012年7月 中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司 蘇州分公司」(現連結子
会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構)設置する。
2013年3月 リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センター
フランジを追加する。
6月 民生分野向け「UTB(Utility Track Ball)」を販売開始する。
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード)に上場する。
2014年3月 高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニ
アボールブッシュ(JFKシリーズ)」を販売開始する。
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年月 事項
2014年12月 メガバス株式会社と共同開発した 新可動ウエイトシステム「LBO(Linear Bearling
Oscillator)」に当社の技術が採用される。
2015年4月 UTBシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。
2016年2月 UTBシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイ
プを追加する。
2018年2月 秋田工場に機械加工室を新設する。
3月 埼玉工場の倉庫を建て替える。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(赫菲(上海)軸承商貿有限公司)で構成されております。精密機器製造
事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。
当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の
製造販売も開始しました。
直動機器のリニアボールブッシュ(注1)においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年
に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズ
に向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して
新製品開発・製品の改良にも力を入れております。
精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感
をもって対応しております。
ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、ス
マートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給してお
ります。
(1) 直動機器
主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部
は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金
属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動す
ることで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。
リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループ
では直線運動を実現するリニアボールブッシュ、UTB(注2)、JFK(注3)の製造販売、球面軸受(注
4)、ボールスプライン(注5)等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてL
BO(注6)をメガバス株式会社と共同開発しました。
(2) 精密部品加工
精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工
技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品(環境・エ
ネルギー・ロボット等)の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使
し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。
(3) ユニット製品
一般的な多軸ステージ(注7)は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構(注
8)を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ(注9)を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置
の小型・省電力化に貢献しております。
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(注1) リニアボールブッシュ = Linear Ball Bush
ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受
(注2) UTB = Utility Track Ball
民生分野向けリニアボールブッシュ
(注3) JFK = Hybrid Flange Linear Ball Bush
高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ
(注4) 球面軸受 = Spherical Rolling Joint
筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受
(注5) ボールスプライン = Ball Splines
リニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受
(注6) LBO = Linear Bearing Oscillator
リニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造
(注7) ステージ = Stage
単軸又は多軸の位置決め機構
(注8) パラレル機構 = Parallel Mechanism
並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ(注9)を協調して動くように制御して、テーブルを
目的の位置に移動させる機構
(注9) アクチュエータ = Actuator
駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
直動軸受製品及びユニット
製品及び部品の販売
(所有)
製品の製造、販売、
赫菲(上海)軸承商貿有限公司 中華人民共和国上海市 40 並びに仕入
100.0
役員の兼任1名
輸出入関連サービス提供
(注) 特定子会社に該当しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 115 ( 38 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
109 ( 38 ) 39.2 9.1 4,324
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノ
ロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と
業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えする
ことを基本方針としております。
①「経営理念」
「義の心」 仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモ
ノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、
当社グループの経営理念です。
経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。
a社会貢献 新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。
b社員共生 社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。
c安定成長 上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。
②「経営方針」
どのような時代や環境になろうとも変えてはならない「不易」と、時代の環境の変化に順応してゆかなければ
ならない「流行」の「不易流行」を方針としております。
(2) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い国内外の景気や企業活動等に対す
る先行き懸念は根強く、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。コロナウイルス感染症の収束、経済の回復
時期やその水準を予測することは困難であり、当面予断を許さない状況にあります。一方で、長期的には中国にお
ける産業への設備投資の伸張、IoTやAIの進展による省人化、機械化、合理化の設備投資の期待もあると予想
されます。
当社グループの品目別の経営環境の認識は、以下のとおりであります。
①直動機器
2019年度は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞をはじめ、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況で
ありました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第になりますが、省人化、機械
化、合理化への設備投資の期待もあると考えます。
②精密部品加工
2019年度は、当社が供給した精密部品を用いたレース車が、大きな成果を上げました。期末には部品供給の調
整局面もありました。2020年度は、自動車レースの開催が、大きく遅れており、例年通りの供給とはいかず、減
少が見込まれると考えます。
③ユニット製品
2019年度は、国内市場での検査・測定向けのリピート需要がありましたが、数年液晶貼合わせでの需要があった
中国市場が低迷した状況でありました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第にな
りますが、次への設備投資の期待もあると考えます。
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(3) 中期経営戦略
当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界NO.1」を目標に掲げ、製品の
原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。
また、継続して成長し続けるため、産業用機械、電子部品産業及び民生分野の顧客ニーズに対応してゆき、主力
の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及
び精密部品加工における加工技術力の維持・向上による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強
化、企業価値の向上を図って参ります。
品目別の中期経営戦略は、以下のとおりであります。
①直動機器
製品力強化については、新製品の市場投入及び既存製品の設備投資による生産体制強化により、お客様の需要
に応えるための増強を図り、国内及び海外への販売を展開してゆきます。更に、徹底したコスト削減を追求する
ことを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、QCD(注)追求による収益向上、顧客ニーズを満足
する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。コロナ禍の後の国内回帰の販売製品シェア率向上を目
指します。
(注)QCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)の略。
②精密部品加工
強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化
を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品から
他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。
③ユニット製品
製品力強化については、国内及び中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする位置決め
ステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求して行きます。また、ユーザーへの
提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹
底的に追求することにより、位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、売上高、
営業利益、売上高営業利益率であります。2020年度の目標値は現在精査中で、わかり次第発表いたしますが、3年
後の2023年度の目標値は売上高25憶円、営業利益2憶円、売上高営業利益率9.7%としております。当該KPIの各数
値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであ
り、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行して行く上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
①コスト削減による利益率の改善
当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されてお
ります。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体
的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底してゆき
ます。
②直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策でも需要がひっ迫した医療機器や、マスク製造装置等の産業
用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続して行く使命があります。その必要性が認められる
製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給してゆきます。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売
② 提案型技術営業による新規顧客開拓
③ 感染症対策として、情報収集、対応策の検討と実施
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 直動機器への高い依存度
当社グループでは、直動機器は売上の約60%を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品である
と認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替
品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置
の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェ
アの維持に加え、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発(魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽
量化を図った製品での民生品への応用)を進めて市場シェアの拡大に努めております。
(2) 特定販売先への高い依存度について
当社グループ製品の販売先のうち、THK株式会社及び株式会社本田技術研究所(以下「ホンダグループ」)に
対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
THK株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営
戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部
品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、THK株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に
維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許
権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得でき
る保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入
してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、顧問弁理士による支援体制、技術情
報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。
(4) 原材料価格の変動について
当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受ける
ことがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格
上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の
削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。
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(5) 自然災害、事故災害について
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しておりま
す。しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害
を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業
績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のため
に多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のイン
フラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP対策をして災害による被害低減に努めております。
(6) 海外での事業活動について
当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害
や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建て
の取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等か
らの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。また、為替変動
に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。
(7) 重要な訴訟等について
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発
生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人
の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への
法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グ
ループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により
情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピュー
ターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による
情報管理の徹底、等により情報流出リスク防止に努めております。
(9) 特定供給元への依存について
当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。従って、
供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生
や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等に
よる生産停滞を回避するように努めております。
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(10) 不適合品の市場流出について
当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。不適
合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証
体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めて
おります。
(11) 人材の確保について
当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題と
なります。しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しく
なっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承
継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。従
業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰(ファイスター表彰制度)や、イン
センティブ報酬制度により従業員満足につなげております。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、顧客や取引先、従業員の健康と安全を最優先し、
時差出勤やWeb会議、グループウエアの活用促進により、密集を回避し、マスクの着用と手洗い、うがい、社内に
おける定期的な徹底消毒等、感染拡大の防止に努めるとともに 、 製品の供給に向けて責任ある対応を行い、事業の
継続に努めて参りました。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じて参りますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生
する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善が、
雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調にありましたが、消費税の増税、相次ぐ
自然災害等により景況感が悪化したことに加え、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大等の懸念
事項も多く、世界経済の先行き不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない
本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、
さらに、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力製品の直動機器を中心に精密部品加工、ユニット製品のすべての品
目で売上が減少し、2,319,458千円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
利益面につきましては、将来を見据えた内製化強化のための設備に対する先行投資による償却費や修繕費の増加
等により、営業損失21,428千円(前連結会計年度は、営業利益177,979千円)、経常損失25,502千円(前連結会計
年度は、経常利益177,274千円)、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失
342,956千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益111,975千円) となりました。
品目別の経営成績は、次のとおりとなります。
(a)直動機器
主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の低迷により、産業用機械業界等からの受注
が落ち込み、当連結会計年度の売上高は1,241,919千円と前連結会計年度と比べ375,186千円の減少(前連結会
計年度比23.2%減)となりました。
(b)精密部品加工
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に顧客からの高精度化や短納期の要望に応え続けてきま
したが、顧客の調整局面もあり、売上高は804,417千円と前連結会計年度と比べ43,151千円の減少(前連結会計
年度比5.1%減)となりました。
(c)ユニット製品
ユニット製品につきましては、国内向けのリピート需要はあったものの、中国向けの減少により、売上高は
273,122千円と前連結会計年度と比べ12,354千円の減少(連結会計年度比4.3%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ639,863千円減少し、4,253,756千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ227,095千円減少し、1,291,852千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ412,768千円減少し、2,961,903千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、819,706千円となり、前連結会計
年度末と比べ131,859千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費160,754千円、売上債権の減少額160,943千円による資
金の増加に対し、仕入債務の減少額332,193千円、法人税等の支払額66,012千円による資金の減少により、使用
した資金は79,081千円(前連結会計年度は254,249千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出94,018千円により、使用した資金
は134,396千円(前連結会計年度は211,497千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出155,308千円、自己株式の取得によ
る支出43,200千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入200,000千円、社債の発行による収入130,000
千円による資金の増加により、得られた資金は83,738千円(前連結会計年度は199,020千円の支出)となりまし
た。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 生産高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
直動機器 1,232,610 53.4 76.3
精密部品加工 804,417 34.8 94.9
ユニット製品 271,235 11.8 93.8
合計 2,308,263 100.0 83.9
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
直動機器 1,117,847 79.3 129,451 48.8
精密部品加工 711,009 76.5 122,309 56.7
ユニット製品 255,947 83.9 56,530 69.0
合計 2,084,804 78.9 308,290 54.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
直動機器 1,241,919 53.5 76.8
精密部品加工 804,417 34.7 94.9
ユニット製品 273,122 11.8 95.7
合計 2,319,458 100.0 84.3
(注) 1.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
THK株式会社 1,211,663 44.1 948,823 40.9
本田技研工業株式会社及び
725,709 26.4 725,397 31.3
株式会社本田技術研究所
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,319,458千円(前年同期比15.7%減)となり、前連結会計年度と比べて
430,692千円減少いたしました。
品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(a)直動機器
連結会計年度の売上高は1,241,919千円と前連結会計年度と比べ375,186千円の減少(前連結会計年度比
23.2%減)となりました。2018年度から受注対応を継続してきましたが、手間がかかり採算の悪い形番に集中
したのに加え、米中貿易摩擦による中国市場の停滞、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況でありま
した。その製造工程の見直しを図り、機械設備投資も加え、ボトルネックの工程改善を図って参ります。
(b)精密部品加工
売上高は804,417千円と前連結会計年度と比べ43,151千円の減少(前連結会計年度比5.1%減)となりまし
た。顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースで
も成果に貢献することができました。リピート品の製造には強みを持っていますが、新たな挑戦の製品には、
初期コストが多く発生してしまうので、歩留率の改善、社内不良の削減に努めて参ります。
(c)ユニット製品
売上高は273,122千円と前連結会計年度と比べ12,354千円の減少(前連結会計年度比4.3%減)となりまし
た。精密位置決め製品では、日本・中国でシェアを伸ばしてきており、国内市場での検査・測定向けのリピー
ト需要がありました。数年液晶貼合わせ需要があった中国市場では、設備投資の減少により低迷した状況であ
りました。顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応してゆきます。
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(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は464,365千円(前年同期比32.8%減)となり、前連結会計年度と比べて
226,758千円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比5.1ポイント減少し、20.0%となりました。こ
れは主に売上高の減少に加え、直動機器の将来を見据えた内製化強化のための設備に対する先行投資による償却
費や修繕費の増加等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は21,428千円(前連結会計年度は、営業利益177,979千円)となり、前連結会
計年度と比べて199,408千円減少いたしました。営業利益率は前連結会計年度比7.4ポイント減少し、△0.9%とな
りました。これは主に売上総利益の減少によるものです。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は4,253,756千円となり、前連結会計年度末と比べ639,863千円の減少となり
ました。主な要因は、減損損失の計上により有形固定資産が364,847千円、現金及び預金が131,859千円、売上債
権が161,664千円減少したことによるものであります。たな卸資産合計は、777,651千円で、途中工程の適正在庫
を管理し、前年より69,718千円減少しました。
(負債の部)
負債は1,291,852千円となり、前連結会計年度末と比べ227,095千円の減少となりました。主な要因は、社債
130,000千円、長期借入金44,692千円の増加に対し、仕入債務333,846千円の減少によるものであります。また、
社会への関わりを意識し、SDGs関連・ESG活動評価の私募債を2件発行いたしました。
(純資産の部)
純資産は2,961,903千円となり、前連結会計年度末と比べ412,768千円の減少となりました。主な要因は、自己
株式43,200千円の増加、減損損失計上による利益剰余金368,207千円の減少によるものであります。その結果、当
連結会計年度末における自己資本比率は69.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、819,706千円となり、前連結会
計年度末と比べ131,859千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費160,754千円、売上債権の減少額160,943千円による資
金の増加に対し、仕入債務の減少額332,193千円、法人税等の支払額66,012千円による資金の減少により、使用し
た資金は79,081千円(前連結会計年度は254,249千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出94,018千円により、使用した資金
は134,396千円(前連結会計年度は211,497千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出155,308千円、自己株式の取得による
支出43,200千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入200,000千円、社債の発行による収入130,000千
円による資金の増加により、得られた資金は83,738千円(前連結会計年度は199,020千円の支出)となりました。
当社グループは、中期的には設備投資の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行う予定
でありますので、今後も営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加に努めて行く所存であります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は69.0%)となっており、安定した財務
基盤を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下においても金融機関との良好な関係
を維持し、資金の流動性と調達力を確保して参ります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りは、一定の仮定に基づいて計上しておりますが、
見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しているとおりであります。
(a)繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所
得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額される可能
性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る資産のグルーピングを製品グループ別とし、収益性が著しく低下した
資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変
更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。
契約先 契約 契約内容 契約期間
自 2019年4月1日
THK株式会社 取引基本契約 製品等の取引に関する契約
至 2020年3月31日
自 2019年4月1日
本田技研工業株式会社及び
部品取引基本契約 部品等の取引に関する契約
株式会社本田技術研究所 至 2020年3月31日
(注) 上記契約については1年毎の更新となっております。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレ
ビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りま
した。
当連結会計年度では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動に移行したことにより、研究開発費は減
少しております。
当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は 15,930 千円であります。
(直動機器関係)
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発
(精密部品加工関係)
・高機能部品の共同開発
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、将来を見据えた内製化強化のための先行投資や、生産体制維持のための設備投
資を行い、実施した設備投資の総額はリースを含めて 161,864 千円となりました。その主なものは、機械装置及び運
搬具の取得95,849千円、工具、器具及び備品の取得22,154千円、リース資産の取得4,895千円、基幹システムの改造
等によるソフトウエアの取得13,653千円であります。なお、設備の除却等については重要なものはありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に2ヶ所の工場を運営しております。
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器
(所在地) (人)
建物及び 土地
機械装置及
リース資産 具 及び備 合計
び 運搬具
構築物 (面積㎡)
品
本社・埼玉工場 本社機能
779,083 70
460,905 92,260 20,340 23,092 1,375,681
(16,677) (21)
(埼玉県川越市) 生産設備
秋田工場
129,883 39
生産設備 116,031 63,598 ― 98 309,611
(36,292) (17)
(秋田県秋田市)
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
(台) (年) (千円) (千円)
機械装置及び運搬具
9 2~7 15,691 32,876
(所有権移転外ファイナンス・リース)
工具、器具及び備品
8 3~7 7,131 12,979
(所有権移転ファイナンス・リース)
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
会社名 所在地
内容 (人)
建物及び 機械装置及び 土地 工具、器具
リース資産 合計
構築物 運搬具 (面積㎡) 及び備品
赫菲(上海) 中華人民
販売業務 ― 6
軸承商貿 共和国 ― 1,668 ― 257 1,925
生産設備 (―) (―)
有限公司 上海市
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 投資予定額
会社名 設備の内容 資金調達方法 設備投資の目的
(所在地) (千円)
本社・埼玉工場
生産設備等 69,000 自己資金 生産能力の増強他
(埼玉県川越市)
提出会社
秋田工場
生産設備等 17,795 自己資金 生産能力の増強他
(秋田県秋田市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,316,700 6,316,700 JASDAQ
(スタンダード)
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月30日(注) 71,700 6,316,700 15,057 732,552 15,057 679,512
(注) 2018年7月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年7月30日付で
新株式を71,700株発行したため、発行済株式総数が71,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
15,057千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 1 18 20 12 7 2,212 2,270 ―
所有株式数
― 63 1,870 1,685 914 37 58,559 63,128 3,900
(単元)
所有株式数
― 0.10 2.96 2.67 1.45 0.06 92.76 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式153,984株は、「個人その他」に1,539単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
尾 崎 浩 太 東京都世田谷区 1,424 23.12
尾 崎 文 彦 埼玉県川越市 1,302 21.14
小 川 由 晃 和歌山県和歌山市 180 2.92
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 87 1.42
金 井 俊 和 神奈川県鎌倉市 85 1.39
高 水 永 夫 東京都西多摩郡瑞穂町 81 1.31
THK株式会社 東京都港区芝浦2丁目12番10号 50 0.81
ヒーハイスト精工社員持株会 埼玉県川越市今福580番地1 47 0.77
佐 藤 史 隆 埼玉県ふじみ野市 39 0.63
三 浦 美保子
愛知県刈谷市 34 0.55
計 ― 3,332 54.08
(注)1.持株比率は自己株式(153,984株)を控除して計算しております。
2.持株比率は小数点第3位を四捨五入して表示しております。
3.当社は、自己株式を153,984株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
4. 前事業年度末において主要株主であった尾崎久壽彌氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。なお、当該主要株主の異動については、2020年2月7日付で臨時報告書を提出しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,900
普通株式 6,158,900
完全議決権株式(その他) 61,589 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 61,589 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
ヒーハイスト精工
埼玉県川越市今福580番地1 153,900 ― 153,900 2.50
株式会社
計 ― 153,900 ― 153,900 2.50
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づ
く取締役会決議による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(数) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月19日)での決議状況
170,000 48,960,000
(取得期間 2020年2月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 150,000 43,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,000 5,760,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 11.76 11.76
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 11.76 11.76
(注) 1.2020年2月19日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
取得を決議しております。
2.当該決議による自己株式の取得は、2020年2月20日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 153,984 ― 153,984 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡
大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えてお
ります。
しかしながら、当事業年度につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案いたしま
して、誠に遺憾ながら期末配当につきましては、無配とさせていただきます。
次期配当につきましては、現時点では未定としております。
2021年3月期の業績予想公表時に、検討いたします。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を果たし、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダー
か ら信頼されることが、事業活動において不可欠であると認識しております 。
また、 コーポレート・ガバナンスを強化し充実させることは、経営上の重要課題であると考えております。こ
のために公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うように努めて参
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議で情報を共
有 化するなど、企業の統治体制を確保しております。さらに、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及
び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月1回開催しております。
当社の取締役会は、本報告書提出日時点で6名の取締役で構成されており、独立性を確保した社外取締役1名
を含むことにより、経営に対する透明性を確保しております。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、毎月1
回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し重要事項を決定しております。 当社の取締役
会の構成員は、代表取締役社長尾崎浩太氏、専務取締役尾崎文彦氏、常務取締役福留弘人氏、取締役菜花有三
氏、取締役佐々木宏行氏、及び社外取締役天野雅人氏であります。
当社の監査役会は3名で構成されており、独立性を確保した社外監査役を2名とすることにより、透明性を確
保 し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。原則毎月1回の監査役会を開催するほか、定期的・網
羅的に監査を実施するとともに取締役会をはじめとする重要会議に出席することで牽制を図っております。当社
の監査役会の構成員は、常勤監査役荒井寿晃氏、社外監査役上條弘氏、及び社外監査役菅野浩正氏でありま
す 。
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③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会においては、法令で定めた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督し
ております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。また、
経営会議においては、経営計画の執行状況や各部門から状況報告がなされ、その状況について十分な検討を行
い、迅速かつ戦略的な意思決定を行っております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業倫理綱領」にCSR(企業の社会的責任)を規定し、法令及び定款、社会的規範を遵守し
ております。
CSRを果たすために「ヒーハイスト精工 企業行動憲章」を制定し、全従業員に周知徹底しておりま
す。また、方針に“反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します”と定めており、全従業員に周
知徹底しております。
「コンプライアンス規程」に法令やその他ルールの遵守を規定しております。また、内部統制事務局を設
置し、組織を通じて全従業員に周知徹底しております。
「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し、法令違反や不正に対する内部通報の体制を構築しております。
また、弁護士と顧問契約を締結し、外部通報の窓口としております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録及び取締役会の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役
会規程」及び「文書管理規程」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検
索・閲覧可能な状態で保管・管理しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
様々なリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。法的リスク、財務リス
ク、人的リスク、社会的・信用上のリスクなどに対応できるよう、想定されるリスクを抽出し、不測の事態
に備えております。また、「危機管理基本規程」により、リスク管理体制を構築し、リスクへの対応を図っ
ております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、万が一の不測事態が発生した際にすぐに招集で
きる体制を構築しております。
労働災害を未然に防止するため、「安全衛生管理規程」を制定し、安全衛生管理組織を構築し、労働災害
の発生を抑制するための活動を実施しております。更に、万が一事故が発生した際に、「事故処理規程」に
従い、適切な処理を図るような体制を構築しております。
IT資産及び無形資産を保護するため、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を
制定し、情報の流出や壊失を防止する体制を構築しております。
製品品質の適正性を確保するため、「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得し、品質保証体制を構築
し、製品不具合の発生及び流出を未然に防止する活動を実施しております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」に基づいて、毎月1回の定時取締役会を開催し、法的事項、重要業務事項を決議事項と
し、効率的に決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に決議しております。
経営会議を毎月1回開催しており、取締役、監査役及び必要に応じて業務責任者も参加し、業務の執行に
関する事項を決定しております。
「職務権限規程」で従業員の権限委譲の基準を明確にし、重要事項は取締役の決裁、取締役会の決議とし
ております。稟議書は発行基準を明確にし、全取締役のチェックを経て執行可否を決定する体制をとってお
ります。
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(e) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員は、「企業倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令や社会的規範を遵守しておりま
す。
「職務権限規程」に基づいて、従業員の職務権限を規定し、従業員が決裁できる範囲を明確にしておりま
す。従業員の権限の範囲を超える案件につきましては、稟議書の決裁、取締役会決議としております。
内部監査室を設置し、「内部統制基本方針書」に従って内部統制システムが適正に運用されているかを
チェックし、有効性を確保する体制を構築しております。また、内部監査の結果を取締役会に報告すること
を義務付けております。
(f) 次に挙げる体制その他の会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」により、子会社の責任者は必要に応じて親会社の重要会議などで報告することを
定めております。
ロ.子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
「リスクマネジメント基本規程」及び「危機管理基本規程」により、リスク分類ごとの売上損失、財産
損失、賠償責任負担、人的損失、企業イメージ損失等に関するリスク管理体制を整備しております。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の組織体制を明確にしていることに加え、親会社でも子会社業務をサポートする体制を構築して
おります。
ニ.子会社の取締役会等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、親会社の各規程に準じております。また、子会社の財務・業務の情報収集及び管理をしてお
ります。更に、子会社に対しての内部統制システムが適正に運用されているかのチェックを図り、法令や
定款に適合していることを確認し、定期的に改善を促しております。
「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に子会社にする監査項目を規定
し、子会社の業務監査を実施しております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。
(h) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役を補助する従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の意見を尊重した上で
行うものとし、取締役から独立性を確保するものとしております。
(i) 監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」により、監査役は監査の実効性を高
め、かつ、監査職務を円滑に執行するため、取締役から独立した従業員に対する指示の実効性を確保してお
ります。
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(j) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づい
て、取締役や従業員が監査役に報告をし、監査役からも必要に応じて報告を求める体制をとっておりま
す。また監査役会を毎月1回開催し、意見交換及び監査方針を定めております。
監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査に関する情報交換をして情報の共有化を図っております。
監査役は内部監査室と定期的に会合し、内部監査室から内部統制の調査結果を報告する体制をとってお
ります。また、必要に応じて監査方針を定め、内部監査室と協力体制で業務の適正性を監査しておりま
す。
監査役は取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、取締役や執行役員から必要に応じて報告を受けて
いる体制をとっております。また、監査役は必要に応じて意見を述べるなどで業務の適正性を監査する体
制をとっております。
ロ.当該会社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する従業員等の職務を行うべき者から報告を
受けた者が監査役に報告するための体制
「関係会社管理規程」により、重要事項が発生した場合は、子会社から報告を受けた者が取締役会で報
告する体制を整備しております。また、子会社の従業員からの報告を受けた取締役及び執行役は毎月の取
締役会で監査役会に業務報告をしております。
(k) 監査役に報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社の企業倫理に従い、健全で透明性のある企業体制を整備しております。そのため、監査役に報告をし
たものが、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制をとっております。
(l) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役の職務の執行について生
ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。
(m) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役会は3名で組織し(うち2名は社外監査役)、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに
「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従って監査を実施し、毎月開催する監査役会で監査報告及び
意見交換を行っております。
監査役は、発行された稟議書を全てチェックし、必要に応じて意見を述べ、取締役や従業員に質疑をする
ことで、稟議に対して牽制を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、会社法及び定款に従って契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役を除く)及び監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
▶ 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づ
き、取締役会決議によって市場取引等により自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社取締役
1988年5月
2000年8月 取締役総務部長
代表取締役
2001年7月 専務取締役総務部長
尾崎 浩太 1965年2月26日 生 (注)4 1,424
2002年4月 専務取締役管理部長
社長
2003年4月 専務取締役管理部担当
代表取締役社長(現任)
2005年4月
当社入社
1997年2月
製造部長
2005年11月
取締役製造部長
専務取締役
2006年6月
尾崎 文彦 1969年8月2日 生 (注)4 1,302
取締役営業部長
2007年4月
営業部長
専務取締役営業部長
2009年6月
専務取締役兼執行役員営業部長(現任)
2010年7月
帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式
1991年4月
会社)入社
同社退社
2006年10月
当社技術顧問
2006年11月
常務取締役
福留 弘人 1967年1月29日 生 2012年6月 取締役製造部担当兼執行役員技術部長 (注)4 23
技術部長
2015年1月 常務取締役製造部担当兼執行役員技術部長
兼PMO
常務取締役兼執行役員技術部長兼PMO(現
2017年6月
任)
当社入社
1976年4月
製造部長
取締役
2010年4月
菜花 有三 1957年4月21日 生 (注)4 25
執行役員製造部長
2010年7月
製造部長
取締役兼執行役員製造部長(現任)
2017年6月
当社入社
2002年7月
管理部長
取締役
2010年4月
佐々木 宏行 1969年1月19日 生 (注)4 11
執行役員管理部長
2010年7月
管理部長
取締役兼執行役員管理部長(現任)
2020年6月
株式会社フリーベアコーポレーション入社
1996年9月
同社取締役東京支店長
2003年11月
同社常務取締役
2007年12月
取締役 天野 雅人 1968年3月31日 生 (注)4 2
同社代表取締役社長(現任)
2011年11月
株式会社フォーサイトコーポレーション取締
2013年12月
役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
当社入社
2001年2月
管理部経理課長
常勤監査役 荒井 寿晃 1971年5月1日 生 2010年7月 (注)5 ▶
常勤監査役(現任)
2015年6月
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
1974年4月
入行
株式会社エニックス(現株式会社スクウェ
1990年2月
ア・エニックス)入社
同社取締役
1990年6月
東京リスクマチック株式会社入社
1994年10月
監査役 上條 弘 1952年1月30日 生 (注)6 ―
日本合同ファイナンス株式会社
1995年7月
(現株式会社ジャフコ)入社
同社退社
2012年1月
当社監査役(現任)
2012年6月
株式会社エーアイ社外取締役(監査等委員)
2017年6月
新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会
1976年4月
社)入社
同社企業開発第三部長
2001年6月
株式会社新光総合研究所(現株式会社日本投
2005年4月
資環境研究所)IR第二部長
同社IRコンサルティング部長
2009年1月
みずほ証券株式会社 国内営業部門ビジネ
2010年9月
監査役 菅野 浩正 1953年9月9日 生 (注)5 10
ス開発部 シニアマネージャー
株式会社マイスター60 企業開発部長(現
2013年2月
任)
日本ガーター株式会社(現ワイエイシイガー
2013年3月
ター株式会社)社外監査役
当社監査役(現任)
2015年6月
レイ法律事務所顧問(現任)
2015年11月
計 2,247
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(注) 1.専務取締役 尾崎文彦氏は、代表取締役社長 尾崎浩太氏の弟であります。
2.取締役 天野雅人氏は、社外取締役であります。
3.監査役 上條弘氏及び菅野浩正氏は、社外監査役であります。
4.取締役 尾崎浩太氏、尾崎文彦氏、福留弘人氏、菜花有三氏、佐々木宏行氏、天野雅人氏の任期は、2020年
3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 荒井寿晃氏及び菅野浩正氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 上條弘氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を2010年7月1日よ
り導入しております。
執行役員は4名で、専務取締役営業部長 尾崎文彦氏、常務取締役技術部長 福留弘人氏、取締役製造部長
菜花有三氏、取締役管理部長 佐々木宏行氏で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、独立的な立場で業務監督及び業務改善の助言等を行っております。また、
社外監査役は2名であり、独立的な立場で監査及び業務改善の助言等を行っております。社外取締役及び社外
監査役は取締役会及びその他重要な会議に参加し、取締役及び執行役員などからの報告に対して意見を述べて
おります。
(a) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏と当社は、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏は、それぞれ、会社経営及び財務会計
に関する知見を有しており経営会議、取締役会等において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査
機能を発揮しております。また、社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏は、い
ずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所に対する独立
役員の届出を行っており、社外取締役及び社外監査役としての独立性は確保されております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所
の定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監
視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役による監督、及び社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締
役会及びその他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明を行っております。また、社外監
査役は内部監査室から定期的に報告を受け、一緒に監査方針を決め、監査を実施しており、会計監査人とも定
期的に情報交換しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成人員と出席状況
当社における 監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名からなり、当事業年度において当社は監査役
会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります 。
当事業年度の
役職名と氏名 経歴等
監査役会出席率
常勤監査役 当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する 100%
荒井 寿晃 相当程度の知見を有しております。 (14/14回)
社外監査役 金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当 100%
上條 弘 程度の知見を有しております。 (14/14回)
社外監査役 金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当 100%
菅野 浩正 程度の知見を有しております。 (14/14 回)
b.監査役会の主な活動内容と検討事項
監査役監査は、監査役が取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役からの報告を聴取し、 重要な決裁
書類を閲覧することにより、業務及び財産の状況を監査しております。
主な実施項目 実施内容 検討事項
①取締役会等の社内重要会議への出席や重要書類の閲覧等によ
会社の事業計画、戦略等
り、取締役の業務執行状況を監査
業務監査 に対する意思決定及び業
②随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告
務執行状況の監査
聴取を通じて、業務執行状況を監査
企業集団のたな卸資産、 ①たな卸資産、固定資産の適正な管理の状況
会計監査 売上債権等、会社財産に ②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の管理状況
関わる監査 ③子会社の運営状況及び会計監査の実施状況
会計監査人、内部監査室
①企業集団の内部統制システムの体制整備と運用の状況
企業統治、 などガバナンスや内部統
②輸出管理関連法規、労働関係法、下請法等の法令順守状況
内部統制監査 制機能を所管する部署と
③重要な経営リスクや不祥事の未然防止
の密接な連携
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社及び連結子会社の実地監査を実施するととも
に、経営会議や委員会等への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締役との意見交換を実施するこ
とにより、取締役の職務執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、内部監査を実施、経営組織の整備状況、業務運営の準
拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。
監査役と社長直轄の内部監査室との相互連携につきましては、内部監査室が監査した各部門の業務プロセス
の適正性及び経営の妥当性、効率性等について、内部監査室が定期的に監査役会に参加して内部監査報告をす
るなどで情報・意見の交換を行い、その実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
2011年以降
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮崎 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 石倉 毅典
(d) 監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他11名であり、監査役と会計監査人の連携状況
に つきましては、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見
交換を行っております。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年
度の監査計画の妥当性を検討した結果、会計監査人の選定を行っております。また、監査役会は、会計監査人
の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視、 及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました 。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― ―
提出会社 13,200 13,200
― ― ― ―
連結子会社
― ―
計 13,200 13,200
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、
当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項
の同意を行っております 。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役及び監査役の報酬の額の決定に関する方針の決定方法
取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役の協議
により決定しております。
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(b) 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
イ.役員報酬の基本的な考え方
当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しております。
a.企業業績と企業価値の持続的な向上意欲を保持できる水準であること。
b.社内外から優秀な人材の確保、維持が可能な水準であること。
c.経営環境の変化や外部の客観的なデータ等を考慮し、世間水準及び経営内容に見合った水準であるこ
と。
d.従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。
e.総額は、株主総会で決定した年間報酬限度額の範囲内で支給すること。
ロ.役員報酬の内容
a.取締役報酬
基本報酬、賞与、譲渡制限付株式で構成しております。ただし、社外取締役、非常勤取締役について
は、基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限
度内とし、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内としております。
b.監査役報酬
基本報酬、賞与、譲渡制限付株式で構成しております。ただし、非常勤監査役については、基本報酬の
みで構成しております。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、譲渡
制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内としております。
c.基本報酬
基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準を参考として設定し、各取締役の報酬について
は、連結業績、役位を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の報酬については監査役会にて決定してお
ります。
d.賞与
賞与支給額は、当社の連結業績に応じて、各役員の賞与は役位、担当部門の業績を勘案して取締役会又
は監査役会にて決定しております。
e.譲渡制限付株式
譲渡制限付株式は、役員が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共
有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として付与するもので、各
役員の割当数は、役位を勘案して、取締役会又は監査役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
107,592 107,592 ― ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
8,124 8,124 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,800 7,800 ― ― 3
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、従業員
分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、当社は2018年6月27日開催の第56期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与
に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいて
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,840 2 2,915
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 37 7 800
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対
応報告等を入手しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,565 819,706
受取手形及び売掛金 368,058 251,621
※3 414,931
電子記録債権 369,702
商品及び製品 168,805 164,369
仕掛品 483,844 423,114
原材料及び貯蔵品 194,720 190,168
未収還付法人税等 - 22,000
46,094 36,428
その他
流動資産合計 2,628,019 2,277,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,846,160 1,858,608
※4 △ 1,281,671
△ 1,244,408
減価償却累計額
※1 601,751 ※1 576,936
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,227,740 1,323,150
※4 △ 1,165,623
△ 928,280
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 299,459 157,527
工具、器具及び備品
299,109 318,359
※4 △ 294,557
△ 245,782
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 53,326 23,801
※1 1,063,504 ※1 908,966
土地
リース資産 153,869 158,765
※4 △ 138,424
△ 112,135
減価償却累計額
リース資産(純額) 41,734 20,340
建設仮勘定 3,412 10,769
有形固定資産合計 2,063,189 1,698,341
無形固定資産
17,852 24,628
投資その他の資産
保険積立金 120,922 148,872
繰延税金資産 55,197 99,379
8,438 5,422
その他
投資その他の資産合計 184,559 253,674
固定資産合計 2,265,600 1,976,645
資産合計 4,893,619 4,253,756
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 545,502
支払手形及び買掛金 197,485
※3 164,835
電子記録債務 179,005
※2 30,000 ※2 30,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 23,000
※1 147,749 ※1 137,782
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21,637 13,207
未払法人税等 43,824 799
賞与引当金 24,994 31,971
※3 10,787
営業外支払手形 2,496
営業外電子記録債務 - 38,069
148,007 80,403
その他
流動負債合計 1,137,338 734,221
固定負債
社債 - 107,000
※1 170,361 ※1 225,020
長期借入金
リース債務 22,563 13,359
役員退職慰労引当金 115,040 126,577
退職給付に係る負債 72,046 82,635
1,598 3,039
その他
固定負債合計 381,609 557,631
負債合計 1,518,948 1,291,852
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,957,701 1,589,494
△ 716 △ 43,916
自己株式
株主資本合計 3,369,049 2,957,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 95 556
5,717 3,704
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,622 4,260
純資産合計 3,374,671 2,961,903
負債純資産合計 4,893,619 4,253,756
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 2,750,151 2,319,458
※1 2,059,027 ※1 1,855,093
売上原価
売上総利益 691,124 464,365
※2 , ※3 513,144 ※2 , ※3 485,794
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 177,979 △ 21,428
営業外収益
受取利息 439 312
有価証券利息 458 1,304
受取配当金 35 659
受取手数料 4,305 1,815
補助金収入 4,814 1,791
1,440 468
その他
営業外収益合計 11,492 6,352
営業外費用
支払利息 3,871 2,736
社債発行費 - 2,012
為替差損 8,322 5,129
3 547
その他
営業外費用合計 12,197 10,426
経常利益又は経常損失(△) 177,274 △ 25,502
特別利益
※4 67 ※4 14
固定資産売却益
特別利益合計 67 14
特別損失
※5 1,434 ※5 534
固定資産除却損
※6 355,228
減損損失 -
- 436
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 1,434 356,200
税金等調整前当期純利益
175,907 △ 381,687
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
68,836 5,736
法人税等調整額 △ 4,904 △ 44,468
法人税等合計 63,932 △ 38,731
当期純利益又は当期純損失(△) 111,975 △ 342,956
親会社株主に帰属する当期純利益
111,975 △ 342,956
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 111,975 △ 342,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,647 651
△ 4,412 △ 2,013
為替換算調整勘定
※ △ 7,060 ※ △ 1,361
その他の包括利益合計
包括利益 104,915 △ 344,317
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 104,915 △ 344,317
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 717,495 664,455 1,870,689 △ 715 3,251,924 2,551 10,130 12,682 3,264,606
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 15,057 15,057 30,114 30,114
剰余金の配当 △ 24,964 △ 24,964 △ 24,964
親会社株主に帰属す
111,975 111,975 111,975
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,647 △ 4,412 △ 7,060 △ 7,060
額)
当期変動額合計 15,057 15,057 87,011 △ 0 117,125 △ 2,647 △ 4,412 △ 7,060 110,065
当期末残高 732,552 679,512 1,957,701 △ 716 3,369,049 △ 95 5,717 5,622 3,374,671
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 732,552 679,512 1,957,701 △ 716 3,369,049 △ 95 5,717 5,622 3,374,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,250 △ 25,250 △ 25,250
親会社株主に帰属す
△ 342,956 △ 342,956 △ 342,956
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 43,200 △ 43,200 △ 43,200
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 651 △ 2,013 △ 1,361 △ 1,361
額)
当期変動額合計 - - △ 368,207 △ 43,200 △ 411,407 651 △ 2,013 △ 1,361 △ 412,768
当期末残高 732,552 679,512 1,589,494 △ 43,916 2,957,642 556 3,704 4,260 2,961,903
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 175,907 △ 381,687
減価償却費 148,369 160,754
減損損失 ― 355,228
株式報酬費用 11,292 15,057
受取利息及び受取配当金 △ 932 △ 2,276
補助金収入 △ 4,814 △ 1,791
支払利息 3,871 2,736
有形固定資産売却損益(△は益) △ 67 △ 14
有形固定資産除却損 1,434 534
ゴルフ会員権評価損 ― 436
売上債権の増減額(△は増加) 37,809 160,943
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 97,793 68,782
仕入債務の増減額(△は減少) 49,298 △ 332,193
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 281 7,030
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,351 11,536
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,000 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,440 10,589
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 8,268 △ 23,631
その他の流動負債の増減額(△は減少) 13,604 △ 69,597
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 210 75
その他の固定負債の増減額(△は減少) ― 2,400
3,214 2,552
その他
小計 339,227 △ 12,533
利息及び配当金の受取額
932 2,276
利息の支払額 △ 3,929 △ 2,811
△ 81,980 △ 66,012
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 254,249 △ 79,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 50,000
有価証券の償還による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 189,194 △ 94,018
有形固定資産の売却による収入 80 80
無形固定資産の取得による支出 △ 1,282 △ 12,577
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
投資有価証券の売却による収入 ― 26
△ 21,094 △ 27,900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,497 △ 134,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 147,516 △ 155,308
社債の発行による収入 ― 130,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 43,200
リース債務の返済による支出 △ 26,702 △ 22,529
△ 24,801 △ 25,224
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,020 83,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,791 △ 2,119
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 161,060 △ 131,859
現金及び現金同等物の期首残高 1,112,626 951,565
※1 951,565 ※1 819,706
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数
1 社
連結子会社の名称
赫菲(上海)軸承商貿有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
赫菲(上海)軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)との間には3ヶ月の差異があ
ります。なお、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
② たな卸資産
▶ 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。)
b 原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~31年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を
完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,475千円
は、「営業外収益」の「受取配当金」35千円、「その他」1,440千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌連結会計年度において徐々に
回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収の可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。この結果、固定資産の減損損失355,228千円を計上いたしました。
また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は僅
少であるものと判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 579,050千円 549,321千円
土地 1,063,504千円 908,966千円
計 1,642,555千円 1,458,287千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 82,749千円 57,786千円
長期借入金 60,364千円 97,518千円
計 143,113千円 155,304千円
※2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。連結会
計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 30,000千円 30,000千円
差引額 570,000千円 570,000千円
理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
電子記録債権 217千円 ―千円
支払手形 91,867千円 ―千円
電子記録債務 40,591千円 ―千円
営業外支払手形 701千円 ―千円
※4 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
15,581 千円 13,420 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 97,290 千円 98,940 千円
給料及び手当 80,194 千円 71,443 千円
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
15,637 千円 15,930 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 67千円 14千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 ― 534千円
機械装置及び運搬具 1,434千円 ―
工具、器具及び備品 0千円 ―
計 1,434千円 534千円
※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
①減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
区 分 種 類 場 所
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、 秋田県秋田市
直動機器関連資産
工具、器具及び備品、土地、リース資産、ソフトウエア等 埼玉県川越市
②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収の可能性を鑑みて、当該資産について
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額
機械及び装置 174,658千円
工具、器具及び備品 23,463千円
土地 154,538千円
リース資産 2,551千円
その他 17千円
合計 355,228千円
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、製品グループに基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を
行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味価売却価額により算定しております。
正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、その他の固定資産に
ついては、第三者からの見積価額等を入手し、合理的に算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,819千円 1,185千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△3,819千円 1,185千円
1,172千円 △533千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,647千円 651千円
為替換算調整勘定
△4,412千円 △2,013千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △7,060千円 △1,361千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,245,000 71,700 ― 6,316,700
(注)普通株式の増加71,700株は、譲渡制限付株式報酬の付与による増加であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,983 1 ― 3,984
(注)自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 24,964 4.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 25,250 4.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,316,700 ― ― 6,316,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,984 150,000 ― 153,984
(注)自己株式の増加150,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の買付けによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 25,250 4.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 951,565千円 819,706千円
現金及び現金同等物 951,565千円 819,706千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
28,000千円 4,895千円
資産及び債務の額
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありま
すが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海
外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要
な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年10ヶ月後であります。このうち、長期借入
金については金利変動のリスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行ってい
ます。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行って
おります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 951,565 951,565 ―
(2) 受取手形及び売掛金
368,058 368,058 ―
(3) 電子記録債権
414,931 414,931 ―
(4) 投資有価証券
2,915 2,915 ―
資産計 1,737,470 1,737,470 ―
(5) 支払手形及び買掛金
545,502 545,502 ―
(6) 電子記録債務
164,835 164,835 ―
(7) 短期借入金
30,000 30,000 ―
(8) 長期借入金
318,110 317,159 △950
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(9) リース債務
44,200 45,812 1,611
(1年内返済予定のリース債務を含む)
負債計 1,102,648 1,103,310 661
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
819,706 819,706 ―
(2) 受取手形及び売掛金
251,621 251,621 ―
(3) 電子記録債権
369,702 369,702 ―
(4) 投資有価証券
3,840 3,840 ―
資産計 1,444,870 1,444,870 ―
(5) 支払手形及び買掛金
197,485 197,485 ―
(6) 電子記録債務
179,005 179,005 ―
(7) 短期借入金
30,000 30,000 ―
(8) 社債
130,000 130,000 ―
(1年内償還予定の社債を含む)
(9) 長期借入金
362,802 363,681 879
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(10) リース債務
26,566 27,479 912
(1年内返済予定のリース債務を含む)
負債計 925,860 927,653 1,792
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行、借入又は、リース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 951,565 ― ― ―
受取手形及び売掛金 368,058 ― ― ―
電子記録債権 414,931 ― ― ―
合計 1,734,554 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 819,706 ― ― ―
受取手形及び売掛金 251,621 ― ― ―
電子記録債権 369,702 ― ― ―
合計 1,441,030 ― ― ―
(注3) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 147,749 105,446 63,209 1,706 ― ―
リース債務 21,637 12,000 9,425 1,138 ― ―
合計 199,386 117,446 72,634 2,844 ― ―
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
社債 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000 15,000
長期借入金 137,782 97,605 36,102 34,396 31,917 25,000
リース債務 13,207 10,654 2,389 316 ― ―
合計 203,989 131,259 61,491 57,712 54,917 40,000
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,915 3,052 △137
小計 2,915 3,052 △137
合計 2,915 3,052 △137
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,909 1,701 1,207
小計 2,909 1,701 1,207
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 931 1,338 △406
小計 931 1,338 △406
合計 3,840 3,039 800
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円)
(千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
人民元 売掛金 22,241 ― 22,747
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円)
(千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
人民元 売掛金 21,831 ― 21,651
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
63,606千円 72,046千円
退職給付費用
12,273千円 15,301千円
退職給付の支払額
△198千円 △122千円
制度への拠出額
△3,635千円 △4,590千円
退職給付に係る負債の期末残高
72,046千円 82,635千円
(2) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用
12,273千円 15,301千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 5,441千円 2,472千円
賞与引当金 7,107千円 9,138千円
たな卸資産評価減 21,436千円 26,562千円
減損損失
―千円 108,202千円
退職給付に係る負債 21,945千円 25,170千円
役員退職慰労引当金 35,041千円 38,555千円
減価償却超過額 171千円 142千円
その他有価証券評価差額金 42千円 ―千円
資産に係る未実現損益
1,988千円 1,301千円
22千円 963千円
その他
繰延税金資産小計
93,197千円 212,510千円
△35,041千円 △110,311千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 58,155千円 102,199千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
―千円 △243千円
△2,958千円 △2,575千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計
△2,958千円 △2,819千円
繰延税金資産純額
55,197千円 99,379千円
(注)評価性引当額が75,269千円増加しております。この増加の内容は、減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識
したことに伴うものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2% △0.1%
住民税均等割 2.8% △1.3%
税額控除 △0.1% ―%
評価性引当額
2.4% △19.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.4% 0.0%
その他
0.5% 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3% 10.2%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
直動機器 精密部品加工 ユニット製品 合計
外部顧客への売上高 1,617,105 847,569 285,476 2,750,151
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
THK株式会社 1,211,663 直動機器
本田技研工業株式会社及び
725,709 精密部品加工
株式会社本田技術研究所
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
直動機器 精密部品加工 ユニット製品 合計
外部顧客への売上高 1,241,919 804,417 273,122 2,319,458
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
THK株式会社 948,823 直動機器
本田技研工業株式会社及び
725,397 精密部品加工
株式会社本田技術研究所
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 534.58円 480.62円
1株当たり当期純利益又は
17.80円 △54.47円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
111,975 △342,956
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 111,975 △342,956
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,289 6,295
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期間
年月日 (百万円) (百万円) %
第1回 2019年 2026年
ヒーハイスト 50
― 0.41 無担保社債
精工株式会社 (7)
無担保社債 12月13日 12月11日
第2回 2019年 2024年
80
〃 ― 0.12 無担保社債
(16)
無担保社債 12月30日 12月30日
130
合計 ― ― ― ― ― ―
(23)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
23 23 23 23 23
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 30,000 30,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 147,749 137,782 0.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 21,637 13,207 2.7 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 170,361 225,020 0.5 2021年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 22,563 13,359 2.7 2021年~2023年
計 392,310 419,368 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 97,605 36,102 34,396 31,917 25,000
リース債務 10,654 2,389 316 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 691,398 1,276,391 1,792,546 2,319,458
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) 63,858 45,201 1,963 △381,687
税金等調整前当期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 44,111 31,389 △2,777 △342,956
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 6.99 4.97 △0.44 △54.47
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 6.99 △2.02 △5.41 △54.47
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 902,166 775,990
受取手形 21,349 11,849
※4 414,931
電子記録債権 369,702
※1 365,551 ※1 254,467
売掛金
商品及び製品 129,974 120,732
仕掛品 483,844 423,114
原材料及び貯蔵品 194,175 182,824
前払費用 44,181 35,478
未収還付法人税等 - 22,000
※1 79
456
その他
流動資産合計 2,556,254 2,196,617
固定資産
有形固定資産
※2 1,735,237 ※2 1,741,688
建物
△ 1,156,187 △ 1,192,366
減価償却累計額
建物(純額) 579,050 549,321
構築物
110,922 117,693
△ 88,221 △ 90,078
減価償却累計額
構築物(純額) 22,701 27,615
機械及び装置
1,218,964 1,311,181
△ 924,463 △ 1,158,305
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 294,501 152,875
車両運搬具
8,188 9,838
△ 3,412 △ 6,854
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,776 2,983
工具、器具及び備品
296,975 316,279
△ 244,392 △ 293,088
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 52,582 23,190
※2 1,063,504 ※2 908,966
土地
リース資産 153,869 158,765
△ 112,135 △ 138,424
減価償却累計額
リース資産(純額) 41,734 20,340
建設仮勘定 3,412 10,769
有形固定資産合計 2,062,263 1,696,062
無形固定資産
ソフトウエア 17,130 23,915
673 673
その他
無形固定資産合計 17,803 24,588
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,915 3,840
関係会社株式 40,000 40,000
保険積立金 120,922 148,872
繰延税金資産 53,209 98,077
4,991 1,066
その他
投資その他の資産合計 222,038 291,857
固定資産合計 2,302,106 2,012,508
資産合計 4,858,360 4,209,125
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 442,241
支払手形 128,237
※4 164,835
電子記録債務 179,005
買掛金 104,571 70,726
※3 30,000 ※3 30,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 23,000
※2 147,749 ※2 137,782
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21,637 13,207
※1 73,883
未払金 31,889
未払費用 34,216 27,804
未払法人税等 43,000 ―
未払消費税等 25,876 16,437
預り金 10,738 2,379
賞与引当金 23,333 30,000
※4 10,787
営業外支払手形 2,496
営業外電子記録債務 ― 38,069
373 753
その他
流動負債合計 1,133,244 731,790
固定負債
社債 ― 107,000
※2 170,361 ※2 225,020
長期借入金
リース債務 22,563 13,359
退職給付引当金 72,046 82,635
役員退職慰労引当金 115,040 126,577
1,598 3,039
その他
固定負債合計 381,609 557,631
負債合計 1,514,853 1,289,421
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金
679,512 679,512
資本準備金
資本剰余金合計 679,512 679,512
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,130,000 1,130,000
圧縮積立金 7,042 6,304
785,211 404,694
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,932,254 1,550,999
自己株式 △ 716 △ 43,916
株主資本合計 3,343,602 2,919,146
評価・換算差額等
△ 95 556
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 95 556
純資産合計 3,343,506 2,919,703
負債純資産合計 4,858,360 4,209,125
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 2,731,895 ※1 2,278,644
売上高
※1 2,065,563 ※1 1,848,101
売上原価
売上総利益 666,332 430,543
※1 , ※2 492,162 ※1 , ※2 465,027
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 174,169 △ 34,484
営業外収益
受取利息 44 42
有価証券利息 458 1,304
受取配当金 35 659
受取手数料 925 1,114
補助金収入 4,814 1,791
廃材売却収入 805 461
678 339
その他
営業外収益合計 7,762 5,713
営業外費用
支払利息 3,871 2,736
社債利息 ― 86
社債発行費 ― 2,012
為替差損 4,282 6,008
3 461
その他
営業外費用合計 8,157 11,305
経常利益又は経常損失(△) 173,774 △ 40,076
特別利益
※3 67 ※3 14
固定資産売却益
67 14
特別利益合計
特別損失
※4 354
固定資産売却損 ―
※5 1,434 ※5 534
固定資産除却損
※6 355,228
減損損失 ―
― 436
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 1,788 356,200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 172,053 △ 396,261
法人税、住民税及び事業税
66,728 4,897
△ 4,117 △ 45,154
法人税等調整額
法人税等合計 62,611 △ 40,257
当期純利益又は当期純損失(△) 109,441 △ 356,004
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 591,779 27.1 450,269 24.3
Ⅱ 労務費 621,148 28.4 578,338 31.3
972,814 820,115
Ⅲ 経費 ※1 44.5 44.4
当期製造費用 100.0 100.0
2,185,742 1,848,723
446,598 483,844
期首仕掛品たな卸高
合計
2,632,341 2,332,567
期末仕掛品たな卸高 483,844 423,114
64,902 71,301
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
2,083,594 1,838,151
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注加工費(千円) 647,838 482,889
減価償却費(千円) 126,890 139,184
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売促進費(千円) 29,516 36,988
研究開発費(千円) 20,242 18,357
業務費(千円) 8,357 2,456
その他(千円) 6,786 13,499
合計(千円) 64,902 71,301
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、一部個別法による製品を除き、工程別総合原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 717,495 664,455 664,455 10,000 1,130,000 6,611 701,165 1,847,776
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 15,057 15,057 15,057
剰余金の配当 △ 24,964 △ 24,964
当期純利益 109,441 109,441
自己株式の取得
圧縮積立金の繰入 1,245 △ 1,245 ―
圧縮積立金の取崩 △ 813 813 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 15,057 15,057 15,057 ― ― 431 84,046 84,477
当期末残高 732,552 679,512 679,512 10,000 1,130,000 7,042 785,211 1,932,254
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 715 3,229,010 2,551 2,551 3,231,562
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 30,114 30,114
剰余金の配当 △ 24,964 △ 24,964
当期純利益 109,441 109,441
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
圧縮積立金の繰入 ― ―
圧縮積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,647 △ 2,647 △ 2,647
額)
当期変動額合計 △ 0 114,591 △ 2,647 △ 2,647 111,944
当期末残高 △ 716 3,343,602 △ 95 △ 95 3,343,506
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 732,552 679,512 679,512 10,000 1,130,000 7,042 785,211 1,932,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,250 △ 25,250
当期純損失(△) △ 356,004 △ 356,004
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 738 738 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 738 △ 380,516 △ 381,255
当期末残高 732,552 679,512 679,512 10,000 1,130,000 6,304 404,694 1,550,999
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 716 3,343,602 △ 95 △ 95 3,343,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,250 △ 25,250
当期純損失(△) △ 356,004 △ 356,004
自己株式の取得 △ 43,200 △ 43,200 △ 43,200
圧縮積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 651 651 651
額)
当期変動額合計 △ 43,200 △ 424,455 651 651 △ 423,803
当期末残高 △ 43,916 2,919,146 556 556 2,919,703
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。)
②原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~31年
機械及び装置 2~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額
を控除した額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、
振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務等
ハ.ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を
完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた713千円は、「営業
外収益」の「受取配当金」35千円、「その他」678千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 56,451千円 40,125千円
短期金銭債務 145千円 ―千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 579,050千円 549,321千円
土地 1,063,504千円 908,966千円
計 1,642,555千円 1,458,287千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 82,749千円 57,786千円
長期借入金 60,364千円 97,518千円
計 143,113千円 155,304千円
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 30,000千円 30,000千円
差引額 570,000千円 570,000千円
決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録
債務が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
電子記録債権 217 千円 ―
支払手形 91,867 千円 ―
電子記録債務 40,591 千円 ―
営業外支払手形 701 千円 ―
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 158,871千円 132,066千円
仕入高 11,568千円 4,825千円
販売費及び一般管理費 654千円 163千円
営業取引以外の取引による取引高
― ―
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 97,290 千円 98,940 千円
給料及び手当 75,964 千円 67,477 千円
賞与引当金繰入額 14,265 千円 14,673 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,351 千円 11,536 千円
おおよその割合
販売費 28 % 29 %
一般管理費 72 % 71 %
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 67千円 14千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品 354千円 ―
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 1,434千円 ―
工具、器具及び備品 0千円 ―
構築物 ― 534千円
計 1,434千円 534千円
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※6 減損損失
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
区 分 種 類 場 所
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、 秋田県秋田市
直動機器関連資産
工具、器具及び備品、土地、リース資産、ソフトウエア等 埼玉県川越市
② 減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、今後のキャッシュ・フローの回収の可能性を鑑みて、当該資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額
機械及び装置 174,658千円
工具、器具及び備品 23,463千円
土地 154,538千円
リース資産 2,551千円
その他 17千円
合計 355,228千円
④ 資産のグルーピングの方法
当社は製品グループに基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却価額は、土地については不動
産鑑定士による不動産鑑定評価額により、その他の固定資産については第三者からの見積価額等を入手し、合理的に
算出しております。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
関係会社株式 40,000 40,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 5,464千円 2,472千円
賞与引当金 7,107千円 9,138千円
たな卸資産評価減 21,436千円 26,529千円
退職給付引当金 21,945千円 25,170千円
役員退職慰労引当金 35,041千円 38,555千円
減価償却超過額
171千円 142千円
減損損失
―千円 108,202千円
その他有価証券評価差額金 42千円 ―千円
その他 ―千円 963千円
繰延税金資産小計 91,208千円 211,175千円
評価性引当額 △35,041千円 △110,278千円
繰延税金資産合計 56,167千円 100,897千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
―千円 △243千円
△2,958千円 △2,575千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2,958千円 △2,819千円
繰延税金資産純額 53,209千円 98,077千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2% △0.1%
住民税均等割 2.9% △1.3%
税額控除 △0.1% ―%
評価性引当額
2.0% △19.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.4% ―%
その他 0.5% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4% 10.2%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,735,237 6,649 198 1,741,688 1,192,366 36,378 549,321
構築物 110,922 8,665 1,894 117,693 90,078 3,216 27,615
60,018
機械及び装置 1,218,964 93,116 900 1,311,181 1,158,305 152,875
(174,658)
3,051
車両運搬具 8,188 1,649 ― 9,838 6,854 2,983
(17)
27,605
工具、器具及び備品 296,975 21,676 2,372 316,279 293,088 23,190
(23,463)
―
土地 1,063,504 ― 908,966 ― ― 908,966
(154,538)
23,737
リース資産 153,869 4,895 ― 158,765 138,424 20,340
(2,551)
建設仮勘定 3,412 10,769 3,412 10,769 ― ― 10,769
163,316 154,008
有形固定資産計 4,591,075 147,422 4,575,181 2,879,119 1,696,062
(154,538) (200,690)
無形固定資産
ソフトウエア 28,846 13,653 201 42,298 18,382 6,469 23,915
電話加入権 673 ― ― 673 ― ― 673
無形固定資産計 29,519 13,653 201 42,971 18,382 6,469 24,588
(注)1. 当期減少額及び当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 電気工事等、建物附属設備 5,204 千円
構築物 増設工事等 8,300 〃
機械及び装置 加工機等 77,409 〃
車両運搬具 社有車 1,649 〃
工具、器具及び備品 測定機等 3,689 〃
リース資産 パソコン 4,895 〃
ソフトウエア 生産管理システム改良 5,860 〃
建設仮勘定 社内製作治具 10,769 〃
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 23,333 30,000 23,333 ― 30,000
役員退職慰労引当金 115,040 11,536 ― ― 126,577
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.hephaist.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出。
第58期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出。
第58期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年2月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しく影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年5月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月2日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
ヒーハイスト精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒーハイスト精工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヒーハイスト精工株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒーハイスト精工株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒーハイスト精工株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
ヒーハイスト精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒーハイスト精工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハ
イスト精工株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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