イハラサイエンス株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | イハラサイエンス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イハラサイエンス株式会社(E01395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
第73期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 イハラサイエンス株式会社
IHARA SCIENCE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 敏
東京都港区高輪3丁目11番3号(イハラ高輪ビル)
【本店の所在の場所】
03(6721)6988(代)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊
東京都港区高輪3丁目11番3号(イハラ高輪ビル)
【最寄りの連絡場所】
03(6721)6988(代)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 12,201 13,533 16,695 17,714 15,054
売上高
(百万円) 1,976 2,509 3,354 3,389 2,698
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,050 1,734 2,498 2,481 1,880
当期純利益
(百万円) 997 1,887 2,643 2,327 1,793
包括利益
(百万円) 10,265 11,907 14,273 16,163 17,522
純資産額
(百万円) 15,928 17,279 21,968 22,230 22,674
総資産額
(円) 1,004.21 1,164.87 1,388.08 1,569.57 1,651.07
1株当たり純資産額
(円) 95.04 169.72 244.12 241.90 179.68
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - 243.93 241.44 178.88
たり当期純利益
(%) 64.4 68.9 64.8 72.4 76.9
自己資本比率
(%) 10.0 15.6 19.1 16.4 11.2
自己資本利益率
(倍) 8.16 8.46 10.58 4.96 7.86
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 939 1,600 1,345 3,261 2,170
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 750 △ 1,326 △ 95 △ 1,293 △ 1,365
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 132 △ 1,011 890 △ 1,065 △ 1,261
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,828 3,096 5,230 6,150 5,678
期末残高
435 440 550 581 577
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 52 ] [ 54 ] [ 58 ] [ 52 ] [ 55 ]
数]
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.第70期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 12,206 13,546 16,555 16,799 14,350
売上高
(百万円) 1,980 2,281 2,936 2,906 2,200
経常利益
(百万円) 1,052 1,495 2,065 2,056 1,522
当期純利益
資本金 (百万円) 1,564 1,564 1,564 1,564 1,564
(千株) 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000
発行済株式総数
(百万円) 9,908 11,320 13,230 14,716 15,731
純資産額
(百万円) 14,918 15,965 19,933 19,746 19,880
総資産額
(円) 969.27 1,107.43 1,287.49 1,430.05 1,483.04
1株当たり純資産額
(円) 24.00 35.00 45.00 45.00 46.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 95.18 146.25 201.84 200.51 145.46
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - 201.68 200.13 144.81
たり当期純利益
(%) 66.4 70.9 66.3 74.3 78.8
自己資本比率
(%) 10.3 14.1 19.1 14.8 10.0
自己資本利益率
(倍) 8.15 9.81 12.80 5.98 7.86
株価収益率
(%) 25.2 23.9 22.3 22.4 31.6
配当性向
333 348 354 361 357
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 37 ] [ 37 ] [ 37 ] [ 37 ] [ 43 ]
数]
(%) 84.1 157.1 282.5 141.9 140.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
TOPIX)
(円) 1,350.0 1,547.0 2,745.0 2,980.0 1,659.0
最高株価
(円) 700.0 710.0 1,770.0 1,198.0 1,052.0
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.第70期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1941年4月 東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始し
た。
1947年5月 組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、
電機材料等の販売を開始した。
1953年9月 仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品と
した。
1960年8月 配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町
熊坂28に大仁工場を新設した。
1962年10月 社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。
1963年6月 株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。
1966年9月 大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。
1970年5月 岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。
1970年10月 配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社と
した。
1980年2月 イハラパイピングサービス株式会社(旧社名:三和興業株式会社)へ資本参加し、関係会社とし
た。
1981年4月 岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。
1982年5月 山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社(旧社名:山形伊原高圧株式会社)を
設立し、専属外注工場とした。
1989年4月 大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、
移転した。
1991年1月 付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。
1993年12月 本社(事務所)を東京都品川区大井4丁目13番17号に移転した。
1997年10月 社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDA
Q(スタンダード))に株式を上場した。
2010年4月 イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。
2012年3月 本社(事務所)を東京都港区高輪3丁目11番3号に移転した。
2012年4月 台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。
2012年10月 中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。
2012年12月 韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。
2013年6月 米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスUSA株式会社を設立した。
2014年4月 イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。
2017年12月 南通伊原流体系統科技有限公司(旧社名:南通木原配管有限公司)の出資持分を取得し、関係会
社とした。
2019年7月 静岡県伊豆の国市に工場を建設。
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3【事業の内容】
当社グループは、イハラサイエンス株式会社(当社)及び連結子会社2社並びに持分法適用の非連結子会社4社に
より構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施
工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) CP事業部 主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。
(2) GP事業部 主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。
※1 非連結子会社で持分法適用会社
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社) 当社ステンレス製
継手、バルブを製
山形イハラ㈱ 継手・バルブの製 造しております。
山形県東根市 150 100.0
(注)1 造販売 役員の兼任、資金
援助及び設備の賃
貸あり。
(連結子会社)
当社パイプアッセ
南通伊原流体系統科 中国江蘇省南通 継手・バルブの製 ンブリーを製造し
457 96.34
技有限公司 市 造販売 ております。
(注)1 資金援助あり。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記のほかに持分法適用非連結子会社が4社あります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
205 ( 25 )
CP事業部
GP事業部 295 ( 24 )
報告セグメント計 500 ( 49 )
64 ( 6 )
その他
全社(共通) 13 ( - )
577 ( 55 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
357 ( 43 ) 38.60 13.70 4,898,649
従業員数(人)
セグメントの名称
93 ( 13 )
CP事業部
196 ( 24 )
GP事業部
289 ( 37 )
報告セグメント計
52 ( 6 )
その他
全社(共通) 13 ( - )
357 ( 43 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1963年10月に結成されました。
2020年3月末日現在の組合員数は259人で、外郭団体には加入せず、労使協調の基本を遵守し穏健な活動を行って
おります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、 「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立
ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。
「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様に
は、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくた
めに「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。
(2)経営戦略等
当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競
争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次
のとおりです。
①利益率を重視する経営指標
②革新的な製品・サービスの上市
③新しいファン創り
(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場においては、 半導体関連メーカーの設備投資が抑
えられていること、 工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場においては、 中国市場が冷え込んだことによる設備
投資の見送り、縮小が見込まれていることもあり、業績への影響も懸念されます。
また、米中間の貿易摩擦の激化により、今後も予断を許さない状況が続くものとおもわれます。
このような環境のもと、当社グループは、生産設備や物流などの更なる改善に努め、状況の変化に柔軟に対応でき
る仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることによ
り、環境負荷の低減に努めて参ります。
これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、 以下のような
事項が考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経済動向、製品市況の動向に関するリスク
当社グループは、半導体関連市場、一般産業関連市場を中心に製品・サービスの提供等の事業展開を行っておりま
す。従って、半導体関連市場、一般産業関連市場の市況動向が予想を超えて大きく変化し景気が後退した場合、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の調達に関するリスク
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは
取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や調達先における品質不良
による供給停止、製品需要の急増による供給不足等が発生した場合、製造原価の上昇等当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)設備投資に関するリスク
当社グループは、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資等を行っております。主要製品の市況悪化及び需要の
減少により、生産設備の減損損失を認識する必要が生じた場合、投下資金の回収不能や撤退による追加損失の発生に
よって、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資にあたっては、取締役会において慎重な意思決定が行ってまいります。
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(4)品質保証に関するリスク
当社グループは、製品の生産・サービスを提供し、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげ、品質に万全を期
しておりますが、製品やサービスの欠陥により、リコールや製造物責任の追及が為された場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5)訴訟に関するリスク
当社グループが事業展開する中で、製造物責任、知的財産権、環境、労務等に関して継続的な法令遵守に努めてお
りますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社製品と差別化を図るために、独自の技術やノウハウの蓄積、知的財産の保護にも努め
ておりますが、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
(6)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、将来発生する想定を超える災害や天災、不慮の事故等により、当社グループやサプライチェーン
の生産設備等が損害を受けた場合、停電またはその他の中断事象によって、当社グループの生産能力が著しく低下
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、当社グループやサプライチェーンの
生産活動に混乱をきたした場合、当社グループの生産能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在に至るまで当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による生産への影響は発生しておらず、現時点で業績
に与える影響を予測することは困難であります。
(7)情報セキュリティに関するリスク
当社グループの業務は情報システムに依拠して行われております。適切な運用・開発及びセキュリティ対策を講じ
ておりますが、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等による、機密情報や個人情報の漏洩、情報
システムの停止等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生により、当社グ
ループの業績及び事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、以上のようなリスクを認識したうえで、リスク発生の回避とリスク発生時の影響の最小化に努め
てまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続き、海外では米中間の貿易摩擦
の影響による世界経済の減速が継続し、これらに加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い景気の
先行きへの懸念が非常に高まっています。
このような経営環境にあって、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望むコストで」
お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に
向けて事業活動に取り組んでまいりました。
販売面では、スマートフォンやデータセンター向けの半導体の需要減少によって半導体関連メーカーの設備投資が
抑えられ、当社グループ製品の受注も不振でありました。また、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場に向けた
販売も、中国市場の冷え込みにより低迷しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 150億54 百万円(前年同期比14.9%減)となり、営業利益は 26億42 百万円
(同20.1%減)、経常利益は 26億98 百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億80 百万円(同
24.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下2事業部を報告セグメントとしております。
(CP事業部)
当事業部は、半導体製造装置及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に適用した継
手、バルブ、配管ユニット製品等を設計・生産していますが、半導体市場における設備投資の抑制に伴う需要低迷に
より、売上高は75億74百万円(前年同期比20.4%減)となり、セグメント利益は25億47百万円(同14.3%減)となり
ました。
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(GP事業部)
当事業部は、建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システ
ム等を設計・生産していますが、建設機械市場、工作機械市場における需要減少により、売上高は76億4百万円(前
年同期比8.3%減)となり、セグメント利益は17億84百万円(同20.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで 21億70百万円のプラス、投
資活動によるキャッシュ・フローで13億65百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで12億61百万円の
マイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4億71百万円減少し56億78百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は21億70百万円(前年同期比33.5% 減 )となりました。 この
主な要因は、 税金等調整前当期純利益 の計上 26億98百万円、売上債権の減少による2億61百万円の増加、 たな卸資産
の増加による 46 百万円の減少、法人税等の支払額 10億3 百万円によるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は 13億65百万円(前年同期は12億93百万円の支出)となりま
した。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億98百万円、投資有価証券の償還による収入65百万円で
す。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は 12億61百万円(前年同期は10億65百万円の支出)となりま
した。この主な要因は、長期借入金の返済による支出8億2百万円、配当金の支払額4億59百万円です。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を セグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
CP事業部(百万円) 7,478 80.5
GP事業部(百万円) 7,628 91.8
報告セグメント計(百万円) 15,106 85.8
その他(百万円) - -
合計(百万円) 15,106 85.8
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
CP事業部 7,789 99.8 1,061 163.7
GP事業部 7,354 89.0 423 70.4
94.3
報告セグメント計 15,143 1,485 118.8
その他 156 77.6 6 68.1
合計 15,300 94.0 1,492 118.4
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
CP事業部(百万円) 7,361 79.0
GP事業部(百万円) 7,532 91.8
報告セグメント計(百万円) 14,894 85.0
その他(百万円) 159 81.5
合計(百万円) 15,054 85.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は 150億54 百万円、経常利益は 26億
98 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億80 百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連
結売上高は15.0%、経常利益は20.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は24.2%減少しております。これは、半導
体関連メーカーの設備投資が抑えられこと、中国市場の冷え込みによる建設機械、工作機械・産業機械市場における
受注の落ち込みによるものであります。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
a.売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は150億54百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも
継手は13億22百万円減少、バルブ・配管システムは6億75百万円減少しております。これは当連結会計年度におい
て、 半導体関連メーカーの設備投資が抑えられ、当社グループ製品の受注も不振となり、建設機械市場及び工作機
械・産業機械市場に向けた販売も、中国市場の冷え込みにより低迷し、 受注が減少したためであります。
b. 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.5%減の19億48百万円となっております。これ
は売上高減少に伴う残業代を含む給与、賞与、法定福利費等の労務費が減少、荷造運賃、旅費交通費等の経費が減少
したことなどによるものであります。
c. 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ7.4%減の1億円となっております。これは受取配当金や
持分法子会社による利益が発生したことによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ62.9%減
の44百万円となっております。これは支払利息や為替差損等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
b. 資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製
造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社
グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試
作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。
なお、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要
な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財
務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性が
あります。
b. 棚卸資産の評価基準
当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場
合、追加の評価減が必要となる可能性があります。評価方法としては、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金
資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様
に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管シス
テム開発を基本コンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、公益財団法人イハラサイエンス中野記
念財団の事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等か
ら、開発能力の最大化を図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 243 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 1,330 百万円であります。
GP事業部においては、生産設備の増設などに306百万円の設備投資を実施しております。
CP事業部においては、伊豆長岡工場の建設工事関連費用など983百万円の設備投資を実施しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
静岡事業所 バルブ製造設 20 26
CP事業部
144 161 59 386
(静岡県伊豆市) 備 (3,695) [2]
静岡事業所
バルブ製造設 935 83
CP事業部 1,689 83 20 2,728
(静岡県伊豆の国市) 備
(49,973) [10]
岐阜事業所 200 196
GP事業部 継手製造設備
590 654 54 1,430
(岐阜県中津川市) (68,175) [24]
山形工場
279 -
CP事業部 継手製造設備 29 28 0 337
(山形県東根市)
(27,573) [-]
本社ほか5営業所 管理及び販売 894 52
その他
263 0 9 1,167
(注)3 事務所 (626) [7]
保養施設 27 -
その他 厚生施設 19 - 0 46
熱海ほか2ヶ所
(106) [-]
独身寮 28 -
その他 厚生施設
69 - 0 98
(岐阜県中津川市) (2,892) [-]
(2)国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
セグメントの名称 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
CP事業部
0 110
山形イハラ㈱ 継手製造設備 454 153 13 622
(山形県東根市) (42) [10]
(3)在外子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
セグメントの名称 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
GP事業部 - 110
南通伊原流体系統科技 継手製造設備 64 107 ▶ 176
(中国 江蘇省) (-) [2]
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2.提出会社における山形工場の設備は、すべて山形イハラ株式会社へ賃貸しているものであります。
3.連結会社以外へ一部賃貸しております。
4.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
5.このほか借地32,338㎡があります。
6.当社グループの非連結子会社における主要な設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
14,000,000 14,000,000
普通株式
100株
(スタンダード)
14,000,000 14,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年6月23日
取締役(監査等委員である者を除く) 4
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役(監査等委員) 3
新株予約権の数(個)※ 1,135 (注1)
普通株式 11,350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年8月8日 至 2047年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,964
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額(注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株数は100株)とし、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
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(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日
(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から2か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者 が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不
要な場合は当社取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2018年6月22日
取締役(監査等委員である者を除く) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役(監査等委員) 3
新株予約権の数(個)※ 1,204 (注1)
普通株式 12,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年8月7日 至 2048年8月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,052
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額(注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株数は100株)とし、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日
(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から2か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者 が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
18/84
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新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不
要な場合は当社取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
決議年月日 2019年6月21日
取締役(監査等委員である者を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役(監査等委員) 3
新株予約権の数(個)※ 2,325 (注1)
普通株式 23,250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年8月6日 至 2049年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,138
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額(注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株数は100株)とし、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日
(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から2か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不
要な場合は当社取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
決議年月日 2020年6月26日
取締役(監査等委員である者を除く) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役(監査等委員) 3
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年6月27日(注) - 14,000 - 1,564 △987 618
(注)資本準備金減少額は資本準備金の取崩による欠損填補額であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 14 58 53 2 1,909 2,044 -
所有株式数
- 12,209 201 24,811 31,062 12 71,648 139,943 5,700
(単元)
所有株式数の
- 8.73 0.14 17.73 22.19 0.01 51.19 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式3,441,801 株は、「個人その他」に34,418単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株)
対する所有株式
数の割合(%)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
9,664 9.15
U.S.A(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
SUBPORTFOLIO)(常任代理人株式会
社三菱UFJ銀行)
港区高輪3丁目11-3 5,730 5.42
イハラサイエンス取引先持株会
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOUR
HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日 5,705 5.40
▶ FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人
本橋3丁目11-1)
香港上海銀行)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
4,171 3.95
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002(常任代理人株式会社みず
ほ銀行)
3,936 3.72
中野琢雄 千葉県八千代市
千葉市美浜区中瀬1丁目10-1 3,590 3.40
株式会社キッツ
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海1丁目8-11 3,346 3.17
行株式会社(信託口)
公益財団法人イハラサイエンス中
港区高輪3丁目11-3 3,157 2.99
野記念財団
神戸市兵庫区西宮内町2-36 2,530 2.39
中西商事株式会社
2,300 2.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
- 44,129 41.76
計
(注)1.上記のほか、自己株式が34,418百株あります。
2.2018年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社が2018年7月13日現在で728千株(5.20%)を共同保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません(株式会社三井住友銀行を除く)ので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
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住所 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 498,300株
株券等保有割合 3.56%
大量保有者 株式会社三井住友銀行
住所 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
保有株券等の数 株式 230,000株
株券等保有割合 1.64%
また、三井住友 アセットマネジメント株式会社 は、2019年4月1日より名称を三井住友DS アセットマネジメント
株式会社 に変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,441,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,552,500 105,525 -
普通株式
1単元(100株)
5,700 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
14,000,000 - -
発行済株式総数
- 105,525 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40百株含まれております。
なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数(個)」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
イハラサイエンス株式会 東京都港区高輪3丁
3,441,800 - 3,441,800 24.58
社 目11番3号
- 3,441,800 - 3,441,800 24.58
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 116 173,346
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(第三者割当による自己株処分) 300,000 300,000 - -
保有自己株式数 3,441,801 - 3,441,801 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保
の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。これら剰余金
の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当を1株当たり46円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は31.6%となりました。
内部留保金につきましては、不測の事態に備えるとともに、事業拡大のための製品開発及び市場開拓資金等に有効
投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年5月12日
485 46
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識して
おります。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に
行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人
が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.会社の企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会制度を採用しており、役員構成は、取締役8名(監査等委員である取締役3名を含む)
であります。監査等委員である取締役3名のうち3名は社外取締役であり、うち1名は独立役員であります。
当社では1998年10月より執行役員制度を導入し、月1回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の
強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認
を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と
顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
監査等委員は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及
び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査等委員3名は社外取締役であ
り、うち1名は独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となってお
ります。
c.会社の機関・内部統制の関係を示す図表
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記
の通りであります。
d.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は取締役8名で構成し、原則として月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。監査等委員については3名を社外取締役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、
経営に対する監視機能の強化を図っています。
当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社
内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサ
イクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。
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③企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識を
し、評価(発生確率・影響度)を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大
な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となって
おります。
そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあると
き、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきもの
と定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員
は、監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。
b.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
c.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
d.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年5月 当社入社
1983年5月 当社営業部長
1989年6月 当社取締役営業部長
1991年5月 当社常務取締役
代表取締役会長
中野 琢雄 1941年7月22日 生 1995年10月 当社常務取締役CTS事業部長 (注)2 3,936
最高執行役員
1996年10月 当社常務取締役STS事業部長
1997年6月 当社専務取締役
1999年5月 当社代表取締役社長
2015年1月 当社代表取締役会長(現任)
1982年5月 山形伊原高圧㈱入社
2000年4月 当社入社
2007年4月 当社執行役員山形事業所長兼山
形イハラ㈱取締役
2010年6月 当社取締役執行役員CP事業部
長兼山形事業所長兼山形イハラ
㈱代表取締役
2010年11月 当社取締役常務執行役員CP事
業部長兼山形事業所長兼山形イ
ハラ㈱代表取締役
2012年6月 当社取締役常務執行役員営業統
轄室長兼経営統轄室長兼山形イ
ハラ㈱代表取締役
代表取締役社長兼営業本部長 長岡 敏 1962年3月16日 生 2013年5月 当社取締役執行役員GP事業部
(注)2 700
長
2017年5月 当社取締役執行役員GP事業部
長兼岐阜事業所長
兼MF事業所長
2018年1月 当社取締役執行役員CP事業部
長兼静岡事業所長
2018年6月 当社取締役常務執行役員CP事
業部長
2018年7月 当社取締役常務執行役員CP事
業部長兼山形イハラ㈱代表取締
役
2020年4月 当社代表取締役社長兼営業本部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 ㈱日立製作所入社
1995年4月 ㈱日立製作所土浦工場冷熱シス
テム設計部長
2003年4月 ㈱日立インダストリイズ取締役
冷熱事業部長
2007年4月 日立アプライアンス㈱取締役大
型冷熱本部長
2007年10月 Hitachi Air Conditioning
Products Europe,S.A.社長
2011年9月 当社入社
2012年2月 当社執行役員市場開発室長兼海
外営業部長
2012年6月 当社取締役執行役員開発統轄室
取締役相談役 長尾 雅司 1949年1月27日 生 (注)2 671
長兼市場開発室長兼海外営業部
長
2013年5月 当社取締役常務執行役員開発統
轄室長兼営業本部長兼海外営業
部長
2014年4月 当社取締役常務執行役員開発統
轄室長兼営業本部長
2015年1月 当社代表取締役社長
2017年5月 当社代表取締役社長兼CP事業
部長兼山形イハラ㈱代表取締役
2018年1月 当社代表取締役社長兼山形イハ
ラ株式会社代表取締役
2020年4月 当社取締役相談役(現任)
1980年4月 東洋バルヴ㈱入社
1998年12月 東洋バルヴ㈱海外営業部長
2006年4月 ㈱キッツ入社
2015年12月 当社入社
2017年4月 当社営業本部長代理兼海外営業
取締役執行役員
小坂 蔦夫 1956年9月2日 生 部長兼北米担当
(注)2 1
営業本部長付兼東日本営業所長
2017年9月 当社営業本部長兼北米担当
2018年4月 当社執行役員営業本部長
2018年6月 当社取締役執行役員営業本部長
2020年4月 当社取締役執行役員営業本部長
付兼東日本営業所長(現任)
1982年4月 ㈱日立製作所入社
2001年4月 ㈱日立製作所電力・電機グルー
プ財務部部長代理
2004年6月 ㈱日立製作所電力グループ国分
事業所経理部担当部長
2006年4月 ㈱日立製作所電力グループ日立
事業所経理部担当部長
2008年5月 日立投資顧問㈱取締役社長
取締役執行役員
中川路 豊 1956年6月16日 生 2010年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ(現 (注)2 51
経営統轄室長
㈱日立ハイテク)那珂事業所経
理部長
2015年4月 ㈱日立製作所ヘルスケア事業部
柏事業所財務部長
2017年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員経営統轄室長
2018年6月 当社取締役執行役員経営統轄室
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年4月 ㈱日立製作所入社
2004年4月 日立空調システム㈱大型冷熱営
業本部企画部長
取締役 2012年4月 日立アプライアンス㈱大型冷熱
角田 逸郎 1954年8月23日 生
(注)3 20
(監査等委員) 本部企画部長
2014年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1966年4月 日本酸素㈱入社
1990年4月 日本酸素㈱エアガス事業本部プ
ラント製作所制作部長
1998年6月 日本酸素㈱取締役オンサイト・
プラント事業本部副本部長
取締役
二松 敬治 1943年2月3日 生 2006年6月 大陽日酸㈱代表取締役副社長 (注)3 -
(監査等委員)
2009年6月 大陽日酸㈱最高顧問
2016年6月 大陽日酸㈱退社
2018年4月 当社入社、顧問
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1970年4月 特殊法人理化学研究所(現国立
研究開発法人理化学研究所)入
所
1983年1月 グルノーブル工科大学助教授
取締役 1983年9月 グルノーブル工科大学招聘教授
林 央 1944年10月3日 生
(注)3 10
(監査等委員) 1987年1月 科学技術庁研究開発局総合研究
科専門調査官
2015年3月 理化学研究所退職
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
計
(注)1.取締役角田逸郎、林央および二松敬治は社外取締役であります。
2.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は会長以
下、取締役、幹部社員等7名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役角田逸郎は、当社役員との間に二親等以内の関係はなく、また、当社グループ会社では役員に就任
しておりません。また、社外取締役林央、二松敬治も同様であります。
また、社外取締役3名と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係もありません。社外取締
役は会社の業務執行等に関与しなかった第三者的立場から監督を行えるため、監督機能を高める上で有効であ
り、また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を独立役員として確保し、会社経営に目を光らせることが
できると考えるためであります。
なお、社外取締役による監査と内部監査は定期的に行われ、監査等委員会監査は社外取締役の3名で実施して
おります。また、適宜、会計監査人とも意見交換を行い、内部統制部門とも連携し監査に当たっております。
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当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役に対し、監査等委員3名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化して
おります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議
書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、
当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換を行うことで、監査品質の向上に努めて
おります。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員(1名)と非常勤監査等委員(2名)で実施しております。監査等委員3
名は、取締役会及び執行役員会には常時出席するなど、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役の職務
執行を十分に監視できる体制となっております。
監査等委員監査及び会計監査においては、相互の意見交換等を通じて監査等委員と会計監査人との連携を図り、そ
の実効性を高めるよう努めています。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、経営統轄室の内部監査部門(常勤1名)が、内部監査規定に基づき法規、諸規
定、制度秩序の遵守(コンプライアンス)、及び公正・適正な運用と管理状況を監査しております。また、適宜、監
査等委員及び会計監査人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスも受けており
ます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b .継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佐山 正則
業務執行社員 榎倉 昭夫
業務執行社員 大島 充史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他1名となっており
ます。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、専門性、独立性はもちろんのこと、当該監査法人の業界における地位や
規模、監査計画の内容、業界の精通度合い、監査等委員、監査等委員会、経営者その他会社とのコミュニケー
ション状況及び監査報酬の適切さなどを総合的に勘案しております。
当社は上場企業であることから、当社の財務諸表の適正性を担保し、かつ会計監査が適切かつ妥当に行われて
いることを確保するため、当該選定方針を定めております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等に
ついて適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査および社内関係部門からの意見聴取
等の結果を踏まえ判定しております。
監査等委員会は、当期において、会計監査人の活動内容およびその独立性、信頼性等について問題となる事実
は認められないと判断いたしました。
④ 監査報酬の 内容 等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
29 - 29 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29 - 29 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び報酬額の見積りの妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の基本報酬は、2015年6月19日開催の第68回定時株主総会決議により、年額、取締役5億円(ただし、使用人
兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は
5名。)、監査等委員である取締役70百万円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内とする。本有
価証券報告書提出日現在は3名。)を上限として決定しております。
当社のストック・オプションは、2017年6月23日開催の第70回定時株主総会決議により、役員退職慰労金の廃止に
伴い、基本報酬とは別枠で、年額、取締役50百万円、監査等委員である取締役5百万円の範囲内で割り当てておりま
す。
当社の役員賞与は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役会により決定し、毎期株主総会決
議を経て支給しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任され
た代表取締役社長長岡敏であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度
等を総合的に勘案して決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範
囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック・ 役員退職
(人)
基本報酬 賞与
オプション 慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
192 158 11 23 - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
8 7 0 0 - 1
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
18 15 0 1 - 2
(社外取締役)
(注)1 .上表の他に、使用人兼務取締役(4名)の使用人給与相当額29百万円があります。
2.当期末在籍人員は、取締役(監査等委員を除く。)6名、監査等委員である取締役3名です。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
年に一度、上場株式及び非上場株式については個別銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関
連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
12 820
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
6 7
非上場株式以外の株式 主に取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
404,600 404,600
(保有目的)
㈱キッツ 有
良好な取引関係維持のため
264 328
(保有目的)
105,600 96,000
㈱アルプス技研 良好な取引関係維持のため 有
153 177
(株式数が増加した理由)(注)3
56,000 56,000
(保有目的)
㈱鳥羽洋行 有
良好な取引関係維持のため
134 150
(保有目的)
71,445 69,701
㈱日伝 良好な取引関係維持のため 有
151 109
(株式数が増加した理由)(注)2
30,000 30,000
(保有目的)
NOK㈱
無
良好な取引関係維持のため
35 51
(保有目的)
8,178 7,553
住友重機械工業㈱
良好な取引関係維持のため 無
15 27
(株式数が増加した理由)(注)2
(保有目的)
18,739 17,626
日精樹脂工業㈱
良好な取引関係維持のため 無
17 15
(株式数が増加した理由)(注)2
5,400 5,400
(保有目的)
㈱名古屋銀行 有
株式の安定化
14 19
(保有目的)
12,801 12,513
大陽日酸㈱
良好な取引関係維持のため 無
20 21
(株式数が増加した理由)(注)2
4,000 4,000
(保有目的)
東芝機械㈱
有
良好な取引関係維持のため
8 8
(保有目的)
681 568
㈱SCREENホールデイ
良好な取引関係維持のため 無
ングス
2 2
(株式数が増加した理由)(注)2
7,490 7,490
(保有目的)
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
株式の安定化
0 1
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
(注)2.取引先持株会を通じた株式の取得。
(注)3.株式分割
(注)4.東芝機械㈱は2020年4月1日に芝浦機械㈱に商号変更されております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。
また、監査法人及び証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報
を入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,186 5,777
現金及び預金
3,384 3,298
受取手形及び売掛金
889 713
電子記録債権
668 654
商品及び製品
1,212 1,240
仕掛品
1,471 1,503
原材料及び貯蔵品
217 285
その他
14,029 13,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,653 3,256
機械装置及び運搬具(純額) 980 1,188
2,391 2,386
土地
1,033 88
建設仮勘定
58 75
その他(純額)
※1 6,117 ※1 6,995
有形固定資産合計
413 425
無形固定資産
投資その他の資産
※2 1,230 ※2 1,078
投資有価証券
7 7
長期貸付金
365 401
繰延税金資産
67 293
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,670 1,779
投資その他の資産合計
8,201 9,200
固定資産合計
22,230 22,674
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
824 875
買掛金
1,000 907
短期借入金
311 233
未払金
532 337
未払法人税等
23 12
役員賞与引当金
141 220
その他
2,833 2,588
流動負債合計
固定負債
1,486 778
長期借入金
1,232 1,271
退職給付に係る負債
281 281
長期未払金
70 71
資産除去債務
160 161
長期預り保証金
3,233 2,563
固定負債合計
6,067 5,152
負債合計
純資産の部
株主資本
1,564 1,564
資本金
636 618
資本剰余金
16,612 17,813
利益剰余金
△ 2,963 △ 2,726
自己株式
15,849 17,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215 143
その他有価証券評価差額金
35 20
為替換算調整勘定
251 163
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46 73
15 16
非支配株主持分
16,163 17,522
純資産合計
22,230 22,674
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
17,714 15,054
売上高
12,205 10,463
売上原価
5,508 4,590
売上総利益
※1 , ※2 2,201 ※1 , ※2 1,948
販売費及び一般管理費
3,307 2,642
営業利益
営業外収益
47 43
受取利息及び配当金
41 -
為替差益
0 28
持分法による投資利益
19 28
その他
108 100
営業外収益合計
営業外費用
14 12
支払利息
2 2
売上債権売却損
3 2
売上割引
- 16
為替差損
6 9
その他
27 44
営業外費用合計
3,389 2,698
経常利益
特別利益
37 -
退職給付に係る負債戻入額
37 -
特別利益合計
3,426 2,698
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 917 820
21 △ ▶
法人税等調整額
939 816
法人税等合計
2,486 1,882
当期純利益
5 1
非支配株主に帰属する当期純利益
2,481 1,880
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,486 1,882
当期純利益
その他の包括利益
△ 133 △ 72
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 12
為替換算調整勘定
△ 6 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 159 ※ △ 88
その他の包括利益合計
2,327 1,793
包括利益
(内訳)
2,322 1,792
親会社株主に係る包括利益
▶ 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,564 635 14,593 △ 2,964 13,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 461 △ 461
親会社株主に帰属する当期
2,481 2,481
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 0 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 2,019 0 2,021
当期末残高 1,564 636 16,612 △ 2,963 15,849
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 349 60 409 24 10 14,273
当期変動額
剰余金の配当
△ 461
親会社株主に帰属する当期
2,481
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
△ 133 △ 25 △ 158 22 ▶ △ 131
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 133 △ 25 △ 158 22 ▶ 1,890
当期末残高 215 35 251 46 15 16,163
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,564 636 16,612 △ 2,963 15,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 461 △ 461
親会社株主に帰属する当期
1,880 1,880
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 18 △ 218 237 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 18 1,200 237 1,418
当期末残高
1,564 618 17,813 △ 2,726 17,268
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
215 35 251 46 15 16,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 461
親会社株主に帰属する当期
1,880
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 72 △ 15 △ 87 26 1 △ 60
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 72 △ 15 △ 87 26 1 1,358
当期末残高 143 20 163 73 16 17,522
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,426 2,698
税金等調整前当期純利益
387 432
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 153 38
長期未払金の増減額(△は減少) 48 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 10
△ 47 △ 43
受取利息及び受取配当金
24 26
株式報酬費用
14 12
支払利息
為替差損益(△は益) △ 40 10
投資有価証券償還損益(△は益) 1 △ 1
売上債権の増減額(△は増加) 2,077 261
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 872 △ 46
仕入債務の増減額(△は減少) △ 262 51
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 66 126
未払金の増減額(△は減少) △ 154 △ 95
△ 28 △ 288
その他
4,340 3,143
小計
利息及び配当金の受取額 47 43
△ 15 △ 12
利息の支払額
△ 1,110 △ 1,003
法人税等の支払額
3,261 2,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,540 △ 1,298
有形固定資産の取得による支出
△ 22 △ 24
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 7
投資有価証券の取得による支出
303 65
投資有価証券の償還による収入
- △ 26
関係会社貸付けによる支出
0 1
長期貸付金の回収による収入
- △ 1
長期貸付けによる支出
△ 28 △ 73
その他
△ 1,293 △ 1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200 -
長期借入金の返済による支出 △ 807 △ 802
自己株式の増減額(△は増加) △ 0 0
△ 457 △ 459
配当金の支払額
0 -
その他
△ 1,065 △ 1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 919 △ 471
5,230 6,150
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,150 ※ 5,678
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称 山形イハラ㈱
南通伊原流体系統科技有限公司
(ロ)非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 台湾伊原科技股份有限公司
蘇州伊原流体系統科技有限公司
イハラコリア㈱
イハラサイエンスUSA㈱
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
( ハ )連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南通伊原流体系統科技有限公司については、決算日が連結決算日と異なるため、当該
連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
・持分法適用非連結子会社の数 ▶ 社
・持分法適用非連結子会社の名称 台湾伊原科技股份有限公司
蘇州伊原流体系統科技有限公司
イハラコリア㈱
イハラサイエンスUSA㈱
(ロ)持分法適用非連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用非連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法によっ
ております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 2~14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産残高に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、部分完成した工事区間の配管長を工事契約の総配管長で除した割
合に契約金額を乗じた金額を売上高とする出来高基準)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2. 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
3. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 7,623 百万円 7,895 百万円
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式及び出資金) 129百万円 137百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運搬費 412 百万円 347 百万円
169 180
役員報酬
372 353
給料手当
122 87
賞与
法定福利費 117 92
93 21
退職給付費用
23 12
役員賞与引当金繰入額
30 30
地代家賃
77 66
旅費交通費
23 31
減価償却費
247 243
研究開発費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
247 百万円 243 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △179百万円 △102百万円
組替調整額 △12 △1
税効果調整前
△192 △104
税効果額 58 31
その他有価証券評価差額金
△133 △72
為替換算調整勘定:
当期発生額 △19 △12
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △6 △2
その他の包括利益合計
△159 △88
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,000 - - 14,000
合計 14,000 - - 14,000
自己株式
普通株式(注) 3,742 0 1 3,741
合計 3,742 0 1 3,741
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、減
少1千株は、ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分1千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
- - - - - 46
の新株予約権
合計 - - - - - 46
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年5月11日
普通株式 461 45 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年5月10日
普通株式 461 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,000 - - 14,000
合計 14,000 - - 14,000
自己株式
普通株式(注) 3,741 0 300 3,441
合計 3,741 0 300 3,441
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、減
少300千株は、第三者割当による自己株式の処分300千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 73
の新株予約権
合計 - - - - - 73
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年5月10日
普通株式 461 45 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年5月12日
普通株式 485 利益剰余金 46 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,186 百万円 5,777 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △36 △98
現金及び現金同等物 6,150 5,678
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。
一次的な余剰資金は主に流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選
択しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部の株式は市場価格の変動リスクに晒され
ております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスク
に晒されております。
③営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ケ月以内の支払期日であります。
④借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の返済期限は最長で決算日後7年で
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可
能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,186 6,186 -
(2)受取手形及び売掛金 3,384 3,384 -
(3)電子記録債権 889 889 -
(4)投資有価証券 1,101 1,101 -
資産計 11,560 11,560 -
(1)買掛金 824 824 -
(2)短期借入金 ※ 200 200 -
(3) 未払金 311 311 -
(4) 未払法人税等
532 532 -
(5) 長期借入金 ※ 2,287 2,288 0
負債計 4,156 4,157 0
(※)1年内返済予定長期借入金は(5)長期借入金に含めております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 5,777 5,777 -
(2)受取手形及び売掛金 3,298 3,298 -
(3)電子記録債権 713 713 -
(4)投資有価証券 940 940 -
資産計 10,729 10,729 -
(1)買掛金 875 875 -
(2)短期借入金 ※ 200 200 -
(3) 未払金
233 233 -
(4) 未払法人税等
337 337 -
(5) 長期借入金 ※
1,485 1,487 △2
負債計 3,133 3,135 △2
(※)1年内返済予定長期借入金は(5)長期借入金に含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保
有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金 129 137
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
また、長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測する
ことが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが困難
と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,186 - - -
受取手形及び売掛金 3,384 - - -
電子記録債権 889 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債 券
66 100 - -
合計 10,526 100 - -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,777 - - -
受取手形及び売掛金 3,298 - - -
電子記録債権 713 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債 券
99 - - -
合計 9,889 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 200 - - - - -
長期借入金 800 786 418 218 18 45
合計 1,000 786 418 218 18 45
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 200 - - - - -
長期借入金 707 437 237 37 37 29
合計 907 437 237 37 37 29
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 取得価額(百万
種類 差額(百万円)
上額(百万円) 円)
(1)株式 840 526 313
(2)債券 166 163 3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 20 18 1
小計 1,027 709 318
(1)株式 73 81 △7
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 73 81 △7
合計 1,101 790 310
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計 取得価額(百万
種類 差額(百万円)
上額(百万円) 円)
(1)株式 752 513 238
(2)債券 99 99 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 19 18 1
小計 871 632 239
(1)株式 68 101 △33
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの (3)その他 - - -
小計 68 101 △33
合計 940 733 206
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,386百万円 1,232百万円
退職給付費用 93 140
退職給付の支払額 △235 △96
制度への拠出額 △5 △5
為替換算差額 △5 -
退職給付に係る負債の期末残高 1,232 1,271
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 130百万円 126百万円
年金資産 △124 △118
6 7
非積立型制度の退職給付債務 1,225 1,263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,232 1,271
退職給付に係る負債 1,232 1,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,232 1,271
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 93百万円 140百万円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の
24 26
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社の取締役(監査等委員であるものを 当社の取締役(監査等委員であるものを
付与対象者の区分及び人数 除く)4名 除く)5名
当社の監査等委員である取締役 3名 当社の監査等委員である取締役 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 12,360株 普通株式 12,040株
ションの数(注)
付与日 2017年8月7日 2018年8月6日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日 喪失した日の翌日から10日を経過する日
権利確定条件
までの間に限り新株予約権を一括して行 までの間に限り新株予約権を一括して行
使することができる。 使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2017年8月8日 至2047年8月7日 自2018年8月7日 至2048年8月6日
権利行使期間
第3回新株予約権
当社の取締役(監査等委員であるものを
付与対象者の区分及び人数 除く)6名
当社の監査等委員である取締役 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 23,250株
ションの数(注)
付与日 2019年8月5日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日
権利確定条件
までの間に限り新株予約権を一括して行
使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2019年8月6日 至2049年8月5日
権利行使期間
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 11,350 12,040
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 11,350 12,040
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 23,250
失効 -
権利確定 -
未確定残 23,250
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価
1,963 2,051
(円)
第3回新株予約権
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価
1,138
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
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② 主な基礎数値及び見積方法
第3回新株予約権
株価変動性(注)1 37.2%
予想残存期間(注)2 2.0年
予想配当(注)3 45円/株
無リスク利子率(注)4 △0.21%
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。
3.2019 年 3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 28百万円 19百万円
たな卸資産評価損 32 34
投資有価証券評価損 66 66
資産除去債務 21 21
退職給付に係る負債 377 389
長期未払金 86 86
貸倒引当金 40 44
70 76
その他
繰延税金資産小計
725 739
評価性引当額 △238 △250
繰延税金資産合計
486 488
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △22 △21
有価証券評価差額金 △95 △63
△4 △2
その他
繰延税金負債合計 △121 △86
繰延税金資産の純額 365 401
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 -
住民税均等割 0.3 -
試験研究費等の税額控除 △0.6 -
持分法投資損益による影響 0.0 -
評価性引当額の見直しによる影響 △0.4 -
その他 △2.7 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4 -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質(アスベスト)に係る除去債務及び工場の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務
であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割引いて資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 70百万円 70百万円
新規発生 - -
時の経過による調整額 0 0
期末残高 70 71
(賃貸等不動産関係)
当社は、2012年2月に東京都港区に本社ビル(土地を含む)を取得しており、一部フロアを賃貸しているため、賃
貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価
は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,180 1,167
期中増減額 △13 △13
期末残高 1,167 1,153
期末時価 1,320 1,320
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費(13百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、第三者である不動産鑑定士による簡易鑑定評価に基づく金額であります。ただ
し、 第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。ま
た、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の
時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸収益 63 67
賃貸費用 21 18
差額 42 49
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産品目ごとの事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「CP事業部」、「GP事業部」
2つの報告セグメントとしております。
「CP事業部」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、継手、さらに分析・各種計装及び食品・パ
ワープラント・化学市場向けのバルブ、継手等を生産するとともに、半導体及び液晶製造装置関連市場向けの配管ユ
ニットの設計・施工を行っております。「GP事業部」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産するとともに、油
圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
CP事業部 GP事業部 計
売上高
9,316 8,201 17,517 196 17,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
203 88 292 - 292
高又は振替高
9,520 8,290 17,810 196 18,006
計
2,972 2,238 5,210 72 5,283
セグメント利益
5,171 3,302 8,474 276 8,750
セグメント資産
1,364 993 2,357 - 2,357
セグメント負債
その他の項目
181 180 361 8 370
減価償却費
有形固定資産及び無形固
219 289 509 - 509
定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
CP事業部 GP事業部 計
売上高
7,361 7,532 14,894 159 15,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
212 72 284 - 284
高又は振替高
7,574 7,604 15,178 159 15,338
計
2,547 1,784 4,332 67 4,400
セグメント利益
7,735 3,305 11,040 261 11,302
セグメント資産
1,434 852 2,286 - 2,286
セグメント負債
その他の項目
176 224 400 8 408
減価償却費
有形固定資産及び無形固
988 325 1,314 - 1,314
定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,810 15,178
「その他」の区分の売上高 196 159
セグメント間取引消去 △292 △284
連結財務諸表の売上高 17,714 15,054
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,210 4,332
「その他」の区分の利益 72 67
セグメント間取引消去 △16 △2
全社費用(注) △1,959 △1,755
連結財務諸表の営業利益 3,307 2,642
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,474 11,040
「その他」の区分の資産 276 261
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △665 △740
全社資産(注) 14,150 12,094
棚卸資産等の調整額 △4 32
連結財務諸表の資産合計 22,230 22,674
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,357 2,286
「その他」の区分の負債 - -
本社管理部門に対する債務の消去 △665 △740
本社の退職給付に係る負債等 4,374 3,617
連結財務諸表の負債合計 6,067 5,152
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 361 400 8 8 17 21 387 432
有形固定資産及び無形
509 1,314 - - 885 25 1,394 1,340
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 北米 その他 合計
15,564
1,102 216 831 17,714
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 北米 その他 合計
13,100
1,033 353 566 15,054
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,569.57円 1,651.07円
1株当たり当期純利益 241.90円 179.68円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 241.44円 178.88円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,481 1,880
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,481 1,880
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,258 10,465
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 19 46
(うち新株予約権(千株)) (19) (46)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 200 200 0.55 -
1年以内に返済予定の長期借入金 800 707 0.39 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,486 778 0.42 2026年
その他有利子負債
160 161 1.40 -
預り保証金
合計 2,648 1,847 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
437 237 37 37
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しており
ます。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 3,539 7,345 11,276 15,054
税金等調整前四半期(当期)
541 1,149 1,766 2,698
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
386 807 1,231 1,880
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
37.70 77.85 117.99 179.68
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
37.70 40.14 40.13 61.49
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,645 4,976
現金及び預金
348 159
受取手形
889 713
電子記録債権
※1 2,813 ※1 2,988
売掛金
※1 117 ※1 58
未収入金
346 370
商品及び製品
712 778
仕掛品
1,022 956
原材料及び貯蔵品
31 35
前渡金
22 20
前払費用
20 43
関係会社短期貸付金
※1 21 ※1 56
その他
11,992 11,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,040 2,677
構築物(純額) 52 59
機械及び装置(純額) 663 922
車両運搬具(純額) ▶ ▶
工具、器具及び備品(純額) 42 60
2,390 2,386
土地
1,033 85
建設仮勘定
5,227 6,196
有形固定資産合計
無形固定資産
46 46
借地権
15 24
ソフトウエア
287 294
ソフトウエア仮勘定
15 14
その他
365 379
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,101 940
投資有価証券
158 158
関係会社株式
251 251
関係会社出資金
長期貸付金 7 7
452 411
関係会社長期貸付金
27 27
差入保証金
238 266
繰延税金資産
55 229
その他
△ 132 △ 145
貸倒引当金
2,161 2,147
投資その他の資産合計
7,754 8,723
固定資産合計
19,746 19,880
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 706 ※1 853
買掛金
760 670
短期借入金
※1 236 ※1 169
未払金
0 0
未払費用
487 250
未払法人税等
- 52
未払消費税等
14 21
前受金
74 43
預り金
23 12
役員賞与引当金
2,302 2,074
流動負債合計
固定負債
1,270 600
長期借入金
退職給付引当金 943 959
281 281
長期未払金
160 161
長期預り保証金
70 71
資産除去債務
固定負債合計 2,727 2,074
5,029 4,149
負債合計
純資産の部
株主資本
1,564 1,564
資本金
資本剰余金
618 618
資本準備金
18 -
その他資本剰余金
636 618
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
50 48
固定資産圧縮積立金
8 5
特別償却準備金
15,157 16,005
繰越利益剰余金
15,217 16,059
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,963 △ 2,726
14,454 15,515
株主資本合計
評価・換算差額等
215 143
その他有価証券評価差額金
215 143
評価・換算差額等合計
46 73
新株予約権
14,716 15,731
純資産合計
19,746 19,880
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 16,799 ※1 14,350
売上高
※1 12,111 ※1 10,554
売上原価
4,688 3,796
売上総利益
※2 1,884 ※2 1,663
販売費及び一般管理費
2,804 2,133
営業利益
営業外収益
※1 48 ※1 43
受取利息及び配当金
※1 46 ※1 46
固定資産賃貸料
51 -
為替差益
※1 25 ※1 37
雑収入
172 128
営業外収益合計
営業外費用
10 7
支払利息
2 2
売上債権売却損
為替差損 - 16
12 11
貸与設備償却費
36 13
貸倒引当金繰入額
8 8
雑損失
70 60
営業外費用合計
2,906 2,200
経常利益
2,906 2,200
税引前当期純利益
824 674
法人税、住民税及び事業税
25 ▶
法人税等調整額
849 678
法人税等合計
2,056 1,522
当期純利益
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(売上原価明細書)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価
商品期首たな卸高 9 6
99 70
当期商品仕入高
合計 108 76
商品期末たな卸高 6 2
商品売上原価 102 73
製品期首たな卸高
229 340
当期製品製造原価 8,101 7,133
3,999 3,359
当期製品仕入高
合計 12,330 10,833
他勘定振替高
3 3
340 368
製品期末たな卸高
製品売上原価 11,987 10,461
その他の原価 21 18
売上原価合計 12,111 10,554
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
余金 計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,564 618 17 635 54 11 13,555 13,621
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3 3 -
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 -
剰余金の配当 △ 461 △ 461
当期純利益
2,056 2,056
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1 1 △ 3 △ 3 1,601 1,595
当期末残高 1,564 618 18 636 50 8 15,157 15,217
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,964 12,857 349 349 24 13,230
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 461 △ 461
当期純利益 2,056 2,056
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 1 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 133 △ 133 22 △ 110
動額(純額)
当期変動額合計 0 1,597 △ 133 △ 133 22 1,486
当期末残高 △ 2,963 14,454 215 215 46 14,716
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
余金 計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,564 618 18 636 50 8 15,157 15,217
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 -
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 -
剰余金の配当 △ 461 △ 461
当期純利益 1,522 1,522
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 18 △ 18 △ 218 △ 218
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 18 △ 18 △ 2 △ 3 848 841
当期末残高 1,564 618 - 618 48 5 16,005 16,059
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,963 14,454 215 215 46 14,716
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 461 △ 461
当期純利益
1,522 1,522
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 237 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 72 △ 72 26 △ 46
動額(純額)
当期変動額合計 237 1,060 △ 72 △ 72 26 1,014
当期末残高 △ 2,726 15,515 143 143 73 15,731
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
原材料及び貯蔵品 の方法により算定)によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
機械及び装置 10~14年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計
上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高
に基づき計上しております。
(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 221百万円 427百万円
短期金銭債務 246 358
2.偶発債務
下記の連結子会社の借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
山形イハラ株式会社 257百万円 215百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 541百万円 701百万円
仕入高等 4,718 3,736
営業取引以外の取引による取引高 58 59
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56%、当事業年度53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 169 百万円 180 百万円
327 294
給料及び手当
114 80
賞与
91 18
退職給付費用
23 12
役員賞与引当金繰入額
225 214
研究開発費
18 20
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式158百万円、関係会社出資金251百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式158百万円、関係会社出資金251百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金 86 百万円 86 百万円
退職給付引当金 288 293
棚卸資産評価損 18 17
投資有価証券評価損 66 66
貸倒引当金 40 44
98 98
その他
繰延税金資産小計
598 603
△238 △250
評価性引当額
繰延税金資産合計
360 352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △95 △63
固定資産圧縮積立金 △22 △21
特別償却準備金 △3 △2
△0 -
その他
繰延税金負債合計 △121 △86
繰延税金資産の純額 238 266
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目差異 0.2 -
住民税均等割 0.3 -
試験研究費等の税額控除 △0.6 -
評価性引当額の見直しによる影響 1.1 -
△2.4 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,875 1,707 - 70 4,583 1,905
構築物 340 10 - ▶ 351 291
機械及び装置 4,274 453 127 193 4,600 3,677
車両運搬具
21 3 - 3 24 20
有形固定資産
工具、器具及び備品 565 55 6 37 614 553
土地 2,390 - ▶ - 2,386 -
建設仮勘定 1,033 1,233 2,180 - 85 -
計 11,501 3,463 2,319 308 12,645 6,449
借地権 46 - - - 46 -
ソフトウエア 32 16 - 7 49 25
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 287 6 - - 294 -
その他 22 0 - 2 22 8
計 390 23 9 9 413 33
(注)当期増減額の主なものは下記のとおりであります。
1.建物の主な当期増加額は、伊豆長岡工場の建設費用であります。
2. 機械及び装置の主な当期増加額は、鍛造設備の増強によるものであります。
3.建設仮勘定の主な当期増加額は、伊豆長岡工場の建物建設費用であります。また、主な減少額は、伊豆長岡
工場の建設費用 等への振替であります。
4.当期首残高及び当期末残高は、取得原価にて記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 132 13 - 145
役員賞与引当金 23 12 23 12
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.ihara-sc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日関東財務局長に提出
2 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出
3 四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
4 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年2月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
イハラサイエンス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイハラサイエンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハ
ラサイエンス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イハラサイエンス株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イハラサイエンス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
イハラサイエンス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイハラサイエンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサ
イエンス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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