ＩＤＥＣ株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2020年６月29日
【提出日】
第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
ＩＤＥＣ株式会社
【会社名】
IDEC CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【代表者の役職氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【本店の所在の場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【最寄りの連絡場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【事務連絡者氏名】
ＩＤＥＣ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティ））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 43,468 43,426 59,783 62,757 58,355
売上高
（百万円） 3,182 3,357 6,484 5,849 4,613
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,708 2,440 5,296 3,700 3,006
当期純利益
（百万円） 989 2,484 7,211 2,166 1,714
包括利益
（百万円） 32,204 33,623 45,292 45,544 42,788
純資産額
（百万円） 49,328 85,441 91,530 89,032 87,025
総資産額
（円） 1,057.28 1,102.20 1,370.01 1,383.18 1,365.73
１株当たり純資産額
（円） 56.50 80.68 170.37 112.53 95.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 56.47 80.66 170.09 112.45 95.16
１株当たり当期純利益
（％） 64.8 39.0 49.2 51.1 49.1
自己資本比率
（％） 5.3 7.5 13.5 8.2 6.8
自己資本利益率
（倍） 18.94 15.06 15.13 16.95 14.39
株価収益率
営業活動による
（百万円） 5,690 2,644 4,926 6,119 6,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 18 △ 21,190 △ 858 △ 2,665 △ 2,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,611 19,929 △ 3,926 △ 2,878 △ 3,605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,742 11,877 12,341 12,868 13,993
期末残高
2,222 3,911 3,873 3,654 3,683
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 638 ) ( 789 ) ( 693 ) ( 711 ) ( 718 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 25,175 26,077 30,499 31,319 29,474
売上高
（百万円） 2,154 2,964 4,728 3,588 3,135
経常利益
（百万円） 1,359 2,676 4,364 2,243 2,724
当期純利益
（百万円） 10,056 10,056 10,056 10,056 10,056
資本金
（株） 38,224,485 38,224,485 33,224,485 33,224,485 33,224,485
発行済株式総数
（百万円） 22,556 24,171 32,759 33,247 31,452
純資産額
（百万円） 35,123 67,082 68,781 66,945 66,354
総資産額
（円） 745.10 797.83 996.67 1,009.47 1,003.36
１株当たり純資産額
（円） 36.00 40.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 )
（円） 44.97 88.47 140.39 68.22 86.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 44.94 88.45 140.16 68.16 86.25
１株当たり当期純利益
（％） 64.2 36.0 47.6 49.6 47.3
自己資本比率
（％） 6.1 11.5 15.3 6.8 8.4
自己資本利益率
（倍） 23.80 13.73 8.65 27.97 15.88
株価収益率
（％） 80.1 45.2 35.6 73.3 58.0
配当性向
789 792 848 799 843
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 335 ) ( 363 ) ( 403 ) ( 428 ) ( 421 )
（％） 105.5 123.2 258.0 198.9 152.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 1,167 1,261 3,420 3,090 2,397
最高株価
（円） 892 885 1,115 1,749 1,105
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）を選択しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1945年11月 和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始
1947年３月 和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立 開閉器の生産、販売開始
1969年４月 京都事業所（京都府長岡京市）完成 操業開始
1972年12月 アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）
IDEC CORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）
1975年10月
1982年７月 CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更
11月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
1983年９月 台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）
12月 株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）
1984年６月 福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成 操業開始
IDEC CANADA,LTD.（カナダ）を設立
1985年８月
IDEC Electronics Limited（英国）を設立
1987年３月
1989年３月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場
1990年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定
1991年３月 筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成
1992年８月
台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）
11月 滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）
1995年８月
IDEC Australia Pty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）
1996年７月
1998年４月 竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成 操業開始
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
2000年２月
2002年７月
蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
11月
愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）
2004年10月
2005年６月
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）
11月 IDEC株式会社へ社名を変更
2006年５月
和泉電気（北京）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2012年４月
2013年11月 愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
IDEC DATALOGIC株式会社（現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）
12月
データロジックADC株式会社の株式取得（2014年４月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合）
12月
株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（2015年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに
2014年５月
統合後、2016年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））
MMI Technologies及びAMEP SASの株式取得（現・連結子会社）
2017年３月
９月
株式会社ウェルキャットの株式取得（現・連結子会社）
2018年７月 株式会社東京センサの株式取得
2019年４月 株式会社東京センサを吸収合併により、IDEC株式会社に統合
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED（インド）を設立 （現・連結子会社）
2020年１月
株式会社ウェルキャットを 吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合
2020年４月
４月 台湾科奈徳股份有限公司 （台湾） を吸収合併により、 台湾和泉電気股份有限公司（台湾） に統合
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社38社（国内５社、海外33社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な
事業内容は、スイッチ事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション事業／センシング事業、安全・
防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社12社が行っております。販
売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。
現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがっ
て、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。
製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。
製品種類 製品種類の内容 セグメント名
主な関係会社名
IDEC CORPORATION
米州
APEM Inc
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
販売会社
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
アジア・
パシフィック
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
スイッチ、ジョイスティック、
スイッチ事業
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
表示灯 など
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
和泉電気（北京）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
アジア・
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
パシフィック
蘇州和泉電気有限公司
開発・製造
MMI Technologies 他12社
ＥＭＥＡ
販売会社
IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社 日本
IDEC CORPORATION 米州
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
販売会社
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
アジア・
スイッチング電源、 端子台、
パシフィック
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
インダストリアル 制御用リレー/ソケット 、
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
コンポーネンツ事業 サーキットプロテクタ、
産業用ＬＥＤ照明など
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
和泉電気（北京）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
アジア・
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
パシフィック
蘇州和泉電気有限公司
アジア・
開発会社 愛徳克電子科技（上海）有限公司
パシフィック
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製品種類 製品種類の内容 セグメント名
主な関係会社名
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
日本
株式会社ウェルキャット
IDEC CORPORATION
米州
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
プログラマブルコントローラ、 販売会社
オートメーション事 プログラマブル表示器、
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
アジア・
業/センシング事業 光電スイッチ、
パシフィック
自動認識機器 など IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
和泉電気（北京）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
アジア・
製造会社
パシフィック
台湾愛徳克股份有限公司
販売会社 IDEC CORPORATION 米州
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
販売会社
安全関連機器、
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
安全・防爆事業
アジア・
防爆関連機器など
パシフィック
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
和泉電気（北京）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社
蘇州和泉電気有限公司
製造・販売
システム 各種システムなど IDECファクトリーソリューションズ株式会社 日本
会社
IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社
日本
協働ロボットシステム事業、 製造・販売
IDECファクトリーソリューションズ株式会社
その他
環境・エネルギー関連事業など 会社
IDEC Environmental Solutions LLC
米州
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企業集団の系統図
以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント名及び会社名 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
日本
当社製品の販売
ＩＤＥＣシステムズ 産業用太陽光発電シ 商品の仕入
大阪市淀川区 170 100.0
役員兼任２名
＆コントロールズ株式会社 ステム設備の提供
（うち当社従業員２名）
艤装組立の委託
制御機器の艤装組
ＩＤＥＣロジスティクス
兵庫県たつの市 10 立、梱包・配送の受 100.0 役員兼任３名
サービス株式会社
託業務 （うち当社従業員３名）
当社製品の販売
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS
大阪市淀川区 300 自動認識機器の販売 100.0 役員兼任５名
株式会社
（うち当社従業員２名）
当社製品の販売
ＩＤＥＣファクトリー 制御機器の製造、販
愛知県一宮市 33 100.0 役員兼任３名
ソリューションズ株式会社 売
（うち当社従業員２名）
当社製品の販売
株式会社ウェルキャット 東京都品川区 自動認識機器の販売 役員兼任４名
80 100.0
（うち当社従業員１名）
米州
当社製品の販売
IDEC CORPORATION
米国 千US＄
制御機器の販売 役員兼任４名
100.0
カリフォルニア州 4,800
（注）11
（うち当社従業員４名）
IDEC Environmental
農業・環境関連事業
米国 千US＄ 100.0
Solutions LLC 農業・環境関連事業 役員兼任１名
ハワイ州
100 (100.0)
（うち当社従業員１名）
（注）１
APEM Inc
米国 千US＄ 制御機器の開発・製 100.0 当社製品の販売
マサチューセッツ州 造・販売 役員兼任１名
22,800 (100.0)
（注）３、９
ＥＭＥＡ
MMI Technologies
フランス 千EUR 100.0
持株会社 役員兼任１名
パリ
32,282 (100.0)
（注）３
APEM SAS
フランス 千EUR 制御機器の開発・製 100.0 当社製品の販売
コサード 10,222 造・販売 (100.0) 役員兼任１名
（注）３、９
IHM Technologies
フランス 千EUR 100.0
持株会社 役員兼任１名
パリ 48,100 (100.0)
（注）３、９
Contact Technologies
イギリス 千STG 100.0
Ltd UK 持株会社 役員兼任１名
バッキンガムシャー
8,300 (100.0)
（注）３、９
その他９社
アジア・パシフィック
当社製品の販売
IDEC Australia Pty.Ltd.
オーストラリア 千A＄ 100.0
制御機器の販売 役員兼任３名
ヴィクトリア
（注）２ 525 (100.0)
（うち当社従業員３名）
当社製品の販売
千SP＄
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
シンガポール 制御機器の販売 役員兼任２名
100.0
1,000
（うち当社従業員２名）
IDEC CONTROLS INDIA
当社製品の販売
千INR 100.0
PRIVATE LIMITED インド 制御機器の販売 役員兼任３名
15,000 (75.0)
（うち当社従業員３名）
（注）10
当社製品の製造
IDEC ASIA(THAILAND)
タイ 千THB 制御機器の製造・販
100.0 役員兼任３名
サラブリ県 売
250,000
CO.,LTD.
（うち当社従業員３名）
精密金型及び成形部 制御用部品の販売
台湾愛徳克股份有限公司 中華民国 千NT＄ 品の製造・販売並び トランス、ソケットの購入
100.0
高雄市 に制御機器・部品の 役員兼任３名
（注）３ 60,000
製造・販売 （うち当社従業員３名）
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資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント名及び会社名 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
当社製品の販売
中華民国 千NT＄
台湾和泉電気股份有限公司 制御機器の販売 100.0 役員兼任５名
台北市 15,000
（うち当社従業員４名）
当社製品の製造
台湾科奈徳股份有限公司 中華民国 千NT＄ 電子機器・制御機器 100.0
役員兼任３名
（注）８ 台北市 の製造
1,000 (100.0)
（うち当社従業員２名）
当社製品の製造
蘇州和泉電気有限公司 中華人民共和国 千US＄ 制御機器の製造・販 100.0
役員兼任５名
江蘇省 売
（注）３、４ 10,730 (14.0)
（うち当社従業員５名）
中華人民共和国 千HK＄ 役員兼任２名
IDEC HONG KONG CO.,LTD.
持株会社
100.0
香港特別行政区 5,000 （うち当社従業員２名）
当社製品の販売
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
中華人民共和国 千HK＄ 100.0
役員兼任３名
制御機器の販売
香港特別行政区 22,300 (70.0)
（注）５
（うち当社従業員３名）
愛徳克電気貿易（上海）有限 当社製品の販売
中華人民共和国 千US＄ 100.0
公司 制御機器の販売 役員兼任５名
上海市
300 (100.0)
（注）５ （うち当社従業員５名）
愛徳克電子科技（上海）有限 当社製品の開発
中華人民共和国 千RMB 電子製品のシステム 100.0
公司 役員兼任３名
上海市 開発
2,000 (100.0)
（注）７ （うち当社従業員３名）
和泉電気自動化控制（深圳） 当社製品の販売
中華人民共和国 千US＄ 100.0
有限公司 制御機器の販売 役員兼任４名
深圳市
200 (100.0)
（注）６ （うち当社従業員４名）
当社製品の販売
和泉電気（北京）有限公司 中華人民共和国 千US＄ 100.0
制御機器の販売 役員兼任４名
北京市
（注）６ 200 (100.0)
（うち当社従業員４名）
当社製品の製造
太倉科奈徳電気有限公司 中華人民共和国 千US＄ 電子機器・制御機器 100.0
役員兼任４名
（注）８ 江蘇省 400 の製造 (100.0)
（うち当社従業員３名）
その他２社
（持分法適用関連会社）
佐用・ＩＤＥＣ 太陽光発電所の設置 当社製品の設置運営
兵庫県佐用郡佐用町 300 50.0
有限責任事業組合 運営・農業事業 組合員兼任１名
（注）１ IDEC Environmental Solutions LLC の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）で
あり、間接所有の会社は IDEC CORPORATION であります。
２ IDEC Australia Pty.Ltd.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間
接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所
有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。
５ IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字
は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。
６ 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内
数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.であります。
７ 愛徳克電子科技（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であ
り、間接所有の会社は愛徳克電気貿易（上海）有限公司であります。
８ 台湾科奈徳股份有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有
割合（内数）であり、間接所有の会社は、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社であります。
９ APEM SAS、MMI Holding、IHM Technologies、APEM Inc、Contact Technologies Ltd UK の議決権に対する所
有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、 MMI Technologies でありま
す。
10 IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内
数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。
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11 IDEC CORPORATIONについては、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,868百万円
(2）経常利益 408百万円
(3）当期純利益 302百万円
(4）純資産額 4,324百万円
(5）総資産額 5,783百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,079 （ 700 ）
日本
212 （ 18 ）
米州
ＥＭＥＡ 1,076 （ － ）
1,316 （ － ）
アジア・パシフィック
3,683 （ 718 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
843 （ 421 ） 43.19 16.82 6,383
従業員数（名）
セグメントの名称
843 （ 421 ）
日本
843 （ 421 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部には、ＩＤＥＣ労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合
連合会（電機連合）に加盟し、組合員数743名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
(1）経営方針
当社グループは創業以来、制御技術や安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会に提供しております
が、IDECグループが真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、2019年
に新たな理念として『The IDEC Way』を制定いたしました。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの
3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しており
ます。
全世界のIDECグループ社員が「One IDEC」として同じ価値観を共有し、私たちの使命を達成していくために、一人
ひとりが『The IDEC Way』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、真のグローバル企業として新たなス
テージへ飛躍してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり
当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としてお
り、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グ
ループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目
標を達成できない可能性があります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのた
め、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進
めております。
(4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、成長戦略の推進、
収益性の向上、経営基盤の強化の３つを基本戦略として掲げ、取り組みを進めております。
① 成長戦略の推進
HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーになるとともに、世界一安全・安心を追究・実現
する企業となるため、成長に紐づく新製品の投入や、地域・事業軸での事業拡大を推進しております。そのための
施策として、ＡＰＥＭ社とのシナジー拡大に向けた取り組みに加え、次世代の安全思想である「協調安全／
Safety2.0」の考え方に立ち、多様な安全関連機器のアプリケーションをご提案することで、社会課題に則した安
全・安心ビジネスのさらなる拡大を目指しております。
また、ＩＤＥＣの安全関連機器と協働ロボット、最適なビジョンセンサ、人工知能、無人搬送車などを組み合わ
せた、協調安全ロボットシステムなど新規事業の拡大も図っております。
② 収益性の向上
材料や製品の統合、品目の削減による生産性の向上に加え、生産・販売・物流拠点の最適化や生産の自動化を
グ ローバルに実施しております。その他にも、業務プロセスを見直すことで業務生産性の向上を図るとともに、
事業の選択と集中などを推進することで、高収益体質への変革を推進いたします。
③ 経営基盤の強化
グローバルなIT基盤やRPA（Robotic Process Automation）の導入といった、デジタル化による働き方改革を積
極的に推進しております。また、従業員意識調査結果等を踏まえた人事制度改革や、人材マネジメントシステムの
強化を図ることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
④ ＣＳＲへの取り組み
2018年に設置した「ＣＳＲ委員会」においては、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス
（Governance）の3分野に、安全（Safety）・品質（Quality）の2分野を加えた5つの分野「ESG＋Sa+Q」を重点分
野として、ＣＳＲ委員会の下に各分野の専門委員会を設け、施策検討や推進に取り組み、またＣＳＲ室を中心に、
各種社会貢献・地域貢献活動を推進しております。
ＣＳＲ活動を推進することに加え、事業活動を通じた社会課題の解決を通して「持続可能な開発目標
（Sustainable Development Goals:SDGs）」の達成に寄与いたします。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
項目 リスクの内容 主な取り組み
実際の将来需要又は市場状況が当社グループの 供給計画・生産計画の策定において、急
たな卸資産 見積りより悪化した場合、評価減が必要となる 激な需要変動等機動的に反映し、在庫の
可能性がある。 長期滞留化リスク軽減に努めている。
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、 固定資産の稼働状況、キャッシュ・フ
時価の下落や当該資産から得られる将来の ローの創出状況等を定期的にモニタリン
固定資産
キャッシュ・フローの状況によっては減損処理 グし、効率的運用を実施している。
が発生する可能性がある。
ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、の 月次・四半期単位等定期的に業績動向・
れん及び無形資産である商標権と顧客関連資産 経営状態を確認するとともに、超過収益
のれん及び無形資産 を計上しており、景気変動等の影響により収益 力の向上を目的としたシナジー効果の最
性が低下した場合、シナジー効果が発揮され 大化に向けた取り組みを強化している。
ず、減損損失が発生する可能性がある。
外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行って 投資を伴う買収等の業務提携を行う際に
おります。事業が適切な計画の下で予定どおり は、デューディリジェンスなどを通じて
業務提携・ 進まなかった場合や、当社グループの市場の動 相手方企業の分析を行い、リスク等を加
戦略的投資 向、提携先企業の業績状況によって、当社グ 味したうえで適切な投資額となるよう努
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能 めている。
性がある。
日本国内での製品の生産のほか、競争力のある 適時に情報を収集するとともに、地域分
製品の製造とコスト削減のために、米国、中 散などにより、リスク回避を図ってい
国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を る。
行っており、この海外拠点においては、以下の
ようなリスクが存在する。
海外進出
①予期しない法規や税制の変更
②人財の採用と確保の難しさ
③技術的なインフラの未整備による影響
④予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等
当社グループの事業では約５割を海外の市場に 為替変動のリスクを回避するため通貨
て販売しており、為替変動に伴うリスクがあ ヘッジ取引を行い、短期的な変動による
為替変動
る。 悪影響を最小限にとどめるよう努めてい
る。
技術革新のスピードが加速していること、ま 開発プロセスの中に、他社の特許等の知
た、当社グループは事業活動をグローバルに展 的財産権の調査を組み込んでおり、係争
知的財産権
開していることによる知的財産権の係争が発生 のリスクが減少するよう努めている。
する可能性がある。
国内外の拠点において、地震及び洪水等の自然 適正な在庫を確保し、また、主要部材に
災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流 ついては複数購買するよう努めている。
行、労働災害等が起こった場合、その一部又は
災害等
全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する
可能性や、損害を被った設備等の修復のために
多額の費用が発生する可能性がある。
※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対
策を実施し、また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図って
おります。しかしながら、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が
決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループ
の販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、期初からの米中貿易摩擦の長期化による悪影響、欧州における景況感の悪化
に加えて、第４四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響も受けて世界
経済の先行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、こうした影響を受け景気の減速傾向が強ま
りました。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前
年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーション事業／センシング事業が第２四半期までは伸長
しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、スイッチ事業やインダストリア
ルコンポーネンツ事業、安全・防爆事業などの売上が減少した結果、国内売上高は280億３千２百万円（前年同期比
4.6％減）となりました。
海外においては、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的
な経済の低迷の影響などもあり、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は303億２千２百万円（前年同
期比9.2％減）となりました。
利益面においては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、 営業利益は 前年同期に比べ、 10億２千４百万円減
益 の 47億４百万円 （前年同期比 17.9％減 ）となり、 経常利益は前年同期に比べ、 12億３千６百万円減益 の 46億１千３
百万円 （前年同期比 21.1％減 ） となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、子
会社再編損及び事業所移転損失が発生したことなどにより、 前年同期に比べ、 ６億９千３百万円減益 の 30億６百万円
（前年同期比 18.8％減 ） となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、108.72円（前年同期は110.93円で2.21円の円高）、対
ユーロの平均レートは、120.82円（前年同期は128.44円で7.62円の円高）となりました。
セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、自動認識機器などのオートメーション事業／センシング事業の売上が第２四半期まで伸長した
一方で、工作機械やロボット業界における需要の減速傾向によるスイッチ事業や安全・防爆事業などの売上が減少
した結果、売上高は、前年同期に比べ、14億４百万円減収の304億１百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業利
益は、前年同期に比べ、５億５千６百万円減益の25億３千９百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
② 米州
北米地域においては、オートメーション事業／センシング事業のプログラマブル表示器及びプログラマブルコン
トローラが伸長したものの、スイッチ事業の制御用操作スイッチや安全関連機器の売上が減少したことに加え円高
の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、６億８千３百万円減収の94億７千７百万円（前年同期比6.7％
減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億５千９百万円減益の５億４千４百万円（前年同期比32.3％減）と
なりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州においては、景況感の悪化を受け、制御用操作スイッチなどスイッチ事業の売上が減少したことに加え円高
の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、７億１千４百万円減収の103億７千７百万円（前年同期比6.4％
減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、４千２百万円減益の５億８千５百万円（前年同期比6.8％減）となり
ました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品で
あるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が減少した
結果、売上高は前年同期に比べ、15億９千９百万円減収の80億９千８百万円（前年同期比16.5％減）となり、営業
利益は、前年同期に比べ、２億４千５百万円減益の８億１千万円（前年同期比23.2％減）となりました。
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また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、製品種類別の名称を変更しております。
① スイッチ事業
日本、米州、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィックの全地域において、景況感の悪化等の影響を受け、主に設備投資
需要が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、23億５千６百万円減収の273億２千９百万円（前年同期比7.9％
減）となりました。
※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用
操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。
② インダストリアルコンポーネンツ事業
主力市場であるアジア・パシフィックにおいて、特に中国市場を中心に米中貿易摩擦の影響により制御用リレー
や端子台の売上が減少しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、11億４百万円減収の103億３千９百万円
（前年同期比9.7％減）となりました。
※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用
される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの
製品群です。
③ オートメーション事業／センシング事業
日本において、自動認識機器が第２四半期まで伸長したことに加え、米州においては、プログラマブル表示器や
プログラマブルコントローラが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、２億２百万円増収の89億５千８
百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をす
る「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加
え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。
④ 安全・防爆事業
米中貿易摩擦の影響などにより、主に海外で安全関連機器製品の売上が減少したことにより、売上高は、前年同
期に比べ、２億７千６百万円減収の66億５千７百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プ
ラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。
⑤ システム
日本において、半導体業界の減速傾向の影響を受け、半導体・液晶製造装置用の制御盤の売上が減少したことに
加え、アジア・パシフィックにおいても米中貿易摩擦の影響を受け需要が減少した結果、売上高は、前年同期に比
べ、３億７千５百万円減収の29億１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」などの製品群です。
⑥ その他
日本において、全体の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、４億９千１百万円減収の21億６千９百
万円（前年同期比18.5％減）となりました。
※ＩＤＥＣの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステ
ムソリューション」や、メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネ
ルギー事業」に加え、太陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリュー
ション」、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業
や製品群です。
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(2）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
6,119 6,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,665 △2,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,878 △3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△48 △160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527 1,124
12,341 12,868
現金及び現金同等物期首残高
12,868 13,993
現金及び現金同等物期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは、 69億２千８百万円の収入 となりました。これは主に、法人税等を 18億３千
６百万円 納付した一方で、税金等調整前当期純利益を 46億８千万円 、減価償却費を 30億１千６百万円 計上したことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 20億３千７百万円 の支出となりました。 これは主に、投資有価証券の売却
による収入が ３億７千８百万円 あった一方で、固定資産の取得による支出が26億６千１百万円あったことによるもの
です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36億５百万円の支出 となりました。これは主に、借入金の増加により12億
２千２百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により 30億４千２百万円 、配当金の支払いにより 14億３千９百
万円 支出したことによるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
30,671 91.8
日本
3,666 93.8
米州
ＥＭＥＡ 10,388 93.7
7,294 81.1
アジア・パシフィック
52,021 90.6
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
29,618 97.5 3,836 83.0
日本
9,140 87.2 1,275 79.0
米州
ＥＭＥＡ 9,632 80.9 3,049 80.2
8,598 105.3 2,160 130.9
アジア・パシフィック
56,990 93.5 10,322 88.3
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
30,401 95.6
日本
9,477 93.3
米州
ＥＭＥＡ 10,377 93.6
8,098 83.5
アジア・パシフィック
58,355 93.0
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に
応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、
見積りによる数値とは異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について不透明な部分はあるものの、緊
急事態宣言の解除の状況や経済活動再開の動き等を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影
響は、緩やかに回復しつつも2020年度上半期中は続くものと仮定しております。連結財務諸表及び財務諸表に計上さ
れているのれん及び商標権・顧客関連資産の減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもと
に、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した事業の見通しに基づき、見積りおよび判断を行っております。な
お、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
① たな卸資産
当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を
計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる
可能性があります。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に
変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げることとなります。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先
の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を
計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調
整額を費用として計上いたします。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前
提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加す
る場合があります。
⑤ 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用
施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資
産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合、または遊休状態で今後も使用する見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
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⑥ のれん及び商標権・顧客関連資産
当社グループは、のれん及び商標権・顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等
償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合
に、評価の切り下げを行う可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度における世界経済は、期初からの米中貿易摩擦の長期化による悪影響、欧州における景況感の悪
化に加えて、第４四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響も受けて
世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、こうした影響を受け景気の減速傾向
が強まりました。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が
前年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーション事業／センシング事業が第２四半期までは伸
長しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、スイッチ事業やインダスト
リアルコンポーネンツ事業、安全・防爆事業などの売上が減少した結果、国内売上高は280億３千２百万円（前年
同期比4.6％減）となりました。
海外においては、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による全世界
的な経済の低迷の影響などもあり、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は303億２千２百万円（前
年同期比9.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、108.72円（前年同期は110.93円で2.21円の円高）、対
ユーロの平均レートは、120.82円（前年同期は128.44円で7.62円の円高）となりました。
② 損益状況
売上原価は、前年同期に比べ、 24億６千９百万円減少 し、 333億１千４百万円 （前年同期比 6.9％減 ）となりまし
た。これは自動認識機器などオートメーション事業／センシング事業が第２四半期までは伸長しましたが、工作機
械やロボット業界における需要の減速傾向、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響、さらには新型コロナウイルス
の感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響などもあり、売上高が減少したことによるものです。販売費及び一
般管理費は、 ９億８百万円減少 し、 203億３千６百万円 （前年同期比 4.3％減 ）となりました。主に売上が減少した
ことにより、営業利益は、前年同期に比べ、 10億２千４百万円減益 の 47億４百万円 （前年同期比 17.9％減 ）となり
ました。
営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、デリバティブ評価益が１億６千２百万円減少しました。以上の結果、
経常利益は 12億３千６百万円減益 の 46億１千３百万円 （前年同期比 21.1％減 ）となりました。
特別損益は、アジア・パシフィックにおいて、子会社再編損及び事業所移転損失が発生したものの、投資有価証
券売却益を計上したことなどにより、６千７百万円の利益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は、前年同期に比べ、 ６億９千３百万円減益 の 30億６百万円 （前年同期比 18.8％減 ）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市場の動向
当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。
② 為替の変動
当社グループは、製品の約５割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッ
ジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性も
あるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より 20億７百万円減少 し、 870億２千５百万円 となりまし
た。これは主に、借入により現金及び預金が 10億４千３百万円増加 したことに加え、海外での事業所再編に伴い、
建物等の有形固定資産が ９億７千万円 増加した一方で、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に
償却により 21億９千２百万円減少 したことに加えて、売上債権が ７億８千４百万円減少 したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より ７億４千７百万円増加 し、 442億３千６百万円 となりました。これは主に、
支払債務が７億４千６百万円減少したものの、借入金が12億２千２百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 15億４千１百万円増加 したものの、
自己株式が取得により 30億３千２百万円 増加したことに加え、為替換算調整勘定が 11億４千６百万円減少 したこと
により、前連結会計年度末より 27億５千５百万円減少 し、 427億８千８百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億２千４百万円増加し、 139億９千
３百万 円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 69億２千８百万円の収入 となりました。これは主に、法人税等を 18億３
千６百万円 納付した一方で、税金等調整前当期純利益を 46億８千万円 、減価償却費を 30億１千６百万円 計上したこ
とによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 20億３千７百万円 の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売
却による収入が ３億７千８百万円 あった一方で、 固定資産の取得による支出が26億６千１百万円あったことによる
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36億５百万円の支出 となりました。これは主に、借入金の増加により12
億２千２百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により 30億４千２百万円 、配当金の支払いにより 14億３千
９百万円 支出したことによるものです。
(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針
世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響が長期化するものと予測し
ており、その終息後も特に製造業における職場の在り方は劇的に変化するものと予想しております。
具体的には、労働集約型の生産現場は、人の安全性を確保するという観点から協働型ロボット等の導入がより一層
進み、自動化技術もさらに高度化すると考えられ、世界一生産現場の安全に寄与することを標榜している当社グルー
プにとっては、飛躍的に事業拡大する最大の機会であると考えております。
こうした状況のもと当社グループでは、基盤事業でのより一層の収益性向上、安心安全機器及びシステムに関連す
る事業分野・ロボットシステムインテグレーション事業分野・環境分野等も含めた事業拡大に取り組んでまいりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発さ
れたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主とし
て当社のセグメント区分である日本で行っております。
当社では、私たちが目指す未来であるＶｉｓｉｏｎとして、“Ｐｉｏｎｅｅｒ ｔｈｅ ｎｅｗ ｎｏｒｍ ｆｏ
ｒ ａ ｓａｆｅｒ ａｎｄ ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ｗｏｒｌｄ”を掲げています。当社がものづくりの未来と新
たな可能性を創造し、全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指しております。本
社／技術研究センターを研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境などのコア技術を基軸に、産
官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,325 百万円であり、売上高の4.0％となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
主力製品であるスイッチ事業やインダストリアルコンポーネンツ事業では、省配線・省スペース・信頼性の観点から
グローバル市場で採用が進んでいる新しい配線方式であるPush-in式をスイッチ、ソケット、端子台といった各種製品
へと搭載を行いました。Push-in式機構は、従来のねじ式と比較して配線工数を約55％削減するものであり、またねじ
を使用しないため高い信頼性（増し締めや着脱に伴う締付トルク管理が不要）、作業品質の安定化（作業者の作業熟練
度や経験値に依存しない）といった特徴をもっており、グローバル市場において、作業者が簡単で短時間に配線できる
と共に、熟練工でなくても安定した品質の配線作業を実現可能としています。当Push-in式を、当社の主力機器である
φ２２コントロールユニットＨＷ／ＣＷ／ＹＷスイッチ、ＲＵ／ＲＪ／ＲＦリレーおよびＧＴ５タイマーに適合したＳ
Ｕ／ＳＪソケットに搭載しました。今後拡大していくPush-in市場に対して、売上拡大を進めていきます。
オートメーション事業／センシング事業では、現行のティーチングペンダント製品から機能面を向上させ、かつ汎用
性を高めた新ティーチングペンダントＨＧ１Ｐを開発しました。当製品は、軽量構造（現行機種の約75％）と堅牢性
（業界最高クラスの落下耐性）を両立させており、また電源起動時にストレスを感じさせない標準１．５秒の高速起
動、消費電力３Ｗ以下の省エネ設計、高解像度４．３インチディスプレイの搭載、文字表示の多言語化といった特徴を
持っています。このように機能向上した製品を海外市場へも展開し海外売り上げ比率を増加させます。また、現在販売
中のＦＣ６Ａ形プログラマブルコントローラ製品のＣＰＵモジュール、増設Ｉ／Ｏモジュールに、前述のPush-in式機
構を搭載したタイプを新たにバリエーション追加開発しました。
安全・防爆事業では、ＥＮ ＩＳＯ １３８４９－１（２０１５） のカテゴリ２認証を取得したＨＲ５Ｓ形リレーモ
ジュールを開発しました。当製品は、リスクが低い機械に対して二重化（カテゴリ３）制御しなくともパフォーマンス
レベル「PL=c」システムを安価に実現し、「PL=d」システムまで対応可能です。大幅な省スペース（２０ｍｍ幅のスリ
ムボディ）、低コストおよび前述のPush-in式端子搭載による配線工数の省工数化も実現しており、コストが高くて安
全対策を断念していたユーザへ提案を行い、売り上げの拡大を図ります。また、業界初となる防爆エリアで使用可能な
防爆マットスイッチＭＳＥ形を開発しました。当製品を安全保持器ＥＢ３Ｃ形製品と組み合わせることで、業界で初め
て国内防爆検定に合格した製品となります（安全保持器と併用し本質安全防爆化、ExibⅡBT4Gb）。本質安全防爆構造
により、多様なシーンで安全・安心に使用でき、最小３００×３００ｍｍから、最大１,０００×３,０００ｍｍまでの
サイズに対応可能です。ゴムマット素材は導電ゴム材質で、帯電防止と耐油性を併せ持っており、自動車、半導体製造
装置、食品・医薬機械、印刷業界、化学プラントなどの用途に使用が見込まれます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資については、製品品質及び生産力の向上を
目的とした生産設備投資、事業再編に伴うインフラ整備関連投資を進めた結果、設備投資総額は 2,673 百万円となりま
した。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。
なお、設備投資金額には、有形固定資産に加えて無形固定資産（ソフトウェア）への投資153百万円を含めておりま
す。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。
日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に524百万円、 事業再編に伴うインフラ
整備関連投資として145 百万円の設備投資を行っております。 アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及
び生産能力強化を目的に169 百万円、 インフラ整備関連投資として、8百万円の設備投資 を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名及び事業所名
員数
設備の内容等
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 ソフト
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 ウエア
(面積千㎡)
日本
本社・アイデック技術
研究開発 1,999 398
研究センター
3,149 70 776 173 277 6,446
施設設備等 (8) (72)
（大阪市淀川区）
尼崎事業所
防爆・システム 1,779 52
531 67 0 ▶ 67 2,450
（兵庫県尼崎市） 製品製造設備等 (12) (40)
表示灯製造設備
福崎事業所
48 84
ＬＥＤ関連製品 333 222 1 ▶ 124 734
（兵庫県神崎郡福崎町) (16) (118)
製造設備等
滝野事業所
操作スイッチ 443 84
509 510 8 5 366 1,844
（兵庫県加東市） 製造設備等 (18) (92)
木場事業所 テープスイッチ 24
20 12 － 0 1 ▶ 39
製造設備等
（東京都江東区） (20)
竜野物流センター 自動倉庫等 304 11
925 22 42 8 31 1,334
（兵庫県たつの市） 物流関連設備 (8) (30)
東日本営業
その他設備
90
東京営業所 他９ヵ所 2 － － － 42 7 52
（販売業務） (17)
（東京都港区）
西日本営業
その他設備 100
大阪営業所 他７ヵ所 0 － － － 25 2 28
（販売業務）
(20)
（大阪市淀川区）
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（ ）で外書きしております。
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(2 ）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント名及び会社
設備の内容等 建物 機械装置 土地 員数
名 （所在地） ソフト リース
及び 及び (面積千 その他 合計
（名）
ウエア 資産
構築物 運搬具
㎡)
日本
IDEC システムズ 本社等 その他設備
547 27
（管理、物流及び
（大阪市等)
11 408 1 0 42 1,011
＆コントロールズ
(247) (9)
販売業務等）
株式会社
IDEC ファクトリー 本社等 制御製品
268 103
製造設備等
（一宮市等)
173 40 ▶ － 74 560
ソリューションズ 株
(7) (39)
式会社
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（ ）で外書きしております。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名及び会社 事業所名
土地 員数
設備の内容等 建物 機械装置
名 ソフト 使用権
（所在地）
及び 及び (面積千 その他 合計 （名）
ウエア 資産
構築物 運搬具 ㎡)
米州
本社 その他設備
IDEC CORPORATION
（米国カリ （管理、物流及び 422 104
877 49 3 － 161 1,513
フォルニア
販売業務等） (8) (15)
州）
APEM Inc 本社 制御製品製造
（ 米国 マサ 設備等
108
0 68 － 41 178 207 497
チューセッツ (0)
州)
ＥＭＥＡ
APEM SAS 本社 その他設備
46 334
（ フランス （管理、物流及び
426 685 186 106 76 1,527
(11) (0)
コサード) 販売業務等）
APEM Components 本社 制御製品製
（ イギリス 造設備等 30 254
Ltd
－ 65 1 443 166 708
バッキンガム (3) (0)
シャー）
本社 制御製品製造
MEC Aps
54
（デンマーク 設備等 － 148 － － 33 23 206
(0)
バレルプ）
アジア・パシフィック
台湾愛徳克股份有限 本社、工場 制御製品用部品
公司 （中華民国 製造設備 9 134
116 104 0 － 633 863
制御製品製造設備 (2) (0)
高雄市 ）
金型製造設備等
蘇州和泉電気有限公 本社、工場 制御製品製造
610
司 （中華人民共 設備等
119 409 － 0 － 202 731
(0)
和国 江蘇省)
IDEC ASIA 本社,工場 制御製品製造
97 179
（タイ サラブ 設備等
331 160 0 － 63 652
(THAILAND)
(17) (0)
リ県 ）
CO.,LTD
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（ ）で外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整を図っておりま
す。
当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修に係る投資予定の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予
定であります。
当連結会計年度末現在における、重要な設備投資の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については
合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
着手及び完了予定
投資予定
年月
金額
セグメント名及び会社名 事業所名又は所在地 設備の内容等 資金調達方法 完成後の増加能力
(百万円)
着手 完了
日本 滝野事業所 機械設備・金 自己資金及び 2020年 2021年
400 －
提出会社
（兵庫県加東市） 型等製造設備 借入金 ４月 ３月
福崎事業所
同上 同上 同上 同上
200 －
（兵庫県神埼市）
IDECファクトリーソ
本社、工場 建物・建物付
リューションズ株式 700 同上 同上 同上 －
（愛知県一宮市） 属設備等
会社
EMEA
本社、工場 機械設備・金
APEM SAS 同上 同上 同上
500 －
（フランス、コサード） 型等製造設備
アジア・パシフィック
建物・建物付
台湾愛徳克股份有限 本社、工場 400 同上 同上 同上 －
属設備等
公司
（中華民国高雄市）
蘇州和泉電気有限公 本社、工場
司 （中華人民共和国 同上 700 同上 同上 同上 －
江蘇省蘇州市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第１部 株であります。
33,224,485 33,224,485 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）４名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
４万株を上限とする。（注）１
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
割り当てる日の翌日から20年以内の範囲で、当社取締役
新株予約権の行使期間
会において定める期間とする。
①権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締
役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、
当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から３
新株予約権の行使の条件 年以内に限って行使ができるものとする。
②その他の新株予約権の行使の条件については、新株予
約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定め
る。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。た
だし、本新株予約権がストックオプションを目的として
新株予約権の譲渡に関する事項 発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契
約」において、譲渡ができないことを規定するものとす
る。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当
社は必要と認める調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割り当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の
公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
ける事ができる株式の１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式数
を乗じた金額とする。
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決議年月日 2016年６月17日 2017年６月23日
新株予約権の数（個）※ 105［75］（注）１，３ 500［480］（注）１，３
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 10,500［7,500］（注）３ 50,000［48,000］（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり974（注）２ １株当たり2,361（注）２
2018年７月１日～ 2019年10月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年６月30日 2021年10月12日
発行価格：974 発行価格：2,361
資本組入額：権利行使によって 資本組入額：権利行使によって
新株を発行する場合には、新株 新株を発行する場合には、新株
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価額の１／２（１円未満の 発行価額の１／２（１円未満の
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
端数は切り下げ）を資本に組み 端数は切り上げ）を資本に組み
入れないものとする。ただし、 入れないものとする。ただし、
自己株式を充当する場合は、資 自己株式を充当する場合は、資
本金への組み入れは行わない。 本金への組み入れは行わない。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※
定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本
新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができな
いことを規定するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
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決議年月日 2018年６月15日 2019年６月14日
新株予約権の数（個）※ 385（注）１，３ 395（注）１，３
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 38,500（注）３ 39,500（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,888（注）２ １株当たり2,094（注）２
2020年７月１日～ 2021年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月30日 2023年６月30日
発行価格：2,888 発行価格：2,094
資本組入額：権利行使によって 資本組入額：権利行使によって
新株を発行する場合には、新株 新株を発行する場合には、新株
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価額の１／２（１円未満の 発行価額の１／２（１円未満の
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
端数は切り上げ）を資本に組み 端数は切り上げ）を資本に組み
入れないものとする。ただし、 入れないものとする。ただし、
自己株式を充当する場合は、資 自己株式を充当する場合は、資
本金への組み入れは行わない。 本金への組み入れは行わない。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※
定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本
新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができな
いことを規定するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
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３ 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2020年６月26日
当社従業員（37名）
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
2022年７月１日～
新株予約権の行使期間
2024年６月30日
①権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締
役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある
新株予約権の行使の条件 場合はこの限りでない。
②その他の条件については、新株予約権発行の取締役会
決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。た
だし、本新株予約権がストックオプションを目的として
新株予約権の譲渡に関する事項 発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契
約」において、譲渡ができないことを規定するものとす
る。
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数
についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新
株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前
月各日（取引が成立しない日を除く）における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切
り上げる。
ただし、その金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下
回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３ 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高（百万
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） 円）
2017年７月21日(注) △4,000 34,224 － 10,056 － 5,000
2017年12月29日(注) △1,000 33,224 － 10,056 － 5,000
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 31 24 121 143 12 7,973 8,304 －
（人）
所有株式数
－ 90,590 1,590 19,929 87,770 115 132,055 332,049 19,585
（単元）
所有株式数の
－ 27.28 0.48 6.00 26.43 0.03 39.77 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式1,940,630 株は、「個人その他」欄に19,406単元及び「単元未満株式の状況」欄に30株含まれ
ております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,666 14.92
信託銀行株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,168 10.13
（常任代理人
株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,352 7.52
信託銀行株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02 101 U.S.A. 1,680 5.37
（常任代理人
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社みずほ銀行）
1,041 3.33
有限会社舩木興産 兵庫県芦屋市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A. 673 2.15
（常任代理人
株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
651 2.08
藤 田 慶二郎 大阪府箕面市
資産管理サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 491 1.57
信託銀行株式会社
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND FLOOR 20,600 LEXINGTONAVE, NEW
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF YORK,NY,10022,（USA）
479 1.53
（常任代理人 （東京都千代田区丸の内２丁目７－
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） １）
VIA CANDINI 2 40012 LIPPO DI
DATALOGIC S.P.A
CALDERARA DI RENO BOLOGNA, ITALY
477 1.53
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内１丁目９－
大和証券株式会社）
１）
－ 15,681 50.13
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,666千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,352千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 491千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
1,940,600
普通株式
る株式
完全議決権株式（その他） 31,264,300 312,643
普通株式 同上
19,585 －
単元未満株式 普通株式 同上
33,224,485 － －
発行済株式総数
－ 312,643 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区西宮
1,940,600 － 1,940,600 5.84
原２丁目６番64号
ＩＤＥＣ株式会社
－ 1,940,600 － 1,940,600 5.84
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月15日）での決議状況
2,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2019年５月17日～2019年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,565,900 2,968,298,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 934,100 2,031,702,000
37.4
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 40.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 37.4 40.6
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月19日）での決議状況
3,000,000 4,000,000,000
（取得期間 2020年３月23日～2020年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 58,600 73,770,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,941,400 3,926,229,600
98.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 98.2
当期間における取得自己株式 943,700 1,421,323,500
66.6 62.6
提出日現在の未行使割合(％)
（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
257 0
当事業年度における取得自己株式
10 0
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
6,500 6 3,000 2
（新株予約権の権利行使）
1,940,630 － 2,881,340 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持ならびに適
正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でＲＯＥ（自己資本利益率）およ
び株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望
に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り
組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、
当社定款第36条に規定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては１株当たり25円とすることに決定いたしました。これによ
り、中間配当金の25円と合わせ、１株当たりの年間配当金は50円となります。今後の配当方針につきましては、引き続
き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境など
の変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月１日
783 25
取締役会決議
2020年５月22日
782 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の
監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視
した経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社においては、監査等委員会設置会社を採用しており、さらなる意思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地か
らの業務執行に対する監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携
による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の
分離」を実現させております。
提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社外取締役１名を含む計４名、監査等委員
である取締役は、社外取締役４名を含む計５名となっております。
業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会（取締役：常務取締役 山本卓
二、取締役（常勤監査等委員） 藤田慶二郎、構成員：常務執行役員 Arnaud Mondi、藤田俊弘、河中泰治、赤松
浩二、執行役員 松本敦、錦朋範、原田博丞、西山嘉彦、吉見晋一、釣 正樹）を開催し、各業務の進捗状況や課
題について適宜報告を行い業務執行にあたるとともに、経営の戦略及び重要な政策の立案を行う経営会議（構成
員：代表取締役会長兼社長 舩木俊之、代表取締役専務 舩木幹雄、常務取締役 山本卓二、取締役（常勤監査等
委員） 藤田慶二郎、常務執行役員 Arnaud Mondi、河中泰治、赤松浩二、執行役員 西山嘉彦、吉見晋一）を設
け、円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。
また、取締役会（議長：代表取締役会長兼社長 舩木俊之、構成員：代表取締役専務 舩木幹雄、常務取締役
山本卓二、社外取締役 小林浩、取締役（常勤監査等委員） 藤田慶二郎、社外取締役（監査等委員） 川人正
孝、金井美智子、八田信男、姫岩康雄）においては、前述の社外取締役の連携による、公正かつ客観的な監督・監
査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。
監査等委員会（委員長：取締役（常勤監査等委員） 藤田慶二郎、構成員：取締役（監査等委員） 川人正孝、
金井美智子、八田信男、姫岩康雄）においては、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内
各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を
充分に監視できる体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役５名で構成する監査等委員会を
開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理
に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及び行動基準」を定め、全役員及び従業員を対象と
した研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取り組んでおります。
また、体制面では、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しており、その傘下の専門委員会としてリスクマ
ネジメント委員会を設けることで、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方
針並びに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図ることのできる体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社と当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項および関係会社に対する管理、
指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行っております。
当社は同規程に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当
社へ報告させるものとしているほか、海外グループ会社の役員および使用人において当社のコンプライアンスに
関する基本的な姿勢について理解させるために、「ＩＤＥＣ行動基準」の理念等を主要言語に翻訳することによ
り、グローバルベースでその内容の周知を図っております。
また、当社グループ会社内だけでなく、当社の内部監査室をはじめとする関係部門から当社グループ会社への
モニタリング、監査を強化することにより、当社グループ会社における適正な業務の運営を維持しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
・ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社
法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれ
を株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定
しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を
行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆ
るステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。
また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知ら
せいたします。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月
IDEC CORPORATION Executive Vice President
1985年７月 当社取締役
1990年12月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
代表取締役 1947年８月
舩 木 俊 之 (注)３ 379
1997年６月 代表取締役社長
会長兼社長 30日 生
2000年４月 代表執行役員（現）
2002年４月
IDEC CORPORATION Chairman,CEO （現）
2006年６月
代表取締役会長兼社長（現）
1979年６月 IDEC CORPORATION入社
1991年６月 IDEC CORPORATION Vice President
1993年４月 当社入社
代表取締役 1953年１月
1997年６月 取締役
舩 木 幹 雄 (注)３ 151
専務 17日 生
1999年４月 執行役員ＩＴ担当
2003年５月 専務取締役
2003年５月 専務執行役員（現）
2006年６月
代表取締役専務（現）
1995年９月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF EUROPE副社長
2001年６月 オムロン株式会社執行役員
2003年４月 同社コントロール機器統轄事業部統轄事業部長
1949年11月
常務取締役 山 本 卓 二 2005年６月 同社執行役員常務
(注)３ ▶
26日 生
2009年４月
OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.CEO
2015年６月 当社取締役
2019年10月 当社常務取締役（現）
2003年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長
2003年６月 本田技研工業 株式会社取締役
2004年４月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド取締役社長
2005年６月 本田技研工業株式会社執行役員
2009年４月 同社執行役員日本営業本部長
1954年11月
2009年６月 同社取締役
取締役 小 林 浩 (注)３ 0
12日 生
2011年４月 同社常務執行役員アジア大洋州本部本部長
2011年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
2011年４月 ホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミ
テッド取締役社長
2019年６月
当社取締役（現）
1977年３月 当社入社
1992年５月 エリデック株式会社取締役
取締役 1992年６月 取締役
1946年12月
常勤監査等 藤 田 慶二郎 1997年10月 エリデック株式会社代表取締役社長 (注)４ 651
７日 生
委員 1998年６月 上級執行役員（現常務執行役員）
2008年６月 取締役
2018年６月 取締役常勤監査等委員（現）
2000年７月 社税務署長
2005年７月 西宮税務署長
取締役 1948年４月 2007年７月 神戸税務署長
川 人 正 孝
(注)４ 5
監査等委員 15日 生 2008年９月 川人正孝税理士事務所開設（現）
2010年６月 当社監査役
2018年６月
当社取締役監査等委員（現）
1990年４月 大阪弁護士会登録
1990年４月 大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所
1998年４月 同所パートナー
2002年８月
取締役 1955年６月 弁護士法人大江橋法律事務所社員（現）
金 井 美智子
(注)４ ▶
2015年６月
監査等委員 16日 生 コンドーテック株式会社社外取締役（現）
2015年６月 三共生興株式会社社外監査役（現）
2016年６月 当社取締役
2018年６月
当社取締役監査等委員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年６月 ローム株式会社取締役海外営業本部長
2003年７月 同社取締役渉外担当
2004年９月 同社取締役管理本部長
取締役 1946年12月
八 田 信 男 2009年12月 同社取締役特命担当 (注)４ 14
監査等委員 13日 生
2011年６月 同社チーフアドバイザー
2012年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
1983年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現
KPMG）入所
1990年８月 日本公認会計士登録
1994年８月 KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター
1996年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社
員
2001年２月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
取締役 1953年11月
2003年９月 あずさ監査法人 パートナー
姫 岩 康 雄 (注)４ -
監査等委員 ５日 生
2009年７月 あずさ監査法人 大阪GJP（グローバル ジャパニーズ プラ
クティス）室長
2015年５月 有限責任 あずさ監査法人全国社員会議長
2016年６月
姫岩公認会計士事務所所長（現）
タカラバイオ株式会社社外監査役（現）
2017年６月
シャープ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）
2020年６月
当社取締役監査等委員（現）
計 1,212
（注）１ 取締役小林浩は、社外取締役であります。
２ 取締役川人正孝、金井美智子、八田信男及び姫岩康雄は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役５名（監査等委員である取締役４名を含む）を選任しており、それらの社外取締役と当社
及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐
れがない独立的な立場であると判断しております。
小林浩は、国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立
性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
川人正孝は税理士、また、姫岩康雄は公認会計士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任して
おります。
金井美智子は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的
観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
八田信男は、海外事業、また経理・財務をはじめとする経営管理に関する豊富な知識と経験を有しており、その
経験から財務及び会計に関する相当の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくた
め、監査等委員である取締役として選任しております。
また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社では積極的に社外役員を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関す
る豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外役員が以下のいずれにも該当する場合、独立性
を有するものと考えております。
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ａ 当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。
ｂ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。
ｃ 当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
ｄ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（そ
れらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。
ｅ 当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。
ｆ 当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。
ｇ 取締役に選任される前の５年間に上記ａからｆに該当していないこと。
ｈ 上記ａからｂのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
内部統制実施部門及び内部監査室並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外
取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能してい
るものと考えております。
また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出
席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する
巡回監査を実施するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を充分に監視でき
る体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役５名で構成する監査等委員会を開催しており、
業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。
＜各監査等委員の監査等委員会の出席状況＞
役職名 氏名 出席回数
当社および当社グループ会社で長年にわたり
事業運営に携わり、また人事および内部統制
10回／10回（出席率100％）
常勤監査等委員 藤田 慶二郎
担当執行役員としての任務を通じて豊富な経
験と知識を有しております。
非常勤監査等委員
公認会計士として豊富な経験と専門的知識を
9回／10回（出席率 90％）
谷口 弘一
有しております。
(社外)
非常勤監査等委員
弁護士として法律に関して高度な専門的知識
9回／10回（出席率 90％）
阪本 政敬
と豊富な経験を有しております。
(社外)
非常勤監査等委員
税務署での勤務、また税理士として豊富な経
8回／10回（出席率 80％）
川人 正孝
験と専門的知識を有しております。
(社外)
非常勤監査等委員
弁護士として企業法務に関する高度な専門的
10回／10回（出席率100％）
金井 美智子
知識と豊富な経験を有しております。
(社外)
第73期の１年間における監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
(a)業務監査に係る監査活動
監査等委員会は、業務監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・取締役会や経営会議・各種委員会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求
め、意見表明しました。
・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期に報告を受け、必
要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・代表取締役、社内外取締役及び執行役員等との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収
集と意見交換を実施しました。
(b) 会計監査に係る監査活動
監査等委員会は、会計監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報
を受領し、意見交換を行いました。
・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について審議しました。
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②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置しており、社
員４名により構成しております。内部監査室は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リ
スク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を
行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、和田朝喜及び岩淵貴史の２名であり、いずれも監査継続年数は７
年を超えておりません。
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査におけるグローバル化の強化、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、信頼性及び効率性そ
の他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案して決定することとしており、有限責任監査法人トーマツはそ
れらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
39 5 40 6
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 5 40 6
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、連結財務報告強化指導助言業務等の委託であり、当該業務に対して対価
を支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、連結財務報告強化指導助言業務等の委託であり、当該業務に対して対価
を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
－ 39 － 3
提出会社
17 － 17 －
連結子会社
17 39 17 3
計
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（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主としてサプライチェーンマネジメントシステムに関するアドバイザ
リー業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠な
どが適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年６月15日開催の第71期定時株主総会において、その職務と責任その他の事情を考慮し、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額30
百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しておりま
す。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないこととしております。
また、当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬と
なっており、業績連動報酬の算定に係る指標は連結営業利益率であり、当社の収益状況を示す基本指標であるこ
とから、当該指標を選択しており、当該指標の毎年度ごとの推移等を総合的に勘案し、決定しております。
（当連結会計年度における当該指標の目標値は、“9.1％”であり、実績は“8.1％”であります。）
なお、社外取締役と監査等委員である取締役につきましては、独立した立場で経営の監督機能を担っているた
め、業績に連動した報酬はございません。
報酬額の決定にあたっての明確な方針はございませんが、事前に監査等委員会において報酬に係る株主総会に
おける意見陳述の有無について審議し、上記の株主総会決議による総額の範囲内で、業績、それぞれの職位を考
慮のうえ、最終的には独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会において配分額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
201 188 12 － － 3
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
32 32 － － － 1
（社外取締役を除く）
40 40 － － － 8
社外役員
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
報酬
52 7 － －
取締役 提出会社
連結子会社
121
舩木 俊之
IDEC
61 － － －
取締役
CORPORATION
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金
収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略
上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
当社は個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリット
及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認する
こととしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認め
られない場合は、売却を検討します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 9
非上場株式
2 205
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 1
非上場株式以外の株式 合併後引き継ぎによる取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 92
非上場株式以外の株式
ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
222,500 225,000
㈱高見沢サイバネ
取引関係強化のため。 有
ティックス
204 241
当社が吸収合併した子会社が取
657 －
㈱アマダホールディ
引関係強化のために株式を保有
無
していたため、増加しておりま
ングス
0 －
す。
－ 13,253
保有意義を検証した結果、当事
㈱ダイフク 業年度において保有株式を売却 無
しております。
－ 76
（注）個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、前述の検証
方法に従い、保有の合理性を判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の変更等についての正確な情報の入手や各種研修会への参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,949 13,993
現金及び預金
※３ 10,382
9,598
受取手形及び売掛金
1,221 1,305
有価証券
7,214 6,589
商品及び製品
1,417 1,133
仕掛品
4,425 4,325
原材料及び貯蔵品
1,304 1,300
その他
△ 44 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 38,870 38,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,872 7,711
機械装置及び運搬具（純額） 3,176 3,076
工具、器具及び備品（純額） 1,473 1,410
6,381 6,329
土地
リース資産（純額） 246 259
使用権資産（純額） － 1,033
733 1,036
建設仮勘定
※１ 19,885 ※１ 20,855
有形固定資産合計
無形固定資産
2,780 2,535
商標権
8,957 8,139
顧客関連資産
940 1,094
ソフトウエア
18 9
リース資産
13,785 12,514
のれん
83 79
その他
26,565 24,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 874 ※２ 684
投資有価証券
306 240
長期貸付金
306 310
退職給付に係る資産
1,151 1,084
繰延税金資産
1,107 1,319
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,710 3,602
投資その他の資産合計
50,162 48,831
固定資産合計
資産合計 89,032 87,025
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,863
3,005
支払手形及び買掛金
1,571 1,682
電子記録債務
7,039 6,860
短期借入金
10 10
1年内償還予定の社債
4,022 9,838
1年内返済予定の長期借入金
111 330
リース債務
724 742
未払金
3,286 2,906
未払費用
631 498
未払法人税等
670 147
前受金
289 170
預り金
24 19
製品保証引当金
559 1,028
その他
22,804 27,240
流動負債合計
固定負債
25 15
社債
15,408 10,995
長期借入金
178 1,019
リース債務
2,883 2,738
繰延税金負債
26 32
役員退職慰労引当金
1,751 1,689
退職給付に係る負債
207 216
資産除去債務
－ 113
持分法適用に伴う負債
202 175
その他
20,684 16,996
固定負債合計
43,488 44,236
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,222 9,219
資本剰余金
25,262 26,804
利益剰余金
△ 277 △ 3,309
自己株式
44,264 42,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 266
その他有価証券評価差額金
844 △ 302
為替換算調整勘定
△ 17 △ 10
退職給付に係る調整累計額
1,245 △ 46
その他の包括利益累計額合計
34 63
新株予約権
45,544 42,788
純資産合計
89,032 87,025
負債純資産合計
43/101
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
62,757 58,355
売上高
※１ 35,783 ※１ 33,314
売上原価
売上総利益 26,973 25,040
※２ , ※３ 21,244 ※２ , ※３ 20,336
販売費及び一般管理費
5,728 4,704
営業利益
営業外収益
71 65
受取利息
9 9
受取配当金
39 58
持分法による投資利益
421 258
デリバティブ評価益
170 161
その他
711 554
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 180 187
216 213
為替差損
25 20
減価償却費
169 223
その他
590 645
営業外費用合計
5,849 4,613
経常利益
特別利益
※４ 676 ※４ 31
固定資産売却益
0 257
投資有価証券売却益
1 0
新株予約権戻入益
678 289
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 18
固定資産売却損
※６ 13 ※６ 64
減損損失
※７ 2 ※７ ▶
固定資産廃棄損
－ 0
投資有価証券売却損
1 －
投資有価証券評価損
※８ 1,086
－
事業整理損
※９ 48
－
事業所移転損失
※10 85
－
子会社再編損
1,107 222
特別損失合計
5,420 4,680
税金等調整前当期純利益
2,041 1,580
法人税、住民税及び事業税
△ 337 93
法人税等調整額
1,703 1,673
法人税等合計
3,717 3,006
当期純利益
17 －
非支配株主に帰属する当期純利益
3,700 3,006
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,717 3,006
当期純利益
その他の包括利益
△ 67 △ 151
その他有価証券評価差額金
△ 1,534 △ 1,146
為替換算調整勘定
51 6
退職給付に係る調整額
※ △ 1,550 ※ △ 1,291
その他の包括利益合計
2,166 1,714
包括利益
（内訳）
2,152 1,714
親会社株主に係る包括利益
14 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,106 23,370 △ 320 42,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,808 △ 1,808
親会社株主に帰属する
3,700 3,700
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 44 62
非支配株主との取引に
97 97
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 115 1,892 43 2,051
当期末残高 10,056 9,222 25,262 △ 277 44,264
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 株主持分
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 485 2,375 △ 68 2,793 19 267 45,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,808
親会社株主に帰属する
3,700
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
62
非支配株主との取引に
97
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 67 △ 1,531 51 △ 1,547 15 △ 267 △ 1,799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67 △ 1,531 51 △ 1,547 15 △ 267 251
当期末残高
418 844 △ 17 1,245 34 － 45,544
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,056 9,222 25,262 △ 277 44,264
会計方針の変更による累
△ 22 △ 22
積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,056 9,222 25,239 △ 277 44,241
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,441 △ 1,441
親会社株主に帰属する
3,006 3,006
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,042 △ 3,042
自己株式の処分 △ 2 10 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 1,564 △ 3,032 △ 1,469
当期末残高
10,056 9,219 26,804 △ 3,309 42,771
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 418 844 △ 17 1,245 34 45,544
会計方針の変更による累
△ 22
積的影響額
会計方針の変更を反映し
418 844 △ 17 1,245 34 45,521
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,441
親会社株主に帰属する
3,006
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,042
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
△ 151 △ 1,146 6 △ 1,291 29 △ 1,262
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 151 △ 1,146 6 △ 1,291 29 △ 2,732
当期末残高 266 △ 302 △ 10 △ 46 63 42,788
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,420 4,680
税金等調整前当期純利益
2,701 3,016
減価償却費
13 64
減損損失
1,086 －
事業整理損
－ 48
事業所移転損失
－ 85
子会社再編損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 257
874 793
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 9
△ 13 △ 78
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 80 △ 75
受取利息及び受取配当金
180 187
支払利息
為替差損益（△は益） 346 243
持分法による投資損益（△は益） △ 39 △ 58
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ ▶
デリバティブ損益（△は益） △ 421 △ 258
固定資産売却損益（△は益） △ 673 △ 12
2 ▶
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 1,751 550
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 374 718
前受金の増減額（△は減少） 458 △ 523
未収入金の増減額（△は増加） △ 104 92
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,877 △ 451
未払金の増減額（△は減少） △ 72 40
未払費用の増減額（△は減少） △ 98 △ 165
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128 311
預り金の増減額（△は減少） △ 387 △ 118
496 34
その他
9,018 8,876
小計
利息及び配当金の受取額 80 74
△ 190 △ 186
利息の支払額
△ 2,789 △ 1,836
法人税等の支払額
6,119 6,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 81
定期預金の払戻による収入
△ 110 △ 108
有価証券の取得による支出
△ 3,243 △ 2,342
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 1,686 291
△ 646 △ 318
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 108
投資有価証券の取得による支出
0 378
投資有価証券の売却による収入
92 －
保険積立金の解約による収入
※２ △ 465
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 20 －
貸付けによる支出
61 62
長期貸付金の回収による収入
△ 12 27
その他
△ 2,665 △ 2,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,100 16,100
短期借入れによる収入
△ 23,260 △ 16,280
短期借入金の返済による支出
5,000 5,500
長期借入れによる収入
△ 653 △ 4,097
長期借入金の返済による支出
△ 10 △ 10
社債の償還による支出
△ 0 △ 3,042
自己株式の取得による支出
78 6
ストックオプションの行使による収入
△ 1,809 △ 1,439
配当金の支払額
△ 1 －
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 192 －
支出
△ 128 △ 342
リース債務の返済による支出
△ 2,878 △ 3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48 △ 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527 1,124
現金及び現金同等物の期首残高 12,341 12,868
※１ 12,868 ※１ 13,993
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 38 社
連結子会社の名称
(1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社
(2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社
(3）ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社
(4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社
(5）株式会社ウェルキャット
(6）ＩＤＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
(7） ＩＤＥＣ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＬＬＣ
(8）ＩＤＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．
(9 ） ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ．
(10 ）ＩＤＥＣ ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
(11 ）ＩＤＥＣ ＣＯＮＴＲＯＬＳ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ
(12）台湾愛徳克股份有限公司
(13）台湾和泉電気股份有限公司
(14）台湾科奈徳股份有限公司
(15）蘇州和泉電気有限公司
(16）ＩＤＥＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．
(17）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．） ＣＯ．，ＬＴＤ．
(18）愛徳克電気貿易（上海）有限公司
(19）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
(20）和泉電気（北京）有限公司
(21）愛徳克電子科技（上海）有限公司
(22）太倉科奈徳電気有限公司
(23 ） ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
(24 ） ＩＨＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
(25 ） ＡＰＥＭ ＳＡＳ
(26 ） Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｔｄ ＵＫ
(27 ） ＡＰＥＭ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ Ｌｔｄ
(28 ） ＭＥＣ Ａｐｓ
(29 ） ＡＰＥＭ Ｉｎｃ
(30 ） ＡＰＥＭ ＡＢ
(31 ） ＡＰＥＭ ＧｍｂＨ
(32 ） ＡＰＥＭ Ｂｅｎｅｌｕｘ
(33 ） ＡＰＥＭ ＢＶ
(34 ） ＡＰＥＭ Ｉｔａｌｉａ Ｓｒｌ
(35 ） ＳＡＣＥＭＡ
(36 ） ＳＡＭＥＬＥＣ
(37 ） ＡＰＥＭ Ｗｕｊｉｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．Ｌｔｄ
(38 ） ＡＰＥＭ Ｌｔｄ
上記のうち、ＩＤＥＣ ＣＯＮＴＲＯＬＳ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤについては、当連結
会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社東京センサを吸収合併しております。
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２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち台湾科奈徳股份有限公司、蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電
気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気
有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ16社の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のない有価証券
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具器具及び備品 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法により、翌事業
年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（４年～20年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
ＩＦＲＳ第16号「リース」
一部の海外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、ＩＦＲＳ第16
号という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使
用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上してお
ります。
ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用し
ております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が
1,033百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が1,054百万円それぞれ増加して
おります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ＡＳＣ第606号「顧客との契約から生じる収益」
一部の海外子会社において、当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）を適
用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減しております。
なお、この変更による当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 31,117 百万円 31,428 百万円
※２ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（出資金） 29百万円 －百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 55百万円 －百万円
支払手形 15 〃 － 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 125 百万円 △ 263 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 7,026 百万円 6,770 百万円
賞与 1,242 〃 1,029 〃
退職給付費用 389 〃 391 〃
減価償却費 1,475 〃 1,582 〃
賃借料 1,033 〃 914 〃
研究開発費 2,359 〃 2,325 〃
のれん償却額 874 〃 793 〃
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,359 百万円 2,325 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 151百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 137 〃 2 〃
工具、器具及び備品 0 〃 4 〃
土地 387 〃 8 〃
計 676百万円 31百万円
※５ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 12百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 3 〃 6 〃
計 3百万円 18百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
茨城県龍ヶ崎市 筑波事業所 建物等 464百万円
大阪府大阪市 パワーコンディショナー関連資産 機械装置等 2百万円
同上 廃止製品資産 建設仮勘定 13百万円
（注） 連結損益計算書においては、466百万円が「事業整理損」に含まれております。
当社グループは資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び共用資産にグルーピングしており、遊休資産及
び事業の廃止に伴う処分見込み資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
筑波事業所は、製造事業所整理の意思決定が行われたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その
減少額を事業整理損に含んでおります。回収可能価額については売却予定価額を基にした正味売却価額と今後の
使用見込み期間に基づく使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が
短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
パワーコンディショナー関連資産は、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、その減少額を事業整理損に含んでおります。回収可能価額については、正味売却価額を使用して
おり、売却が困難であるためゼロとしております。
廃止製品資産は、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失として13百万円を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、
売却が困難であるためゼロとしております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
兵庫県福崎町 生産設備 機械装置 3百万円
米国ハワイ州 農業関連資産 建物等 61百万円
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業
用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊
休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
生産設備については、遊休状態にあり、今後も使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、
売却が困難であるためゼロとしております。
農業関連資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、その事業用施
設等の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとして
おります。
※７ 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
工具、器具及び備品 0 〃 2 〃
計 2百万円 4百万円
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品の事業の撤退に伴い、これに関連するたな卸資産の評価損53
百万円、固定資産の減損損失２百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円、その他
関連費用10百万円を計上しております。
また、一部のオートメーション関連製品の製造事業所整理に伴い、これに関連する固定資産の減損損失464百
万円、その他関連費用60百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 事業所移転損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業所移転損失は、蘇州工場について、事業所移転に伴い処分を予定している資産に対して48百万円を計上し
ております。
※10 子会社再編損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社再編損は、中国子会社の事業再編に伴い、これに関連する経済補償金85百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △99百万円 39百万円
1 〃 △256 〃
組替調整額
税効果調整前
△97 〃 △217 〃
29 〃 66 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △67 〃 △151 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,534 〃 △1,146 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,534 〃 △1,146 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 13 〃 △45 〃
58 〃 58 〃
組替調整額
税効果調整前
72 〃 13 〃
△21 〃 △6 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 51 〃 6 〃
その他の包括利益合計 △1,550百万円 △1,291百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 33,224 － － 33,224
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 373 0 51 322
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少51千株、単元未満株式の売却による減少０千株であ
ります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約
計年度末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当連結会
残高
となる株 当連結会
計年度期 増加 減少
（百万円）
式の種類 計年度末
首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 34
としての新株予約権
－ － － － － 34
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
821 25
普通株式 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
2018年10月31日
986 30
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2019年５月14日
658 20
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 33,224 － － 33,224
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 322 1,624 6 1,940
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,624千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株でありま
す。
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少６千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約
計年度末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当連結会
残高
となる株 当連結会
計年度期 増加 減少
（百万円）
式の種類 計年度末
首
ストック・オプション
－ － － － － 63
提出会社
としての新株予約権
－ － － － － 63
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
658 20
普通株式 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
2019年11月１日
783 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2020年５月22日
782 25
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年 ３月31日 ） 至 2020年 ３月31日 ）
12,949 13,993
現金及び預金 百万円 百万円
△81 －
預入期間が３か月を超える定期預金
12,868 13,993
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォーク
リフト、社用車等の車両運搬具であります。
無形固定資産
事務機器等のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、ＩＦＲＳ適用子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16
号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
78
一年内 78
一年超 240 162
合計 318 240
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を
図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避
するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四
半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避
する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い
国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバ
ティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の
実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
12,949 12,949 －
(1）現金及び預金
10,382 10,382 －
(2）受取手形及び売掛金
2,045 2,045 －
(3）有価証券及び投資有価証券
25,377 25,377 －
資産計
（3,863） （3,863） －
(1）支払手形及び買掛金
（1,571） （1,571） －
(2）電子記録債務
（7,039） （7,039） －
(3）短期借入金
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び
（19,431） （19,452） 21
長期借入金
（31,905） （31,927） 21
負債計
145 145 －
デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。ま
た、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
49
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
12,949 － － －
現金及び預金
10,382 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
1,221 － － －
その他
24,553 － － －
合計
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１ 年内返済予定の長期借入金及び
4,022 12,208 3,200 －
長期借入金
合計 4,022 12,208 3,200 －
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を
図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避
するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四
半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避
する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い
国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバ
ティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経理部が取引の実行
及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
13,993 13,993 －
(1）現金及び預金
9,598 9,598 －
(2）受取手形及び売掛金
1,881 1,881 －
(3）有価証券及び投資有価証券
25,472 25,472 －
資産計
（ 3,005 ） （ 3,005 ） －
(1）支払手形及び買掛金
（ 1,682 ） （ 1,682 ） －
(2）電子記録債務
（ 6,860 ） （ 6,860 ） －
(3）短期借入金
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び
（20,833） （20,833） 0
長期借入金
（32,381） （32,382） 0
負債計
403 403 －
デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
63/101
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有価証券報告書
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。ま
た、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
109
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
13,993 － － －
現金及び預金
9,598 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
1,305 － － －
その他
24,897 － － －
合計
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１ 年内返済予定の長期借入金及び
9,838 8,495 2,500 －
長期借入金
合計 9,838 8,495 2,500 －
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（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
820 177 643
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
3 6 △2
株式
1,221 1,221 －
その他
2,045 1,404 640
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
0 0 －
株式
0 0 －
合計
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券について１百万円減損を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。
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当連結会計年度
その他有価証券（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
568 139 428
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
7 8 △1
株式
1,305 1,305 －
その他
1,881 1,454 426
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
378 257 0
株式
378 257 0
合計
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度 （2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 支払 ユーロ
7,953 6,910 145 145
受取 円
（注）時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 （2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 支払 ユーロ
6,910 5,801 403 403
受取 円
（注）時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）及び確定拠出型年金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
主要な海外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,946 3,911
退職給付債務の期首残高
242 239
勤務費用
29 29
利息費用
△0 102
数理計算上の差異の発生額
△310 △443
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加 35 －
△31 △46
その他
3,911 3,792
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,499 2,466
年金資産の期首残高
27 25
期待運用収益
12 56
数理計算上の差異の発生額
107 117
事業主からの拠出額
△171 △248
退職給付の支払額
△8 △4
その他
2,466 2,414
年金資産の期末残高
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,395 2,323
積立型制度の退職給付債務
△2,466 △2,414
年金資産
△71 △91
1,515 1,469
非積立型制度の退職給付債務
1,444 1,378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,751 1,689
退職給付に係る負債
306 310
退職給付に係る資産
1,444 1,378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
204 203
勤務費用
29 29
利息費用
△27 △25
期待運用収益
58 58
数理計算上の差異の費用処理額
－ 90
その他
265 355
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△72 △13
数理計算上の差異
△72 △13
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
18 14
未認識数理計算上の差異
18 14
合計
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
70％ 70％
一般勘定
4％ 1％
国内債券
1％ 1％
国内株式
10％ 10％
現金及び預金
4％ 1％
外国債券
2％ 2％
外国株式
9％ 15％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.7～1.6％ 0.7～1.0％
割引率
2.0％ 1.0％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度293百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 26 百万円 31百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 1百万円 0百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2015年６月17日 2016年６月17日
当社従業員（40名） 当社従業員（42名）
付与対象者の区分及び数
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 50,000株 普通株式 53,500株
付与日 2015年７月１日 2016年７月１日
権利行使時においても、当社並びに 権利行使時においても、当社並びに
当社子会社の取締役、執行役員及び従 当社子会社の取締役、執行役員及び従
業員であることを要する。ただし、任 業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他正 期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではな 当な理由のある場合はこの限りではな
権利確定条件
い。 い。
その他の条件については、当社と割 その他の条件については、当社と割
当対象者との間で締結する「第13回新 当対象者との間で締結する「第14回新
株予約権割当契約書」に定めるところ 株予約権割当契約書」に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2017年７月１日から 2018年７月１日から
権利行使期間
2019年６月30日まで 2020年６月30日まで
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第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月15日
当社従業員（41名） 当社従業員（37名）
付与対象者の区分及び数
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 53,000株 普通株式 39,500株
付与日 2017年10月13日 2018年７月１日
権利行使時においても、当社並びに 権利行使時においても、当社並びに
当社子会社の取締役、執行役員及び従 当社子会社の取締役、執行役員及び従
業員であることを要する。ただし、任 業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他正 期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではな 当な理由のある場合はこの限りではな
権利確定条件
い。 い。
その他の条件については、当社と割 その他の条件については、当社と割
当対象者との間で締結する「第15回新 当対象者との間で締結する「第16回新
株予約権割当契約書」に定めるところ 株予約権割当契約書」に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2019年10月13日から 2020年７月１日から
権利行使期間
2021年10月12日まで 2022年６月30日まで
第17回新株予約権
決議年月日 2019年６月14日
当社従業員（37名）
付与対象者の区分及び数
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 39,500株
付与日 2019年７月１日
権利行使時においても、当社並びに
当社子会社の取締役、執行役員及び従
業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではな
権利確定条件
い。
その他の条件については、当社と割
当対象者との間で締結する「第17回新
株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
対象勤務期間 定めておりません。
2021年７月１日から
権利行使期間
2023年６月30日まで
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2015年６月17日 2016年６月17日 2017年６月23日
権利確定前（株）
－ － 53,000
期首
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － 53,000
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
4,000 15,000 －
期首
－ － 53,000
権利確定
2,000 4,500 －
権利行使
2,000 － 3,000
失効
－ 10,500 50,000
未行使残
－
第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日 2019年６月14日
権利確定前（株）
38,500 －
期首
－ 39,500
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
38,500 39,500
未確定残
権利確定後（株）
－ －
期首
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
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② 単価情報
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格（円） 1,179 974 2,361
行使時平均株価（円） 2,020 2,204 －
付与日における公正な評価単価
244 190 461
（円）
第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格（円） 2,888 2,094
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価
825 641
（円）
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 41.33％
② 予想残存期間 ３年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 △0.2％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 35百万円 37百万円
たな卸資産 357 〃 247 〃
貸倒引当金 30 〃 44 〃
有形固定資産 279 〃 351 〃
投資有価証券 16 〃 14 〃
未払費用 465 〃 432 〃
製品保証引当金 1 〃 － 〃
資産除去債務 53 〃 54 〃
退職給付に係る負債 406 〃 376 〃
繰越欠損金（注)１
704 〃 511 〃
株式取得関連費用 132 〃 131 〃
155 〃 282 〃
その他
繰延税金資産小計
2,637百万円 2,485百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)１
△160 〃 △108 〃
△276 〃 △241 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △436 〃 △349 〃
繰延税金資産合計
2,201百万円 2,135百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 3,088百万円 2,814百万円
固定資産圧縮積立金 235 〃 234 〃
資産除去債務に対応する資産除去費用 18 〃 7 〃
その他有価証券評価差額金 181 〃 115 〃
留保利益に係る税効果 83 〃 211 〃
326 〃 405 〃
その他
繰延税金負債合計 3,933 〃 3,790 〃
繰延税金負債純額 △1,732百万円 △1,654百万円
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9 704
税務上の繰越欠損金 161 140 145 144 103
評価性引当額 △22 △14 △10 － △9 △103 △160
126 134 － －
繰延税金資産 139 144 544
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金704百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産544百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
49 511
税務上の繰越欠損金 145 140 113 9 52
評価性引当額 － － － △5 △49 △52 △108
140 113 － －
繰延税金資産 145 3 403
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金511百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産403百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会 30.6 ％
法定実効税率
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃
実効税率の100分の５以
住民税均等割等 1.0 〃
下であるため注記を省略
在外子会社の留保利益 2.7 〃
しております。
税額控除 △2.3 〃
在外子会社の税率差異 △4.7 〃
評価性引当額の変動 △1.8 〃
のれん償却額 5.1 〃
税率変更による影響額 1.3 〃
外国税額等 1.8 〃
1.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 〃
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「アジア・パシフィック」の４つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アジア・
調整項目
表計上額
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計
ク
売上高
外部顧客に対する売上
31,806 10,160 11,092 9,697 62,757 － 62,757
高
セグメント間の内部売
7,498 390 1,711 5,542 15,142 △ 15,142 －
上高又は振替高
39,305 10,550 12,804 15,240 77,900 △ 15,142 62,757
計
3,096 804 627 1,056 5,584 143 5,728
セグメント利益
47,639 11,736 28,800 11,131 99,308 △ 10,275 89,032
セグメント資産
その他の項目
1,187 351 930 231 2,701 － 2,701
減価償却費
149 133 590 1 874 － 874
のれん償却額
持分法適用会社への
29 － － － 29 － 29
投資額
有形固定資産及び無形
2,842 122 715 504 4,184 △ 61 4,122
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△10,275百万円は、全社資産942百万円 及びセグメント間調整額△11,218百万円
が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アジア・
調整項目
表計上額
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計
ク
売上高
外部顧客に対する売上
30,401 9,477 10,377 8,098 58,355 － 58,355
高
セグメント間の内部売
6,419 430 1,519 4,786 13,155 △ 13,155 －
上高又は振替高
36,821 9,907 11,897 12,884 71,510 △ 13,155 58,355
計
2,539 544 585 810 4,480 223 4,704
セグメント利益
46,503 11,625 27,024 10,844 95,998 △ 8,972 87,025
セグメント資産
その他の項目
1,299 420 1,040 255 3,016 － 3,016
減価償却費
142 120 530 － 793 － 793
のれん償却額
持分法適用会社への
－ － － － － － －
投資額
有形固定資産及び無形
1,443 389 1,292 890 4,014 △ 113 3,900
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額223百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,972百万円は、全社資産783百万円 及びセグメント間調整額△9,756百万円が
含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オート
インダス
メーショ
トリアル
スイッチ ンソ事 安全・防
コンポー システム その他 合計
事業 業／セン 爆事業
ネンツ事
シング事
業
業
29,685 11,444 8,755 6,934 3,276 2,661 62,757
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
31,806 10,160 11,092 9,697 62,757
（注）米州 地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
10,160百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
14,336 1,954 1,834 1,760 19,885
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オート
インダス
メーショ
トリアル
スイッチ ンソ事 安全・防
コンポー システム その他 合計
事業 業／セン 爆事業
ネンツ事
シング事
業
業
27,329 10,339 8,958 6,657 2,901 2,169 58,355
外部顧客への売上高
（注）当連結会計年度より、製品種類区分の表記方法を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の
表記を変更後に合わせております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
30,401 9,477 10,377 8,098 58,355
（注）米州 地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
9,477百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
14,183 1,723 2,551 2,397 20,855
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・パシ
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
フィック
480 － － － － 480
減損損失
（注）日本セグメントの減損損失のうち466百万円は、連結損益計算書上、事業整理損1,086百万円に含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・パシ
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
フィック
3 61 － － － 64
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
パシフィック
149 133 590 1 － 874
当期償却額
1,560 2,258 9,965 － － 13,785
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
パシフィック
142 120 530 － － 793
当期償却額
1,379 2,057 9,077 － － 12,514
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表作成会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権
資本金又
事業の 関連当
等の所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有割合 (百万円) (百万円)
又は名前 容
(百万円)
は職業 の関係
（％）
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC
回収 貸付金
直接
関連 兵庫県 発電事 貸付
300
有限責任事業
50.0
会社 佐用郡 業・農 組合員
長期
2 286
組合
受取利息
業事業 兼務
貸付金
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権
資本金又
事業の 関連当
等の所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有割合 (百万円) (百万円)
又は名前 容
(百万円) は職業 の関係
（％）
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC
回収 貸付金
関連 兵庫県 発電事 直接 貸付
300
有限責任事業
50.0
会社 佐用郡 業・農 組合員
長期
組合 1 226
受取利息
業事業 兼務
貸付金
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権
資本金又
事業の 関連当
等の所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有割合 (百万円) (百万円)
又は名前 容
(百万円)
は職業 の関係
（％）
資金の 短期
25 －
貸付 貸付金
当社代
資金の
－ － 1.9
役員 舩木 俊之 表取締
その他
貸付
利息の
役会長
0 －
流動資
受取
産
（注） 資金 の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,383円18銭 １株当たり純資産額 1,365円73銭
１株当たり当期純利益 112円53銭 １株当たり当期純利益 95円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112円45銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 95円16銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
科目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,700 3,006
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,700 3,006
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 32,881,301 31,583,608
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
24,875 6,907
新株予約権
普通株式増加数（株） 24,875 6,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
在株式の概要
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部合計額（百万円） 45,544 42,788
普通株式に係る純資産額（百万円） 45,509 42,725
差額の主な内訳（百万円）
34 63
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株） 33,224,485 33,224,485
普通株式の自己株式数（株） 322,373 1,940,630
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
32,902,112 31,283,855
式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行年月
会社名 銘柄 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
日
35 25
2017年 2022年
株式会社ウェル
0.1
第３回無担保社債 無担保社債
キャット
８月31日 （10) （10) ８月31日
（注）１ 「当期末残高」欄の内書は、１年内の償還予定額であります。
２ 発行日の翌日から2018年２月28日までは年0.1％、2018年２月28日の翌日以降は、各利息期間の開始直
前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10 10 5 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,039 6,860 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,022 9,838 0.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 111 330 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,408 10,995 0.22
2028年12月30日
2021年４月10日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 178 1,019 －
2033年３月31日
その他有利子負債
120 82 2.63 －
取引保証預り金（１年以内）
26,880 29,125 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので「平均利
率」については、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１
年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,430 1,430 3,935 700
長期借入金
248 220 118 85
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 14,637 29,802 44,082 58,355
売上高
税金等調整前四半期
（百万円） 1,245 2,679 3,843 4,680
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 864 1,849 2,637 3,006
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円）
26円91銭 58円16銭 83円29銭 95円19銭
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円）
１株当たり四半期純利益 26円91銭 31円42銭 25円13銭 11円78銭
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
3,315 5,103
現金及び預金
※３ 19
19
受取手形
※１ 6,986 ※１ 6,782
売掛金
914 624
商品
1,972 1,737
製品
1,380 1,341
原材料
474 422
仕掛品
70 70
貯蔵品
※１ 199
197
前払費用
1,056 1,017
関係会社短期貸付金
※１ 329 ※１ 290
未収入金
※１ 256 ※１ 387
支給材料未収入金
※１ 30 ※１ 39
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
16,995 18,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,130 5,385
建物
216 224
構築物
957 882
機械及び装置
33 24
車両運搬具
708 669
工具、器具及び備品
4,920 4,907
土地
237 257
リース資産
607 242
建設仮勘定
12,812 12,594
有形固定資産合計
無形固定資産
674 831
ソフトウエア
18 9
リース資産
－ 69
のれん
15 17
その他
708 927
無形固定資産合計
投資その他の資産
327 214
投資有価証券
26,559 26,085
関係会社株式
1,334 1,340
関係会社出資金
3 1
従業員に対する長期貸付金
6,389 5,132
関係会社長期貸付金
320 294
前払年金費用
820 788
繰延税金資産
294 306
差入保証金
167 182
保険積立金
※１ 297 ※１ 549
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
36,428 34,808
投資その他の資産合計
49,949 48,330
固定資産合計
66,945 66,354
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
128 48
支払手形
※１ 1,807 ※１ 2,009
買掛金
1,571 1,482
電子記録債務
6,300 6,300
短期借入金
4,000 9,830
1年内返済予定の長期借入金
102 105
リース債務
※１ 639 ※１ 729
未払金
1,453 1,282
未払費用
212 72
未払法人税等
－ 164
未払消費税等
245 143
預り金
5 －
製品保証引当金
※１ 55 ※１ 7
その他
流動負債合計 16,522 22,176
固定負債
15,400 10,995
長期借入金
1,224 1,194
退職給付引当金
176 188
リース債務
176 176
資産除去債務
※１ 171
198
その他
17,175 12,725
固定負債合計
33,697 34,901
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
4,125 4,122
その他資本剰余金
9,125 9,122
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
533 533
固定資産圧縮積立金
13,604 14,887
繰越利益剰余金
14,137 15,420
利益剰余金合計
△ 277 △ 3,309
自己株式
33,041 31,290
株主資本合計
評価・換算差額等
171 98
その他有価証券評価差額金
171 98
評価・換算差額等合計
34 63
新株予約権
33,247 31,452
純資産合計
負債純資産合計 66,945 66,354
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 31,319 ※１ 29,474
売上高
※１ 18,986 ※１ 17,818
売上原価
12,333 11,656
売上総利益
※１ , ※２ 9,911 ※１ , ※２ 10,021
販売費及び一般管理費
営業利益 2,422 1,634
営業外収益
943 1,392
受取利息及び配当金
412 258
デリバティブ評価益
※１ 134 ※１ 105
受取手数料
※１ 28 ※１ 19
受取賃貸料
※１ 89 ※１ 109
その他
1,609 1,885
営業外収益合計
営業外費用
※１ 159 ※１ 142
支払利息
257 225
為替差損
減価償却費 2 0
※１ 24 ※１ 18
その他
営業外費用合計 443 385
3,588 3,135
経常利益
特別利益
－ 26
抱合せ株式消滅差益
446 30
固定資産売却益
0 84
投資有価証券売却益
1 0
新株予約権戻入益
447 142
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産売却損
13 3
減損損失
1 1
固定資産廃棄損
－ 0
投資有価証券売却損
※３ 1,086
－
事業整理損
1,104 ▶
特別損失合計
2,932 3,272
税引前当期純利益
927 462
法人税、住民税及び事業税
△ 238 85
法人税等調整額
689 547
法人税等合計
2,243 2,724
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,106 9,106 533 13,169 13,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,808 △ 1,808
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得
自己株式の処分
18 18
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 － 434 434
当期末残高
10,056 5,000 4,125 9,125 533 13,604 14,137
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 320 32,544 196 196 18 32,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,808 △ 1,808
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 44 62 62
株主資本以外の項目の当期変
△ 24 △ 24 15 △ 9
動額（純額）
当期変動額合計
43 497 △ 24 △ 24 15 487
当期末残高 △ 277 33,041 171 171 34 33,247
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,125 9,125 533 13,604 14,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,441 △ 1,441
当期純利益
2,724 2,724
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － 1,283 1,283
当期末残高 10,056 5,000 4,122 9,122 533 14,887 15,420
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 277 33,041 171 171 34 33,247
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,441 △ 1,441
当期純利益 2,724 2,724
自己株式の取得 △ 3,042 △ 3,042 △ 3,042
自己株式の処分
10 8 8
株主資本以外の項目の当期変
△ 73 △ 73 29 △ 43
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,032 △ 1,751 △ 73 △ 73 29 △ 1,795
当期末残高 △ 3,309 31,290 98 98 63 31,452
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．デリバティブの評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～32年
機械及び装置 ７～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4）のれん
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11年～15年）による定額法により、翌
事業年度から費用処理することとしております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期金銭債権 151百万円 144百万円
短期金銭債権 3,023 〃 2,753 〃
長期金銭債務 － 〃 18 〃
短期金銭債務 665 〃 774 〃
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＩＤＥＣファクトリー
480百万円 400百万円
ソリューションズ株式会社
株式会社ウェルキャット 160 〃 160 〃
※３ 当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 7,657百万円 6,468百万円
仕入高 5,165 〃 4,385 〃
その他の営業取引 966 〃 861 〃
営業取引以外の取引 1,150 〃 1,524 〃
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費
給与手当 1,050 百万円 1,084 百万円
賞与 303 〃 267 〃
退職給付費用 84 〃 70 〃
福利厚生費 229 〃 227 〃
減価償却費 48 〃 82 〃
賃借料 130 〃 135 〃
手数料 189 〃 184 〃
一般管理費
給与手当 1,756 〃 1,705 〃
賞与 379 〃 343 〃
退職給付費用 146 〃 181 〃
福利厚生費 370 〃 312 〃
減価償却費 424 〃 469 〃
賃借料 356 〃 341 〃
手数料 520 〃 581 〃
研究開発費 2,221 〃 2,311 〃
※３ 事業整理損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品の事業の撤退に伴い、これに関連するたな卸資産の評価損53
百万円、固定資産の減損損失２百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円、その他
関連費用10百万円を計上しております。
また、一部のオートメーション関連製品の製造事業所整理に伴い、これに関連する固定資産の減損損失464百
万円、その他関連費用60百万円を計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式（子会社出資金を含む） 27,625 27,151
関連会社株式（関連会社出資金を含む） 268 274
27,893 27,426
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 28百万円 27百万円
たな卸資産 161 〃 96 〃
貸倒引当金 29 〃 29 〃
有形固定資産 143 〃 161 〃
投資有価証券 15 〃 14 〃
関係会社株式 38 〃 38 〃
未払費用 389 〃 354 〃
製品保証引当金 1 〃 － 〃
退職給付引当金 276 〃 275 〃
資産除去債務 53 〃 53 〃
97 〃 110 〃
その他
繰延税金資産小計
1,236百万円 1,162百万円
評価性引当額 △115 〃 △115 〃
繰延税金資産合計
1,121百万円 1,046百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 234百万円 234百万円
資産除去債務に対応する資産除去費用 11 〃 1 〃
53 〃 21 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 300 〃 258 〃
繰延税金資産純額 820百万円 788百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7〃 △11.3〃
住民税均等割 1.7〃 1.4〃
評価性引当額 △0.2〃 0.0〃
試験研究費の特別控除 △5.1〃 △3.0〃
抱合せ株式消滅差益 －〃 △0.3〃
3.8〃 △1.0〃
その他
23.5％ 16.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
有形固定資産
12,442 970 338 13,075 7,689 404 5,385
建物
691 35 0 726 501 26 224
構築物
471
4,699 159 4,386 3,504 199 882
機械及び装置
(3)
98 － 0 97 72 9 24
車両運搬具
工具、器具及び備
8,612 387 297 8,702 8,032 372 669
品
4,920 0 13 4,907 － － 4,907
土地
475 129 109 495 237 106 257
リース資産
607 788 1,153 242 － － 242
建設仮勘定
2,385
32,548 2,470 32,633 20,039 1,118 12,594
計
(3)
無形固定資産
3,339 272 43 3,568 2,736 91 831
ソフトウェア
45 － － 45 36 9 9
リース資産
－ 91 － 91 21 21 69
のれん
34 2 0 35 18 0 17
その他
3,419 365 44 3,741 2,813 123 927
計
（注）１．主な増減の内容は次のとおりであります。
建物：本社厚生棟 増加 578百万円、本社食堂 増加 50百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
97 － 0 97
貸倒引当金
5 － 5 －
製品保証引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため注記を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。」旨を定款に定めております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月17日
及びその添付書類、 （第72期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認
書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月17日
（第72期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書、 第73期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
四半期報告書の確認書 （第１四半期） 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第73期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
（第２四半期） 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第73期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
（第３四半期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2019年６月17日
号の２に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＩＤＥＣ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤ
ＥＣ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＤＥＣ株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩＤＥＣ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＩＤＥＣ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤＥＣ
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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