株式会社プロスペクト 有価証券報告書 第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | 株式会社プロスペクト |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プロスペクト(E00568)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第119期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社プロスペクト
【英訳名】 Prospect Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
【電話番号】 03(3470)8411(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
【電話番号】 03(3470)8411(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 16,724,251 14,143,071 11,688,717 6,325,565 6,731,412
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 273,251 516,457 △ 1,098,369 △ 6,780,119 △ 435,457
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 7,458 213,029 1,483,797 △ 8,445,890 237,773
る当期純損失(△)
(千円) 580 165,361 1,497,786 △ 8,694,905 △ 1,241,571
包括利益
(千円) 12,209,222 12,213,875 25,218,682 16,738,698 15,369,336
純資産額
(千円) 24,447,892 27,432,530 40,541,850 31,754,801 29,764,089
総資産額
(円) 65.96 66.15 59.89 36.23 33.40
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 0.05 1.25 4.46 △ 19.05 0.54
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 4.09 - -
当期純利益
(%) 46.2 40.9 64.0 50.7 49.9
自己資本比率
(%) 0.1 1.9 8.0 △ 40.2 1.5
自己資本利益率
(倍) 1,140.0 57.6 13.2 △ 0.9 44.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 540,202 759,773 1,864,653 △ 3,857,932 △ 1,218,502
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 4,989,445 △ 3,165,413 961,991 △ 3,279,086 △ 1,443,464
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 4,481,389 1,861,644 2,446,881 1,603,202 2,659,009
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,924,530 5,379,806 10,651,319 5,049,760 5,000,507
期末残高
190 182 188 88 84
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 7 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第115期、第116期及び第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
4. 第115期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、米国ドル建て資産等に係る多額の為替差損の
計上等によるものであります。
5.第118期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、アセットマネジメント事業において売上高の
減少、収益性の低下による減損損失計上等によるものであります。
6.従業員数欄の( )は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 7,351,548 6,565,701 5,103,662 3,985,512 4,605,905
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 142,072 643,691 △ 299,823 △ 1,522,751 1,505,300
当期純利益又は当期純損失
(千円) 88,615 394,712 △ 335,877 △ 8,190,696 1,348,986
(△)
(千円) 4,257,256 4,257,256 11,803,729 12,086,958 12,086,958
資本金
(株) 172,556,807 172,556,807 435,992,628 447,090,984 447,090,984
発行済株式総数
(千円) 10,980,829 11,217,495 25,396,621 16,018,975 15,609,847
純資産額
(千円) 15,155,831 15,371,051 32,799,237 21,221,254 20,045,361
総資産額
(円) 60.11 61.48 56.98 34.50 33.62
1株当たり純資産額
1.00 3.00 4.00 - 1.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 0.56 2.32 △ 1.01 △ 18.47 3.04
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 0.56 - - - -
当期純利益
(%) 67.9 67.9 75.3 72.2 74.5
自己資本比率
(%) 1.0 3.8 △ 1.9 △ 40.9 8.9
自己資本利益率
(倍) 101.8 31.0 △ 58.4 △ 1.0 7.9
株価収益率
(%) 178.6 129.3 △ 396.0 - 32.9
配当性向
(人) 40 40 41 41 38
従業員数
(%) 78.4 102.7 90.5 35.1 44.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 90 104 85 58 38
最高株価
(円) 38 36 49 17 15
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第116期及び第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第117期及び第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めておりま
す。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
1937年12月 富山県東砺波郡青島村(現富山県砺波市庄川町青島)で井波機業株式会社を設立
特殊物内需用絹人絹の製造開始(繊維事業の開始)
1953年11月 商号を井波経編興業株式会社に変更
1955年12月 本社を富山県東砺波郡井波町(現富山県南砺市井波町)へ移転
1961年7月 商号をカロリナ株式会社に変更
1961年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場(2003年3月上場廃止)
1962年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1990年12月 商号をかろりーな株式会社に変更
1991年5月 住宅事業部門新設
1991年8月 建設業許可(東京都知事許可第86681号)
1992年2月 宅地建物取引業者免許(建設大臣(1)第4542号)
1993年9月 自社開発マンション分譲事業開始
1994年3月 繊維事業より撤退
1994年7月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転
1994年9月 宅地建物取引業者免許(建設大臣(1)第4542号から東京都知事(1)第71918号へ免許変更)
2000年4月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号(現在地)へ移転
2001年9月 商号を株式会社グローベルスに変更
2011年2月 宅地建物取引業者免許(東京都知事(4)第71918号から国土交通大臣(1)第8102号へ免許変更)
2011年2月 横浜支店開設
2011年12月 グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化
2012年4月 東京証券取引所上場50周年
2012年11月 株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化
2013年8月 (旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化
2013年8月 海外不動産関連事業を開始
2014年3月 機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化
2014年9月 再生可能エネルギー(太陽光発電)事業に参入
2014年10月 子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更
2015年3月 太陽光発電事業開始
2017年7月 プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの全株式を取得し連結子会社化
2017年12月 創立80周年
2019年3月 連結子会社である機動建設工業株式会社の全保有株式を譲渡
2020年2月 再生可能エネルギー(バイオマス発電関連)事業に本格参入
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社プロスペクト)及び連結子会社(株式会社ササキハ
ウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、株式会社プロスペクト・エナ
ジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス及び合同会社プロスペクト成田神崎他5社)並びに持分法適
用関連会社1社の計13社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産及び有価証券の運用事業、
並びに再生可能エネルギー事業等を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度にプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド (以下「PJF」といいます。) の解散及
び清算により、株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退をしております。
不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
(主な関係会社)当社
不動産販売事業 土地建物
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
(主な関係会社)当社
不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
(主な関係会社)株式会社ササキハウス及びその子会社
アセットマネジメント事業
日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。
(主な関係会社)当社並びにプロスペクト・アセット・マネージメント・インク
再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
(主な関係会社)株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス、RFP
Wood Pellets, LLC(以下「RFP WP」といいます。)、合同会社プロスペクト成田神崎その他5社
その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
(主な関係会社)当社
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金
有割合(%)
(連結子会社) 当社取締役が役員を兼
山形県 不動産販売事業
株式会社ササキハウス 80百万円 100.0 任しております。
山形市 注文住宅
(注)3
プロスペクト・アセッ
米国 アセット
ト・マネージメント・ 115千米ドル 100.0 貸付けがあります。
ハワイ州 マネジメント事業
インク
株式会社プロスペク
東京都 再生可能エネルギー 当社取締役が役員を兼
ト・エナジー・マネジ 10百万円 100.0
渋谷区 事業 任しております。
メント
当社取締役が役員を兼
株式会社プロスペクト 東京都 再生可能エネルギー
41百万円 100.0 任し、貸付けがありま
バイオマス 渋谷区 事業
す。
その他7社
株式会社プロスペクト
(持分法適用会社)
ロシア 245,108千 再生可能エネルギー
49.0 バイオマスより貸付け
RFP Wood Pellets, LLC
ハバロフスク ロシアルーブル 事業
があります。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社ササキハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ササキハウス
(1)売上高 1,889,320千円
(2)経常利益 85,561千円
(3)当期純利益 64,702千円
(4)純資産額 323,150千円
(5)総資産額 883,237千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
( 7 )
84 人
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含めております。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載
しております。
2.セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
38 人 47 歳 0 ヵ月 14 年 2 ヵ月 6,818 千円
(注)1.従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、 前連結会計年度において多額の損失を計上したため、無配とせざるを得ませんでした。そのため、当社の喫
緊の課題は速やかな業績回復により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することが当連結会計年度の課
題でした。当社の強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実
な経営を行いながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、業績の回復を目指してまいりました。その結
果、当連結会計年度の最終損益は黒字転換して、復配をさせて頂く運びとなりました。
当社グループは、 「Challenge & Ambition」(挑戦と志し)の経営理念のもと、持続的な成長と持続可能な社会の実
現に向け、新たな価値の創造に挑戦し続けるための具体的な中期経営計画として「Strategy & Action」(戦略と実践)
を策定いたしました。目下のところ、変化の著しい経済情勢にあって、当社は長期的な視点で環境変化に対応できる事
業ポートフォリオの構築を目指してきました。 しかし、当社を取り巻く環境はわれわれの予測を超え、加速度を増して
変化し続けております。このような環境のもと、当中期経営計画 において 今後の成長ドライバーとして、グローバルな
「再生可能エネルギー事業」を中核事業に据え、従来からのマンション分譲事業は周辺業域を加えた「不動産事業」と
して一新することを目指すことを明示いたしました。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済が落込むなか、ウイルスの終息時期が不明なこともあ
り、当社事業に与える影響も大きくなるものと予想されます。
それらを踏まえて、中期経営計画を達成するための施策は次のとおりであります。
① 当社本体における施策
ア.従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、用地取得競争は激化し建築コストも高止まりにて推移している
ことから、採算を確保することが容易でない状況は依然として続いております。また新型コロナウイルスの感染拡大
により、今後も営業活動が事実上困難な環境が継続する場合、当該事業の業績に多大な影響を及ぼすことも想定され
るため、当社では個別分譲ではなく一棟売却による販売手法の構築を推進してまいります。
また事業構造そのものを、より収益性の高い事業にするため、マンション分譲専業から脱却して、不動産デベロッ
パーとしての事業領域を拡げることとしました。今後も需要動向に注視して時代の要請に応じた商品分野への参入を
開拓するとともに、新たな事業手法の確立や他社との協業を積極的に推進してまいります。
イ.海外不動産事業につきましては、海外子会社を通じて米国ハワイ州における不動産開発事業に係る資金供給及び戸
建分譲プロジェクトなどを行っておりますが、後者につきましては事業環境を反映して評価の見直しを実施いたしま
した。今後も、適切に評価を行うと同時に、所管部所における管理を一層強化し、現地関係者と連携してリスク管理
をしてまいります。
ウ.国内における再生可能エネルギー事業につきましては、全国で太陽光発電事業を進めております。当連結会計年度
中には売電開始済プロジェクトが11箇所となり、売電収入も大幅に増加しました。2020年3月には、開発利益の獲得
と将来キャッシュ・フローの最大化のために、最適なタイミングで5箇所のプロジェクトを売却しております。ま
た、太陽光発電業界の先行きにつきましてはFIT価格の低下を要因として、新規案件に係るビジネスチャンスは縮小
しつつあるとされておりますが、当社としましては採算の見込める案件や、セカンダリー・マーケットも含めて新規
案件の取り組みにも注力しております。
エ.海外における再生可能エネルギー事業につきましては、ロシアのパートナーとともにバイオマス発電関連事業を進
めております。2018年5月に着工した木質ペレット製造工場は2020年2月に主要設備が完成し、同年3月には長期供
給契約を締結しており、2021年3月期中には供給開始を予定しております。また、現在進めている工場の製造能力を
拡大するプランも具体化しつつあります。更に、海外における再生可能エネルギー関連事業には、依然大きなビジネ
スチャンスがあるものと考えているため、新規の案件についても積極的に検討する方針のもと、海外におけるバイオ
マス発電関連事業の推進を企図して、一部出資なども行っております。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大
を要因とする市場環境の変化は全世界に拡がりつつあるため、国内同様、それらの影響を引続き注視してまいりま
す。また、これらの事業は将来的な成長余地の大きい事業であると考えておりますが、新規事業であることに加え海
外案件であるため、より高度なリスク管理が必要であります。そのため、事業採択の段階はもとより、法務・会計・
税務・金融等各分野の専門家の知見をもとに、適切かつ積極的に事業展開を進めてまいります。
オ.PJFの解散に伴い、同社が保有していた有価証券はすべて当社に移管し、そのうち2銘柄についてはすでに売却し
ております。残存する国内銘柄については、適宜適切に処分を検討してまいります。
② グループ会社における施策
ア.注文住宅事業については、株式会社ササキハウス本来の強みである高気密・高断熱の二世帯住宅の受注強化を図る
とともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。
イ. 前述のとおり、会社型投資ファンドでありましたPJFは2019年5月に解散を決議し、同年12月には清算完了してお
ります。
ウ. プロスペクト・アセット・マネージメント・インクは、日本株式投資を行う証券投資顧問業務をコアビジネスとし
ておりましたが、アセットマネジメント事業の撤退により、ハワイにおける不動産の調査・投資・管理に業態を変更
しております。今後は当社の海外事業部門と連携を深め、新規プロジェクトを推進してまいります。
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③ グループ全体における施策
当社グループは前連結会計年度において、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。当社グ
ループは本件を真摯に受け止め、再発防止として国内外の税務会計や海外事業案件に長けたアドバイザリを選任し適
切な人材を配置するとともに、既存担当者のスキルアップを図り、諸問題の発生に対して迅速に対応できる組織づく
りなど内部管理体制の強化を継続中であります。さらに、ガバナンス体制強化のため、機関設計を監査等委員会設置
会社へ移行し、公認会計士資格を有する取締役2名を招聘し、会計及び税務に係る適正性の確保を特に強化した結
果、その効果を十分に発揮しつつあります。
今後につきましては体制強化と並行して、実効性の高い内部統制システムを構築及び運用するとともに、新たに策
定した中期経営計画に基づいて、経営の持続性を強化し、多様な人材を活用して事業の収益性を効果的に向上できる
よう、グループ一丸となって計画達成並びに企業価値上昇に全力で取り組んでまいります。
※中期経営計画 「Strategy & Action」 (戦略と実践)
1.連結業績等目標(3ヵ年目:2023年3月期)
売 上 高 108億円
当期純利益 13億円
R O E 7.5%
総還元性向 50%
2. 中期経営計画の概要
・事業部門においては資本コストを重視した事業展開を徹底し、収益構造を見直す
・高収益事業に特化し、市況に左右されにくい安定成長に向けた事業モデルを確立
・目標数値に対するモニタリングを強化
・外部要因に左右されにくい健全な財務基盤の形成
・柔軟な資本政策をタイムリーに実施
・効果的な企業価値向上策
・株主還元を強化
なお、当中期経営計画は2020年3月24日に策定したものであり、今後の新型コロナウイルスの感染状況により計画
の内容に変更が生じる可能性があります。従いまして、第119回定時株主総会以降の新たな経営体制において、ウイル
スの感染状況、国内外の経済状況及び事業環境を精査したうえで当計画の見直しをする方針であり、新たな中期経営
計画及び業績予想の開示につきましては、公表が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(経営・財務上の課題)
①財務基盤の強化
・持続的成長を実現する安定的なキャッシュ・フローの創出
・財務バランスの健全性向上
②資本効率の向上
・ROE7.5%を目標とし、資本コストを意識した事業計画を立案し、効率的な経営を行う
③コーポレートガバナンスの実効性を高める
・経営の透明性を確保し信頼性を向上
・グローバルガバナンス、グループガバナンスの強化
(事業上の課題)
①再生可能エネルギー事業
・太陽光発電所の新規案件の積極購入
・出口を見据えた発電所の入替
・バイオマス発電関連事業の推進
・その他クリーンエネルギーへの取組み
・その他再生可能エネルギー関連分野への新規参入
②不動産事業
・マンション分譲専業から脱却
・その他不動産商品の開発にシフト
・専門業者との協業
・新たな開発手法の確立
③新規事業
・戦略的提携の機会の創出
・その他積極的な海外プロジェクトへの参画
・事業拡大のための業務提携等の実施と、CVCによるベンチャーへの投資
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 不動産市場リスク
マンション分譲事業を中心とする不動産関連事業は、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格
動向の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制
の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退や商品・保有資産の価値が減少する
可能性があり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡
大等による外出自粛状況が続くと、販売活動にも影響を与える可能性があります。そのため、当社では個別分譲で
はなく一棟による売却手法を実行し、外部要因に左右されない事業構造を確立してまいります。
②株式 市場リスク
国内外の政治・経済情勢等の動向により株式市場は大きく変動するため、保有している国内外の株式価格が大き
く下落した場合には、保有株式評価損などの損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。そのため、当社ではリスク資産については早期に処分する方針であり、適宜実行してまいりま
す。
③ 資金調達リスク
事業資金の一部は金融機関からの借入れにより調達しているため、借入れ当初に想定した事業期間が長期化する
場合、借入金に係る返済期日の延長が必要となります。状況に著しい変化が生じ、返済期日の延長が困難となる場
合、資金繰りに影響を与え、他プロジェクトに係る工期の変更、その他資産処分等、事業計画の変更を余儀なくさ
れる可能性があります。また、借入金につきましては、銀行の金利水準が想定を上回って大幅に変動した場合に
も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では各プロジェクトにおいて専任担当
者による日々の工程管理を徹底し、定期報告の機会を設け、工程に大幅な変更が生じる場合は適宜報告しておりま
す。
④ 取引先の信用リスク
マンション分譲事業を中心とする不動産関連事業又は再生可能エネルギー事業は、施工会社との間で工事請負契
約を締結して建物又は設備の施工工事を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が
発生するなど、取引先の信用力低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社で
は業者選択時において必要な調査及びヒアリングを実施しております。
⑤ 事業リスク
マンション分譲事業を中心とする不動産関連事業又は再生可能エネルギー事業等は、開発用地の調査・取得から
商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確
認等の開発に必要な許認可の取得や近隣にお住まいの方々へのご説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以
下に記載するリスク要因が想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ア)近隣住民との紛争
事業開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可
を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣にお住ま
いの方々のご意見、ご要望を反映することに努めております。
しかしながら、近隣にお住まいの方々との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合に
おいても、当初の開発・販売計画に変更が生じることも想定され、その場合、事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
(イ)地中障害、土壌汚染等の発生
開発用地の取得にあたっては、あらかじめ対象用地の地中埋設物や、生活環境にふさわしくない化学物質等の
汚染の有無について可能な範囲で調査を実施しております。
また、開発用地の売買契約締結においては、当該リスクを排除するために売主に瑕疵担保責任を負担させる
等、事業上のリスク回避に努めております。
しかしながら、予想外の損害が発生する場合や、発生した場合に売主の損害賠償責任の負担能力が欠落する等
により、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)瑕疵等の発生
建築工事については、当社グループの基準により十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、マ
ンションの建築工事については国の定める第三者機関による「住宅性能評価書」を取得する等、分譲するマン
ションの品質や安全の確保に十分な対応を行っております。
しかしながら、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生し、当社グループの責任が問われた場
合、又は再生可能エネルギー事業において、想定した発電量が得られない場合、補修工事や補償費等の負担が発
生し、その内容や負担規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(エ)関連法制の変更
将来において、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法その他不動産関連法制、建設関連法制又は再生可
能エネルギー関連法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加等により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(オ)天候不順
再生可能エネルギー事業における太陽光発電事業のプロジェクト化に際しては、事業用地における日射量等を
十分に調査のうえ事業化を進めておりますが、日射量不足が生じたときは、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(カ)海外事業リスク
海外事業については、各地域におけるテロの発生及びその国の経済情勢や政治体制の変化、自然災害の発生、
予期せぬ法律改正・税制の変更その他のカントリーリスクによって、当社グループの業績においても影響を与え
る可能性があります。
⑥ 新規事業参入リスク
当社グループは、今後の事業展開として、従来の事業範囲を拡大して新たな事業へ積極的に参入する方針です。
その際、必要に応じて当該事業に係る専門的な知見を得るなど、十分な参入リスクを検討しつつ事業展開を図って
まいりますが、想定外の事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 為替変動リスク
当社グループの事業の一部は為替レートの変動により業績に影響が生じる可能性があります。
⑧ 法務リスク
当社グループは、マンション等購入顧客並びに購入検討顧客の多くの個人情報を保有しております。個人情報の
保護に関する法律にしたがって個人情報の取扱に関するルールを設ける等、体制の整備に取り組んでおりますが、
不測の事態が発生した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
⑨ システムリスク
コンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じておりますが、不測のトラブ
ルにより、システムが停止するといった障害が発生した場合には、当社グループの業務処理、営業活動に大きな影
響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害リスク
地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
⑪ 感染症リスク
今般の新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、外出規制や販売規制など多くの経済活動に制限がかか
り、結果として当社グループの事業活動そのものに影響を与える可能性があります。
⑫ 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金があり、当該繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の計上に際しては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上してお
りますが、今後の法人税率改定を含む事業環境等の変動により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グ
ループの親会社株主に帰属する当期純利益に影響を与える可能性があります。なお、当該繰越欠損金が消滅した段
階においては、通常の納付額が発生し、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フロー
に影響を与えることとなります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期から大幅に下押し
されており、厳しい状況にあります。先行きについては、ウイルスの終息時期が不明なこともあり、感染症の影響
により当面の間は厳しい状況が想定され、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクが懸念されております。同時
に消費税率引上げ後の消費者マインドの動向なども、依然として不透明な状態が続いております。首都圏分譲マン
ション市場におきましては、低金利や住宅支援策が継続されているものの、先行き不安からの買い控え並びに外出
自粛要請によるマンションギャラリー見学者の減少等から、来期事業計画にも影響を与えかねない状況です。
当社グループにおきましては、「Challenge & Ambition」を経営理念に掲げ、長期的な視点から将来の可能性を
展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略を追求してき
ました。その理念のもとマンション分譲事業においては従来からの個別分譲のほか、一棟売却による販売手法を実
行しました。太陽光発電事業につきましては、開発期間を経て各プロジェクトが稼働しキャッシュ・フローに寄与
しております。また、当初の事業計画通りに当社最大規模となる成田神崎PJ(24MWh)が竣工する一方、利益最大
化のタイミングで太陽光発電所を売却することにより、開発利益を実現する等、堅調に推移しております。バイオ
マス発電関連事業につきましては、2020年2月にロシアの木質ペレット製造工場の主要設備が完成し、3月には最
短12年間の長期供給契約を締結しました。
また当連結会計年度においては、前連結会計年度の主な赤字要因となった海外子会社であるPJFの解散及び清算
に着手し、株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退しました。なお、同社が保有していた有価証
券のうち2銘柄については公開買付応募及び市場での売却により適切に処分を進めました。
この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少して297億64百万円とな
りました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少して143億94百万円とな
りました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少して153億69百万円と
なりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は67億31百万円(前連結会計年度は63億25百万円)、営業損失は12億81百万円
(前連結会計年度は66億53百万円の営業損失)、経常損失は4億35百万円(前連結会計年度は67億80百万円の経
常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億37百万円(前連結会計年度は84億45百万円の親会社株主に帰
属する当期純損失)となりました。
なお当社グループでは、マンション分譲等の国内での不動産販売事業の他、再生可能エネルギー事業及び海外
における不動産関連事業への取組みも主要な事業ポートフォリオとしておりますが、これら事業への取組形態か
ら、その損益は売上高ではなく営業外収益又は営業外費用或いは特別利益又は特別損失として計上されるものが
あります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年4月1日から 2019年4月1日から
セグメントの名称 2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
金額 構成比 金額 構成比
千円 % 千円 %
不動産販売事業
60.5 38.7
マンション分譲 3,829,005 2,602,299
29.2
土地建物 - - 1,967,276
33.2 30.4
注文住宅 2,098,035 2,044,884
△5,885,859 △93.0 △1,010,646 △15.0
アセットマネジメント事業
98.4 -
建設事業 6,226,073 -
9.0 16.3
再生可能エネルギー事業 569,504 1,099,475
6,836,759 108.1 6,703,288 99.6
計
45,333 0.7 19,751 0.3
その他
△556,527 △8.8 8,373 0.1
セグメント間取引消去
6,325,565 100.0 6,731,412 100.0
合計
(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当連結会計年度においては、「ザ・グローベル 石神井公園」(全21戸)をはじめ、「グローベルマンション」
3棟、70戸を竣工いたしました(前連結会計年度は3棟、111戸の竣工)。
販売状況につきましては、当連結会計年度において45戸、20億16百万円の新規契約(前連結会計年度は103戸、
42億71百万円)を行うとともに、前期契約分を含め56戸を引渡し、売上高は26億2百万円、セグメント利益は20百
万円を計上しております(前連結会計年度は96戸、38億29百万円の売上高、3億21百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 土地建物)
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において 区分所有マンションのリノベーション再販1戸(専有面積
176.58㎡)2億12百万円の新規契 約(前連結会計年度はマンション一棟(全37戸、総専有面積1,508.01㎡)19億50
百万円)を行うとともに、前期契約分を含め売上高は19億67百万円、セグメント利益は3億68百万円を計上してお
ります(前連結会計年度の販売実績はありません)。
(不動産販売事業 注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において47棟、12億76百万円の新規契約(前連結会計年度は78棟、21
億4百万円)を行うとともに、 前期契約分を含め 65棟を引渡し、売上高は20億44百万円、セグメント利益は71百万
円を計上しております(前連結会計年度は58棟、20億98百万円の売上高、69百万円のセグメント利益)。(リ
フォーム等を含む。)
(アセットマネジメント事業)
日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は△10億10百万円、セグメント損失は11億73百万円を
計上しております(前連結会計年度は△58億85百万円の売上高、61億56百万円のセグメント損失)。
なお当社グループは、当連結会計年度において、 株式運用業務としての アセットマネジメント事業から撤退をし
ております。
(再生可能エネルギー事業)
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は10億99百万円、セグメント利益は2億91百万円を計
上しております(前連結会計年度は5億69百万円の売上高、65百万円のセグメント利益)。
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(その他)
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は19百万円、セグメント利益は8百万円を計上してお
ります(前連結会計年度は45百万円の売上高、16百万円のセグメント利益)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、50億円と前連結
会計年度末に比べ49百万円(1.0%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、12億18百万円の減少となりました(前連結会計年度は38億57百万円の減少)。 これは、
税金等調整前当期純利益を計上したものの、関係会社出資金売却益の計上や、未払金及び仕入債務の減少等による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、14億43百万円の減少となりました(前連結会計年度は32億79百万円の減少)。 これは、
関係会社出資金売却による収入があったものの、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業における設備投資資金
の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、26億59百万円の増加となりました(前連結会計年度は16億3百万円の増加)。 これは、
不動産販売事業並びに再生可能エネルギー事業における事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等による
ものであります。
③契約及び販売の実績
契約及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示してお
ります。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
相互住宅株式会社 - - 1,755,000 26.0
東京電力エナジーパートナー
376,045 5.9 848,233 12.6
株式会社
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少して297億64百万円となりま
した。 これは、 再生可能エネルギー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等があったものの、 保有す
る有価証券の売却や時価の下落等による減少 、及び不動産販売事業における販売の進捗によりたな卸資産が減少
したこと等に よるものであります。
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(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少して143億94百万円となりまし
た。 これは、マンション分譲事業や再生可能エネルギー事業における工事代金や諸経費の支払いに伴う工事未払
金等の買掛債務の減少、及び不動産販売事業における不動産の引渡に伴う契約手付金(前受金)の減少等であり
ます。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 13 億69百万円減少して 153 億69百万円となりま
した。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、一部の連結子会社を連結の範囲から除外し
たことに伴う非支配株主持分の減少、及び保有する有価証券の時価の下落等によるその他有価証券評価差額金の
減少等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、不動産販売事業において66億14百万円( マンション分譲で26億2百万円、土地建
物で19億67百万円、注文住宅で20億44百万円 )、アセットマネジメント事業において△10億2百万円、再生可能
エネルギー事業において10億99百万円、その他において19百万円を計上し、全体では67億31百万円を計上いたし
ました(前連結会計年度は63億25百万円の売上高)。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損益は、不動産販売事業において4億60百万円の営業利益(マンション分譲で20百万
円、土地建物で3億68百万円、注文住宅で71百万円)、アセットマネジメント事業において11億73百万円の営業
損失、再生可能エネルギー事業において2億91百万円の営業利益、その他において8百万円の営業利益を計上し
たものの、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用8億72百万円があり、全体では12億81百万円の営業
損失となりました(前連結会計年度は66億53百万円の営業損失)。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損益は、営業外収益における、貸付金等に係る受取利息や株式の受取配当金3億21百万
円の計上やハワイの出資プロジェクトにおける運用益1億円、貸付債権に係る償却債権取立益1億35百万円及び
貸倒引当金戻入額5億60百万円の計上、営業外費用における、金融機関からの借入金に係る支払利息1億91百万
円及び借入手数料1億24百万円の計上等により、4億35百万円の経常損失となりました(前連結会計年度は67億
80百万円の経常損失)。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益における、太陽光発電所の売却に伴う関係会
社出資金売却益6億94百万円の計上や保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益4億円の計上、特別損失におけ
る、アセットマネジメント事業からの撤退に伴う海外子会社の清算による関係会社清算損4億34百万円の計上等
により、2億37百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました(前連結会計年度は84億45百万円の親会
社株主に帰属する当期純損失)。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経
済への影響によっては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、従来のマンション分譲単独事業から、M&Aによりハウスビルダー、建設業、投資顧問業、投資ファンド
を子会社化することによるグループ経営に大きく舵を切ってまいりましたが、併せて本体においても海外不動産事
業及び再生可能エネルギー事業を展開する多角化戦略を実行してまいりました。
しかしながら、前連結会計年度において多額の評価損などを計上しましたので、当連結会計年度においては各事
業におけるそれぞれのリスク、課題及び方針等について再考し、新たに2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期
経営計画を策定いたしました。
まずマンション分譲事業は、当社のもともとの本業であり、良質な住まいを提供するという社会的意義の大きい
事業であるとともに、経済環境によっては十分な利潤を得ることのできる事業であると考えております。しかしな
がら、本事業は土地などの原価を計上したまま開発に2年内外の期間を要することから、資産減少リスクを負うビ
ジネスモデルでもあります。また、昨今の市場環境においては原価となる土地及び建物関連コストが高騰してお
り、相応の市場リスクが発生しているため、十分な商品準備の確保は難しい局面にあります。従いまして、引続き
当面の間は採算確保に注視しつつ慎重に対応していく方針に加え、分譲専業のほか一棟売却による事業手法の多様
化及び周辺分野や新商品開発などへの参入など、不動産事業として一新いたします。
次にアセットマネジメント事業は、前連結会計年度の損失の主たる要因でありましたので、子会社のPJFを解散
及び清算し、保有していた有価証券4銘柄はすべて当社に移管し、当連結会計年度中において2銘柄の処分を適宜
進めました。
再生可能エネルギー事業における 太陽光発電事業については、セカンダリー案件で1プロジェクト、開発案件で
1プロジェクトの発電所用地を仕入れました。その結果、当連結会計年度中において11プロジェクト(当社出資持
分ベース約42.6MW)が運転開始済み、2プロジェクト(当社出資持分ベース約12.5MW)が開発進捗中となり、
キャッシュフローも当初の想定どおり着実に増額しております。また2020年3月には当初の計画どおり利益最大化
のタイミングで、11プロジェクトのうち5プロジェクトを売却することで開発利益を実現し、獲得した資金は新た
なプロジェクト資金として活用いたします。
再生可能エネルギー事業におけるバイオマス発電関連事業については、 2016年12月から着手していたロシアの木
質ペレット(国内バイオマス発電用燃料)製造工場が2020年2月に主要設備が完成しました。さらに同年3月に
は、世界有数のエネルギー企業であるENGIE S.A.社のグループ会社(ENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL (以下
「ENGIE EM」といいます。) )と最短12年間の長期供給契約を締結し、 2021年3月期第3四半期以降から安定供給
が開始する予定となっております。また、 ロシア以外においてもバイオマス燃料の新たな供給源を求めて、引き続
き再生可能エ ネルギー事業の拡大を検討しております。ただし、これらの事業は新規の海外事業であるため相応の
リスクを包含しております。このため、各事業内容に応じて専門家の知見を得ながら慎重かつ積極的に推進する所
存であります。なお、これらの事業は大規模かつ長期的プロジェクトであるため、その成果を財務諸表に反映する
ためにはある程度の時間を要するものと考えております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産販売事業における土地仕入れ資金、及び再生可
能エネルギー事業における太陽光発電所の敷地及び設備取得資金などがあります。これらの資金はLTV(総資産有
利子負債比率)に幅がありますが、大部分を金融機関からの借り入れにより調達しております。
一方で、今後事業の拡大を予定している海外での再生可能エネルギー事業については、新規事業ということもあ
り、当面の間は自己資金で事業化を推進することを想定しております。当社グループの純資産は2020年3月期に
は、前年同期比で約13億円減少し約153億円に、また自己資本比率も前年同期50.7%から49.9%と前年に続き悪化
いたしました。 そのため自己資本の投資については資本効率を求めつつも、投資先及び投資事業内容の決議には知
見のある専門家の意見も踏まえ、より一層投資判断を吟味してまいります。
このように、当社グループの自己資本を適時適切に投資することによりリターンの最大化を目指し、資本効率を
追求することが当社の責務であると考えております。
以上のとおり、借入による調達と自己資金により事業を遂行してまいりますが、借入につきましては、現状は比
較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変わるリスク
があります。そのため、エクイティ調達は引き続き最も重要な資金調達手段と考えられるため、新株の発行を含
め、更なる自己資本の充実に努めつつ有益な運用を進めることが資本政策の要諦と考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本効率の向上及び有効利用が大きな使命であると考えて、「株主資本利益率(ROE)」を重
要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「株主資本利益率(ROE)」は1.5%(前年度は△
40.2%)でした。一方で「総資産経常利益率(ROA)」は△1.4%(前年同期比17.3ポイント増加)でした。これは
当連結会計年度における収益構造が特別利益に偏っていることによるものであります。当社では、太陽光発電につ
いてはSPCを活用した開発スタイルを取っておりますが、この開発利益については会計処理上特別利益として計上
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することになります。こうした要因から今後もROEとROAの間にギャップが生じる可能性は大いにありますが、トー
タルで考えてこれら両指標の改善に取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
1.子会社が保有する当社新株予約権の譲渡及び株式の移管について
当社は、当社の完全子会社であるPJFが保有する当社の第3回新株予約権(以下「本新株予約権」といいま
す。)の全部を、下記のとおりプロスペクト・アセット・マネージメント・インクに譲渡することを承認いたし
ました。また、PJFは保有する株式(以下「PJF保有株式」といいます。)を当社に現物配当及び譲渡いたしまし
た。
(1)本新株予約権の譲渡について
①本新株予約権の譲渡の要旨
譲渡期日 2019年9月26日
譲渡する新株予約権 当社第3回新株予約権
713個(1個につき109,756株)
譲渡する新株予約権の数
1個につき0円(1株につき0円)
譲渡価額
譲渡する新株予約権に係る潜 78,256,028株
在株式数
譲渡価額の総額 0円
行使価額 1株につき49.2円
行使価額の総額 38億5,019万6,577円
譲渡先 当社の完全子会社であるプロスペクト・アセット・マネージメント・インク
(所在地:米国ハワイ州)
その他 会社法第135条第1項(親会社株式の取得の禁止)の規定に基づき、当社の完
全子会社である譲渡先は、本新株予約権の行使により親会社株式(当社株
式)を取得することができません。
②本新株予約権の譲渡の理由
当社が2019年5月15日付『海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』にて公表しましたとおり、PJF
は解散及び清算する予定です。PJFが保有する本新株予約権については、当社が2015年11月17日付『第三者割
当による新株予約権の募集に関するお知らせ』で公表しました資金調達の必要性が依然としてあることから、
今後、本新株予約権の行使を期待できる投資家を探し売却する方針のため、今回PJFは本新株予約権をPAMIに
譲渡したものであります。
(2)PJF保有株式の現物配当及び譲渡について
①PJF保有株式の現物配当及び譲渡の要旨
現物配当及び譲渡期日 2019年9月26日及び2019年9月27日
現物配当及び譲渡を受ける 株式会社福島銀行 4,222,200株
株式 株式会社大東銀行 2,376,800株
シャクリー・グローバル・グループ株式会社 196,900株
ピナクル・リニューアブル・エナジー・インク 3,155,100株
当社の保有方針 株式会社福島銀行、株式会社大東銀行及びシャクリー・グローバル・グルー
プ株式会社の株式についての当社の保有方針
純投資
ピナクル・リニューアブル・エナジー・インクの株式についての当社の保有
方針
純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこと
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②PJF保有株式の現物配当及び譲渡の理由
当社が2019年5月15日付『海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』にて公表しましたとおり、PJF
は解散及び清算することとなったため、PJFの解散及び清算に先立ち、PJF保有株式を、PJFの株主である当社
に現物配当及び譲渡したものであります。
2.シャクリー・グローバル・グループ株式会社による自己株式の公開買付けへの応募について
当社は、当社の保有するシャクリー・グローバル・グループ株式会社(以下、「シャクリー社」といいま
す。)普通株式196,900株について、シャクリー社が実施した自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」と
いいます。)に応募いたしました。
(1)本公開買付けへの応募の概要
応募株式数 普通株式 196,900株
買付価格 1株につき金5,800円
(2)本公開買付けへの応募の経緯
当社は、従来から当該保有株式に係る出口戦略を様々な角度から検討を重ねて参りましたが、本公開買
付けにおける買付価格は妥当であると判断して、公開買付け応募契約を締結いたしました。
(3)本公開買付けの日程
(1)取締役会決議 2019年10月7日
(2)公開買付開始公告日 2019年10月8日
(3)公開買付届出書提出日 2019年10月8日
(4)買付等の期間 2019年10月8日から
2019年11月7日まで(20営業日)
(5)決済の開始日 2019年11月29日
(4)本公開買付けの応募の結果
当社が応募したシャクリー社普通株式の全部について買付けられることとなりました。
売却総額 1,142百万円
3. 持分法適用会社による木質ペレットに係る長期供給契約締結について
当社の持分法適用会社であるRFP WPは、ENGIE EMと、木質ペレットに係る長期供給契約を締結いたしました。
(1)本契約の概要
RFP WPは、この度、フランスに本社を置き約70ヵ国に拠点を持つ、世界有数の規模(売上高600億ユー
ロ、従業員数16万人)を誇るENGIE S.A.社グループのENGIE EMと、製造した木質ペレットの長期供給契約
を締結いたしました。
CIF固定価格の長期テイク・オア・ペイ契約(期間:2020年から最短12年間)であり、年間9万トンを
供給するものです。本契約における供給開始時期は、2021年3月期第3四半期以降の予定であり、供給す
る木質ペレットは日本国内の発電所等で使用される予定です。
RFP WP:
ロシア連邦ハバロフスク地方にある、当社とRussia Forest Products Group.との合弁会社、当社は
49%を出資。木質ペレット製造工場をハバロフスク地方アムールスクに所有。
(2)当プロジェクトについて
当社は、本プロジェクトを将来のわが国のバイオマス発電の燃料供給において極めて重要な意義をもつ
ものと考えております。今後は、脱石炭・CO2排出量削減を通じたクリーンな環境の形成と地球温暖化
防止に向けて、木質ペレットの需要はますます増加することが見込まれます。当社は、日本国内のみなら
ず世界的なサスティナビリティ(持続可能な社会)実現のために、製造供給計画を積極的に推進して参り
ます。
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4.稼働中太陽光発電所の売却に伴う連結子会社の異動及び特別利益の計上について
当社は、稼働中の太陽光発電所を売却するため、発電所の保有・運営のために設立した合同会社の出資持分及
び匿名組合持分の全部を譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、再生可能エネルギー事業において太陽光発電事業を推進しておりますが、太陽光発電所に関し
ては売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュフローを見据え、最大の開発利益を獲得できるタイミン
グで売却することも、かねてから検討してまいりました。このたび、以下5ヶ所の発電所に関して、相手
先と売却に合意したため、発電所を保有している各合同会社を譲渡いたしました。当売却により運転稼働
中の発電所は6ヶ所となりましたが、セカンダリー市場の物件も含め、今後も新規案件を積極的に購入し
てまいります。
(2)異動した子会社の概要
(1) 名 称 合同会社朝来メガソーラー
(2) 所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
(3) 代表者の役職・氏名 代表社員 株式会社プロスペクト
職務執行者 田端 正人
(4) 事 業 内 容 太陽光発電事業
(5) 資 本 金 の 額 100,000円
(6) 設 立 年 月 日 2014年7月16日
(7) 出資者及び出資比率 当社 100%
(8) 上場会社と当該会社との関 資本関係 当社は当該会社の出資持分の100%を保
係等 有しております。
人的関係 当社代表取締役社長の田端正人は、当
該会社の職務執行者を兼任しておりま
す。
取引関係 なし
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
△1,660 86 226
純 資 産 ( 千 円 )
296,761 281,912 263,067
総 資 産 ( 千 円 )
40,486 42,259 37,981
売 上 高 ( 千 円 )
10,055 12,248 8,156
営 業 利 益 ( 千 円 )
6,599 8,870 5,046
経 常 利 益 ( 千 円 )
60 1,747 140
当 期 純 利 益 ( 千 円 )
(1) 名 称 合同会社プロスペクト牛久
(2) 所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
(3) 代表者の役職・氏名 代表社員 株式会社プロスペクト
職務執行者 田端 正人
(4) 事 業 内 容 太陽光発電事業
(5) 資 本 金 の 額 100,000円
(6) 設 立 年 月 日 2014年12月19日
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(7) 出資者及び出資比率 当社 100%
(8) 上場会社と当該会社との関 資本関係 当社は当該会社の出資持分の100%を保
係等 有しております。
人的関係 当社代表取締役社長の田端正人は、当
該会社の職務執行者を兼任しておりま
す。
取引関係 なし
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
△3,625 △3,351 △3,335
純 資 産 ( 千 円 )
621,149 605,001 569,396
総 資 産 ( 千 円 )
73,006 76,403 74,116
売 上 高 ( 千 円 )
40,678 30,401 27,778
営 業 利 益 ( 千 円 )
31,314 21,588 20,343
経 常 利 益 ( 千 円 )
△473 273 15
当 期 純 利 益 ( 千 円 )
(1) 名 称 合同会社プロスペクト香取
(2) 所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
(3) 代表者の役職・氏名 代表社員 株式会社プロスペクト
職務執行者 田端 正人
(4) 事 業 内 容 太陽光発電事業
(5) 資 本 金 の 額 50,000円
(6) 設 立 年 月 日 2014年11月14日
(7) 出資者及び出資比率 当社 100%
(8) 上場会社と当該会社との関 資本関係 当社は当該会社の出資持分の100%を保
係等 有しております。
人的関係 当社代表取締役社長の田端正人は、当
該会社の職務執行者を兼任しておりま
す。
取引関係 なし
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
△10,671 △11,523 △11,394
純 資 産 ( 千 円 )
865,465 741,232 694,331
総 資 産 ( 千 円 )
53,605 86,237 86,936
売 上 高 ( 千 円 )
16,166 25,420 27,309
営 業 利 益 ( 千 円 )
2,328 4,838 14,730
経 常 利 益 ( 千 円 )
△2,756 △851 128
当 期 純 利 益 ( 千 円 )
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(1) 名 称 合同会社プロスペクト仙台
(2) 所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
(3) 代表者の役職・氏名 代表社員 株式会社プロスペクト
職務執行者 田端 正人
(4) 事 業 内 容 太陽光発電事業
(5) 資 本 金 の 額 10,000円
(6) 設 立 年 月 日 2014年11月7日
(7) 出資者及び出資比率 当社 100%
(8) 上場会社と当該会社との関 資本関係 当社は当該会社の出資持分の100%を保
係等 有しております。
人的関係 当社代表取締役社長の田端正人は、当
該会社の職務執行者を兼任しておりま
す。
取引関係 なし
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
△1,298 △1,278 △1,882
純 資 産 ( 千 円 )
701,891 688,787 668,183
総 資 産 ( 千 円 )
60 13,153 73,590
売 上 高 ( 千 円 )
△3,646 8,876 35,988
営 業 利 益 ( 千 円 )
△4,422 1,136 28,875
経 常 利 益 ( 千 円 )
△81 20 △604
当 期 純 利 益 ( 千 円 )
(1) 名 称 合同会社プロスペクト徳次郎
(2) 所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
(3) 代表者の役職・氏名 代表社員 株式会社プロスペクト
職務執行者 田端 正人
(4) 事 業 内 容 太陽光発電事業
(5) 資 本 金 の 額 50,000円
(6) 設 立 年 月 日 2014年11月14日
(7) 出資者及び出資比率 当社 100%
(8) 上場会社と当該会社との関 資本関係 当社は当該会社の出資持分の100%を保
係等 有しております。
人的関係 当社代表取締役社長の田端正人は、当
該会社の職務執行者を兼任しておりま
す。
取引関係 なし
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
△12,030 △26,092 △32,784
純 資 産 ( 千 円 )
1,815,132 1,800,111 1,567,424
総 資 産 ( 千 円 )
60 23,438 215,713
売 上 高 ( 千 円 )
△10,382 11,800 82,170
営 業 利 益 ( 千 円 )
△10,942 △5,286 66,099
経 常 利 益 ( 千 円 )
△11,012 △14,062 6,691
当 期 純 利 益 ( 千 円 )
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※売却した発電所一覧
発電所概要
合同会社名称
所在地 パネル出力 売電開始
合同会社朝来メガソーラー 兵庫県朝来市 約1.1MW 2015年3月
合同会社プロスペクト牛久 茨城県牛久市 約1.8MW 2016年2月
合同会社プロスペクト香取 千葉県香取市 約2.0MW 2016年7月
合同会社プロスペクト仙台 宮城県仙台市 約1.8MW 2018年1月
合同会社プロスペクト徳次郎 栃木県宇都宮市 約4.8MW 2018年2月
(3)譲渡先の概要
譲渡先、譲渡価格及び帳簿価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えております。
(4)譲渡に関する日程
譲渡契約締結日 2020年3月23日
譲渡代金支払日 2020年3月23日
5.再生可能エネルギー事業における業務提携に関する基本合意 契約締結について
当社は、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝、以下「SBIホール
ディングス」)及びアール・エス・アセットマネジメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村
勇一、以下「アール・エス・アセットマネジメント社」)と、再生可能エネルギー事業において業務提携するこ
とで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
詳細な業務提携の内容を定める最終契約の締結に向けて、今後3社で具体的な協議を行っていく予定です。
(1)業務提携に関する基本合意の理由
現在、環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの導入が世界的に加速しており、日本においても地域
資源を有効活用した自然エネルギーの導入が、次世代を担う重要な要素として注目されております。
かかる状況下において、当社は、国内において太陽光発電による電気の販売およびメガソーラー発電所の
開発事業を行い、その売電収入が堅調に増加しております。また、当社は、ロシアにおける木質ペレット
を用いたバイオマス発電関連事業を行っており、再生可能エネルギー事業に関する先端の知見と豊富なノ
ウハウを有しております。
当社は、現在、不動産事業と再生可能エネルギー事業を主たる事業としておりますが、特に再生可能エ
ネルギー事業を今後の成長ドライバーとして見込んでおり、2020年3月に策定した中期経営計画においては
再生可能エネルギー事業を中核事業に据えております。
また、SBIホールディングスは、日本有数の金融グループであるSBIグループの持株会社であり、営農型
太陽光発電(ソーラーシェアリング)、小水力や小型風力等の再生可能エネルギーを用いた発電事業を行
うSBIエナジー株式会社の事業を含め、SBIグループ全体として、環境保全やエネルギー自給率の向上のほ
か、地域経済の活性化などを図り、持続可能な社会の実現に貢献しております。アール・エス・アセット
マネジメント社は、太陽光設備等の再生可能エネルギーファンドに対する投資事業等を行う会社です。
当社、SBIホールディングスおよびアール・エス・アセットマネジメント社は、それぞれが有する再生可
能エネルギー事業に関連した特色ある知見やノウハウ等を活かすことで、各社のビジネスを一層推進でき
ると判断し、今般の基本合意に至ったものです。
(2)業務提携に関する基本合意の内容
当社、SBIホールディングス及びアール・エス・アセットマネジメント社は、それぞれが有する再生可能
エネルギー事業に関連した特色ある知見やノウハウ等を活かすことで、各社のビジネスを一層推進するこ
とを目的に、再生可能エネルギー事業における協業に関する事項および全ての当事者が別途合意する事項
の詳細について定めた最終契約を、2020年6月30日までに速やかに締結するよう、相互に協力し誠実に協議
することで合意いたしましたが、最終契約の締結には至りませんでした。
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(3)相手先の概要
(SBIホールディングスの概要)
商 号 SBIホールディングス株式会社
設 立 平成11年7月
本社所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
資 本 金 92,018百万円
代 表 者 代表取締役社長(CEO) 北尾 吉孝
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
(アール・エス・アセットマネジメント社の概要)
商 号 アール・エス・アセットマネジメント株式会社
設 立 2013年3月
本社所在地 東京都港区赤坂5-4-7 THE HEXAGON 9階
資 本 金 50百万円
代 表 者 代表取締役社長 高村 勇一
事業内容 太陽光設備等の再生可能エネルギーファンドに対するアレンジメント事業、インベストメン
ト事業、及び上記に付随する関連業務
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 3,506,230 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1)不動産販売事業 マンション分譲
当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産販売事業 土地建物
当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)不動産販売事業 注文住宅
当連結会計年度の主な設備投資等は、営業用車両の購入や屋外用デジタルサイネージの新設等で 12,210 千円の投
資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)アセットマネジメント事業
当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(5)再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、太陽光発電所用地の取得や発電所設備の新設で 3,408,565 千円の投資を実
施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6)その他
当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸事業において高層マンション内の賃貸用駐車場区画を取得し、
69,524千円の投資を実施いたしました。
また、所有目的の変更に伴い、既存の賃貸マンション1棟(建物12千円、土地140,162千円)につきまして、有
形固定資産から、開発用不動産に振替処理を行っております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(7)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資等は、本社事務所のリニューアル工事や会計用ソフトウエアのバージョンアップ
等15,929千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
工具、器具 土地
(所在地) の名称
建物 合計
(名)
及び備品 (面積㎡)
本社
51,286
(東京都 - 本社機能 51,495 331 103,114 38
(18.43)
渋谷区)
太陽光
発電 施設
213,819
再生可能エネル
太陽光発電所用地 - - 213,819 -
(139,264)
(千葉県
ギー事業
成田市他)
賃貸
マンション 賃貸マンション、
56,516
(神奈川県 その他 店舗及び事務所等 131,003 0 187,519 -
(821.31)
横浜市鶴見区 (11戸)
他)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3.帳簿価額は、固定資産に係る減損損失控除後の金額であります。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
機械装置
会社名 員数
工具、器具 土地 リース
(所在地) トの名称 内容
建物 及び運搬 その他 合計
(名)
及び備品 (面積㎡) 資産
具
本社 不動産販
91,715
㈱ササキ
40,859 5,032 1,576 3,634 - 142,819 37
(山形県 売事業 本社機能
(5,034.73)
ハウス
山形市) 注文住宅
展示場
不動産販
- 6
㈱ササキ (山形県 展示場
28,933 136 604 - - 29,674
売事業
(- ) (6)
ハウス 山形市 (3ヵ所)
注文住宅
他)
本社 不動産販
-
㈱ササキ
- 0 - - - 0 2
(山形県 売事業 本社機能
(- )
住器
山形市) 注文住宅
太陽光発
合同会社
-
電施設 再生可能
プロスペ 太陽光
8,922,859 167,252
- - (583,317.45) - 9,090,111 -
(千葉県 エネル
クト成田 発電所
[583,317.45]
成田市 ギー事業
神崎他
他)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「その他」は、建設仮勘定であります。
3.従業員数は就業人員であります。また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.帳簿価額は、固定資産に係る減損損失控除後の金額であります。
5.賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
建物 合計
(名)
及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
プロスペクト・
本社 アセット
アセット・マ - 1
(米国ハ マネジメ 本社機能 - - 283 283
ネージメント・ ( - ) (1)
ワイ州) ント事業
インク
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であります。また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.帳簿価額は、固定資産に係る減損損失控除後の金額であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
447,090,984 447,090,984
普通株式
(市場第二部)
あります。
447,090,984 447,090,984 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①(2013年5月29日取締役会決議及び2013年6月26日定時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の 同左
役員及び従業員 15名
新株予約権の数(個) 4,701,718
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,701,718 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり56 同左
自 2013年8月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年1月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 (注)4
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)7 同左
事項
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与
株式数」という。)は1株とする。
なお、本株式交換の効力発生日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株主無償割当
を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理
的な範囲で必要と認める範囲で付与株式数の調整を行う。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権1個当たりの行使に際して出資され
る価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」と
い う。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値)とする。
3 . 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
②各本新株予約権の1個当たりの一部行使はできない。
③本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。
④本新株予約権の質入れその他一切の処分はできないものとする。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
4 . 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
5 . 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議)がなされた場合は、会社法第273条の規定に従い当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
6 . 新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
7 . 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
「組織再編行為」と総称する。)をする場合、上記5.により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為
の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記2.に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新
株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4.に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使の条件
上記3.に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない
場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得の条件
上記5.に準じて決定する。
8.2017年7月28日付で行った当社普通株式の発行により、調整された「新株予約権の行使時の払込金額」を記載し
ております。
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②(2013年6月26日定時株主総会決議及び2013年10月18日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 3名 同左
当社従業員 51名
7,940,000
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,940,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり55 同左
自 2015年10月19日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年10月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 (注)4
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
- -
事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与
株式数」という。)は1株とする。
当社取締役、当社監査役及び当社従業員(当社執行役員を含む。)に割当てる新株予約権
当社普通株式 960万株
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1
株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりと
する。
新株予約権割当日の属する月の前月各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)とする。ただし、当該金額
が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値の価額とする。
なお、新株予約権割当日後に当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整す
る。調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
また、新株予約権割当日後に当社が普通株式の時価を下回る価額で普通株式を新たに発行する場合又は自己株式
を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整する。調整の結果生じ
る1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= ×
1株当たり時価
行使価格 行使価格
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する
場合(期末配当及び中間配当を除く。)、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、
合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
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①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位、当社の監査役の地位又は当社の従業員(当社執
行役員を含む。)の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場
合、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②その他の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
より定めるところによる。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
6.2017 年7月28日付で行った当社普通株式の発行により、調整された「新株予約権の行使時の払込金額」を記載し
ております。
③(2015年12月16日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社従業員 43名
新株予約権の数(個)
6,118 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,118,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり48 同左
自 2017年12月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 (注)4
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)7 同左
関する事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1,000株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株
未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(取引が成立し
ていない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
調整後 調整前
株式数
= ×
新規発行前の1株当たり時価
行使価格 行使価格
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その
後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場
合はこの限りでない。
②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数 を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
6.新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権の割当日の翌日から2017年12月16日までの間に、いずれか連続する21取引日において東京証券取引所
における当社普通株式の終値の平均値が一度でも行使価額に70%を乗じた価格を下回った場合は、当社は本新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約
権の全部を無償で取得することができる。
③新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
7. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記3.に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記6.に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.その他
2017年7月28日付で行った当社普通株式の発行により、調整された「 新株予約権の行使時の払込金額」を記載し
ております。
④(2018年6月28日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 8名 同左
当社子会社の役員 2名
新株予約権の数(個)
80,000 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 80,000,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり49 同左
自 2019年4月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 (注)4
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)7 同左
関する事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「目的株式数」という。)は、1,000株とする。
目的株式数は、当社が株式分割(当社株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により調整される。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×分割(又は併合)の比率
上記のほか、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて目的株式数の
調整を必要とする場合、目的株式数は合理的な範囲で適切に調整される。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める1株あたりの払込金額(以下「行使価額」
という。)に、目的株式数を乗じた金額とする。
当初の行使価額は、49円とする。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、以下の算式により調整され、調整による1円未満の端数
は切り上げる。
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1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
無償割当、分割又は併合の比率
当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行若
しくは自己株式の処分又は株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、行使価額は、以下の算式により調整
され、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 当 た り
×
株 式 数 の 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
(a)上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(b)上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調
整を必要とする場合、行使価額は、合理的な範囲で適切に調整される。
3.新株予約権の行使の条件
①東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値に関して、行使期間中における連続する21取引日の平均値
が、当該時点において有効な行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、その翌日以降、当該時点において有
効な行使価額に45%を乗じた価格(1円未満の端数は切り上げる。)をもって行使価額とし、新株予約権者は、
行使期間の末日までに、保有する全ての本新株予約権を行使しなければならない。ただし、以下のいずれかの場
合を除く。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明
した場合
(c)当社株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始その他本新株予約権の発行日において前提とされて
いた事情から重大な変更が生じた場合
②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる場合
当該本新株予約権を行使することができない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額(計算の結果1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げる。)とす
る。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
6.新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割に関する分割契約若しくは分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合
には取締役会決議)がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全
部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、第6項の規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は新
株予約権を無償で取得することができる。
7.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
「組織再編行為」と総称する。)を行う場合、組織再編行為の効力発生日において、新株予約権者に対して、それ
ぞれの場合について、以下の条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再
編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限る。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記.2に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める行使期間の末日までとす
る。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記3.に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記6.に準じて決定する。
⑩その他
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(2015年11月17日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
新株予約権の数(個) 988 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 108,438,928 同左
49.2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
自 2015年12月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 56
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 28
本新株予約権の
新株予約権の行使の条件 同左
一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) 同左
関する事項
(注) 当社が組織再編行為、すなわち当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、 当社が他の株式会社の
完全子会社となる株式交換若しくは株式移転又はその他の日本法上の会社組織再編手続 を行う場合、組織再編行為の
効力発生日において、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し
て、当該新株予約 権者の有する本新株予約権に代えて、以下に掲げる内容の承継会社等の新株予約権(以下「承継新
株予約権」という。)を交付する。この場合、本新株予約権者が有する本新株予約権は消滅する。
①交付する承継新株予約権の数
効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一とする。
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②承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式
③承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数
効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに、効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本
新株予約権者が得られるであろう経済的価値と同等の経済価値を得られるように、承継新株予約権の行使価額
を定める。
④その他
上記のほか、承継新株予約権に関する内容は、本新株予約権の発行要項に定める内容と同一又はこれに準じた
ものとする。また、2017年7月28日付で行った当社普通株式の発行により、調整された「新株予約権の目的と
なる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」を記載しております。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年4月1日~
2016年3月31日 34,357,721 172,556,807 1,016,845 4,257,256 1,016,845 3,115,620
(注)1
2017年4月1日~
2018年3月31日 263,435,821 435,992,628 7,546,473 11,803,729 7,546,473 10,662,094
(注)2
2018年4月1日~
2019年3月31日 11,098,356 447,090,984 283,228 12,086,958 283,228 10,945,323
(注)3
2019年6月27日
- 447,090,984 - 12,086,958 △7,562,779 3,382,543
(注)4
(注)1 .新株予約権行使による9,357,721株及び転換社債の転換による25,000,000株の増加であります。
2.新株予約権行使による32,554,316株及びPJFの完全子会社化に伴う新株発行による230,881,505株の増加であ
ります。
3.新株予約権行使による増加であります。
4. 資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 24 86 40 41 21,684 21,879 -
所有株式数
- 51,067 182,056 457,176 183,426 13,031 3,584,005 4,470,761 14,884
(単元)
所有株式数の割合
- 1.14 4.07 10.23 4.10 0.29 80.17 100 -
(%)
(注)1.自己株式2,781,152株は、「個人その他」に27,811単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載して
おります。
なお、自己株式2,781,152株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質保有残高は
2,780,152株であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
39,384 8.86
西村 浩 奈良県奈良市
大阪府大阪市天王寺区玉造元町2丁目32番
19,199 4.32
伸和工業株式会社
203号
大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7番11号
18,796 4.23
ジャパンポケット株式会社
第8新大阪ビル2F
ユーロクリアー バンク エス 1 BOULEVARD DU ROI A
エイ エヌブイ (常任代理 LBERT ll, B-1210 BRU
9,333 2.10
人 株式会社三菱UFJ銀行 SSELS, BELGIUM(東京都千代
頭取 三毛 兼承) 田区丸の内2丁目7番1号)
7,530 1.69
藤澤 信義 東京都港区
5,000 1.13
堤 政夫 埼玉県新座市
4,922 1.11
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
4,187 0.94
内山 賢一 神奈川県横浜市西区
3,870 0.87
有限会社トプス 東京都港区赤坂3丁目9番18号
INTERNATIONAL
CORE EQUITY PO
RTFOLIO DFA IN
6300 BEE CAVE ROAD,B
VESTMENT DIMEN
UILDING ONE AUSTIN T
SIONS GROUP IN 3,130 0.70
X 78746 US(東京都新宿区新宿6
C (常任代理人 シティバン
丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店 セ
キュリティーズ業務部長 石
川 潤)
- 115,354 25.96
計
(注)1.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入してお
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,780,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 444,296,000 4,442,960 -
普通株式
14,884 - -
単元未満株式 普通株式
447,090,984 - -
発行済株式総数
- 4,442,960 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保
有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
2,780,100 - 2,780,100 0.62
株式会社プロスペクト
1丁目30番8号
- 2,780,100 - 2,780,100 0.62
計
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式の中に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 34 646
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 2,780,152 - 2,780,152 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の
変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、かつ継続的な配当を維持することを基本とし、業績も考慮
した配当を実施することを基本方針としております。
前年度は誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当事業年度につきましては、業績などを総合的に検討いたし
ました結果、期末の年間配当金は1株につき1円としております。
なお、当社の剰余金の配当は年一回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また今後につきましては、新たに策定した中期経営計画に基づき、株主還元方針として配当性向と自己株式取得を合わ
せた総還元性向を50%とすることを目標としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月30日
444,310 1
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると考えてお
り、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。そこで、取締役会の監督機能を強
化し、経営の透明性を一層向上させるため、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会において監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。また、2020年6月1日及び6月30日の株主総会にて新たに選任された取締役を加
え、コーポレート・ガバナンスを構築・維持・改善するにあたり、当社の規模、人員など当社固有の事情を踏ま
え、企業として求められる健全性や柔軟性を確立してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営上の重要事項について以下の機関において審議し、会社の基本方針の決定及び業務執行の管理・
監督を行っています。また、当社は社外取締役及び監査等委員会が有効かつ適切に機能することにより業務の適
正を確保していると考えているため、企業統治の体制は監査等委員会設置会社を採用しております。
〔取締役会〕
取締役会は、議長である代表取締役社長(岡勝)のほか、社内取締役3名(藤澤信義、泉信彦、西村浩)、社
外取締役2名(楊長健、齊藤慶)、監査等委員である常勤社外取締役2名(築島秋雄、菊池正光)、及び監査等
委員である社外取締役4名(黒鳥浩、三田進、福田悦雄、浅野樹美)の合計12名で構成されております。法令の
定め、当社定款及び取締役会規程などに基づき、原則として毎月定例の取締役会を開催し、会社の経営方針、事
業計画、重要な人事など、経営全般に関する重要事項の審議並びに意思決定を行うとともに、取締役の業務執行
を監督する機関として機能しております。
〔監査等委員会〕
監査等委員会は、委員長である常勤の社外監査等委員(築島秋雄)のほか、常勤の社外監査等委員(菊池正
光)、及び非常勤の社外監査等委員4名(黒鳥浩、三田進、福田悦雄、浅野樹美)の合計6名で構成されており
ます。原則として毎月定例の監査等委員会を開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。
〔指名・報酬委員会〕
指名・報酬委員会は、委員長である監査等委員の社外取締役(浅野樹美)のほか、監査等委員である社外取締
役(三田進、福田悦雄)、及び社内取締役(藤澤信義)の4名で構成されております。委員会は取締役3名以上
で構成し、その過半数は独立社外取締役と規定し、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名及び報酬に関する事
項を協議、答申しております。
〔経営会議〕
経営会議は、議長である代表取締役社長(岡勝)のほか、社内取締役3名(藤澤信義、泉信彦、西村浩)、監
査等委員である常勤社外取締役2名(築島秋雄、菊池正光)、及び執行役員3名(ドミニク・ヘンダーソン、飯
田光晴、大森修)の合計9名で構成され、必要に応じ各部所長が出席しております。原則として毎週定例の経営
会議を開催し、取締役会への付議事項のほか、業務執行に関する重要事項の審議、決定、報告を行う機関として
機能しております。
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※当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムについての模式図は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備の状況
(ア)コンプライアンス体制の整備状況
・経営理念において、会社が目指すべき方向を明確化するとともに、規範において 法令、定款及びコンプラ
イアンス・マニュアル の厳格な実践を規定しております。
・コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス・マニュアルの配付等により、役職員が経営理念、社内
規程、法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとるための指針を明らかにし、コンプライアンス及び
リスク管理の推進を総務部が、内部統制の運用状況のモニタリングを監査室が行っております。
・外部弁護士と連携したコンプライアンス相談窓口を設置し、役職員が社内規程、法令、定款及び社会規範
等に反する行為を発見したときの内部通報制度を整備しており、その適切な運用とコンプライアンス上、
疑義ある行為の未然防止に努めております。
(イ)情報管理体制の整備状況
重要な書類については、社内規程に基づいて、保存年限を定め適切に保存及び管理をしております。
内部統制システムの構築に関する基本方針
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)経営理念において、会社が目指すべき方向を明確化するとともに、規範において法令、定款及びコン
プライアンス・マニュアルの厳格な実践を規定する。
(2)取締役は、取締役会で定められた経営機構及び職務分掌に基づいて職務を執行する。
(3)取締役は、3ヵ月に1回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。
(4)社外取締役を継続しておくことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。
(5)利益相反取引及び非通例的な取引については、監査等委員会及び取締役会においてそれぞれ承認を必
要とする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な書類については、社内規程に基づいて、保存年限を定め適切に保存及び管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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(1)リスク管理規程により、各部門(子会社を含む)における業務上のリスクを、市場リスク、事業リス
ク、災害リスク等に識別・分析・管理し、総務部は、所管部所からの報告及びモニタリングを通じて
管理方法等を統括する。
(2)総務部長は、リスク管理に係る情報を、社長及び監査等委員会に定期的かつ必要に応じて報告し、改
善等の提案を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ全体に影響を及ぼす経営に係わる重要事項については、常勤取締役及び執行役
員等により構成する経営会議において審議、決定する経営体制をとる。
(2)社内規程で職務分掌及び職務権限を定め、取締役会で定められた取締役の職務が適正かつ効率的に執
行される体制をとる。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)経営理念において、会社が目指すべき方向を明確化するとともに、規範においてコンプライアンスの
厳格な実践を規定する。
(2)業務の適正性を確保するため、コンプライアンス及びリスク管理の推進を総務部が、内部統制の運用
状況のモニタリングを監査室が行う。
(3)コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス・マニュアルの配付等により、使用人が経営理念、
社内規程、法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとるための指針を明らかにする。
(4)外部弁護士と連携したコンプライアンス相談窓口を設置し、使用人が、社内規程、法令・定款及び社
会規範等に反する行為を発見したときの内部通報制度を構築しており、その適切な運用とコンプライ
アンス上疑義ある行為の未然防止に努める。
6.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)関連会社管理規程を定め、子会社の取引内容を確認するとともにその経営内容を的確に把握する等、
適切に管理を行う。
(2)状況に応じて子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況につき監視及び監
督を行う。
(3)当社の監査等委員及び内部監査部門は、必要に応じて子会社業務について監査を行う。
(4)当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件については
その業務内容について事前協議を行い決定する。
7.監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員は、その職務の執行のために必要がある場合は、監査室に所属する使用人に調査を委嘱
し、報告を求めることができる。
8.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査室に所属する重要な使用人の任免異動等については、監査等委員会の意見を尊重して行うものと
し、その独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に努める。
9.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反及び不正の行為の事
実又は会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
(2)コンプライアンス相談窓口を利用して行なわれた通報の内容が、業務又は財産に重大な影響を及ぼす
おそれがあるときは、遅滞なくその事実を監査等委員会に報告することとする。
(3)当社及び子会社の法令違反行為や不正行為に関する通報を行った者が、当該通報をしたことを理由と
して不利な取り扱いを受けないものとする。
(4)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行状況の報告を求められた場合は、
速やかに報告を行う。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)常勤監査等委員は、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる。また、重要
な議事録、稟議書を都度監査等委員に回覧する。
(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対し、毎月の事業の状況及び四半期ごとの決
算の状況を必要に応じ報告し、また、聴取を受ける。
(3)コンプライアンス相談窓口を利用して行う通報の内容が、会計・会計の内部統制・監査に関連する事
項の場合は、直接、監査等委員に対し通報することができる。
(4)監査室長は、監査等委員会に対し、内部監査計画及び監査実施結果を報告する。
(5)監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、また、必要に応じ監査実施状況の聴取を行
うこととしている。
(6)監査等委員がその職務の執行について生じる費用の支出を求めた場合、当該監査等委員の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
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当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部
統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行
い、実効性のある体制の構築を図る。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
(1)当社及び子会社は反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本に置き、反社会的勢力排除に向け
「役職員行動倫理規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を指針とし、それらを役員及び従業
員に周知徹底する。
(2)反社会的勢力に関する対応については、警察当局及び外部機関との密な連携を図り不測の事態に備え
る体制を整えることとする。
イ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程により、各部門(子会社を含む)における業務上のリスクを、市場リスク、事業リスク、災
害リスク等に識別・分析・管理し、総務部は、所管部所からの報告及びモニタリングを通じて管理方法等を統
括する体制をとっております。
ウ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1)関連会社管理規程を定め、子会社の取引内容を確認するとともにその経営内容を的確に把握する等、適切
に管理を行う。
(2)状況に応じて子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況につき監視及び監督を
行う。
(3)当社の監査等委員及び内部監査部門は、必要に応じて子会社業務について監査を行う。
(4)当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその
業務内容について事前協議を行い決定する。
エ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に規定する
契約を締結しております。当社の社外取締役及び会計監査人は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第
425条第1項で規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
オ.取締役の定数
当社取締役は監査等委員を除く取締役10名以内、監査等委員である取締役10名以内とする旨を定款に定めて
おります。
カ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任する旨、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
キ.自己の株式の取得
当社は、機動的な基本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ク.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 株式会社朋友建設
1999年2月 都市住宅販売株式会社
2001年4月 明和ファイナンス株式会社
(注)
代表取締役社長 岡 勝 1963年9月11日 生 2003年11月 株式会社ケイ・エス・シー
1
6
2008年11月 株式会社ライブレント代表取締役(現任)
2017年8月
株式会社フロンティアハウス取締役専務執行役(現任)
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
2007年8月 かざか債権回収株式会社
(現パルティール債権回収株式会社)代表取締役会長
2008年6月 Jトラスト株式会社代表取締役会長
株式会社マスワーク(現キーノート株式会社)取締役
2010年6月 Jトラスト株式会社取締役
アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)取締役
2010年10月 Jトラスト株式会社取締役最高顧問
2011年5月 アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)代表取締
役会長
2011年6月 Jトラスト株式会社代表取締役社長
2013年10月
JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役社長(現任)
2014年1月
親愛貯蓄銀行株式会社(現JT親愛貯蓄銀行株式会社)
会長
2014年5月
アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)
8,000
取締役会長
(注)
取締役 藤澤 信義 1970年1月17日 生 (注)
2014年9月
LCD Global Investments LTD.(現AF Global
6
3
Limited.)取締役
2015年3月 JTキャピタル株式会社理事会長
2015年6月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事
アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)取締役
Jトラスト株式会社代表取締役社長 最高執行役員
2017年3月 株式会社デジタルデザイン
(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外取締役
2019年6月 株式会社KeyHolder取締役会長(現任)
2019年9月 maneoマーケット株式会社取締役
maneo株式会社取締役
株式会社リクレ取締役
2020年3月
Jトラスト株式会社取締役会長(現任)
2020年6月 当社社外取締役
当社取締役(新任)
1990年4月 株式会社愛媛銀行
1997年9月
株式会社ロプロ(現株式会社日本保証)
2007年6月
同社取締役
2008年6月 同社常務取締役
2009年6月
同社常務執行役員
2011年12月
レクセム株式会社顧問(現任)
2014年11月
株式会社フォーサイド取締役会長(現任)
2015年6月
アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)社外取締役
(注)
取締役 泉 信彦 1966年3月11日 生 300
2016年1月
株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役
6
2017年2月
同社取締役副会長(現任)
2017年3月
フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役(現任)
2017年4月
株式会社デジタルデザイン
(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外監査役
2020年6月
当社社外取締役
当社取締役(新任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1987年4月 ショーワテック株式会社
1987年10月
伸和工業株式会社代表取締役(現任)
2012年11月 (注)
新エネルギーメンテナンス株式会社代表取締役(現任)
取締役 西村 浩 1962年8月23日 生 21,384
2014年8月
伸和工業メンテ株式会社代表取締役(現任) 6
2020年6月
当社社外取締役
当社取締役(新任)
2007年11月 オリックス株式会社
2019年4月 東渡ジャパン株式会社副社長
(注)
取締役 楊 長健 1973年8月19日 生 -
2020年3月
CIFI Japan株式会社副社長兼専務執行役員(現任)
6
2020年6月
当社社外取締役(新任)
1994年7月 株式会社ピーナッツクラブ
2001年3月 同社東京支社長
2006年12月 株式会社ブレイク
2007年4月 同社代表取締役
2008年12月 株式会社ネクストジャパンホールディングス
(現Jトラスト株式会社)代表取締役 (注)
取締役 齊藤 慶 1970年12月1日 生 -
2010年10月 同社代表取締役社長
6
2013年3月 アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)顧問
2013年6月 同社代表取締役社長
2015年6月 ハイライツ・エンタテインメント株式会社取締役副社長
2018年10月 株式会社トポスエンタープライズ(現任)
2020年6月
当社社外取締役(新任)
1974年4月 住友信託銀行(現三井住友信託銀行株式会社)
1996年6月 ティー・ディー・エス株式会社常勤監査役
2006年7月 トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社
リスク・コンプライアンス室長
2008年2月 (旧)株式会社プロスペクト管理部長
2008年6月 同社取締役管理部長
取締役 (注)
築島 秋雄 1950年9月7日 生 2009年6月 プロスペクト・リート・アドバイザーズ
15
(監査等委員) 7
株式会社代表取締役
2011年3月 (旧)株式会社プロスペクト顧問
2011年6月 同社コンプライアンス・オフィサー
2013年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社社外取締役(現任)
当社常勤監査等委員(現任)
1991年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)
取締役 2016年11月 Jトラスト株式会社財務部次長 (注)
菊池 正光 1968年8月30日 生 -
2020年6月
(監査等委員) 当社社外取締役(新任) 8
当社常勤監査等委員(新任)
1976年4月 野村證券株式会社
1988年12月
ノムラ・インターナショナルPLC
(野村證券ロンドン現地法人)債券営業部長
1993年5月 ノムラ・バンク(スイス)LTD.(野村證券スイス現地法
人)社長兼株式会社野村総合研究所スイス現地法人取締
役
1999年12月 株式会社上田ファイナンシャル・エンジニアリング常務
取締役 (注)
黒鳥 浩 1952年11月21日 生 取締役 -
(監査等委員) 9
2007年1月 KOBE証券株式会社(現インヴァスト証券株式会社)専務
執行役員
2010年1月 インヴァスト証券株式会社代表取締役専務
2011年6月 同社常勤監査役
2019年9月 一般財団法人日本次世代産業推進機構
国連次世代産業大学院設立準備室参与(現任)
2020年6月
当社社外取締役(新任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1970年5月 大阪ガス株式会社
2000年7月 同社取締役
2003年7月 株式会社ガスアンドパワーインベストメント
(現Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社)
取締役 (注)
三田 進 1948年3月21日 生 70
代表取締役
(監査等委員) 9
2009年7月 株式会社クリエイティブテクノソリューション
代表取締役
2010年7月 さくら情報システム株式会社常勤監査役
2020年6月 当社社外取締役(新任)
1963年4月 東京国税局世田谷税務署
1987年8月 福田悦雄税理士事務所
取締役 (注)
福田 悦雄 1944年1月26日 生 -
(監査等委員) 2018年12月 新大和税理士法人代表社員(現任) 9
2020年6月
当社社外取締役(新任)
1994年4月 東京ガス株式会社
2004年9月 アイリバー・ジャパン株式会社
2005年4月 同社取締役最高執行責任者
2006年4月 同社代表取締役社長
2006年10月 株式会社iriver japan(現株式会社アユート)代表取締
役社長
2009年7月
株式会社ウェッジホールディングス執行役員経営管理本
部長
2009年12月
同社取締役経営管理本部長
2010年9月
合同会社エクセレンテ代表社員(現任)
2012年1月
Jトラスト株式会社社長室長
2013年10月
JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役
取締役 (注)
2014年9月 LCD Global investment LTD(現AF Global Limited.)
浅野 樹美 1970年3月4日 生 -
(監査等委員) 8
取締役
2015年6月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA理事兼Jトラスト株式
会社取締役常務執行役員 東南アジア事業担当兼経営企
画部企画部門担当
2016年4月 PT Group Lease Finance Indonesia理事
2016年6月 Jトラスト株式会社取締役常務執行役員 東南アジア事
業担当兼経営企画部企画部門担当兼PT Bank JTrust
Indonesia Tbk.理事
2017年4月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事
2018年9月 PT Bank JTrust Indonesia Tbk代表取締役社長
2019年6月 PT Bank JTrust Indonesia Tbk代表取締役副社長
2020年6月
当社社外取締役(新任)
計 29,770
(注)1.各取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. 所有株式数の千株未満は切り捨てております。
3.2020年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、藤澤信義 及びその共同保有者であ
るジャパンポケット株式会社及びNLHD株式会社が2020年6月17日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されております。
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
藤澤 信義 8,000
ジャパンポケット株式会社 18,796
NLHD株式会社 37,199
合 計 63,995
4. 取締役楊長健、齊藤慶、築島秋雄、菊池正光、黒鳥浩、三田進、福田悦雄及び浅野樹美の8氏は、社外取締
役であります 。
5. 取締役築島秋雄、菊池正光の両氏は常勤の監査等委員であります 。
6. 監査等委員を除く取締役の任期は、2020年6月1日の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります 。
7. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります 。
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8. 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります
9. 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月1日の臨時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります
10. 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、2013年6月26日付で執行役員制度を導入
いたしました。
なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
執行役員 ドミニク・ヘンダーソン 海外事業部担当
執行役員 飯田 光晴 営業部・業務推進部担当
執行役員 大森 修 事業部・建築部担当
② 社外役員の状況
取締役12名のうち8名は社外取締役であり、監査等委員6名全員は社外取締役であります。
当社は、独立社外取締役の候補を選定するにあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所
が定める独立性基準を満たし、かつ次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有して
いるものと判断します。
ア.当社グループから取締役を受け入れている会社の取締役又は重要な使用人
イ.当社グループが多額(過去3事業年度の平均で年間1千万円)の寄付を行っている先(法人等の団体であ
れば、団体幹部)
当社では、この独立性基準を満たし、かつ物事に建設的に取り組む姿勢のある人物を独立社外取締役として
選定しています。
社外取締役楊長健氏は、香港上場企業CIFIホールデイングス100%子会社のCIFIJapan株式会社の副社長とし
て、日本における不動産の取得及び開発の責任者でもあり、当社の不動産事業に対して有益な意見や指導をい
ただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断
しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役齊藤慶氏は、上場企業の企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有していることから、
当社の経営に対して有益な意見や指導をいただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取
引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外
取締役として選任しております。
社外取締役築島秋雄氏は、長年にわたり金融界・不動産業界等で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社
の監査体制の強化に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役とし
て選任しております。
社外取締役菊池正光氏は、長年の金融業界における豊富な経験と専門性の高い知見に基づくグローバルで多
様な視点から、当社の監査体制の強化に活かしていただけるもの と考えております。また、当社と同氏の間に
重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考
え、社外取締役として選任しております。
社外取締役黒鳥浩氏は、ノムラ・バンク(スイス)LTD.社長兼株式会社野村総合研究所スイス現地法人取締
役を務めるなど、金融に関する豊富な経験と知識に基づくグローバルで多様な視点で、客観的な見地から意
見・提言をいただくことで、当社の 監査体制の強化に活かしていただけるもの と考えております。また、当社
と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有
するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役三田進氏は、大阪ガス株式会社の役員を歴任する等、豊富な経験と幅広い見識を有しおり、当社
の監査体制の強化に活かしていただけるもの と考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役とし
て選任しております。
社外取締役福田悦男氏は、国税局に務めた経験及び税理士としての幅広い知識を有しており、会計並びに企
業統治に関する監査全般の計画及びモニタリング活動を通じて、当社の監査体制の強化に活かしていただける
もの と考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており
ます。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役浅野樹美氏は、上場企業の経営企画部門を長年携わり、その豊富な経験と専門性の高い知見に基
づくグローバルで多様な視点から、当社の監査体制の強化に活かしていただけるもの と考えております。ま
た、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独
立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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当社では社外取締役が取締役の半数以上を占め、外部からの視点をもって客観的に経営の監督並びに助言を
行っております。また内部監査担当、監査等委員会及び会計監査人と相互に緊密な連携をとっており、監査計
画 及び監査実施結果について、説明・報告を受けております。
(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は2019年6月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しました。当社における監査等委員会は、第118回定時株主総会で選任された1名(築島秋雄)の
ほか、2020年6月1日の臨時株主総会で選任された3名(黒鳥浩、三田進及び福田悦雄)と、2020年6月30日
開催の第119回定時株主総会で選任された2名(浅野樹美及び菊池正光)を加え、合計6名の監査等委員であ
る取締役によって構成され、全員が社外取締役であり、かつ独立役員として指定し東京証券取引所へ届出して
おります。監査等委員会は取締役会開催に先立ち毎月定例で開催されるほか、必要に応じ随時開催し、監査に
関する事項等につき活発な議論、協議をしております。当事業年度においては、移行前において監査役会を合
計6回開催、移行後において監査等委員会を合計10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況
については次のとおりであります。
監査役会 監査等委員会
氏 名 備 考
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
トーマス・R
第118回定時株主総会において監査
- -
6回 6回
等委員を除く取締役として選任
・ゼンゲージ
-
築島 秋雄 6回 6回 10回 10回
第119回定時株主総会終結のときを
市川 祐生 6回 6回 10回 10回
もって辞任
第119回定時株主総会終結のときを
- -
松藤 斉 10回 10回
もって辞任
第119回定時株主総会終結のときを
- -
宇都見 友則 10回 10回
もって辞任
また取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、重要な書類を閲覧するなどして、取締役会の意思決定や
監査等委員でない取締役の業務執行状況について監査しております。監査等委員それぞれが保有資格又は専門
的な知識と豊富な経験を活かし、外部の視点を持って監査等委員としての役割を果たしております。また、6
名のうち2名を常勤の監査等委員として選定し監査室との連携を図るほか、毎週定例で開催される経営会議に
出席し、取締役会への付議事項のほか、業務執行に関する重要事項の審議、決定に関し、必要な助言をしてお
ります。
②内部監査の状況
内部監査は、監査室(所属2名)が担当しており、全部所を対象としてコンプライアンス体制・リスク管理
体制を含めた内部統制整備状況及び運用状況の適切性・有効性などをモニタリングし、監査結果は代表取締役
社長及び監査等委員に適時適切な報告及び改善提案を行うことで、コンプライアンス経営の推進に資しており
ます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
四谷監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士の名前
指定社員 業務執行社員 石井 忠弘
指定社員 業務執行社員 田口 邦宏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計 監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を四谷監査法人と
締結し、監査が実施されております。当社グループは国内のみならず海外にも子会社があり、事業エリア
も国内外で幅広く展開しているため、海外事業における会計や税務処理において相当な知見と当事国での
ネットワークが必要であります。同法人は当連結会計年度から当社グループの監査を行っておりますが、
その監査実績及び内容に鑑みて、引続き監査法人として選定しております。
また、解任又は不再任の決定の方針について以下のように定めております。
ⅰ決議方法
以下の具体的事象に該当した際、株主総会に上程いたします。ただし、ⅱア.b.からd.までの場合
で、監査役会の解任決議のあったときは、株主総会に報告いたします。
ⅱ具体的事象
ア.解任
a. 会計監査人が法定の資格要件を欠いたとき。
b. 会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
c. 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
d. 会計監査人が、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
e. 監査の品質等に著しい低下が認められ、職務の適正な執行が期待できないと判断されたとき。
f. その他、上記に準ずる事象が判明したとき。
イ.不再任
a. 会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制等に重要な不備、欠陥が認
められたとき。
b. 継続監査年数が長期に亘り、会計監査人の独立性に重大な疑義が発生するおそれが生じたとき。
ただし、交代に伴う会計監査人の知識・経験の中断、コスト、実務上の困難性等も考慮の上慎重に
検討いたします。
c. 当会社又は会計監査人の経営に係る基本態様等が変化し、当該会計監査人を再任することが不合
理であると認められたとき。
d. その他、上記に準ずる事象が判明したとき。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人ハイビスカス
当連結会計年度及び当事業年度 四谷監査法人
なお、2019年5月16日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
四谷監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
監査法人ハイビスカス
異動の年月日 2019年6月27日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスは、2019年6月27日開催予定の第118回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社は、監査法人ハイビスカスを当社の会計監査人として10年に
わたって選任してまいりましたが、当社の監査役会は同監査法人の監査継続年数を考慮し、会計監査人
を見直すことにいたしました。
監査役会が四谷監査法人を会計監査人の候補とした理由は、当社グループの会計監査に必要な専門
性、独立性等を有しており、適切と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
52,000 - 53,585 -
提出会社
7,500 - 750 -
連結子会社
59,500 - 54,335 -
計
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前任監査人である監査法人ハイビスカスへの過年度における有
価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬28,500千円が含まれております。また、当連結会計年
度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。
監査法人ハイビスカス 35,335千円
四谷監査法人 19,000千円
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間水準・業界水準、経営成
績及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。 その決定方法は、まず2019年6月
27日開催の第118回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役については、年額2億30百
万円以内(うち 社外取締役の報酬は年額12百万円以内)、監査等委員である取締役については、年額28百万円
以内と年額報酬枠を決議しております。なお当時の取締役の員数は、監査等委員を除く取締役4名、監査等委
員である取締役4名であります。
取締役の報酬については、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成しております。 具体的な取締役ごと
の固定報酬については、取締役それぞれの報酬枠 内において代表取締役社長である岡勝に一任しております。
業績連動報酬については、業務執行取締役を支給対象として、当該連結会計年度に係る税金等調整前当期純利
益を指標に任意で定めた係数を乗じて支給原資総額を算定し、当該連結会計年度業績に対する貢献度を勘案し
て支給案を検討し、取締役会に付議し決定しております。当該連結会計年度における税金等調整前当期純利益
は、目標645百万円に対し、実績291百万円となりました。なお当該指標を選択しているのは、業務執行の成果
を測る指標として適切と考えられるためであります。
今後は役員報酬の透明性を高めるため、新たに設置した指名・報酬委員会において、役員の報酬に関する方
針や算定方法などを明確にしたうえで運用していく方針であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員及び
109,625 71,160 5,600 32,865 ▶
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
- - - - -
を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
30,300 30,300 - - 6
社外役員
(注)1 . 上表には、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締
役1名)及び監査役3名(うち社外監査役3名)を含めております。
2.当社は、2019年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3. 上記の報酬等の総額には、期間費用として引当計上した役員退職慰労金32,865千円及び役員賞与5,600千円を
含んでおります。また、上記の報酬等の総額のほか、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会決議に基づ
き、同総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して、役員退職慰労金110,370千円に加えて20%の功労
金を加算した132,444千円を支給しております。
4. 2019年2月より確定拠出年金の拠出を開始しており、その掛金を含めて記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の対象者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
重要なもの はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式
とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判
断し保有する株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との良好な中長期的
関係の維持及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、同株式を保有する結果として当社の
企業価値を高めると合理的に判断される場合において、このような株式を政策的に保有することとしておりま
す。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリッ
トや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してま
いります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 2,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 3,125,443 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
150,507 731,380 △ 1,735,681
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、四谷監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、適宜会計基準及び開示に係る情報の入手等を行うとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,049,760 ※1 5,080,700
現金及び預金
※1 130,663 ※1 174,807
受取手形及び売掛金
21,087 13,106
完成工事未収入金
2,511 -
未収投資顧問料
※1 7,800,080 ※1 10,000
有価証券
※1 1,263,907 ※1 1,795,151
販売用不動産
※1 2,409,079 ※1 2,037,029
仕掛販売用不動産
※1 442,074 ※1 260,171
開発用不動産
55,122 154,600
未成工事支出金
4,550 4,682
原材料及び貯蔵品
502,703 1,068,463
その他
△ 1,122 -
貸倒引当金
17,680,419 10,598,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
578,539 656,519
建物
△ 385,947 △ 407,285
減価償却累計額
※1 192,591 ※1 249,234
建物(純額)
機械装置及び運搬具 4,270,737 9,332,256
△ 506,371 △ 404,228
減価償却累計額
※1 3,764,366 ※1 8,928,028
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 52,251 34,531
△ 48,402 △ 31,735
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,849 2,796
※1 994,538 ※1 487,962
土地
3,900 5,765
リース資産
△ 1,040 △ 2,130
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,860 3,634
※1 4,918,480 ※1 167,252
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,876,685 9,838,907
無形固定資産
4,929 372,225
のれん
2,993 9,653
ソフトウエア
178,631 228,283
その他
186,554 610,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 230,517 ※2 3,273,965
投資有価証券
1,368,009 2,064,612
出資金
2,365,201 2,711,133
長期貸付金
105,450 156,359
繰延税金資産
※1 697,622 ※1 706,129
その他
△ 755,660 △ 195,894
貸倒引当金
4,011,141 8,716,306
投資その他の資産合計
14,074,381 19,165,375
固定資産合計
31,754,801 29,764,089
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
57,720 36,932
支払手形及び買掛金
295,807 196,243
工事未払金
※1 272,625 ※1 1,510,900
短期借入金
1年内償還予定の社債 74,000 24,000
※1 1,823,069 ※1 2,034,266
1年内返済予定の長期借入金
35,805 76,758
未払法人税等
79,208 172,572
未成工事受入金
34,053 44,578
賞与引当金
10,000 5,600
役員賞与引当金
3,929 3,300
完成工事補償引当金
1,310,871 224,598
その他
3,997,090 4,329,749
流動負債合計
固定負債
48,000 24,000
社債
※1 10,366,761 ※1 9,186,237
長期借入金
144,860 163,568
退職給付に係る負債
138,571 35,710
役員退職慰労引当金
68,820 284,910
資産除去債務
251,998 370,576
その他
11,019,012 10,065,003
固定負債合計
15,016,102 14,394,752
負債合計
純資産の部
株主資本
12,086,958 12,086,958
資本金
10,217,645 1,979,761
資本剰余金
△ 5,908,282 2,567,374
利益剰余金
△ 140,420 △ 140,420
自己株式
16,255,901 16,493,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 1,642,377
その他有価証券評価差額金
△ 158,919 △ 12,601
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 158,919 △ 1,654,979
547,293 530,641
新株予約権
94,423 -
非支配株主持分
純資産合計 16,738,698 15,369,336
31,754,801 29,764,089
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
5,920,102 6,611,186
不動産事業売上高
5,615,871 -
建設事業売上高
△ 5,335,654 97,202
その他の事業売上高
125,246 23,023
不動産賃貸収入
6,325,565 6,731,412
売上高合計
売上原価
※7 5,228,573
4,631,305
不動産事業売上原価
※4 5,255,655
-
建設事業売上原価
335,688 696,062
その他の事業売上原価
67,102 11,841
不動産賃貸原価
10,289,751 5,936,478
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失(△) △ 3,964,186 794,933
販売費及び一般管理費
302,536 262,768
広告宣伝費
223,218 171,929
役員報酬
454,156 398,334
給料及び賃金
24,700 5,600
役員賞与引当金繰入額
35,692 39,472
賞与引当金繰入額
20,420 20,397
退職給付費用
24,131 30,381
役員退職慰労引当金繰入額
266,630 245,628
租税公課
747,842 538,041
支払手数料
590,014 363,519
その他
2,689,345 2,076,072
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 6,653,531 △ 1,281,138
営業外収益
68,467 78,645
受取利息
172,740 243,019
受取配当金
- 17,561
持分法による投資利益
506,467 100,661
出資金運用益
- 71,193
匿名組合投資利益
3,550 2,200
受取事務手数料
- 135,943
償却債権取立益
100 -
違約金収入
1,270 -
販売費用戻り高
63,749 -
為替差益
- 560,888
貸倒引当金戻入額
75,727 28,189
その他
892,074 1,238,302
営業外収益合計
営業外費用
174,051 191,155
支払利息
3,280 -
持分法による投資損失
5,872 195
有価証券評価損
125,594 124,064
借入手数料
- 55,280
為替差損
665,937 -
貸倒引当金繰入額
43,925 21,924
その他
1,018,662 392,621
営業外費用合計
経常損失(△) △ 6,780,119 △ 435,457
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 1,822 ※1 3,324
固定資産売却益
8,090 16,651
新株予約権戻入益
- 400,332
投資有価証券売却益
- 64,098
役員賞与返上益
- 29,215
受取保険金
- 5,976
関係会社清算益
- 694,621
関係会社出資金売却益
262,231 -
出資金売却益
49,193 -
関係会社株式売却益
- 8,238
その他
321,336 1,222,458
特別利益合計
特別損失
※2 733
-
固定資産売却損
※3 3,315 ※3 0
固定資産除却損
- 26,070
投資有価証券売却損
※5 729,687
-
減損損失
- 434,044
関係会社清算損
- 26,491
災害による損失
895,707 -
自己新株予約権評価損
※6 140,437
-
特別調査費用等
19,106 3,331
出資金評価損
1,788,987 489,937
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純
△ 8,247,769 297,063
損失(△)
△ 30,652 5,614
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 8,217,116 291,448
失(△)
58,263 86,777
法人税、住民税及び事業税
181,232 △ 33,102
法人税等調整額
239,495 53,674
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,456,612 237,773
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 10,722 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 8,445,890 237,773
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,456,612 237,773
その他の包括利益
- △ 1,642,377
その他有価証券評価差額金
△ 238,292 188,411
為替換算調整勘定
- △ 25,378
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 238,292 ※1 △ 1,479,345
その他の包括利益合計
△ 8,694,905 △ 1,241,571
包括利益
(内訳)
△ 8,680,687 △ 1,258,287
親会社株主に係る包括利益
△ 14,218 16,715
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,803,729 11,667,268 2,537,608 △ 140,389 25,868,217
当期変動額
新株の発行 283,228 283,228 566,457
剰余金の配当
△ 1,732,852 △ 1,732,852
親会社株主に帰属する
△ 8,445,890 △ 8,445,890
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 283,228 △ 1,449,623 △ 8,445,890 △ 30 △ 9,612,315
当期末残高 12,086,958 10,217,645 △ 5,908,282 △ 140,420 16,255,901
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 75,878 75,878 △ 935,059 209,646 25,218,682
当期変動額
新株の発行
566,457
剰余金の配当 △ 1,732,852
親会社株主に帰属する
△ 8,445,890
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目の
△ 234,797 △ 234,797 1,482,353 △ 115,223 1,132,332
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 234,797 △ 234,797 1,482,353 △ 115,223 △ 8,479,983
当期末残高 △ 158,919 △ 158,919 547,293 94,423 16,738,698
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,086,958 10,217,645 △ 5,908,282 △ 140,420 16,255,901
当期変動額
欠損填補 △ 8,237,883 8,237,883 -
親会社株主に帰属する
237,773 237,773
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 8,237,883 8,475,657 △ 0 237,773
当期末残高 12,086,958 1,979,761 2,567,374 △ 140,420 16,493,674
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 - △ 158,919 △ 158,919 547,293 94,423 16,738,698
当期変動額
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
237,773
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,642,377 146,317 △ 1,496,060 △ 16,651 △ 94,423 △ 1,607,135
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,642,377 146,317 △ 1,496,060 △ 16,651 △ 94,423 △ 1,369,362
当期末残高 △ 1,642,377 △ 12,601 △ 1,654,979 530,641 - 15,369,336
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 8,217,116 291,448
損失(△)
336,950 508,153
減価償却費
116,270 4,187
のれん償却額
- 26,491
災害による損失
3,326 -
新株予約権発行費
729,687 -
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 374,261
貸倒引当金の増減額(△は減少) 183,174 △ 560,888
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 106,047 10,525
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 136,204 △ 4,400
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 21,431 △ 629
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 100 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,912 18,708
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 22,700 △ 102,861
△ 241,208 △ 321,664
受取利息及び受取配当金
△ 8,090 △ 16,651
新株予約権戻入益
匿名組合投資損益(△は益) △ 5,993 △ 71,193
174,051 191,155
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 3,280 △ 17,561
有価証券評価損益(△は益) 5,872 195
出資金運用損益(△は益) △ 470,612 △ 100,661
関係会社清算損益(△は益) - 428,067
関係会社出資金売却損益(△は益) - △ 694,621
関係会社株式売却損益(△は益) △ 49,193 -
出資金売却損益(△は益) △ 262,231 -
895,707 -
自己新株予約権評価損
為替差損益(△は益) △ 63,749 55,280
固定資産売却損益(△は益) △ 1,088 △ 3,324
4,310 30,374
匿名組合損益分配額
売上債権の増減額(△は増加) △ 365,924 △ 103,017
前受金の増減額(△は減少) 320,344 △ 345,996
たな卸資産の増減額(△は増加) 661,019 81,444
未払金の増減額(△は減少) 388,661 △ 592,315
仕入債務の増減額(△は減少) 43,855 △ 462,255
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 3,060,515 1,011,607
前払費用の増減額(△は増加) △ 200,825 110,094
未収入金の増減額(△は増加) △ 176,868 △ 165,262
△ 406,012 △ 161,087
その他
△ 3,731,194 △ 1,330,919
小計
利息及び配当金の受取額 366,170 264,762
△ 168,579 △ 201,144
利息の支払額
- 128,469
法人税等の還付額
△ 324,328 △ 79,669
法人税等の支払額
△ 3,857,932 △ 1,218,502
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 163,245
定期預金の担保差入れによる支出
△ 3,901,718 △ 2,779,474
有形固定資産の取得による支出
180,963 4,568
有形固定資産の売却による収入
△ 3,103 -
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出 △ 156,966 △ 8,000
△ 30,001 △ 50,000
有価証券の取得による支出
100,836 50,000
有価証券の売却による収入
△ 231,798 △ 676,322
投資有価証券の取得による支出
- 2,373,189
投資有価証券の売却による収入
6,742 -
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 764,146
-
収入
△ 277,500 △ 637,630
出資金の払込による支出
1,844,303 36,280
出資金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
※2 115,428
-
よる収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
※4 1,083,811
-
よる収入
※5 △ 442,000
-
事業譲受による支出
△ 1,583,114 △ 905,700
貸付けによる支出
8,124 555,630
貸付金の回収による収入
△ 3,279,086 △ 1,443,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,432,000 2,630,900
短期借入れによる収入
△ 2,973,500 △ 1,371,400
短期借入金の返済による支出
9,108,500 3,645,460
長期借入れによる収入
△ 5,717,904 △ 2,373,955
長期借入金の返済による支出
△ 69,700 △ 74,000
社債の償還による支出
546,023 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
4,673 -
新株予約権の発行による収入
△ 30 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,147 △ 1,352
リース債務の返済による支出
△ 1,723,052 △ 2,401
配当金の支払額
△ 2,660 -
非支配株主への配当金の支払額
- 205,760
匿名組合出資者からの払込みによる収入
1,603,202 2,659,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,742 △ 46,296
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,601,558 △ 49,252
現金及び現金同等物の期首残高 10,651,319 5,049,760
※1 5,049,760 ※1 5,000,507
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ササキハウス
株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント
プロスペクト・アセット・マネージメント・インク
当連結会計年度における連結範囲の異動は増加2社、減少11社であります。
当連結会計年度から、新規設立により合同会社プロスペクト寄居を連結の範囲に含めております。ま
た、合同会社SOLAER ONCEの持分を取得したため連結の範囲に含めております。
プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド (以下「PJF」といいます。) 及びプロスペクト・ア
セット・マネージメント(チャネル・アイランド)リミテッドは清算が結了したことに伴い、前連結会計
年度において連結子会社でありました海外子会社6社について、 連結の範囲より除外しております。ま
た、合同会社朝来メガソーラー他合同会社4社を売却したため、連結の範囲より除外しております。 な
お、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
会社名 RFP Wood Pellets, LLC
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっていますが、会社の事業年度に係る財務諸表を利用してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、プロスペクト・アセット・マネージメント・インクの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐
用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~47年
機械装置及び運搬具 6~17年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員及び従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の
実績率に基づく補償見込額のほか、当該費用を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、
将来の補償見込額を計上しておりま す。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社は確定拠出型の制度を設けて
おります。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5~15年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能
な預金等からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜の会計処理を行っております。
また、たな卸資産等に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)おいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあったての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は「販売費及び
一般管理費」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
856,645千円は、「租税公課」266,630千円、「その他」590,014千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△17,350千円は、「未払金の増減額(△は減少)」388,661千円、「その
他」△406,012千円として組替えております。
(追加情報)
(売買目的有価証券からその他有価証券への振替)
当連結会計年度において、従来「売買目的有価証券」区分で保有していた連結子会社 PJF の保有する株式
6,428,748千円を「その他有価証券」区分に変更しております。これは、当社グループとして株式運用業務と
してのアセットマネジメント事業から撤退したために変更したものであります。
この変更により、従来「売買目的有価証券」区分で保有する有価証券は、連結決算日の時価で評価替えさ
れ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純
資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」
として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失は1,407,830千円減少し、税金等調整
前当期純利益は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,407,830千円減少しておりま
す。
( 有形固定資産から開発用不動産への振替 )
当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしまし
た。その内容は以下のとおりであります。
建物 12 千円
土地 140,162 〃
計 140,174 千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況
や経済への影響によっては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
現金及び預金 87,115 1,891,818
受取手形及び売掛金 71,951 〃 126,646 〃
有価証券 1,409,900 〃 - 〃
販売用不動産 60,845 〃 964,571 〃
1,583,888
仕掛販売用不動産 1,881,458 〃 〃
開発用不動産 442,074 〃 235,566 〃
建物 10,456 〃 10,202 〃
機械装置及び運搬具 3,756,902 〃 8,922,859 〃
土地 375,925 〃 9,511 〃
建設仮勘定 4,918,480 〃 167,252 〃
13,912,317
計 13,015,112 千円 千円
上記のほか、連結上消去されている出資金(186,010千円)(前連結会計年度は出資金(178,538千円))
及び機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 44,000 千円 1,490,900 千円
1年内返済予定の長期借入金 1,618,439 〃 1,906,246 〃
10,238,741 9,121,737
長期借入金 〃 〃
計 11,901,180 千円 12,518,883 千円
信用保証会社に対する手付金保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
差入保証金(投資その他の資産その他) 24,500 千円 24,500 千円
関連会社の取引保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 - 千円 163,245 千円
営業保証供託金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 10,000 千円 10,000 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
投資有価証券 228,517 100,967
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3 当社及び連結子会社においては、設備投資資金並びに運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度
末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
7,010,000 330,000
千円 千円
総額
借入実行残高 4,589,000 〃 20,000 〃
差引額 2,421,000 千円 310,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,811 千円 - 千円
土地 - 〃 - 〃
10 3,324
機械装置及び運搬具 〃 〃
計 1,822 千円 3,324 千円
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 733 千円 - 千円
※ 3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 3,137 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 177 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 3,315 千円 0 千円
※4 建設事業に係る売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△100 千円 - 千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
設備造作、機械装置及び運搬具、ソ
東京都渋谷区 共用資産
フトウエア等
東京都渋谷区
アセットマネジメント事業用資産 のれん
英国領チャネル諸島
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、その帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
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その内訳は、建物688千円、機械装置及び運搬具3,234千円、工具、器具及び備品9,831千円、土地208千円、のれん
710,792千円、ソフトウエア4,695千円、その他資産237千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※6 特別調査費用等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等140,437千円を特別調査費用等に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※7 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
不動産事業売上原価 - 千円 139,516 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 - 千円 △1,741,462 千円
- 〃 99,084 〃
組替調整額
税効果調整前
- 〃 △1,642,377 〃
- 〃 - 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 - 〃 △1,642,377 〃
為替換算調整勘定
△217,440 千円 188,411 千円
当期発生額
税効果調整前
△217,440 〃 188,411 〃
△20,852 〃 - 〃
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
- 千円 △25,378 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △238,292 〃 △1,479,345 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 435,992,628 11,098,356 - 447,090,984
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 11,098,356株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,779,484 634 - 2,780,118
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 634株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予
新株予約権の目的となる株式の数(株)
約権の
当連結会計年度
新株予約権の 目的と
区分 末残高
当連結
内訳 なる株
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
(千円)
会計年
式の種
期首 減少 度末
度増加
類
2015年
新株予約権
108,438,928
(第3回) 普通 119,524,284 - 11,085,356 197,600
(注)1. 株式 (122,377,940) - (44,121,912) (142,600)
(78,256,028)
(自己新株予約
提出会社
権)(注) 2.
(親会社)
ストック・オ
プションとし
- - - - - 492,293
ての新株予約
権
689,893
合計 - - - - -
(142,600)
(注)1.2015年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.2015年自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の売却によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月28日 その他
普通株式 1,732,852 4.00 2018 年3月31日 2018 年6月29日
定時株主総会 資本剰余金
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 447,090,984 - - 447,090,984
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,780,118 34 - 2,780,152
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 34株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予
新株予約権の目的となる株式の数(株)
約権の
当連結会計年度
新株予約権の 目的と
区分 末残高
当連結
内訳 なる株
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
(千円)
会計年
式の種
期首 減少 度末
度増加
類
2015年
新株予約権
- - 108,438,928
普通 108,438,928 197,600
(第3回)
(-) (-)
株式 (78,256,028) (142,600)
(78,256,028)
(自己新株
提出会社
予約権)
(親会社)
ストック・オ
プションとし
- - - - - 475,641
ての新株予約
権
673,241
合計 - - - - -
(142,600)
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月30日
普通株式 利益剰余金 444,310 1 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,049,760 5,080,700
現金及び預金 千円 千円
預け金(流動資産その他) - 〃 83,051 〃
取引保証による差入定期預金 - 〃 △163,245 〃
現金及び現金同等物 5,049,760 千円 5,000,507 千円
※2 取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
出資金の取得により新たに合同会社SOLAER ONCEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 491,805 千円
固定資産 173,399 〃
のれん 371,575 〃
流動負債 △207,619 〃
△466,448 〃
固定負債
同社への出資額
362,712 〃
12,000
持分取得関連費用 〃
490,141
〃
同社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う関係
115,428 〃
会社出資金の取得による収入
※3 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の譲渡により機動建設工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の
内訳並びに同社の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,892,864 千円
固定資産 1,480,756 〃
流動負債 △2,155,010 〃
固定負債 △319,458 〃
非支配株主持分 △98,344 〃
株式譲渡益 49,193 〃
同社株式の譲渡価額
1,850,000 〃
△1,085,853
同社の現金及び現金同等物 〃
差引:譲渡による収入 764,146 〃
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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※4 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
出資金の譲渡により合同会社朝来メガソーラー他4社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡に関す
る資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 248,360 千円
固定資産 3,254,157 〃
流動負債 △2,840,468 〃
固定負債 △123,287 〃
694,621 〃
出資金譲渡益
出資金の譲渡価額
1,233,384 〃
△149,572
〃
同社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う関係
1,083,811 〃
会社出資金の売却による収入
※5 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
再生可能エネルギー事業の事業譲受けに伴う資産の内訳並びに事業譲受けによる支出は次のとおりであ
ります。
442,000 千円
固定資産
事業譲受けによる支出 442,000 〃
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
社内ネットワーク用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
会計用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、 不動産販売事業における 用地等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業等におけ
る設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資
は短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れております。これらのリスクについては、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高
を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用
リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券については、日本の国債で
あるため信用リスクは僅少であり、株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日でありま
す。借入金及び社債は主に用地取得や設備投資に係る事業資金調達であり、返済日は決算日後、最長で17
年以内であります。
また当社グループでは、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの
方法により流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 5,049,760 5,049,760 -
(2)受取手形及び売掛金 130,663 130,663 -
(3)完成工事未収入金 21,087 21,087 -
(4)未収投資顧問料 2,511 2,511 -
(5)有価証券 7,800,080 7,800,080 -
(6) 長期貸付金 2,365,201 2,365,201 -
貸倒引当金(※1) △755,660 △755,660 -
1,609,541 1,609,541 -
14,613,644 14,613,644
資産計 -
57,720
(1)支払手形及び買掛金 57,720 -
(2)工事未払金 295,807 295,807 -
(3)短期借入金 272,625 272,625 -
(4)1年内償還予定の社債 74,000 74,155 155
1,823,069
(5)1年内返済予定の長期借入金 1,823,234 165
(6)社債 48,000 47,461 △538
(7)長期借入金 10,366,761 10,374,272 7,510
負債計 12,937,984 12,945,277 7,292
デリバティブ取引 - - -
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 5,080,700 5,080,700 -
(2)受取手形及び売掛金 174,807 174,807 -
(3)完成工事未収入金 13,106 13,106 -
(4)有価証券 10,000 10,000 -
(5)投資有価証券 3,170,998 3,170,998 -
(6) 長期貸付金 199,607 199,607 -
貸倒引当金(※1) △195,894 △195,894 -
3,713 3,713 -
8,453,326 8,453,326
資産計 -
36,932
(1)支払手形及び買掛金 36,932 -
(2)工事未払金 196,243 196,243 -
(3)短期借入金 1,510,900 1,510,900 -
(4)1年内償還予定の社債 24,000 23,991 △8
2,034,266
(5)1年内返済予定の長期借入金 2,034,076 △189
(6)社債 24,000 23,605 △394
(7)長期借入金 9,186,237 9,178,637 △7,599
負債計 13,012,578 13,004,386 △8,192
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
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資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
有価証券の時価については、債券は発行体から提示された価格、株式は取引所の価格、投資信託は公表され
ている基準価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金のうち貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計
上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 1年内償還予定の社債、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 社債、(7) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
出資金 1,368,009 2,064,612
投資有価証券(非上場株式) 230,517 102,967
長期貸付金 - 2,511,526
出資金及び投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象としておりません。また、長期貸付金については、貸付先の事業展開の状況を踏まえて返済期限を決定するこ
ととなっているため現時点では割引現在価値の算定が困難であることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
現金及び預金 5,049,760 -
受取手形及び売掛金 130,663 -
有価証券
満期保有目的の債券(国債) 10,000 -
合計 5,190,423 -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,080,700 - - -
受取手形及び売掛金 174,807 - - -
完成工事未収入金 13,106 - - -
有価証券
満期保有目的の債券(国債) 10,000 - - -
投資有価証券
その他の有価証券のうち満期がある
- 10,352 35,201 -
もの
- 2,523
長期貸付金 1,190 -
合計 5,278,614 12,875 36,392 -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 272,625 - - - - -
1年内償還予定の
74,000 - - - - -
社債
1年内返済予定の
1,823,069 - - - - -
長期借入金
社債 - 24,000 19,000 5,000 - -
長期借入金 - 2,609,411 603,816 716,155 563,302 5,874,074
合計 2,169,694 2,633,411 622,816 721,155 563,302 5,874,074
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,510,900 - - - - -
1年内償還予定の
24,000 - - - - -
社債
1年内返済予定の
2,034,266 - - - - -
長期借入金
社債 - 19,000 5,000 - - -
長期借入金 - 1,662,265 589,104 575,351 603,691 5,755,826
合計 3,569,166 1,681,265 594,104 575,351 603,691 5,755,826
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △5,955,235 △1,037,645
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2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 10,000 10,000 -
計上額を超えないもの
合計 10,000 10,000 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 10,000 10,000 -
計上額を超えないもの
合計 10,000 10,000 -
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 2,000 2,000 -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 228,517 231,798 △3,280
小計 230,517 233,798 △3,280
合計 230,517 233,798 △3,280
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 3,127,443 4,764,040 △1,636,596
(2)債券
① 国債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 45,554 51,335 △5,781
(3)その他 - - -
小計 3,172,998 4,815,375 △1,642,377
合計 3,172,998 4,815,375 △1,642,377
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額
種類 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(千円)
(1)株式 2,325,344 400,332 23,529
(2)債券
① 国債 - - -
② 社債 - - -
③ その他 47,844 - 2,540
(3)その他 - - -
合計 2,373,189 400,332 26,070
5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来「売買目的有価証券」区分で保有していた連結子会社 PJF の保有する株式
6,428,748千円を「その他有価証券」区分に変更しております。これは、当社グループとして株式運用業務と
してのアセットマネジメント事業から撤退したために変更したものであります。
この変更により、従来「売買目的有価証券」区分で保有する有価証券は、連結決算日の時価で評価替えさ
れ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純
資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」
として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失は1,407,830千円減少し、税金等調整
前当期純利益は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,407,830千円減少しておりま
す。
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について7,173,918千円、 自己新株予約権について895,707千円
の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%~50%下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
(千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 240,000 16,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
合計 240,000 16,000 -
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
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該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し
ております。
当社及び連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 135,947 千円 144,860 千円
退職給付費用 18,540 〃 18,708 〃
退職給付の支払額 △9,627 〃 - 〃
退職給付に係る負債の期末残高 144,860 千円 163,568 千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 144,860 千円 163,568 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,860 〃 163,568 〃
退職給付に係る負債 144,860 〃 163,568 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,860 〃 163,568 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,540千円 当連結会計年度18,708千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,957千円、当連結会計年度6,028千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益 8,090 16,651
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年8月発行 2013年10月発行 2015年12月発行 2018年8月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 2名
当社取締役 3名
当社取締役 1名
当社取締役 3名
付与対象者の
当社従業員 8名
当社子会社の役員 当社監査役 3名
区分及び人数
当社従業員 43名
及び従業員 15名
当社子会社の役員 2名
当社従業員 51名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション 9,307,523株 9,600,000株 10,444,000株 80,000,000株
の数(注)
付与日 2013年8月1日 2013年10月18日 2016年1月6日 2018年8月29日
付与日(2013年10月18 付与日(2016年1月6
日)以降権利確定日 日)以降権利確定日
権利確定条件 付されておりません。 (2015年10月18日)ま (2017年12月16日)ま 付されておりません。
で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること。 ること。
自2013年10月18日 自2016年1月6日 自2018年8月29日
対象勤務期間 定めがありません。
至2015年10月18日 至2017年12月16日 至2019年3月31日
自2013年8月1日 自2015年10月19日 自2017年12月17日 自2019年4月1日
権利行使期間
至2021年1月26日 至2023年10月18日 至2025年12月16日 至2029年3月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年8月発行 2013年10月発行 2015年12月発行 2018年8月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - 80,000,000
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - 80,000,000
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 5,344,624 7,940,000 6,364,000 -
権利確定 - - - 80,000,000
権利行使 - - - -
失効 642,906 - 246,000 -
未行使残 4,701,718 7,940,000 6,118,000 80,000,000
②単価情報
2013年8月発行 2013年10月発行 2015年12月発行 2018年8月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 56 55 48 49
行使時平均株価 (円) - - - -
付与日における公正な評価単価(円) 22 32 18 0.1
(注)2017年7月28日付で行った当社普通株式の発行により、調整された「権利行使価格」を記載しております。
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4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 2,440,969 千円 4,279,164 千円
貸倒引当金 495,890 〃 59,982 〃
賞与引当金 15,524 〃 15,322 〃
役員退職慰労引当金 42,430 〃 10,934 〃
1,346 1,114
完成工事補償引当金 〃 〃
退職給付に係る負債 44,342 〃 50,157 〃
未払事業税 26,799 〃 18,903 〃
資産除去債務 3,835 〃 78,257 〃
たな卸資産評価損 - 〃 39,561 〃
固定資産減損損失 137,707 〃 134,324 〃
関係会社株式評価損 7,173,918 〃 8,853 〃
405,563 -
外国税額控除 〃 〃
為替換算調整勘定 62,489 〃 - 〃
432,567 494,176
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 11,283,384 〃 5,190,752 〃
△2,415,163 △4,178,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 〃 〃
△8,740,866 △784,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
△11,156,030 △4,963,531
評価性引当額小計(注)1 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
127,354 227,221
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △1,051 千円 △70,861 千円
△20,852 -
為替換算調整勘定 〃 〃
繰延税金負債合計 △21,903 〃 △70,861 〃
繰延税金資産の純額 105,450 〃 156,359 〃
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社の清算に伴う評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
欠損金(※ - 382,492 25,640 51,229 1,973,086 8,521 2,440,969
1)
評価性引当額 - △370,292 △25,040 △38,223 △1,973,086 △8,521 △2,415,163
(※2)
繰延税金資産 - 12,200 600 13,005 - -
25,805
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,440,969千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,805千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
欠損金(※ - 24,78 ▶ 37,503 1,973,086 8,521 2,235,269 4,279,164
3)
評価性引当額 - △1,690 △2,332 △1,931,049 △8,521 △2,235,269 △4,178,862
(※4)
繰延税金資産 - 23,093 35,171 42,036 - -
100,302
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金4,279,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100,302千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 - 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.8 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △3.7 〃
住民税均等割 - 0.6 〃
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む) - △25.6 〃
役員賞与引当金 - 0.6 〃
連結子会社の適用税率の差異 - 8.2 〃
のれん償却額 - 0.4 〃
外国法人税等 - 5.3
1.2
その他 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 18.4 〃
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載しておりません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 合同会社SOLAER ONCE
事業の内容 再生可能エネルギー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、事業ポートフォリオを拡充し、収益基盤の拡大・多様化を図るために、遊休不動産の有効活用と
いう点において、当社の主力事業である不動産開発事業との親和性が高く、また、太陽光パネルの製造・販
売・設置及びメンテナンスといった主要部材の取扱いという点において、当社グループにおける住宅関連事
業などとのシナジー効果も期待できる事業として、太陽光発電という不動産開発及び売電事業としての再生
可能エネルギー事業への取組の一環として取得いたしました。
(3) 企業結合日
2020年3月31日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内容
取得の対価 取得に伴い支出した現金 362,712 千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 12,000 〃
取得原価 374,712 〃
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
のれん 371,575千円
(2) 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
491,805
流動資産 千円
固定資産 173,399 〃
資産合計 665,204 〃
流動負債 207,619 〃
固定負債 466,448 〃
負債合計 674,067 〃
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)被取得 企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社柴田商事ホールディングス
事業の内容 再生可能エネルギー事業
(2)企業結合 を行った主な理由
当社は、事業ポートフォリオを拡充し、収益基盤の拡大・多様化を図るために、遊休不動産の有効活用と
いう点において、当社の主力事業である不動産開発事業との親和性が高く、また、太陽光パネルの製造・販
売・設置及びメンテナンスといった主要部材の取扱いという点において、当社グループにおける住宅関連事
業などとのシナジー効果も期待できる事業として、太陽光発電という不動産開発及び売電事業としての再生
可能エネルギー事業への取組の一環として事業譲受いたしました。
(3)企業結合 日
2019年9月30日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合 後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業譲受したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.企業結合の取得原価
取得の対価 現金 442,000千円
4.企業結合日に受け入れた資産の主な内訳
固定資産 442,000 千円
資産合計 442,000 〃
5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
合同会社朝来メガソーラー、合同会社プロスペクト徳次郎、合同会社プロスペクト香取、
合同会社プロスペクト牛久、合同会社プロスペクト仙台
(2)分離した事業の内容
当社の再生可能エネルギー事業
(3)事業分離を行った理由
当社は、再生可能エネルギー事業において太陽光発電事業を推進しておりますが、太陽光発電所に関し
ては売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュフローを見据え、最大の開発利益を獲得できるタイミン
グで売却することも、かねてから検討してまいりました。このたび、以下5ヶ所の発電所に関して、相手
先と売却に合意したため、発電所を保有している各合同会社を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2020年3月22日(みなし分離日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社出資金売却益 694,621千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 248,360 千円
3,254,157 〃
固定資産
資産合計 3,502,518 〃
流動負債
2,840,468 〃
123,287 〃
固定負債
負債合計 2,963,755 〃
(3)会計処理
当該譲渡出資持分の売却額から連結上の帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した額を関係会社出資金売
却益として、特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
再生可能エネルギー事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
売上高 462,821 千円
営業利益 147,144 〃
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込額を取得から16~20年と見積り、割引率は0.105%~0.526%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 11,187 千円 68,820 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57,382 〃 258,615 〃
時の経過による調整額 250 〃 961 〃
その他の増減額(△は減少) - 〃 △43,487 〃
期末残高 68,820 〃 284,910 〃
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を
有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 739,179 261,197
期中増減額 △477,982 △73,678
期末残高 261,197 187,519
期末時価 236,591 234,004
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 655,862 73,379
期中増減額 △582,482 -
期末残高 73,379 73,379
期末時価 199,642 199,642
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、 賃貸用マンションの取得による増加
140,175千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少402,235千円、並びに賃
貸用土地の売却による減少179,520千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用立体駐車場の取得によ
る増加69,524千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少140,174千円であ
ります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の増減はありません。
3.時価の算定方法
期末時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 34,781 14,287
賃貸費用 28,388 10,997
差額 6,393 3,290
その他損益 1,078 -
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
賃貸収益 90,464 8,736
賃貸費用 38,714 844
差額 51,750 7,891
その他損益 - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部連結子会社が使
用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減
価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マン
ション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメン
ト事業」、「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産販売事業 マンション分譲」は、主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマン
ション」の建設分譲を行っております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地及び戸建住宅の販売や建
物の一棟販売等を行っております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム
工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、日本株式の運用及び調査業務、不動産投資
助言代理業務及び不動産投資を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気
の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
なお、2019年5月15日開催の取締役会において、「アセットマネジメント事業」において、PJFを解散
及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことをもって、
当連結会計年度末で報告セグメントのアセットマネジメント事業を廃止します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベース
であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
(注)
販売事業
販売事業 販売事業 マネジメ 建設事業 エネルギ 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 ー事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
3,829,005 - 2,098,035 △ 5,905,159 5,697,773 569,504 6,289,159 36,405 6,325,565
売上高
セグメント間の
- - - 19,299 528,300 - 547,599 8,927 556,527
内部売上高
又は振替高
3,829,005 - 2,098,035 △ 5,885,859 6,226,073 569,504 6,836,759 45,333 6,882,092
計
セグメント利益
321,163 - 69,588 △ 6,156,118 327,899 65,078 △ 5,372,388 16,944 △ 5,355,444
又は損失(△)
2,608,141 1,026,782 984,020 7,979,388 - 12,217,343 24,815,677 261,944 25,077,622
セグメント資産
その他の項目
1,983 - 25,734 2,691 66,650 228,306 325,366 7,907 333,274
減価償却費
持分法適用会社
- - - - - 231,798 231,798 - 231,798
への投資額
- - - 710,792 - - 710,792 18,895 729,687
減損損失
有形固定資産及
2,610 - 12,678 98 - 4,376,485 4,391,872 140,175 4,532,047
び無形固定資産
の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
(注)
販売事業
販売事業 販売事業 マネジメ エネルギ 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 ー事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
2,602,299 1,967,276 2,044,884 △ 1,002,273 1,099,475 6,711,661 19,751 6,731,412
売上高
セグメント間の
- - - △ 8,373 - △ 8,373 - △ 8,373
内部売上高
又は振替高
2,602,299 1,967,276 2,044,884 △ 1,010,646 1,099,475 6,703,288 19,751 6,723,039
計
セグメント利益
20,328 368,859 71,410 △ 1,173,384 291,221 △ 421,564 8,753 △ 412,811
又は損失(△)
3,445,218 191,896 947,616 649,138 13,679,682 18,913,553 188,602 19,102,155
セグメント資産
その他の項目
- - 28,238 1,514 473,349 503,101 3,027 506,129
減価償却費
持分法適用会社
- - - - 100,967 100,967 - 100,967
への投資額
有形固定資産及
- - 12,210 - 3,408,565 3,420,776 69,524 3,490,300
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
2.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,836,759 6,703,288
「その他」の区分の売上高 45,333 19,751
セグメント間取引消去 △556,527 8,373
連結財務諸表の売上高 6,325,565 6,731,412
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △5,372,388 △421,564
「その他」の区分の利益 16,944 8,753
セグメント間取引消去 △169,765 8,373
のれんの償却額 △116,270 △4,187
全社費用(注) △1,012,051 △872,512
連結財務諸表の営業損失(△) △6,653,531 △1,281,138
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,815,677 18,913,553
「その他」の区分の資産 261,944 188,602
のれん 4,929 372,225
全社資産(注) 6,672,250 10,289,708
連結財務諸表の資産合計 31,754,801 29,764,089
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金に係る資産等で
あります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注1) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
325,366 503,101 7,907 3,027 3,681 2,023 336,950 508,153
減価償却費
有形固定資産及び
4,391,872 3,420,776 140,175 69,524 9,500 15,929 4,541,547 3,506,230
無形固定資産の増加額
(注1)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
「調整額」は本社資産等に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
相互住宅株式会社 1,755,000 不動産販売事業 土地建物
東京電力エナジーパートナー株式会社 848,233 再生可能エネルギー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
不動産
不動産 不動産 アセット 再生可能
販売事業
販売事業 販売事業 マネジメ 建設事業 エネルギ 全社・消去 合計
マンション
土地建物 注文住宅 ント事業 ー事業
分譲
- - - 710,792 - - 18,895 729,687
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産 全社・
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
(注)
販売事業 消去
販売事業 販売事業 マネジメ 建設事業 エネル 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 ギー事業
ン分譲
- - - 111,431 - 4,839 116,270 - - 116,270
当期償却額
- - - - - 4,929 4,929 - - 4,929
当期末残高
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産 全社・
不動産 不動産 アセット 合計
(注)
販売事業 再生可能エネ 消去
販売事業 販売事業 マネジメ 計
マンション ルギー事業
土地建物 注文住宅 ント事業
分譲
- - - - 4,187 4,187 - - 4,187
当期償却額
- - - - 372,225 372,225 - - 372,225
当期末残高
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
子会社株式の
株式の譲渡
-
グループ会
1,850,000 -
議決権の過
機動グローバ
譲渡 (注2)
社の事業活
半数を所有
ルホールディ 大阪市
1,000 動の管理及 -
している会
ングス株式会 福島区
び経営指導
社(当該会
社(注1)
資金の立替
等
資金の立替 -
200,000 -
社の子会社
(注3)
を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社子会社の役員が議決権の全てを直接保有しております。
(注2)取引価格は、独立した第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。
(注3)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(法人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
固定負債そ
(被所有)
再生可能エ
の他(匿名
法人主要 伸和工業株式 大阪市
直接 4.32%
98,000 ネルギー事 業務提携 匿名組合出資 205,760 350,089
組合預り
株主 会社 天王寺区
業
間接 8.37%
金)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っ
ております。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
長期
資金 の貸付 904,000 2,511,526
貸付金
(所有)
245,108 再生可能エ
RFP Wood 投資その他
千ロシアルー
直接
関連会社 ロシア ネルギー事 資金の援助
の資産その
Pellets, LLC
ブル
業
49.00%
利息の受取 56,897 217,330
他(長期未
収収益)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
カーティス・ 当社
役員 - - 報酬の支払 報酬の支払 58,104 - -
フリーズ 取締役 直接 0.07%
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)報酬額につきましては、チーフ・インベストメント・オフィサーとしての業務に対する対価として協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
カーティス・ 当社
役員 - - 報酬の支払 報酬の支払 26,131 - -
直接 0.07%
フリーズ 取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)2019年6月27日をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引
について記載しており、議決権等の被所有割合は取締役退任時の割合を記載しております。
(注)報酬額につきましては、チーフ・インベストメント・オフィサーとしての業務に対する対価として協議の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 36.23円 33.40円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
△19.05円 0.54円
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
(千円) △8,445,890 237,773
主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
(千円) △8,445,890 237,773
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 443,397,949 444,310,845
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数 (株) - -
(うち新株予約権) (株) (-) (-)
新株予約権4種類 新株予約権5種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
(新株予約権の数 (新株予約権の数
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
13,204,675個) 12,728,824個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
37,000 23,000
株式会社 第1回無担保社 2014年 2021年
0.50 なし
プロスペクト 債 7 月11日 7月9日
(14,000) (14,000)
50,000 -
株式会社 第2回無担保社 2015年 2020年
0.75 なし
ササキハウス 債 3 月10日 3月31日
(50,000) (-)
35,000 25,000
株式会社 第3回無担保社 2017年 2022年
0.50 なし
ササキハウス 債 9 月27日 9月27日
(10,000) (10,000)
122,000 48,000
- - - -
合計 -
(74,000) (24,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
24,000 19,000 5,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 272,625 1,510,900 2.028 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,823,069 2,034,266 1.800 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,190 1,629 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
10,366,761 9,186,237 1.325 2021年~2037年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
3,401 3,473 - 2021年~2024年
ものを除く。)
合計 12,467,047 12,736,506 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,662,265 589,104 575,351 603,691
リース債務 1,685 1,294 421 71
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,833,197 3,066,401 6,731,412
売上高 (千円) 323,296
税金等調整前(当期)純利
△418,741 △270,966 291,448
(千円) 66,185
益又は純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益又は純損 (千円) 27,488 △536,774 △396,783 237,773
失(△)
1株当たり四半期(当期)
△1.21 △0.89
(円) 0.06 0.54
純利益又は純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
0.32
(円) 0.06 △1.27 1.43
は損失(△)
② 決算日後の状況
当社が4,097,069株所有しております、 ピナクル・リニューアブル・エナジー・インク の株式につきま
しては、2020年5月中旬以降、株価の下落が継続しております。
本有価証券報告書提出日前日の株価は2020年3月末日の帳簿価額を大きく下回る水準となっており、今
後の同社の株価動向によっては、2020年6月末(第120期第1四半期末)において投資有価証券評価損を
計上する可能性があります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,631,395
3,682,984
現金及び預金
963 821
売掛金
※1 72,006 ※1 10,000
有価証券
※1 1,205,712 ※1 1,714,313
販売用不動産
※1 2,409,079 ※1 2,037,029
仕掛販売用不動産
※1 442,074 ※1 260,171
開発用不動産
76,991 62,268
前払費用
169,526 270,992
未収入金
※3 111,318 ※3 334,718
立替金
※3 1,022,740 ※3 417,463
その他
△ 344,005 -
貸倒引当金
8,849,394 8,739,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 109,811 ※1 182,499
建物
0 331
工具、器具及び備品
※1 461,784 ※1 321,622
土地
571,595 504,452
有形固定資産合計
無形固定資産
- 7,333
ソフトウエア
- 7,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 3,172,998
投資有価証券
231,798 231,798
その他の関係会社有価証券
7,596,973 570,739
関係会社株式
1,070,298 1,773,978
出資金
1,531,249 2,144,554
関係会社出資金
754,732 195,894
長期貸付金
1,607,526 2,511,526
関係会社長期貸付金
2,943 3,713
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用 9,054 3,721
※1 25,500 ※1 25,500
差入保証金
176,370 116,400
繰延税金資産
※3 67,312 ※3 239,470
その他
△ 1,275,494 △ 195,894
貸倒引当金
11,800,264 10,794,400
投資その他の資産合計
12,371,860 11,306,186
固定資産合計
21,221,254 20,045,361
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
39,641 34,703
工事未払金
※1 1,490,900
107,400
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
※1 1,503,230 ※1 1,375,020
1年内返済予定の長期借入金
580,877 18,765
未払金
※3 130,529 ※3 96,600
未払費用
- 51,758
未払法人税等
449,802 10,485
前受金
※3 19,456
29,456
預り金
15,588 25,318
賞与引当金
- 5,600
役員賞与引当金
※3 1,800
-
その他
2,862,326 3,152,606
流動負債合計
固定負債
社債 23,000 9,000
※1 1,953,020 ※1 1,009,000
長期借入金
143,523 161,244
退職給付引当金
138,571 35,710
役員退職慰労引当金
2,908 2,508
長期預り保証金
78,930 65,445
その他
2,339,952 1,282,908
固定負債合計
5,202,279 4,435,514
負債合計
純資産の部
株主資本
12,086,958 12,086,958
資本金
資本剰余金
10,945,323 3,382,543
資本準備金
675,103 -
その他資本剰余金
11,620,426 3,382,543
資本剰余金合計
利益剰余金
83,651 -
利益準備金
その他利益剰余金
△ 8,321,534 1,348,986
繰越利益剰余金
△ 8,237,883 1,348,986
利益剰余金合計
自己株式 △ 140,420 △ 140,420
15,329,082 16,678,067
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 1,741,462
その他有価証券評価差額金
- △ 1,741,462
評価・換算差額等合計
689,893 673,241
新株予約権
16,018,975 15,609,847
純資産合計
21,221,254 20,045,361
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
3,830,629 4,575,038
不動産事業売上高
※1 111,174
600
アセットマネジメント事業売上高
※1 43,708 ※1 30,267
不動産賃貸収入
3,985,512 4,605,905
売上高合計
売上原価
3,003,163 3,649,559
不動産事業売上原価
28,388 10,997
不動産賃貸原価
3,031,552 3,660,556
売上原価合計
953,959 945,349
売上総利益
※1 , ※2 1,705,758 ※1 , ※2 1,453,472
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 751,798 △ 508,123
営業外収益
※1 106,574 ※1 226,587
受取利息
※1 242,761 ※1 184,320
受取配当金
506,467 100,661
出資金運用益
※1 122,400
-
匿名組合投資利益
3,550 2,200
受取事務手数料
- 135,943
償却債権取立益
100 -
違約金収入
1,270 -
販売費用戻り高
- 1,423,605
貸倒引当金戻入額
※1 234,448 ※1 35,257
雑収入
1,095,173 2,230,975
営業外収益合計
営業外費用
221 151
社債利息
※1 81,838
61,756
支払利息
5,872 195
有価証券評価損
9,393 8,913
借入手数料
- 60,390
為替差損
1,528,639 -
貸倒引当金繰入額
※1 240,160 ※1 86,144
雑損失
1,866,127 217,551
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 1,522,751 1,505,300
特別利益
※3 1,811
-
固定資産売却益
新株予約権戻入益 8,090 16,651
- 731,380
投資有価証券売却益
- 64,098
役員賞与返上益
- 646,657
関係会社出資金売却益
262,231 -
出資金売却益
1,398,875 -
関係会社株式売却益
※1 14,214
-
その他
1,671,007 1,473,002
特別利益合計
特別損失
※4 733
-
固定資産売却損
797,666 -
減損損失
7,173,918 1,523,340
関係会社株式評価損
※1 113,274 ※1 21,190
関係会社清算損
140,437 -
特別調査費用等
- 2,540
その他
8,226,030 1,547,071
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 8,077,774 1,431,231
法人税、住民税及び事業税 △ 24,916 22,274
137,839 59,970
法人税等調整額
112,922 82,245
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,190,696 1,348,986
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Ⅰ【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
1 用地費 1,124,258 37.4 1,511,375 41.4
2 外注費 1,725,375 57.5 1,846,194 50.6
3 労務費 50,149 1.7 49,365 1.4
4 経費 103,381 3.4 103,106 2.8
5 たな卸資産評価損 - - 139,516 3.8
不動産事業売上原価 3,003,163 100.0 3,649,559 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
Ⅱ【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
1 支払手数料 1,917 6.8 37 0.3
2 維持管理費 5,216 18.4 3,026 27.5
3 減価償却費 7,945 28.0 3,027 27.6
4 その他 13,308 46.8 4,905 44.6
不動産賃貸原価 28,388 100.0 10,997 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,803,729 10,662,094 2,407,956 13,070,050 83,651 △ 130,837 △ 47,186
当期変動額
新株の発行 283,228 283,228 283,228 -
剰余金の配当 △ 1,732,852 △ 1,732,852 -
当期純損失(△) - △ 8,190,696 △ 8,190,696
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 283,228 283,228 △ 1,732,852 △ 1,449,623 - △ 8,190,696 △ 8,190,696
当期末残高
12,086,958 10,945,323 675,103 11,620,426 83,651 △ 8,321,534 △ 8,237,883
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 140,389 24,686,204 710,417 25,396,621
当期変動額
新株の発行 566,457 566,457
剰余金の配当 △ 1,732,852 △ 1,732,852
当期純損失(△) △ 8,190,696 △ 8,190,696
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の
△ 20,524 △ 20,524
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 30 △ 9,357,122 △ 20,524 △ 9,377,646
当期末残高 △ 140,420 15,329,082 689,893 16,018,975
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,086,958 10,945,323 675,103 11,620,426 83,651 △ 8,321,534 △ 8,237,883
当期変動額
欠損填補
△ 7,562,779 △ 675,103 △ 8,237,883 △ 83,651 8,321,534 8,237,883
当期純利益 - 1,348,986 1,348,986
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 7,562,779 △ 675,103 △ 8,237,883 △ 83,651 9,670,521 9,586,869
当期末残高 12,086,958 3,382,543 - 3,382,543 - 1,348,986 1,348,986
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 140,420 15,329,082 - - 689,893 16,018,975
当期変動額
欠損填補
- -
当期純利益 1,348,986 1,348,986
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,741,462 △ 1,741,462 △ 16,651 △ 1,758,113
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 1,348,985 △ 1,741,462 △ 1,741,462 △ 16,651 △ 409,128
当期末残高 △ 140,420 16,678,067 △ 1,741,462 △ 1,741,462 673,241 15,609,847
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
関係会社株式及び
関係会社出資金………移動平均法による原価法
なお、 匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、 匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
執行役員及び従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
4. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜の会計処理を行っております。
また、たな卸資産等に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた
2,362,258千円は、「関係会社長期貸付金」1,607,526千円、「長期貸付金」754,732千円として組替えておりま
す。
(追加情報)
(投資有価証券の取得)
当事業年度において、当社の連結子会社であるPJFの解散及び清算に先立ち、 PJF が保有する株式6,173,254
千円の現物配当及び譲渡を受けました。
なお、取得した4銘柄のうち2銘柄の売却を完了しております。
( 有形固定資産から開発用不動産への振替 )
当事業年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。
その内容は以下のとおりであります。
建物 12 千円
土地 140,162 〃
計 140,174 千円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影
響によっては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 - 千円 1,650,000 千円
964,571
販売用不動産 60,845 〃 〃
仕掛販売用不動産 1,881,459 〃 1,583,888 〃
開発用不動産 442,074 〃 235,566 〃
建物 10,456 〃 10,202 〃
土地 9,511 〃 9,511 〃
計 2,404,348 千円 4,453,741 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 - 千円 1,490,900 千円
1年内返済予定の長期借入金 831,600 〃 1,247,000 〃
長期借入金 845,000 〃 1,009,000 〃
計 1,676,600 千円 3,746,900 千円
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なお、上記担保のほかに、関係会社の取引保証のため現金及び預金、及び営業保証供託金のため有価証
券、並びに信用保証会社に対する手付金保証のため差入保証金を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 - 千円 163,245 千円
有価証券 10,000 〃 10,000 〃
24,500
差入保証金 24,500 〃 〃
また、上記のほか、借り入れた有価証券を以下のとおり担保として差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
株式貸借契約により借り入れた有価証券 1,409,900 -
2 保証債務
以下の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
合同会社朝来メガソーラー 176,000 千円 - 千円
合同会社プロスペクト徳次郎 1,228,405 〃 - 〃
合同会社プロスペクト香取 651,975 〃 - 〃
合同会社プロスペクト牛久 378,800 〃 - 〃
494,676 -
合同会社プロスペクト仙台 〃 〃
469,000 403,244
合同会社プロスペクト山武西 〃 〃
612,000 578,000
合同会社プロスペクト山武南 〃 〃
4,489,000 6,700,000
合同会社プロスペクト成田神崎 〃 〃
合同会社プロスペクト陸前高田 277,724 〃 248,184 〃
合同会社プロスペクト寄居 - 〃 351,555 〃
合同会社SOLAER ONCE
- 〃 491,000 〃
8,771,983
計 8,777,580 千円 千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 1,087,171 千円 618,530 千円
40,699 217,330
長期金銭債権 〃 〃
23,375 164
短期金銭債務 〃 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 117,701 千円 15,979 千円
営業取引以外の取引による取引高 646,037 〃 453,536 〃
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.2%、当事業年度39.2%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度66.8%、当事業年度60.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主
要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
広告宣伝費 268,687 千円 224,402 千円
149,002 〃 119,940 〃
役員報酬
197,898 〃 192,517 〃
給料及び賃金
- 〃 5,600 〃
役員賞与引当金繰入額
12,834 〃 22,175 〃
賞与引当金繰入額
17,420 〃 29,583 〃
役員退職慰労引当金繰入額
218,457 〃 221,953 〃
租税公課
529,354 〃 443,807 〃
支払手数料
5,665 〃 2,060 〃
減価償却費
108,841 〃 - 〃
のれん償却額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 - 千円 - 千円
建物 1,811 〃 - 〃
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 733 千円 - 千円
(有価証券関係)
関係会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は570,739千円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,596,973
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 2,412,362 千円 4,256,344 千円
貸倒引当金 495,890 〃 59,982 〃
賞与引当金 4,773 〃 7,752 〃
49,373
退職給付引当金 43,946 〃 〃
10,934
役員退職慰労引当金 42,430 〃 〃
未払事業税 24,264 〃 15,477 〃
たな卸資産評価損 - 〃 39,561 〃
固定資産減損損失 136,739 〃 133,383 〃
関係会社株式評価損 7,173,918 〃 8,853 〃
外国税額控除 405,563 〃 - 〃
507,628 477,781
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
11,247,517 5,059,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,400,162 〃 △ 4,166,044 〃
△8,670,984 △777,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
評価性引当額小計 △11,071,146 〃 △4,943,045 〃
繰延税金資産合計 176,370 〃 116,400 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 - 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △1.4 〃
住民税均等割 - 0.1 〃
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む) - △25.9 〃
外国法人税等 - 1.4 〃
その他 - 0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 5.7 〃
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
12
建物 109,811 77,009 4,309 182,499 107,158
有形固定資産
車両運搬具 - - - - - 7,866
工具、器具及び
0 444 - 112 331 7,534
備品
土地 461,784 - 140,162 - 321,622 -
計 571,595 77,453 140,174 4,422 504,452 122,560
ソフトウエア - 8,000 - 666 7,333 -
無形固定資産
計 - 8,000 - 666 7,333 -
(注)当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸マンション等 12 千円
土地 賃貸マンション等 140,162 千円
なお、当期減少額は、保有目的変更による開発用不動産への振替であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,619,499 195,894 1,619,499 195,894
賞与引当金 15,588 25,318 15,588 25,318
役員賞与引当金 - 5,600 - 5,600
役員退職慰労引当金 138,571 29,583 132,444 35,710
(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法は、個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記
3.引当金の計上基準」の項に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
決算日後の状況
当社が4,097,069株所有しております、 ピナクル・リニューアブル・エナジー・インク の株式につきまして
は、2020年5月中旬以降、株価の下落が継続しております。
本有価証券報告書提出日前日の株価は2020年3月末日の帳簿価額を大きく下回る水準となっており、今後の
同社の株価動向によっては、2020年6月末(第120期第1四半期末)において投資有価証券評価損を計上する
可能性があります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法 お、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www. prospectjapan .co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求する権
利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第118期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第119期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第119期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第119期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4 )臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年3月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年5月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年6月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年6月5日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年6月19日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年7月2日関東財務局長に提出
事業年度(第118期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2019年7月19日関東財務局長に提出
事業年度(第118期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社プロスペクト
取締役会 御中
四 谷 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 口 邦 宏 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロスペクトの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プロスペクト及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロスペクトの2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロスペクトが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社プロスペクト(E00568)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社プロスペクト
取締役会 御中
四 谷 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 口 邦 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロスペクトの2019年4月1日から2020年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プロスペクトの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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